( 206863 ) 2024/08/30 18:17:29 0 00 =+=+=+=+= 日本の政治家はよほどヒマなのか、他にも山程課題があるのに、こんなバカな制度を検討する時間や金がもったいない。政治家の時間は税金で国民が負担している自覚すらないのか、自民党はここまで腐っているのかと嘆かわしい。住民票と居住地が一致していない人など山程いるしこんなザル制度を検討している時間があったら生活苦に喘いでいる人をどうしたら一人でも多く救済できるかを考える時間に使ってもらいたい。
=+=+=+=+= 「何かをしなければいけない」という気持ちはわかるが。結婚を機に移住しようとする女性という、的を絞り込んでの支給だそう。お金に限りがあるから絞りたいのだろうが、絞れば絞るほど効果は小さくなる矛盾がある。週刊誌は多数派であるだろう集団を想定し、そこに阿って記事を書くものだから、対象の女性が賛成したとしてもその他大勢が反対するに違いない。週刊誌ごときの書くことに大した価値はないが、その読みは正しいと言える。
=+=+=+=+= 記事にある結婚を機に移住というと、 夫が地方出身、転勤に付いていく、のんびり子育てしたい、女性がリモートワーク可で仕事の場所に囚われない等お金以外の理由あってこそだと思います。 未婚女性で地方に仕事もパートナーなしの単身で60万のために行くと選択をするペルソナの想像が難しいのですが。
都心から離れていく人も家業を継ぐ、子育てのために実家の近くに住む、介護のためなど理由があると思います。
高齢独身でも都心の方が、独身であることを干渉されないし、病院もスーパーも徒歩圏内と田舎より住みやすい面があると思います。
=+=+=+=+= 都内での風俗店の取り締まりを強化すれば良いのでは。 それであれば法改正をしたり新たに予算を取ったりする必要もない。都知事の一存で決められる。
風営法に則った形での取り締まり強化により都内の風俗店が軒並み閉店に追い込まれれば、お金のバラマキをしなくても自然と女性も男性も地方に行くようになるでしょう。
=+=+=+=+= 都内は企業が多いので、人が多いのはしょうがない事。それなのに、なぜ移住対象が女性なのか？女性蔑視とも感じます。 使える財源が少なくなるば増税と叫ぶのにこのような事に税金を使う余裕があるのか？ もっとやらなければいけない事がたくさんあると思います。 政策に失敗しても責任を誰もとらない、取らなくていい行政のやりそうな事。ただただ、言い訳つけて、お金をはらまくのてはなく、しっかり意味のある政策をしてもらいたいです。
=+=+=+=+= たぶん、一極集中対策を真面目に考えた結果の方針がコレっ！ で、おそらく、「これで少子化対策にもなるっ！」なんて、みんなで自画自賛でもしてたんじゃないの？
そんな思考しかない、じぃさんやばぁさんに政治を任せている国民の問題です。 次の選挙は、そういうじぃさんやばぁさんを排除出来るよう、皆さんよく考えて、一票を投じましょう！
=+=+=+=+= もはや少子高齢化は国が抱えた慢性的な病気のようなものです 症状が軽いうちに対策してれば今のような状況に陥ってなかったのでしょうが 深刻になってからこれはマズイと言っても元の木阿弥 小手先のその場しのぎの策でどうにかなる問題ではないのを自覚すべきです
=+=+=+=+= 原因の中に税が余っているからじゃないかと疑ってしまう事案。 費用対効果や緊急度に重要度が感じられない能登や防災に貧困対策だと思う、地方の人口減に対しては各省庁を移転させることがいいと思います、IT化など駆使すればどうにでもなる。
=+=+=+=+= なかなか面白い案である。もちろん本来の効果はほとんど無いと思うが、なぜこのような無駄な政策を打ち出したのだろうか？普通に考えれば国民から反発を喰らうのが目に見えており、アイデアを出した瞬間に却下されるのが普通だと思うが、これを真剣に具体化しようと会議を重なる姿が謎である。何が目的なのだろうか？本質が気になるのである。
