( 205479 ) 2024/08/26 16:47:06 2 00 将来の年金は夫婦で月4万2,000円!?…森永卓郎が気づいた、財務省の“恐ろしすぎる計画”THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 8/26(月) 11:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d44594f117dbdc1a3f2e04e10fd318f121254405 |
( 205480 ) 2024/08/26 16:47:06 1 00 若者世代は高齢者よりも重い税や社会保障負担を強いられているという声があり、その救済策として社会保険料の引き下げが提案されている。 | ( 205482 ) 2024/08/26 16:47:06 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
高齢者とくらべて重い税・社会保障負担を強いられている若者世代を救うため、「社会保険料の引き下げ」を求める声も少なくありません。しかし、こうした意見は“財務省の思うツボ”かもしれません。経済アナリストの森永卓郎氏が“決死の覚悟”で執筆した著書『書いてはいけない 日本経済墜落の真相』（三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売）より、世代間の対立を煽る財務省の「ほんとうの狙い」をみていきましょう。
私は、2023年9月30日にテレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」に出演した。物価高が続くなかで、国民生活をどう守っていくのか、が議論のテーマだったのだが、その番組のなかで若手論客として注目を浴びている安部敏樹氏が驚くべき提案をした。
今の高齢者とくらべて重い税・社会保障負担を強いられている若者世代を救うため、社会保険料の引き下げをすべきだというのだ。
彼の主張の背景はよくわかる。私が社会に出た1980年の国民負担率（税・社会保障負担が国民所得に占める割合）は30.5％だったが、昨年度は47.5％まで上昇している。つまり、かつては稼いだ額のうち税や社会保険料で持っていかれる割合が3割だったのが、今や半分近くが持っていかれる時代になっているのだ。
稼いでも稼いでも持っていかれてしまうという若者の不満はよく聞くが、だったら「減税をしてほしい」と主張するのがふつうだろう。ところが、安部氏は減税ではなく、社会保険料の引き下げを求めたのだ。
そうした意見を聞いたことがなかったので、私はCM中に安部氏に詳しい話を聞いてみることにした。
税金と違って社会保険料は、ダイレクトに負担と給付が結びついている。つまり、社会保険料を引き下げれば、給付を減らさないといけなくなる。
「たとえば、健康保険料を引き下げて、アメリカのように手術や入院をすると莫大な費用を請求される社会にしたほうがよいということですか?」
私がそう聞くと、安部氏は、
「そうしたことは考えていません。やるべき改革は年金のほうです。年金の給付を減らす。具体的には給付額を減らすか、今の給付のままで80歳からの支給にするのがよいと思います」
と答えた。
給付水準を下げるか、支給開始年齢を繰り延べるのかは、あまり意味がない。現在の制度でも、年金の支給開始年齢は60歳から75歳の間で自由に選べるからだ。
現在は支給開始年齢を1カ月遅らせるごとに年金給付は0.7％増える。この仕組みを前提にすると、年金の支給開始を80歳にすれば、年金は126％増えることになる。
逆に言えば、原則80歳支給開始になったときに、年金支給開始年齢を現状と同じ65歳から受給すると、年金給付総額は66％減ることになる。つまり、年金の価値が3分の1になるのだ。
そうなれば、当然、年金保険料も3分の1に下がる。今の厚生年金保険の保険料率は18.3％で、そのうち半分が労働者の負担になっているから、9.15％の負担だ。それが年金給付を3分の1に下げることで、3.05％に下がる。
年収500万円のサラリーマンであれば、年間30万5,000円の負担減となるので、それなりに大きな効果がある。
もちろん、そこにはとてつもなく大きな代償が待ち受けている。
「社会保障費カット」は一見すると魅力的だが…国民を襲う“とてつもなく大きな代償”
現在、厚生年金の平均給付額は、夫婦で月額21万円だ。それが原則80歳支給になったときに、65歳から給付を受けようとすると夫婦で7万円に下がるのだ。
