( 205908 ) 2024/08/27 23:58:51 0 00 =+=+=+=+= いやいや、そうじゃないのよ。田舎の嫌なところ知ったらお金払っても嫁に行きたくなくなるよ。そうじゃないところもたくさんあるけど、嫁は旦那の家の付属物扱いってところまだまだあるんだから。 なぜ女性が都会に行くのか、男性は女性ほど行かないのか考えたら仕事だけの問題でこうなっていないと思うのよ。 何度でもいいます。お金配っても根本が変わらなければこの傾向は変わらないと思います。
=+=+=+=+= この政策は、地方移住を促進して東京の人口集中を緩和する狙いがあるみたいですが、「なんで男性には支援がないの？」という声が出てくるのは自然なことだと思います。女性に限定することで、不公平だと感じる人もいるでしょうし、議論を呼ぶ可能性は大いにありますよね。東京から地方に移住したいと考えているのは、男女問わず多くの人がいるはずですから、そういった人たち全員が支援を受けられるような政策にしていくことが大事だと思います。それと、移住を成功させるためには、支援金だけじゃなくて、地方での仕事や住みやすい環境を整えることも必要だと思います。公平で効果的な政策が実現することを期待したいですね。
=+=+=+=+= 過疎地に住む老人に東京の空き家状態の家やマンションを無料で提供して、インフラが整った所に人を集中させた方が効率がよいと思う。
老人になると、いつ病気や介護なるかで残りの貯金使いたくないからマンション購入とか心理的にしない。かと言って田舎に残り続けてもどこかの段階で車の運転ストップするしかない。そうなると同居の子ども夫婦が車出さないといけないとか、お世話の範囲が広い。
都会の独居老人だったら歩いて数分の所にコンビニあれば、死ぬぎりぎりまで極端な話自活できると思う。
田舎はとにかく勤め先がなく、頑張ってそこそこの大学した人には、何のために勉強頑張ったのかわからない環境。 大学行ったのが無駄になったり、周囲からあの人は大学出てプライド高いから扱いづらいとか言われたら、田舎出たくなる。
=+=+=+=+= こんなことに使うために税金を払っているわけじゃあないんだが・・・
申し訳ないが過疎地を無理に残す必要はない
インフラの問題で言えば、１人の老人が山奥に住んでいたとして、その人を生かすのに、道路、電線、ガス、水道管、電話線、緊急の際のドクターヘリを準備するってどうなの？
人は集めた方が良い これから人が減るのだからこそ、きちんとした都市計画を進めるべき
=+=+=+=+= 女性だけ対象なのは別に良いと思う。だって現実として都内が女余りで田舎が男余りなのは事実ですから。男にも渡したら逆効果になっちゃう。だけど問題なのは金額。人1人の人生に関わる話ですから、60万では到底効果ないでしょう。6000万円ならかなり即効性あると思いますけど、そこまで財源が無いなら諦めて、時間をかけて地道に地方の利便性向上や文化的活性化に努めた方が良いでしょう。
=+=+=+=+= こんな感じのばらまきやっても全然変わらないと思うよ。 茨城県境町がやっているような新築戸建てに家賃払って２５年住み続けたらその家を無償であげるとか、英語教育を拡充して教育移住を促進させるとか具体的なことをやった方が良いと思うけどね！境町の取り組みは非常に参考になると思うよ。
=+=+=+=+= 絶対にモラルハザードが出てくると思います。 自分が女性だったら、60万円のためだけに一時的に移住しますね。 それでNISA成長投資枠で《米国ETF》、全米株式などに投資します。 国の制度はお金のある人、お金のノウハウのある人がどんどん活用して、ますます格差が出てくると思います。 むしろ地方の福祉を手厚くするなど、外側から見てメリットが伝わりやすい政策をするのが重要ではないかと思う。
=+=+=+=+= そういうことじゃないんじゃないかな。 地方は会社も少なければ、給料も安い。そして不便。 若い人達が遊んだりする場所も少ない。 あとは子供が産まれたら学校も学力が高い私立校は遠かったり、公立しかなかったり。 質の高い生活を望む人が多いから東京に集中しているのだと思いますよ。 地方にも良いところはあるけれど、なかなか難しいかと。
=+=+=+=+= まず地方から都会に行く1番の理由は雇用だと思う。 私は男だが地元の雇用が盤石なら地元に残っていた。 先ずは地方に企業を誘致するとこからじゃないかな。 例としては熊本にＴＳＭＣを誘致した事により地価の上昇率は日本で1番になり周辺にはニトリや夢モール等の商業施設が開業する等して活気をだしてます。 そうなれば自然と経済的に裕福な人が増えて人口も増える。 地方は物価も安く雇用さえしっかりしていれば東京よりは結婚や子育てもしやすくなると思う。
=+=+=+=+= 記事にもあるけど、本当になんで女性だけなんだろう。 結果的に女性に偏るとかならいいと思うけど、男性を排除する意味がわからない。 基本的には女性の方が男性について行って仕事辞めるべきみたいな既存概念からうまれたものだよね。
実際逆は少ないだろうけど、ごく少数派でもサポートに入れてあげたらいいと思う。
あと、この制度があるから移住するのではなく、結婚を機に移住した人がたまたまこの支援金に該当してお金がもらえる、みたいな感じ。 一極集中回避が目的なら、なんだか目的と効果が見合わなそうな施策。
=+=+=+=+= 主人方の出身地である山陰に越したとき、町内で同時期に移住してきた単身女性の移住者と知り合った。その方は婚約者より一足先に来ただけなのに「男漁りに来たんか」と言われていてびっくりした。しかも役場も移住者いじめをしていて酷かった。お互いそこから離れて別の場所に安住している。移住はくれぐれも慎重に。
=+=+=+=+= 神奈川から結婚して九州移住で引越し代マイナス50万プラス、給料がっつり減ったんでなかなか厳しいです。 60万もらえてたら嬉しいけど、神奈川対象外だったからなぁ でも、わざわざ個人へお金ばら撒く必要なくない？ だったら地方の底辺な時給の底上げとか、人雇ってて高い時給払うの厳しい中小企業の納税額引き下げるとか、大企業の支店増やして雇用を増やすとか、長い目でみた時にみんなが豊かになれる何か政策ないのかな 地方は車必須なのに、公共の交通機関が整ってる都市部と車の維持費一緒なのもどうかと思った。車乗らないけども。 私たち、未来の年金も不安なのに地方に行ってくれるなら60万て……税金てなに？