=+=+=+=+= 地方から若い女性が出て行くのは、地方に仕事が無い事だけではない。地方で仕事が有ったとしても独身として生きて行くのは、本人に対する干渉や圧力が面倒で生きづらいから出て行くのに、たかだか、60万円やそこらで地方に帰って来る、来てくれる等と考える方が何も分かっていない。仮に、地方へ帰って結婚したとしても、自分にこれと言ったキャリアや資格がなければ、子供を連れて離婚した場合に生活の質は確実に落ちる。将来、子連れでの結婚生活の破綻を想定した場合を考えれば、職種の選択肢も有り、ちゃんとキャリアを積め、結婚制度に頼らなくても生きて行ける都会を選択するのが合理的で、自活する自信も計画もない女性の多くが地方で相手の収入を頼る結婚を選択する。地方が変わらなければ今の女性が地方を捨てる状況は変わらない。
=+=+=+=+= 問題なのは地方に求人が少ないことであって、やむを得ず東京に出てくるケースが多いということ。お金を配るより、地方の法人税を思いっきり下げて企業を誘致する方が効果的だと思います。
=+=+=+=+= 特定の地域とは関係ありません。日本津々浦々にある地方・田舎は人間関係が濃密、祭りとかの行事のしがらみが多い、他人の干渉が多い、考え方が封建的？などの傾向が強いのかも。もちろん、そうでない日本の地方・田舎もけっこうあるが。地方暮らしに適性?のある方々はそりゃ行くと思う。それでも、最近の多くの若い方々はやはり東京をはじめとした大都会を目指すのでは？また、最近では能力ある若者達の方々はむしろ海外への移住を目指す動きが出てきているみたい。米･欧･豪･台･東南アジアやドバイとかかな？
=+=+=+=+= 地方で稼ぎがあるようにするのが、根本的な解決策です。稼ぎがあれば消費も進む。お店だってできて、人が定住するようになる。ふるさと納税同様、やってる姿勢を見せるだけの小手先の制度ではダメだわ。
本社機能を移転したくなるような、増税+減税策を実施すべきです。東京から、秋田県、青森県に本社移転したら法人税8%くらい安くなるようにして、最低限50年間はこの軽減率を保証すれば良い。
=+=+=+=+= 都市部集中を促し、地方を切り捨ててきたつけの解消はそう簡単にはいかないでしょう。他国では都市部との格差はあっても地方が輝いているところはたくさんあります。国会議員や各省庁の方も海外視察と称して公費で旅行を楽しんでいるようですが、それらの国々がどのようにして成功しているか、何が足りないかなどしっかり見聞きしてきて国政に応用したらよさそうなもの。 エッフェル塔の前で記念写真を撮ったりディナーをSNSにアップするようなことは自費で行ってやってください。
=+=+=+=+= 田舎で基幹産業に乏しい県庁所在地に住んでました。 首都圏では考えられないかもしれませんが、主要な産業や大きな工場がない地方都市では働き口を探すのが難しいため、非正規雇用の仕事に就くまたはもっと稼ぎたければ水商売ぐらいしかないです。
・アルバイトに出ていた大きな工場が県外に移転したため失業 ・仕事がないため役所の非常勤職員しか勤め口がない。公務員の再雇用禁止の規則があるため、期間が終われば別の役所へ異動するしかない。 県庁と市役所と国の機関をぐるぐる回るだけの職歴 ・残業なし・賞与なし・退職金なしが当たり前 ・パート・アルバイト先も少なく時給が低い ・朝10時・昼12時・午後3時にお茶くみをするなど女性限定の仕事が多いわりに時給が安い
馬鹿馬鹿しくなったので上京資金をためて、首都圏の会社員になりました。 月給倍がになって賞与も残業代も出るので二度と田舎には戻りたくないです。
=+=+=+=+= サービス業の多いエリアほど女性比率と若年層比率が高くなります。 それが日本だと東京であり、地方ごとに中核都市がそうなります。 小遣いやるから東京から出ていけ、ではなくて、地方中核都市の拡充がまず着手するべき所かと思います。
