何がしたいのかさっぱり（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　なんともツッコミどころが多い。政府が地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤している女性が結婚を機に移住する場合、60万円を支給するプランを検討しているという。 

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　現行の支援金は、就労や起業が条件となっているが、新事業では女性に限り、就業予定がなくても給付される。また、移住を希望する女性が、自治体の婚活イベントに参加した際の交通費の支援も考えているという。若い女性の東京への流出が続く中、過度な一極集中に歯止めをかける狙いがある。 

　移住の支援自体は良しとしても、結婚する女性に限るという点や、実効性を疑問視する声で、ネットは早速大炎上。SNS上では、《女性をモノ扱いしているようでキモイ》《地方の仕事を増やすのが先》《金額がケチ》などのコメントが寄せられた。 

　内閣官房の担当者は「地方は未婚男性の方が多く、アンバランスを解消する狙いがあります。まだ制度設計の段階なので、いずれも決定事項ではなく、これから予算編成をしていく中で、詳細を詰めていく予定です」と話し、まだ計画段階であることを強調する。 

■人の都合はまったく無視 

　現行の移住支援金制度は、原則、首都圏1都3県以外で起業・就労することが条件となっている。 

　結婚を条件とする新制度も、首都圏以外に住むことが条件となりそうだ。 

　しかし、結婚してすぐに離婚――を繰り返しても、毎回60万円をもらえるのか、といった詳細はこれから決めるという。 

　それにしても、この制度にどれほどの効果があるのだろうか。そもそも女性が東京に集まるのは、地方だと就労機会に恵まれず、キャリアアップも望めないからだ。たかが60万円程度のカネで、「じゃあ、地方で結婚するか」と考える女性がどれほどいるのか。もともと結婚して移住を考えていた女性が「ラッキー」と補助金を受け取るケースがほとんどなのではないか。 

　内閣官房の担当者は「もちろん地方での安定した雇用の創出も同時に進めていく」と話すが……。 

　税金をムダにして終わるのが初めから見えている。