=+=+=+=+= 田舎の価値観を無理矢理押し付けてくるのが嫌で都会へ避難する方も居るでしょう。そもそも人口減少に歯止めが掛からない理由は地方に主要な魅力が無いからであり、一緒に魅力ある街になるまで時間を共有する気持ちも女性には無いのでしょうね。 花の命は短くて。 昔から言われている事ですが、少しでも良いから自分の価値を高く買ってくれる相手を適当なタイミングで見つけたい。そういう潜在的な願望があっての事ですよね。 田舎には年老い巣立ちされた家庭と僅かな学童が残るだけで、18歳以上から30未満の女性はほぼ見掛けないという事実。首都が核攻撃でも受けない限り首都圏の魅力は消えないので人口流出に歯止めが掛からないのは、市政が根本的に間違っているからでしょう。
=+=+=+=+= 名古屋や札幌でも支給されるので、交際相手の転勤に伴い、転居結婚する女性には願ったり叶ったりの制度。
個人的には地方都市以外は移住は難しい。60万円受け取っても、地方の足として必要な中古の軽でも買ったらなくなる。
東京は家賃や人件費が高いが、一方で地方は今後過疎化のため地方の公共交通機関、水道代、食料品を含めた消耗品の値上がりが見込まれる。賃金差、年々上がる自動車の維持費や子どもの自宅外通学の追加費用を考えるとトントンな気すらする。
追記するとしたら、地方によっては女性の就業先が少なかったり低賃金なことが多いので、東京で自活していた女性にとっては生殺与奪権を夫に握られる不安がつきまとう。
=+=+=+=+= 地元に帰りたくても仕事がないんです。
同じ職種でも100万以上違う。それだとどうしたって子供が小さなうちは親に来てもらい助けを得て、最終的には都会で子育てすることを選んでしまうと思う。
給料を上げるべく補助金出して人を呼び、その会社も業績上がれば地方の活性化にならないでしょうか。
=+=+=+=+= 私は実際に２年半、首都圏から地方に移住していて感じた事ですが、とにかく仕事がない！ 就職できる企業が極端に少ないのも問題だと思いました。 首都圏にある大きな企業こそ地方に移動して活動するべきです。そうすれば自然と若い人が地方に留まる事ができると思います。 地方の人口を増やしたいのであれば、まず就業先を増やして欲しいです。
=+=+=+=+= この記事が事実であると仮定した場合、以下のような問題が考えられます。
女性限定の支援: 移住支援金が女性に限定されていることにより、性別による不平等が生じる可能性があります。これは、男女平等の観点から批判を招く可能性があります。
就業予定がなくても給付: 移住先での就業を条件としないため、移住後の雇用機会が確保されない可能性があります。これにより、地方での経済活動が活性化されないまま、支援金が消費されてしまうリスクがあります。
短期的な移住の可能性: 支援金を受け取った後、短期間で再び都市部に戻る可能性があるため、地方への定住が持続しないリスクがあります。これにより、地方の人口減少問題が根本的に解決されない可能性があります。
性別を問わない支援の拡充や、移住後の雇用機会の確保、不正受給対策などが重要です。
=+=+=+=+= そういう策もいいけど、地方にもっと魅力を持たすことが必要と思う。 東京都同じような華やかさは無理でも、皆が東京で成功するわけではない。上手く行かない人も多い。 地方に安定した仕事と文化的に豊かな暮らしがあれば東京へ行った人も、また他の地方からも、地元からも選択される地方となることができる。 その工夫と努力をするのが一番である。
=+=+=+=+= 地方の人口減少は、若い人が働くような良い職場がないことが一番の原因だ。若い女性の移住でなく企業の地方移転にお金を出して欲しい。東京一極集中の是正は地方の活性化だけでなく、超少子化への歯止めにもなるし、東京での大規模災害時の、日本の政治経済の麻痺の予防にもなり重要だ。アメリカや中国、ヨーロッパを見ても、それぞれに大きな地方都市があり栄えている。日本のように政治経済の全てが首都一極集中なんて国は少ないと思う。
=+=+=+=+= やはり政府の発想というものはこのような程度でしか出ないのですね。一時的に60万円出しますで釣れると思うのでしょうか？地元企業に就職や起業が条件と簡単にいいますが、田舎の問題は企業が少なくて就職先が限られるから仕方がなく故郷を離れざるをえない人が多い現状を全く理解していない。また起業といってもリモートで会社起こせる仕事ならまだしも飲食店や店舗販売のお店をやったとしても人口減少、高齢化で商売として成り立たないところが多い。企業誘致ぐらいの規模で政府が動かなければ解決できる問題ではないです。有識者という人たちから意見を聞いて決めたことでしょうけど、あまりにも発想が貧相です。
=+=+=+=+= 疑問があります。なぜ女性だけなのか。なぜ一時的なものなのか。移住にかかる大きな費用と言えば引っ越し代と新たな住居費くらいなのに。
一時的なのであれば、個人的には世帯当たりで不動産購入費の補助がいいです。あるいは数万円程度でもいいので、10年程度は継続してほしいです。
=+=+=+=+= これは色々問題のある制度。どの面からみても公平ではないし、実効性がないと思う。地方のパートで働く専業主婦を増やすという発想も時代の流れに逆行している。起業では雇用は創出されない。
企業誘致が先ではないか。地方で雇用を作ったら企業の減税をするとかした方が、拠点や在宅ワークにもっと力を入れて活性化するのでは？
