( 206435 )  2024/08/29 16:41:51  
00

新紙幣が発行された後も、旧紙幣のままタンス預金をしていることには違法性がなく、自宅で保管していても問題ありません。

ただし、取引金額が200万円を超える場合は犯罪収益移転防止法に基づき、正当な取引の証明が必要です。

新紙幣への交換や銀行口座への入金も考慮してみることで、リスクを軽減できるでしょう。

(要約)

( 206437 )  2024/08/29 16:41:51  
00

新紙幣は「タンス預金のあぶり出し」で「まとまった金額を銀行で交換すると目をつけられる」と聞きました。旧紙幣はどうしたらいいですか? 

 

銀行に預金をするのではなく、自宅で現金を保管する「タンス預金」をしている人も多いのではないでしょうか。 

 

2024年7月に偽造防止を目的に1000円、5000円、1万円の紙幣が改刷されました。また、偽造防止以外にも「タンス預金のあぶり出し」と言われています。タンス預金が旧紙幣の場合、新札への交換を検討していたり、交換時に何らかのトラブルが起きないか不安を感じていたりする人もいることでしょう。 

 

本記事では、新紙幣の発行に伴う旧紙幣のタンス預金の対処法をはじめ、交換や預入時の注意点などを解説します。 

 

▼タンス預金していた現金を銀行に預ける場合、「税金」の支払いは発生するの? 

 

2024年7月に1000円、5000円、1万円の紙幣が改刷されましたが、財務省は「なぜ紙幣や貨幣のデザインを変えるのですか」の質問に対し「偽造されたお金が出回らないようにすること」と伝えています。 

 

偽造紙幣が出回ることによって、国民が被害を受けるなどのリスクを懸念しなければなりません。そうしたことを未然に防ぐべく、おおむね20年ごとに改刷を行っているとのことです。 

 

なお、新紙幣には従来の「潜像模様」「パールインキ」「マイクロ文字」「深凹版印刷」「識別マーク」「すき入れバーパターン」「特殊発光インキ」に加えて「高精細すき入れ」「3Dホログラム」といった偽造防止技術が新たに採用されています。 

 

新紙幣が改刷されても、旧紙幣のままタンス預金をすることに違法性はありません。交換せずに自宅保管をしても問題はなく、紙幣に記載された金額として使用可能です。日本銀行の公式サイトでも「従来の日本銀行券は、新券が発行された後も引き続き通用する」「新券に交換する必要はない」と伝えています。 

 

■交換や預け入れの際に正当な取引の証明が必要な場合がある 

タンス預金として保管していた旧紙幣を銀行で交換したり、預け入れしたりする際には正当な取引を証明しなければならない場合があります。一般社団法人全国銀行協会では、犯罪収益移転防止法に基づいて、200万円を超える現金取引を行う際には氏名、住居および生年月日などを確認して取引を行うと定めています。 

 

その他にも、新紙幣と交換した履歴は銀行に残るため、税務署の調査対象となるケースも有り得るでしょう。タンス預金が自分で貯めたお金でなければ、資産隠しや脱税を疑われる場合があるため注意が必要です。 

 

 

新紙幣発行後も引き続き旧紙幣でタンス預金は可能ですが、自宅で保管している場合は盗難や紛失といったリスクが発生します。必要最低限の現金を手元に置き、その他のタンス預金を以下の対処法で管理するのも安心できる方法の一つです。 

 

・複数回に分けて交換や銀行口座へ入金する 

・子や孫などへ贈与 

 

対処法別に解説します。 

 

■複数回に分けて交換や銀行口座へ入金する 

銀行で新紙幣と交換したり、口座へ入金したりすることを検討してみましょう。タンス預金が自分で貯めたお金であれば、税務調査の対象になる心配は不要です。 

 

ただし、取引金額が200万円を超える場合は「犯罪収益移転防止法」に基づき氏名、住居および生年月日などの確認が必要なこと、ATM取引時には取り扱い可能枚数があることに注意が必要です。ATMの取り扱い可能枚数を確認し、複数回に分けて入金するなどしてください。 

 

■子や孫などへ贈与 

子や孫1人につき毎年110万円までなら非課税、確定申告不要で贈与が可能です。子や孫が複数人いる場合はそれぞれに贈与を検討してもよいですが、名義預金などのトラブル対策として贈与契約書を都度作成しましょう。 

 

新紙幣が発行された後も、問題なく旧紙幣の使用が可能です。ただし、後々旧紙幣同士の交換が難しくなること、自宅保管のリスクを考慮したら、新紙幣との交換や銀行口座への入金も検討してみてください。自分で貯めたお金であれば税務署の調査対象になることはありませんし、旧紙幣だからといって価値が下がることもありません。 

 

また「犯罪収益移転防止法」に関連して、取引金額が200万円を超える場合は本人確認が必要になる場合があります。交換や入金する紙幣を複数回に分けるなどの対応も取り入れてみましょう。 

 

出典 

財務省 なぜ紙幣や貨幣のデザインを変えるのですか 

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

 

ファイナンシャルフィールド編集部 

 

 

 
 

IMAGE