さらに、今後人口構成が高齢化していくので、安部氏が年金を受け取る時代には4割の削減になる。つまり、夫婦が受け取る公的年金はわずか4万2,000円になってしまう。さすがにそれでは生活することができないだろう。
安部氏と話していて、もうひとつ驚いたことがある。彼のところに財務省の主計局長までがやってきているというのだ。
なんでも数兆円規模の大きなプロジェクトを安部氏が構想していて、その打ち合わせのために来ているそうなのだが、私はその打ち合わせの場で財務省の入れ知恵があったのではないかと考えている。
減税を避けたい財務省としては、減税ではなく、社会保障費をカットし、社会保険料を抑制することで国民の負担減を図りたい。だから、「年金をもらいすぎている」と高齢者を悪者にして世代間対立を煽ることで、社会保障カットを正当化したいのではないか。
現に財務省は、毎年の概算要求の段階で、毎年の骨太の方針のなかで、社会保障費総額の上限を決めている。その範囲内で社会保障給付を行なわなければならない厚生労働省は毎年、医療や介護、年金制度を改悪し続けている。
私はそうしたやり方には反対だ。少子化が止まらないのも、どんどん老後の見通しが暗くなっているからだ。未来の高齢者の暮らしがみじめなものだったら、誰が子どもを産もうとするのだろうか。
今、日本では猛烈な勢いで税収が増え、減税の余力が高まっている。だから、社会保険の改悪ではなく、消費税減税を行ない、国民の負担減を図ればよいのだ。そうすれば消費が増えて経済が成長し、さらに税収増につながっていくはずなのだ。
森永 卓郎
経済アナリスト
獨協大学経済学部 教授
森永 卓郎
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( 205483 ) 2024/08/26 16:47:06 0 00 =+=+=+=+= 本当に財務省の官僚がこういう考えなら極めてけしからんね
所得税や社会保険料負担が重いから軽くせよと「国民」が要求する
ところが、税は財務省の管轄だから下げられては困る
そこで、厚労省の管轄である社会保険料を下げる話にして、保険料が下がったのだから、保険料の減額分だけ公的年金の支給を減らす
では、本当に、日本の所得税及び社会保険料負担というのは重いのか
誰でも、少しでも負担が軽い方がいいに決まっているから、世論調査をすれば重いという意見が多数だろう
しかし負担は必要です 負担の程度が重いのか軽いのかは先進諸外国と比較するしかない
日本は所得税及び社会保険料のＧＤＰに占める割合が4割程度（これ以外に消費税が大きい）ですが、これは新自由主義の米英よりは高いが欧州大陸諸国よりは低い 特に高福祉高負担で有名な北欧諸国と比較するとずっと低い
福祉を削る話ばかり出てくるのは許しがたい
=+=+=+=+= 日本の年金システムは少子高齢化と相性最悪の賦課方式をずっと続けているのが問題なんだよ。 少子高齢化が進むのは何十年も前からわかっていたにも関わらず、ずっと国(与党)はシステムの欠陥を放置していた。 それはいい票田である老人の機嫌を損ねたくなかったからだろうが、圧倒的な不公平を強制される現役世代はたまったものではない。 最低でも自分が払った年金の額が戻ってくる積立方式だったら誰も文句は言わないだろう。 もちろん年金だけで生活できない老人は今より増えただろうがそれは自己責任というものだ。
=+=+=+=+= つい最近出たの公的年金の財政検証（5年に一度）では、高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与し、若干ながら5年前の財政検証よりも改善したことで、制度の大きな変更は不要としたはず。
この将来の年金は月42000円という数値の確からしさを知りたい。
=+=+=+=+= 日本が姥捨て山化しているというのは、以前から思っていた印象。日本にいる意味を感じられなくなるので、若い人が海外へ出ていく傾向が強くなるだろう。現に、学生に英語を身に着けて欲しい親が多いのは、その現れだと思う
=+=+=+=+= 減税して「小さな政府」を目指すなら賛成だけど、森卓さんは「大きな政府」志向だから賛成できないな。それと「未来の高齢者の暮らしがみじめなもの」だと少子化すると言ってるけど、必ずしもそうとは言えない。老後がみじめなら最後に頼れるのは自分の子だけだ。むしろ、今の高齢者が自分の子に頼らなくても、結構不自由なく生活できているのを見て、子がいなくても、ある程度の老後の蓄えがあれば困らないとの深層心理が働いているのではないだろうか？