=+=+=+=+= 結婚して首都圏住まいですが、いくら金を積まれても田舎には戻りたくありません。 今と同じ職種での仕事がないでしょうし、賃金も安い。女性で管理職なんて無理だろうな…。 人口の少ない、私の実家のあたりだと、職場のこと、プライベートの買い物、通院状況まで、近所に筒抜けになります。 実家のあたりだと、まだ男尊女卑の考えがあるし、女性の私が子育てしながら管理職で働くのも良く思われていません。アラフォーですが、大学進学すら周りから色々言われましたからね。 ほどほどの距離感を保て、頑張れば仕事でも認めてもらえる環境を捨ててまで、田舎に戻りたくないな…。今でさえ最低限の帰省しかしたくないのに。 何で男性が地元に残り、何で女性は進学を機に地元から出て行くのか、そこを考えて問題を解決していかないと、意味がないですよ。
=+=+=+=+= 女性に限定するのがまず差別だし、ここで言われる「地方」に指定されること自体が差別である。 この政策により、その地域が女性が逃げ出す地域だと国が認定することになるのだから、逆にその地域からの女性の逃避を加速させるだけではないだろうか。 たった60万円で身売りする女性がいると思ってるのだろうか。政府の見識を疑わざるを得ない。
=+=+=+=+= 何故若い人が東京に来るのかを考えないと一時的なものに終わってしまうと思います。対象の人に60万円を支給する為に何らかの形でどこかの団体を経る形になった場合には1件1件はそれほどでなくても複数の件数になるとかなりのお金が中間で使われてしまうことになると思います。それよりも働く場所を確保するとともに今も残っている地域間の最低賃金の差などをなくして地方で暮らしていける仕組みを作っていく方が良いのでは私は思います。
=+=+=+=+= 魅力的な仕事が地方に無いことが主な原因。地方企業が魅力的な仕事を生み出す努力を継続することに加え、東京本社の企業が、完全テレワークの仕事を創出し、地方に居住しながら東京の仕事ができるようにしていくことも大事。地方は豪華で空いている様々なインフラ施設が充実しており、車さえあれば、十分文化的な生活がおくれる。渋滞のない暮らし。東京の人口が減れば東京近郊の渋滞も減って、東京に住み続ける人にとっても幸い。また、そのようなテレワーカーに、副業として例えば地方議員をやってもらうなどすれば、新たな発想を呼び込むこともできる。
=+=+=+=+= 移住してみたものの村八分に耐えられず再び首都圏に引っ越すケースが出そうです。自治体と住民の意識の差が大きいか事前に調べておかないと想定外が起きかねません。
=+=+=+=+= すでに書かれている人も多いですが、個人にお金を出すよりも大企業に対して減税するなり助成金出すなりして、地方に誘致するほうが1極集中対策としてはよっぽど効果があるように思います。働き口がなくては移住したくてもできないと思うので。難しいとは思いますが、いっそのことインドネシアみたいに首都移転を計画したら、かなり分散されそうな気はしますが。
=+=+=+=+= 自然豊かな田舎に暮らしたくても、仕事がなきゃ家も買えない。 給料も今よりガクッと落ちると分かれば、そう簡単には決められない。 どこ行くにも車で1時間とかなってくると、若いうちは構わないけど年取ったらどうする？ 子供が出来なかったら？子供が都会に出てしまったら？ 田舎の良さももちろん沢山あるよ。 でもあまりにもデメリットが不安過ぎてなかなか難しい。 田舎って家族の絆も強いから都会の子は馴染めない事も多いと思うし、1度60万貰ったからってその先50年生きてくのに値するのかってなったら、ね。
=+=+=+=+= 記事にある女性に対する補助事業は大いに評価されています。婚活イベントへの参加に対して交通費が支給され、そして食事代は男か払うのが当たり前とされることから、この取り組みは女性に配慮した平等社会を実現する画期的なものであると大きな期待がかかっています。今後は補助対象を未婚既婚問わないこととする、あるいは参加費についても自治体または男の負担とするなどの拡充策がとられることが期待されています。
=+=+=+=+= 地方に住んでいるけど、特に良いところ無いんだよねぇ。 物価も高いし、若い人なんかは遊ぶところも少ないし、 地元民は外から来た人には冷たいし、近所づきあい半強制だし、 基本的に車持ってないとろくな移動すらできないし…。
それでも地方に住むのであれば、 ある程度利便性のある県庁所在地が良いと思う
=+=+=+=+= 地方の人口減少による限界自治体への対策である事は理解します。
しかしながら、予め結婚が決まっている女性に60万円を支給する事で何か地方の人口減少の対策となるとは考えにくいです。
地方の人口減少が嫁不足によるという考え方は時代錯誤ですし、かつて地方の農家の嫁にフィリピン人を招いた時の思考に近いものを感じます。
同じやるなら、結婚に関係なく、地方再生の為の仕事や活動に女性を募る為の住宅や仕事のあっせんに力を注ぐのであれば、まだ理解を得られるでしょう。
それにしても、この制度案は女性であれば年齢を問わないのでしょうかね。
そして性別を変更して女性になった方も対象？
=+=+=+=+= ローカルって自然があったり色々するけど、女性はこうって昔ながらの決めつけとか、男性の宴会での下働きとか、なんか女性同志のピラミッド社会があったり、独特のがあるところもあるし。 安心して住める範囲にちゃんと安心して暮らせる収入の職場があるのかとか、自動車や免許がない人でも用意しないと不自由は無いかとか色々あるからね。
駅側の市街地暮らしならいいけど、そこで完結できる地方暮らしの人生って厳しいと思うし。 それを埋めるのに巨額支給ってのもちょっととは思うけど、60万で対価になるのだろうかとも思う。
女性も安心して結婚して暮らしやすいローカルに、ローカル側が変わろうとしないとダメじゃないですかね。
=+=+=+=+= なんで女性だけ？性別を限定しなくても結婚を機に転居するのは男女どちらでもいいでしょうよ。いまだに嫁がこないとか古臭い発想の考えだと思う。それに若い人がこないのは理由で大きいのは仕事と子供の教育だと思う。という事はこの制度を設けたとしてメリットがあるのは、大阪や名古屋と言ったら地域の中心都市になる。もし田舎に人を行かせたいなら、移住婚だけでなくて、併せて積極的に企業や大学の地方進出にも減税措置を儲けないとダメだと思う。じゃないとせっかく移住婚しても田舎のダメダメな会社や社会に幻滅してさっさと離婚するか、家族で東京や他の大都市に出ていかれるだけだと思う。
