米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、次回の9月会合で利下げする考えを明言しました。

インフレが低下し、労働市場が過熱していないことから、金融引き締めの副作用を懸念し、利下げが必要だと判断したことを説明しました。

次回の会合で利下げ実施が確実視されており、強い労働市場を維持しつつ物価を安定させるための対策を示しました。

（要約）

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長＝AP 

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、「政策調整の時が来た」と述べ、次回9月会合での利下げ実施を事実上明言した。実際に利下げすれば、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年3月以来4年半ぶりとなる。物価上昇（インフレ）が鈍化する一方、失業率の悪化など金融引き締めの副作用への懸念が強まっており、利下げを始める必要があると判断した。 

　米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムで講演した。 

　パウエル氏は「インフレ率は大幅に低下した。労働市場はもはや過熱していない」と説明。インフレ率がFRBの目指す2％に向かっていくとの確信を強める一方、労働市場のこれ以上の冷え込みは望まないとの認識を示した。 

　そのうえで「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後の経済指標による」と述べ、次回9月会合で利下げする考えを示した。 

　適切な利下げにより、強い労働市場を維持したまま物価を安定させる「軟着陸（ソフトランディング）」は可能との認識も示した。 

　FRBが最後に利上げしたのは23年7月会合で、政策金利の誘導目標は5・25～5・5％と01年以来の高水準となった。その後、8会合連続で金利を据え置き、利下げに転じるタイミングを探っていた。 

　7月の米消費者物価指数の伸び率は前年同月比2・9％と3年4カ月ぶりに2％台に下落。一方、同月の米失業率は4・3％と21年10月以来の水準に悪化している。 

　FRB内では次回9月会合での利下げが適切になるだろうとの見方が増えている。7月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも、大半の参加者が「予想通りの指標が続けば、次回会合での金融緩和が適切になるだろう」との見解を示していた。【ワシントン大久保渉】