=+=+=+=+= 年金ってそもそも保険、金融商品なのだから加入したい人が加入したい口数を掛ければいい 入りたくない人、長生きする自信のない人を巻き込まないでほしい 負担だけ重くなって、支給を減らすやり口も腹が立つ あとは、健康保険についても延命目的の治療は高額医療費還付制度や健康保険を使えないようにしてほしい 治療したところで寿命が数年くらいしか伸びないし、治療によって免疫力が低下して以前と同じ生活が送れない人もいる 治療には年齢制限を設けるべき
=+=+=+=+= 社会保険料を増やすも減らすも、税金を増やすも減らすも 国債発行を増やすも減らすも、どこに負担が行くかの違いで 結局は誰がどれだけ負担を強いられるかが変わるだけ。
そこのバランスを考えながら調整するしか無い。 少子化が避けられない以上、皆が負担するしか無い。
=+=+=+=+= 老後２千万円問題で月１０万円位のバイト生活をした。まず個人住民税なるものを年金から引かれた。更に今年からは県民税なるものを約８万円払う事になった。バイトで年５５万円越えると税金を払う事になると役場職員が言っていた。老後２千万円問題は年金取得者が年金だけで生活されると県、市町村が財政破綻するから高齢者に脅しをかけて働かせる様に仕組んだ罠じゃないかと思っている。一度役場で確認すべし
=+=+=+=+= 将来的には資産額にたいして年金が支払われる気がする。新NISAで資産運用を勧め、資産を構築させ年金が支給される年齢になれば、まず資産を切り崩させてから年金を受給させるという流れになりそう。
=+=+=+=+= その前に厚生年金の基金にどうやって国民年金を統合して国の負担を減らすのが、最近の動きだと思う。年金維持なんて考えてなくてマネーゲームしてるだけ。国民年金は月の支払いの3倍の支払いだけど、厚生年金基金の方が潤沢な資金があるから、それを狙ってる。
=+=+=+=+= >現在、厚生年金の平均給付額は、夫婦で月額21万円だ。それが原則80歳支給になったときに、65歳から給付を受けようとすると夫婦で7万円に下がるのだ。
めちゃくちゃな計算ですね。なんで８０歳支給開始にしたときに月額２１万円のままなの？
>さらに、今後人口構成が高齢化していくので、安部氏が年金を受け取る時代には4割の削減になる。つまり、夫婦が受け取る公的年金はわずか4万2,000円になってしまう。さすがにそれでは生活することができないだろう。
さらにめちゃくちゃな論理。人口構成の高齢化で４割削減？８０歳支給で十分高齢化に対応できると思うのにさらに4割削減という根拠は？ でたらめな記事を書くのはいい加減にして欲しい。
=+=+=+=+= いやこれね、今の仕組みのままでらいくと計算上30年後には夫婦で月4万円どころか1万円くらいしか無いよ。年金設計した時代が日本がこらから右肩上がりで成長する前提でしか設計されて無いからね。それと、「公的年金は破綻しない」というのは間違いなくそうなのだけど、破綻の定義はなく、月夫婦一万円でも支給されている限り破綻ではない。と言えます。 それでも声を上げない国民が悪いと言えませんか？そんな事はおかしいと思うなら声を上げましょうよ。
=+=+=+=+= 賛同します。年金支給額が引き下げられては生活できない。厚生年金を得るために正社員で働いてるのに、老後年金が数万円しか貰えなんて本当にやめてほしい。森永さんが言うように消費税を減税すればいいと思う。早く自民党から政権が変わるべき。
=+=+=+=+= 最近、熱中症なのか救急車が良く走っているが、救急車を利用したら実費分（車代）くらいは負担してもいいのでないか？
救急車を有料化することで、数十億円は浮くと思う。
安易に何回も、利用している高齢者もいるみたいだし、タダは少し考えた方が良いと思います。
=+=+=+=+= 『憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』
不断の努力どころか投票にも行かないんだから、それ相応の結末を迎えるのは仕方ない
=+=+=+=+= 財務省は「財源がない」「税収が少ない」「プライマリーバランスこそが全て」みたいな事を言っているがそれはただの手抜きと面倒くさい事をしたくないだけの事。 日本の自営業者や法人のおおよそ70％は所得税や法人税を全く納税していない。 宗教法人に至ってはそもそも非課税。 実質的に脱税とそう変わらないやり方で多くの自営業者や法人が税金逃れをしている。 この部分に殆どメスを入れず、取りやすい給与所得者から搾り取る事ばかりに熱心なのが財務官僚。 勿論、政治家（いや、政治屋の方がしっくりくる）も企業や経済団体、地域の顔役や年寄り連中の方しか見ていないのだからどうしょうもない。 この7割からキッチリ税金を取り立てれば給与所得者へ増税や社会保険料の実質増税を押し付けなくても財政は改善できる。