=+=+=+=+= 女性を移住させるより、企業を地方が誘致して、かつ都心の企業に対して高い税金でもかけて地方に本拠地を移してもらう方がよっぽど移住者増えると思うけど。 大きな企業が例えば地方に移ったとしたら、その周りにもいろんな店が出来て相乗効果が生まれる。
最近は大企業でも都内に一極集中化して地方の事務所を閉鎖するなどのコストダウン策が続いていて、より地方に仕事がなくなってきてる。 大企業勤めだった人も地方の事務所閉鎖されて都内に引っ越さざる得ない人、単身赴任の人も沢山いる。
=+=+=+=+= 仕事がたくさんあるところに男女問わず、人が集まる。問題の本質はそこじゃない気がする。 たった60万であれば、東京を離れるデメリットの方が上回る気がする。もしやるなら桁が一つ足りないと思う
拠点が東京にあるだけで、フルリモート可能という職は全体から見るとすごく少ない。 ほぼほぼエンジニアかフリーランスに限られる気がする。
=+=+=+=+= 東京一極集中に歯止めをかけるなら、政府が移転すればよいのではないでしょうか。 昔の政府移転の試算では莫大な金額が想定されていましたが、永田町や霞ヶ関などの土地を売却すれば、ある程度の金額になるのではないでしょうか。 例えば、福島に移転すれば、復興にもつながりますし。 大企業の本社(機能)設置場所で、法人税をいじるなど、他にも対策はあるかと思います。 60万程度の金額だけで、心が動くことは少ないでしょうし、一方で積上げるとかなりの額になるかと思います。 政府は…。 との出だしの記事ですが、どこの省がどのような経緯で思い付いたのか、詳しく知りたいです。
=+=+=+=+= IT企業に勤める夫婦ですが、コロナを機にフルリモート勤務になり都心から北関東に移住しました。地方都市部なので生活はそれなりに便利で、都心までも電車で1時間かからない。5LDKの築浅戸建で窓から見える緑に癒されながら仕事しています。車必須社会ですが、むしろそれが子連れには便利でまったく不便はなく最高です。教育面は都心ほど熱心な方はいませんが、自治体が熱心でかつ医者や研究者が多い地区なので皆さん意識が高く満足しています。不便さとしては病院が少ない点ですかね。車で15分とかかけて通うこともあります。 でも総合すると移住を決断して本当に良かった。都心が好きな人には合わないでしょうから、人それぞれだと思いますが気になっている方は一度足を運んで街を見てみるのもいいかもしれません。
=+=+=+=+= なぜ女性が東京に集まるのか、雇用もそうであろうが、東京は日本で女性に対する差別が最も少ない地域と感じているからではないのか。 男尊女卑の雰囲気が色濃く残る地方には、いくら雇用があっても移住する女性はそんなに多くないはず。 少なくとも日本よりは男女平等に近い外国の情報がいくらでも入ってくる現代において、女性はそのような外国を基準にして物事を考えるのは至極当然であり、このような政策で女性が地方に移っていくと期待するのは見当違いも甚だしいと思う。 男女差別を解消していけば、地方に移っていく女性は自然と増えていくと思うが、特に会社組織での男女差別を解消しようとしても、それは極めて難しいことから、このような中途半端な政策しか打てないのであろう。 これならやらない方がましで、女性が東京を目指す傾向は何ら変わらず、地方が衰退してどうにもならなくなって初めてクオータ制などを導入していくのだあろう。
=+=+=+=+= 「地方移住支援は男女平等に行うべき」 という意見もありますが、その場合、地方における「女性の数が男性の数に比べてかなり少ない」という状況が中々改善しないという点が悩ましいですね。結婚を希望する地方の独身男性からしたら、「男性である自分にも支援が行われたが、女性の数は増えなかった」という状況より、「女性優遇策により、女性の数が増えた」という状況がむしろ嬉しいのではないかという気もします。
=+=+=+=+= 女性が従事している職種業種でとくに地方になくて東京に偏ってあるもの分析しているのか。 業種ピンポイントで法人税を引き上げるわけにはいかないにしても、東京本社税を導入し、本社の実態(役員室や管理部門)が東京にあったら法人税1割増しで移転図るのが良い。
また、地方は最低賃金など賃金が低いが、事業に対して税額控除で支えるというのもありだと思う。
=+=+=+=+= 東京23区で20年働き、昨年農業が主産業の田舎町に移住した者です。 完全リモートワークのため、東京で暮らしていた時と同じ給料を頂き、野菜やお米を自家栽培したりご近所さんから安くご提供頂けるので食費などの出費は低くなりました。 こういうパターンなら地方移住のメリットはあると思います。
ただ、今の田舎町で労働をされている事務職の方の給料は東京に比べると格段に低いと思います。 たった60万のために地方移住して結婚しようと決断される都内在住の女性は申し訳ないですが、相当少ないはずです。
こんなことよりと安心して結婚や子育てができる豊かな経済を作る努力を政府がするべきだと思います。
=+=+=+=+= 転職サイトとか覗いてみてもわかりますが、同じ職種でも東京と地方では賃金が違う場合が多いです。なのでまず60万円程度で動くのかというのが疑問です。 そして何より若い女性が積極的に働ける職場というのが地方にはまず少ない(給与がそれなりに良いところは結局のところ大手の工場勤務などが多い)と言う問題を何とかしないといけないと思います。
=+=+=+=+= 今後は仕事の有無も大きいが、免許返納した余裕のある高齢者達が利便性の良い場所へと集まっていくので一極集中が目も当てられない問題になるはず 国は自動運転バス等の開発を全力で支援し、各自治体は個人じゃなく企業を誘致する為に手を尽くさなければならない 今ならネットで大抵の仕事は出来るし「田舎のメリット」が注目されるようになるはず
=+=+=+=+= 産む機能に価値があるとしか考えてないでしょ。地方の結婚相手がいない男性に日本人女性をあてがう構図になっていておかしいと、どうして気付けないものか。 男女問わず、地方に仕事がある、子育てできる環境がある、生きがいがある、この実感を積み上げていく事が何より大事。
