兵庫県の斎藤知事が内部告発されたパワハラ疑惑について、県市長会は斎藤知事に問題の収束を早めるよう要望書を提出した。

市長会は、県政が混乱し停滞しているとして懸念を表明し、元県職員への処分にも批判的な意見を示した。

要望書では、正しい認識と問題の収束に向けた努力が必要と訴えている。

酒井会長らが要望書を手渡し、斎藤知事は取材に対し心配をされていることを謝罪したが、公益通報の保護対象については県の人事行政で適切に対応していると主張した。

（要約）

県政の混乱を収束させるよう斎藤知事（左）に求める酒井会長ら（兵庫県庁で） 

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、県内の全29市でつくる県市長会は23日、県政の混乱と停滞を指摘し、早期に問題を収束させるよう斎藤知事に求める要望書を提出した。斎藤知事は「心配をお掛けしており、おわび申し上げたい」と述べた。 

　市長会は今月7日、一連の問題に対して複数の市長から意見交換の機会を求める声が上がったことを受けて臨時総会を開催。「組織として統治されていない」など厳しい意見が相次いだことから、毎年行う政策要望の場で改善を求めることを申し合わせていた。 

　要望書では、「県政が混乱し大きく停滞していることは、ほぼ全員の意見が一致している」と懸念を示したほか、前県西播磨県民局長の男性職員（7月に死亡）への懲戒処分についても、「公益通報者保護の対象とせず、十分な調査も尽くさずに処分しており、多くの市長が不適切だと指摘している」と対応を批判した。その上で、現状の正しい認識と事態の収束に向けた最善の努力を斎藤知事に求めている。 

　この日、酒井隆明会長（丹波篠山市長）ら3人が県庁を訪れ、「県政の混乱を大変憂慮している」などと述べ、斎藤知事に要望書を手渡した。 

　斎藤知事はその後記者団の取材に応じ、「県政に対して心配をされており大変申し訳ない」とした。一方、公益通報の保護対象としなかった点については「指摘は受け止めるが、県の人事行政なので県として調査する。適切に対応している」と主張した。