=+=+=+=+= ＞ところが、安部氏は減税ではなく、社会保険料の引き下げを求めたのだ
日本の社会保険料には低所得者の方が負担率が高まる逆進性があるから、驚くことではないと思います
年収:国民健康保険料 100万円:16万2140円 2000万円:106万円 1億円:106万円
年収が20倍になっても健康保険料は6.5倍程度 年収が100倍になっても健康保険料は6.5倍程度 逆進性にも程がある
=+=+=+=+= 元財務省の神田がここのところの円安は投機筋のせいだと再三再四コメントし、(資産運用している一般の我々も含め)、NISAの資産運用までもある種の投機筋というレッテルを貼り、円買い為替介入を正当化しているロジックとよく似ている。
=+=+=+=+= うーん、よく分からん…社会保険料の管轄は財務省じゃなくて厚労省じゃないの？ でもま、こんなこと言われんでも未来の事なんて誰にも分からんから、年金が減額される可能性も視野に入れてじぶん年金を作っとくだけだよね
=+=+=+=+= 社会保険料の負担も消費税の減税も両方やって欲しい。 歳入庁を作って、徴税と社会保険料を一本化して欲しい。
=+=+=+=+= なるほど、ありそうだねってレベルで盲信はしないけど、現実的にはじゃあ財務省をどう変えられるかってところが一番ネック。 残念ながら政党政治や民主主義では官僚に勝てない、俺の知能では現実的な解決策は思い浮かばない。
=+=+=+=+= まず国会議員の年収6000〜7000万を総収入700万に。附加収入はゼロに。 そして議員数を1/3に。
それくらいして国民への税負担を議論してくれ。
消費税率UＰ？所得税率UＰ？年金支給額減？インボイス？ 話にならない。
=+=+=+=+= 世代間、所得、性別、日本人と外国人労働者・・・ 政府はなにかと国民を対立させたがる。 氷河期世代を作り出し、失われた３０年を作り出し、年金制度の実質的崩壊を作り出した責任から逃れるために。 国民の真の敵は自民党政権と経団連だ。 奴らの分断工作に乗っては駄目だ。
=+=+=+=+= 恐ろしや。 よーく考えてみ、厚生年金の半額は会社出してくれてるけどね、それ、本来は自分の所得だからね！ 健保だって、国保は100%自己負担だから比較的高額になってる。 どんだけ、所得税から切り離して見えないように拐ってるんだよ、って話だ。ぜーんぶガラガラぽんしちまえ、新総理！
=+=+=+=+= 世代間対立を煽るな！って言っても、少子高齢化が進む以上、給付を維持すれば負担は増えるし、負担を減らしたければ給付も減るのは明らかだろうに、何言ってるの？ 国債発行で賄えばよいというMMT信者は論外。
=+=+=+=+= 財務省は解体すべき。 もしくは最低賃金で働かせるべき。 公僕の癖に日本を壊して自分達が潤う事ばっかに尽力してる悪党共。 こんな頭悪い連中に金を払うのすら腹立たしい。
=+=+=+=+= 長期的にみずに今の私利私欲しか考えてないからこのようなことになる。 実質負担がでかすぎる。
=+=+=+=+= この記事の真偽はともかくとして日本に住む国民の真の敵は財務省であるのは間違い無い
=+=+=+=+= こういう人って、多分自分は貧乏老人にならないって 思っているんでしょうね 明日は我が身ですよ
=+=+=+=+= 財務省は、国を亡ぼすことを目的にしていると考えています。
=+=+=+=+= 勝手に、しろや！ ない物は、払わない。 生きる為に、手段は選ばない。 あまり、国民なめるなよ！
=+=+=+=+= 年金の運用益は１００兆円程あるのに不思議～。
=+=+=+=+= 話にならない そんなバカな事がまかり通ってたまるか 国民をなめすぎ
=+=+=+=+= 国民は先ず、選挙行けよ。
=+=+=+=+= 財務省は潰すべき。議員の人数や給与を減らすなど考えず、国民を困窮させることしか考えていない。この安倍も頭がおかしすぎる年金を８０歳だなんて需給前に死亡する人はただの払い損ではないか。こういうやつこそ議員を辞職してほしい。
=+=+=+=+= 80歳からの支給
多くの人が飢え死にしてるやん。 ビートたけしが言ってた70歳以上全員死刑と同じ発想。 本当にそうしたいなら法律でそう決めて総理大臣だろうが上級国民だろうが全員安楽死させるべき。
=+=+=+=+= 移民の生活保護が多くなると、土着の日本人の取分は減るのは必定。
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