=+=+=+=+= 人口が減少してる今、一極集中は当然であって悪いことではないと、そろそろ考え方をチェンジする時期だと思う。
過疎を止める、人口も財力も今の国及び地方には無い。
逆に、より良いインフラ設備や、維持費削減、医療や福祉サービスなどを考慮すると過疎地を維持することの方が正直、長く続かせることが困難ではないだろうか？
維持をする事は大変で、素晴らしい事だが、 財源は有限であり、無限に生み出されることは無い。
スクラップアンドビルド！経済界では、企業が生き残りを考え、随分と前から取り入れられている考え方である。その考えを、過疎地や地方運営にも、組み入れて行く時期になったと考えます。
そうしなければ、日本国は疲弊し続け、しばらくすれば再起不能な状態へと進んでいくように思う。
=+=+=+=+= 思い切って、首都を福島なんかに移してはどうですか、すぐには効果は現れませんが、地方創生、地域活性化に繋がる、人口比率、過疎化の解消につながる人口流動性が望めると思います、単純な考えですが、何も首都が必ず福島ではないのですが、世界で唯一原子炉の解体安全な廃棄を目指す日本であり、安全を現地で確認できて、政治家の先生方もより良い政治が、できる様な気なします。
=+=+=+=+= こんな小手先の対策では何の意味もないのでは？コロナ禍でテレワークがずいぶん進んだ今、女性だけではなくファミリーとしてちゃんと地方在住したいと思う施策を展開すべき。年を5分割ぐらいにし、エリアごとの従業員数で法人税に格差をつければよい、また所得税もへき地に住むほど低くすればよい。こうすれば、地方に事業所を移転する企業が増えたり、事業所は東京だけどテレワークで地方に住む人が増えたりする。狭い東京に一極集中させるのは東京周辺の土地の値上げをするだけで、多くの面でデメリットがある。狭い日本を更に狭く使う…、何故こんなことを日本政府はやっているのだ？東京一極集中排除に本気で取り組むべきである。
=+=+=+=+= 移住者にお金を支給するんじゃなく、会社の本社だったりそれこそ国の機関や国会の機能、それらを外に出せばいいのでは？ なんでも23区内に作るから、あるから一極集中になるわけだし、今後大きな災害が起きる事が予想されている事もある。 今は人を移住させるより、必要な時に必要な機関や機能に影響がないようにリスクの分散をする方が大事では？
=+=+=+=+= 一極集中を回避するにはこれしかない、と思うので書きます。
1.失業した人の失業手当とリスキリング拡充 移住に伴って発生した失業（配偶者の移住に伴う失業も含む）はリスキリング期間含め5年の失業保険を給付。これで55歳など定年予備軍のボリュームゾーンの移住を促せるのとその後地域で活躍してもらえる＆若い世代でリスキリングしたい人財を中心に移住させられる
2. 所得保障の実施 可処分所得が失業前以下の場合、失業前職の所得水準を超えない範囲で所得、住民税減税を5年間認める
3. 企業の移転支援 移転した企業は、移転費用に相当する金額の2倍までを上限に法人税を5年間免税とする
4.移住者とその1等身以内の親族への新幹線特別乗車証を付与 政策移住した住民とその1等身の親族は、旧住所ー新住所間に限り、5年間の新幹線、特別乗車券を付与。
=+=+=+=+= 東京育ちだけど逆に遊び場もたくさんあるからストレスもなく、学校の選択肢もたくさんあって、人生のやり直しもきくし、干渉もされすぎない環境だと思います。学生時代で知り合った地方から来てる友達も帰りたくない子が多かったです。大人になると競争価格で美容代も質が高くても安価な物も多いし、家賃高くても割にあってると思います
=+=+=+=+= 一度、東京の風に吹かれたら、もっと吹かれたいと思わせる街ですね。東京に住むようになって、渋谷の公園通りを歩いたり、六本木のアマンドを訪ねたら、東京を実感して感動しました。東京を舞台にしたドラマや歌も多くて東京に住むことが憧れから、プライドになりましたね。東京の魅力は、日々変わっていくことですね。変遷する街に身を委ねることが東京に住む決意かもしれません。恋人もでき、ここで暮らす夢も実家の都合で帰郷しました。東京一極集中は、確かに弊害もあるでしょう。東京は離れるのは辛かったですが、田舎もなかなかいいものです。今の楽しみは、たまに東京で思い出探しをすることかな
=+=+=+=+= 俺は地方にも都会にも住んだ事があるけど。 田舎は頭の古い人が多い印象。 付き合うのは極力避けたい。 その上不便、とにかく不便。 おまけに働き口の選択肢が少ない。 大学出て働くなら都会の一択でしょう。 そもそも個人には移動の自由も職業選択の自由もある。 普通に考えれば、地方より都会を選ぶでしょう。 地方活性化は出ていく人にとってどうでもいいことでもある。
=+=+=+=+= 田舎のことが分かってない人が作った制度に思えます。転勤族や戸籍を軽く扱う人等に悪用され、ただの血税バラマキ、少子化対策にも結びつきにくい気がします。
基本的に地方都市でない田舎に残ってる若者で職についてる人は、少ない募集の中で就職できてる人。結婚も早いです。また、都会の人より精神年齢高いので、早い内から人生設計してます。小学生の頃に薄々感じてましたが、成人式で地元に戻ると徹底的に思い知らされます。
中でも、田舎では比較的割合の多い地方公務員は男女ともに結婚が早く、都会でそろそろ結婚しようかと考えた時には、初婚の方は年下ばかりだと思います。
さらに、田舎のコミュニティは都会よりコミュ力が要求され、都会のようにプライバシーは守られない世界。田舎出身でも他所の田舎の適応は至難な技です。
Uターン婚とか、不公平になるかもしれないけど、ある程度絞った方がまだマシな税金の使い方な気がします。
=+=+=+=+= そこじゃない感が凄まじい。 地方から都会に出る女性が多いのは、夢があって出ていく方もいるけれど、一定数その地域に絶望している方もいる。 男尊女卑はまだまだ健在で、女性だからと大学進学を止められるケースもいまだにある。 能力がある若い女性は、そりゃ都会の大学に進学したら、地元には戻りたくないでしょうね。 都会ならば自分の頑張りや成果を認めてもらえても、地元では女性だからと言う理由で否定される事も多いでしょうから。 キャリアアップなんてもってのほかでしょうね。 故に流出は止められないと思う。 どうしても地方の人口を増やしたいなら、地元の女性が「戻りたい」と思えるような価値観や文化を作らないと。 できなければ消滅するだけです。
=+=+=+=+= 落ちるところまで落ちたか、という印象。
少子高齢化は、自分は決して暗い話ばかりでは無いと思うんだよ。 これを乗り越えるには、新たな技術、新たなサービス、新たな仕組み作りなどが必要になってくる筈で、非常に困難だけど、やり甲斐はある筈。
何より、対応モデルを確立したら、日本は国際的に、一気に存在感が増すだろう。どの国も、将来的には少子高齢化は避けられないのだし。
しかし、出て来た答えがこれ。 他の政策にも似た様な事が言えるけど、頭の良い人が揃っている筈なのに、素人でも思いつきそうなアイディアしか出て来ない。
批判する気は無いよ。自分もアイディアがある訳では無いし。 だけど、これでは、日本の将来は絶望的だという事だけは言える。
=+=+=+=+= 東京は下町のものですが、逆に地方に憧れがすごくあります。山や川、自然が生活に根付いているのは、本当に羨ましいです。 仕事や人工的な便利さは、都内が良いかもしれないけど、環境はまちがいなく地方の方が良いと思います。
=+=+=+=+= どうして女性だけなんでしょうか？そして、結婚を機に移住ということは、今の仕事を辞めて地方で新たな仕事を 探さなければならないということ。 いい仕事、ありますか？ 東京近郊で幼い頃から暮らして地方に行くと、あまりの価値観の違いに驚く。 地方は田舎とか思ってた訳ではなく、むしろ自然の中の暮らしに憧れていたけど、私には無理だと悟った。 少々鬱気味になって、それでも何とか暮らして慣れたつもりだったけど、東京に戻って来た時心から安心できて、やっぱり東京が故郷なんだと思った。
移住って難しいです。
=+=+=+=+= 移住者にお金を支給するより、工場など企業の誘致に尽力した方がいいと思う。子供産んでも、学校も遠いし、塾もない、お稽古の教室もないところで子供を育てたいか？ 若いカップルで、IT関係やアーティストなど、自宅で出来る仕事をしてる人、身内に農業従事者はいないけど、農業をやりたい人に「ここで子供を育てたい。」「ここなら子育てに最適！」と思って貰える環境作りをしなければならないのでは？
=+=+=+=+= 政府がやれる事がお金のことなら、都内の大規模事業者に課税したら？ 経済が過熱したら利率上げて、冷え込んだら利率下げるでしょ。 人口も同じ。 人が集まるという事は雇用があるということ。 企業が東京から離れれば自ずと人も離れる。 地方に拠点を移した大規模事業者に継続的に金銭的支援（減税含め）行えば 企業もそこで働く社員も潤って地域活性化になると思う。
=+=+=+=+= こんな小手先の策ならやらない方がマシです。
地方では若い女性を正社員として雇う余裕がないのが最大の原因です。
そして若い女性をたくさん雇えるような状況にするべく、産業を盛り上げることすら、観光資源があるごく一部の地方しか難しいと思います。(観光業であれば女性を雇うことができるため)
どうしても目先の結果を求めるのであれば、まだ地方部で自衛隊職や警察職などの賃金を上げて、妻を専業パート主婦として養えるような状況にするなどの方法の方が問題はあれど、結果は出る気がします…
=+=+=+=+= 「地方」は東京以外の地域で地方の大都市を含みますが、本案の対象は人口流出が進むいわゆる「田舎」でしょう。 田舎暮らしの生活コストは実は安くない、むしろ高くつく場合が多いのです。 プロパンガス、浄化槽、非公営の上水道と言ったエネルギーライフライン、持たざるを得ない自動車つまり交通インフラ、そして地価に対して割高な賃貸不動産。 坪一千万円を越える麻布エリア幹線道路沿い商業地のワンルームと坪数万円の土地では数百倍の差がありますが、バス・トイレ・エアコン付きが基本仕様のワンルームはいくら安くても新築なら３万円は下らないのでは。 つまり、数倍の差しかないのです。 それらより大きいことは、進学・就職・商売のチャンスの差です。 「そこをなんとかしようとしている」ということでしょうけれど、この30年間のことだけでなく、高度成長期集団就職時代、さらには農閑期の出稼ぎ時代から田舎は破壊されてきたのです。
=+=+=+=+= 『女性が結婚を機に移住』したら60万円もらえる。では、1年、2年後に離婚や夫の転勤等で東京に居住するようになったら60万円の一部か全部を返還しなければならないのか。また、偽装結婚の場合や、住民票は東京から移すが引き続き東京に居住する場合のチェックはどうするのか。事務経費はどの程度要するのだろう。 こんな小手先の愚策よりも地方を活性化させる、子育て支援が厚い、暮らしやすい魅力ある都市づくりを支援するのが本筋と思う。
=+=+=+=+= どの程度の地方を想定した制度なのか疑問。 ひと口に地方と言っても、札幌や仙台、福岡などの大都市もあれば、ほんとに田舎の限界集落的なところまであります。 おそらく、後者のような地方を想定しているのかもしれませんが、60万でそこに移住しようと考える人はいないと思います。 ワンチャンあるとすれば、リモートで稼げて、不便を厭わず、万が一村八分にされても意に返さない開拓者魂を持っている強者だけです。
=+=+=+=+= 就業先も決まっていない状態で60万では移住しない。田舎との相性以前に金銭面でも生活水準が保たれなければ辛くて都内に戻ってきてしまうと思う。結婚を考える年齢の都内で働く女性、正社員ならば結構稼いでいる。今の仕事を辞めて地方の経済圏で働く差額、残りの生涯年収より低く見積もっても6000万円で移住を考えかどうかでは？それほど地方と都内の収入格差はあると思う。起業するにしても軌道に乗るまで300万くらいはないと不安でしょう。あと婚活の旅費まで出すのは流石にやりすぎ。婚活パーティーでちょっとした食事は出るだろうし、暇なら女友達と示し合わせて旅行がてら遊びに行くかもしれない。既に地方に行く気がある人にはラッキーと思う程度の愚策。
=+=+=+=+= 熊本にTSMCが来て、街も雇用も盛り上がってるけど、高給を出す企業を地方に増やせば、人は移るように思う。 バイトの時給が東京より3割高いとなったらもっと移る人も出てくるように思う。
農業もこれからICT化が進んで、もっと楽に高品質なものを収穫できるようになると、若い人も移っていくように思う。
=+=+=+=+= 気持ちはわかるけど、それほどの効果が出ない割には「女性のキャリア形成を阻害する」という批判を浴びそうな施作ですね。
個人の移住を応援するよりも、大企業を動かす方が手っ取り早いのではないでしょうか。東京と他地域の両方に拠点を持つ企業を対象に、前年比で東京勤務者の減少数と他地域勤務者の増加数の合計を点数化して法人税の減免を行えば、それなりの効果が出ると思うのです。
=+=+=+=+= 地方の自治体が通勤手当の補助をもっと進めたらええと思う 公務員にしろ会社員にしろ職場で新幹線通勤を認めてないところが多いように思う 自治体が通勤手当の補助を出すことで都心部で働いてる者の移住を促進したらどうか 例えば新幹線の定期代の補助を毎月5万出す代わりに最低20年住んでくれよとかな 地方は土地は都心部より安いから通勤可能な時間になれば地方に移住する者も増えるやろう
=+=+=+=+= 結局は政策考える人が現実見えてないんだろうなぁ。話が違うけど、育休中に支給されるお金増えるよりも、必要なタイミングで保育所に預け始められて、復職しやすいように、保育園が拡充されるように、その方面に諸々お金かけてくれるほうがよほどいい。この政策も、根本原因の解決にお金使ってないように感じます。
=+=+=+=+= 23区在住在勤の私の周りの地方出身者は地元愛がすごい。そこまで地元好きなのになぜ大学卒業後東京に残ったか聞いたら働く所が地元にないからとのこと。
地方に本社機能を置くことで法人税の優遇とかのほうが、大企業が社員ごと動いてくれて効果ありそう。そこまでの税投入は難しそうだけど。
=+=+=+=+= 地方に移住してもらってそこで子供を最低二人は生んでもらって、そのあと子供を大学まで行かせられる未来を描くことができるような生活基盤を構築してもらうために60万円┐(´д｀)┌ 移住したら住宅ローン無利子。子供一人産むたびに1000万円あげる。とかおもい切ったことやってようやく移住しようかなって思うかも。それでも難しいとは思うけどね。
=+=+=+=+= 東京や大都会一極集中の一番の原因は進学と雇用の問題だと思う。 これを解消する一番の方法は東京や大阪など都会と地方で法人税や住民税に 差をつければ、企業の分散が進み、徐々に改善すると思うんだがな。
=+=+=+=+= 地方住みです。もともと都心に住んだり、拠点がある人が、たった60万で地方に行くなんてまずないでしょう。60万と引き換えに都会の便利さを失うなんて、人生大赤字ですよ。 結婚で地方移住する人はこんなお金バラ撒かなくてもしますし。もらえればラッキーなだけで、この施策に背中を押されて地方移住する人なんていないいない！！ 私がもし都会住みなら、観光目当てに旅行して、しゃーなしでテキトーに婚活イベントに出て、旅費補助もらう。こんなふうになるのが目に見えますが。
=+=+=+=+= 今子供増やすっていうなら地方にばらけさせるより大都市圏に集めた方が出会いもあって良いんじゃない？ 地方に仕事あれば別だけど工場以外あまり無い印象だな。60万払うより完全に在宅ワークで完結するの推し進めた方が都会から家賃安くて家も広いし自然もあるからって地方に流れる人はいると思うな。 私も在宅で住むなら夏は沖縄とかで過ごして…みたいな感じで色んな地域行きたいけどな。
=+=+=+=+= これ、例えば支援対象を 東京23区に通勤する女性ではなくて、 都内に在住の40～65歳の独身男女 にすればいいと思うんだ。 都会（都心）に飽きて、地方働いたりのんびりしたいような人も一定数いると思うんで。 みんながみな都会の生活に満足してるかというとそうでもなくて、ただ便利さで東京にいるっていう人多いと思います。 だとしたらミドル世代でも若くて健康で動けるなら地方での新しい人生もありかと。 自治体職員や、福祉介護関係だとそれなりの 働き手は地方でも必要にはなる。 どのみち高齢化は進んでいくので。 それ以外で、年齢が若い人、既婚の世帯…それぞれでまた違った支援を考えればいい。
=+=+=+=+= 今から二十年前、関西の片田舎ですが、農村地域の長男、五十代の独身者が多数いました、 全く女性が嫁いでくれないからです、なぜなら、 当時でも長男の兄妹が多く、盆、正月になると 一斉に帰省して、長男の嫁は大変な思いをするからです、それに加えて、その親の兄妹まで帰ってくる 事も普通にあり、長男の嫁は家政婦のように扱われます、これでは地方に女性は来てくれない。 地方の農村地域は世間狭い所もあるし、村八分に 近い事も普通にやります、田舎暮らしを夢見ていたら、エライ目にあいますよ。
=+=+=+=+= 移住先が指定されたところに限るなら出身地に戻るのは対象外ってことなのかな。地方出身の友人知人で出身地に戻った女性なら何人かいますけど。 無関係だったところに行ったのは、農家の娘さんと結婚して農業を継いだ男性の知人だけど、そういう人は対象外？
なんかこうよくもまあ次々と「そこじゃない」アイデアを出すものだと、ある意味感心します。ほんとにセンスないなあ。
=+=+=+=+= 東京一極化集中はこれまでの政治家達が何十年もやって来た事の結果だよね。脱東京をこれからの政治家がやって行けるとも思えない、国の中枢機関が東京に集まる以上、これからも東京に人口は集まるのは普通の流れでしょう。地方から若い年代が出て行くのは生活が有る以上より良い求人を求めてるからだと感じます。大企業の地方分散化が進まなければ今後もどんどん東京に人は流れます。60万金をばら撒いても余り効果は出ないと思う、国の構造を変えていき地方でも魅力の有る求人が増えなければ。
=+=+=+=+= 知り合いの実話です。 実家の家業を継ぐ関係で、都内から千葉県の田舎に帰ってきた男性がいまして。 東京生まれの彼女と婚約して、実家近くに家を建てて一緒に暮らす話しになっていたのですが、初めて彼の地元に行ったところ、あまりの田舎でびっくりして、どうしてもここで暮らすイメージができないと。 悩んだ挙げ句、婚約解消して彼女は東京へ帰っていきました。 つまり、移住婚は現実的ではないということです。
=+=+=+=+= 地方に魅力をというけど、その魅力って具体的には仕事であってお金回りなんだよね。 特に流出する地域ほど何でもかんでもボランティアで無償で済まそうとする。 お金を出して足りなければ借金をしてでも仕事として雇用を作らないとどんどん流出して先細るのに。 ボランティアで集まって無償で自分たちの手で── よくある美談だけど、そこでお金を出していれば雇用が生まれてその地域に留まる人や外から来てそこでお金を使う人がいるというのが考えられていない。
=+=+=+=+= いいね！ もらっといて一定期間経てばまた戻って来る可能性を懸念する人もいるだろうけど、意外と地方に住んでみたらそのまま居着く人もいると思いますよ。 何より、こういった取り組みを打ち出していくことが大事だと思う。コロナ禍ですら脱東京の流れを定着させられずまた一極集中に戻りつつあるからすごく難しいことだとは思うけど、何とか成果を上げられれば地方創生につながるとと思う。
地方出身で現在大都市に住んでいる自分には日本の復活は地方の活力の底上げが必要だとすご〜く感じる。
=+=+=+=+= 山形県の最上地方では８０年代に農家の跡取りの嫁にするためにフィリピン、韓国、中国や台湾から女性を迎え入れました。当時彼女たちがどうやって村社会に溶け込んだか、溶け込めなかったかを聞き取り調査したレポートを読んだことがありますが、日本人女性がなぜ地方に嫁に行かないのかよく理解できました。
地方の社会や意識が大きく変わらない限りは女性の流出は減りませんし、たかだか６０万円で東京から地方に行く女性がどれだけいるでしょう。
=+=+=+=+= 田舎は力仕事が主なので、女性が自然と従になるんだろうなとおもいます。なので、田舎から力仕事をなくせば男尊女卑は消えると思います。田舎の主産業はいま農林水産業かと思いますが、これを縮小してゆき、事務業とかに産業を移行してゆけばよいと思います。例えば、林業と家具が主な地域があるとしますと、木材の伐採、加工、組み立ての事業をすべて廃業し、事務のみにします。製品は作りません。そうすれば女性が働きやすい職場となり、田舎女性の地位向上になります。
=+=+=+=+= 地方出身の男性との結婚を果たせば、男性の出身地に移住してもらえる確率は 高くなる。ただし新婚のうち。子供ができると女性の実家のほうに何かと頼る ようになり、子供の教育環境は都会の方がレベルが高いので、結果、男性の Uターンに同行する確率はかなり減ってくる。 結婚生活が長くなると自ずと家庭内で女性の意見の方が強く反映されてくるからね。
=+=+=+=+= 「地方は仕事が無いから若い女性は都会に行く」と言う人がいるけど、的外れです。 若い女性が地方から都会に行くきっかけって、高校卒業と同時に都会の大学や専門学校に進学するからですよね。 高校生はなぜ都会に行きたがるのか、それは「都会には地方には無い娯楽があり、オシャレなお店が多いから」ですよ。 地方はこれをどうにかしない限り若い女性は転出し続けていきます。 娯楽や商業施設が充実する→若い人が増える→雇用が増える→以下繰り返し という仕組みです。 地方自治体がこれに気付いて対策しない限りはどうにもなりません。 いまだに「仕事が」とか言っている人は若者と感覚がズレていることに気づいてほしいです。
=+=+=+=+= 東京に集中している企業、特に経団連を地方に分散させなければ根本的な解決にはならない。 大事なのは東京までこなくても仕事がある地域作りが最大の課題。 特にIT関連は分散すべき。 同時に、大地震を見据えて企業が東京意外にも拠点を構えることで天災によるリスクを半減できる。 そして何よりも消費税を廃止して、大企業が味わってきた旨味を無くすことで雇用形態が健全化する。 還付金が旨みと誤魔化し続けているが、消費税に隠されている税額控除こそが社会を壊し続けてきた地雷そのもの。 これを設置した小泉竹中内閣は日本社会におけるテロリストと言っても過言ではない。 このカラクリを熟知しているのは財務省と山本太郎及び一部の経済アナリストぐらいだろう。 そして、この悪税を廃止するには江田氏が立憲の党首になり政権を奪取しなければ悪夢政治が継続されてしまう。
=+=+=+=+= 人口減少の一途をたどる国に地方分散させるメリットは無いと思う。 それよりも各地方の主要都市の空き家をフル活用して限界集落やインフラ維持困難地域からの移住を促す方が重要だと思う。
=+=+=+=+= 地方は収入も低く、インフラも良くない。 だからみんな東京に住む訳で、東京に住む＝高い税金を取られる仕組みがあれば旨味を感じなくなるのはもどうだろう？ 地方は車も必要だったり、雪国は暖房費も馬鹿にならない。地方の人間にこそもっと補助金を出して助成してほしい。
=+=+=+=+= まず地方が良くならないと全く意味がないんでないの？ 子育て含め生活環境が充実してるから東京を選ぶのであって地方をとにかく活性化させないと変わらない。 政府がやることは地方の魅力を最大限に発揮上で、子育て支援含め生活環境を整えるために地方にしっかりフォローする体制を構築することでは。
=+=+=+=+= 「歯止め」にはならない・と断言してしまいそうだ。 東京一極集中の問題は深刻であるから、何らかの目玉対策は必要だ。 が、ならば、東京の利便性を甘受できる都民の税金や医療・介護保険料を上げ、地方のそれらを下げる方向に使う方が公平感があるだろう。 「移住婚」でなくて、せめて「移住」で男女共に支給するなら分かるが、これってどう考えても奇妙な施策。
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