=+=+=+=+= 仕事が無くて最低賃金も安い、娯楽施設も少なく、買い物や遊びの場が限られる。女性をお金で釣って移住させるという考え方が、どうぞそこで子供を産んでくださいと言われている気がして違和感。移住してほしいなら男女限らずでは。そして年齢制限なく、労働人口を増やして税収入を増やす事。そのためには働く場や働きやすい環境づくり。そしていまだに地域に残る古臭い慣習や移住者へのその土地のルールを守れの締め付け感。ある程度の適応力が必要なことと、公民館など近所付き合いやゴミ出しなどの地域独特の面倒なルールに馴染めないと厳しい。田舎から関東にでてきて、自分は田舎の閉鎖的な環境は無理だなとしみじみ感じる。都会で隣近所に気を遣わなくて良い環境から田舎に移る覚悟はお金だけでは辛いと思う。女性にお金をばら撒いて移住させるよりも先にお金を使ってしなければいけない準備があると思う。お役所仕事だなと呆れる。
=+=+=+=+= そもそも女性だけじゃなくて若者が故郷離れて都市部に行く一番の理由って 仕事がないからだと思うんだよね。地方から上京した子とかと話してると、本当に戻りたくないって言う子もいるけれども、仕事があれば地元に戻りたいって言う子も結構いるよ。
移住してくれる人を探すんじゃなくて、 地方都市やその郊外に企業が進出して地方に仕事の選択肢を増やせばいいだけじゃないでしょうか？
またIT企業が密集しているまだ未発展なそこそこ栄えてる地方の街とかね。 長期でいわゆるシリコンバレー的な場所に発展できるようになればいいだけじゃないのかな？
そしたら若者も自然と増えるよね。移住するだけじゃなくて定住する人も増えると思うんだけど。
=+=+=+=+= 都心から移住してきた人が多い地方に住んでいるが、都心からの移住者はこどもは皆東京の大学に行かせたいと考えてて、こどもが地方で骨を埋めることは望んでいない。親がほんの気まぐれで地方に住んだところで、そのこどもはまた東京に帰っていくし、地元では決して就職しないであろうのに、こんな制度がなにか意味があるのかと思う。ドイツでは地方都市に仕事がなくても若者がみな残りたがるといい、地域分散できていると思うが日本との差は何だろう。日本の場合、田舎は住みたくて住んでいるのではなく都心は地価が高い等やむを得ない理由で住んでいる人も多い。自分が住んでいる場所では、週に３回も地域清掃の義務がある上に草刈りの時末期がんで入院してても代わりの人を見つけないと休めないし休むと掲示板や回覧板にさらされ非難される。税金がたりてないから、地域清掃等を自分たちでしないと大変なことになるのだ。こどもは逃してやりたい環境では無理
=+=+=+=+= こんなことにお金を使うよりもっとまともな政策があると思うけどな。 アメリカとか中国とかは経済特区で都市を分散させた。法人税を特区に一定以上の雇用実態のある企業に対して下げるとかの方が大きな移動が起こるのでは？ 他にも地方に対して税制優遇するとか。 いまの地方では車が必須、物価が安いからと言ってもその分車の維持費などでトントン。住みたいとはならないまでも住むことによるメリットを作ってあげないと。目先の60万ではそのうちまた都会に戻るよ…
税収が減るからと検討すらしないであろうが、徴収してばら撒くのではなく、徴収する際に傾斜をつけることで政策打てば良いと思う。
=+=+=+=+= 国がやることではなく、地方が自分のところに呼びたい条件で募集するのが筋かと。地方も国にやれ、金出せ、はちょっと良くないし、それに乗るなら、国ももうちょっとまともな施策にしないと。 まず、地方が就業機会を増やす、”男女問わず”地元で働きやすくする、（地方に多そうな女性は家庭という考え方を少しずつ変える、）子育てしやすくする・・という順番かと。男性だけ、女性だけ、という施策は今時おかしい。
=+=+=+=+= いや地方の学校はどんどん廃校になってるからね。 何か手を打たないとほんの数年後には都市部に子育て世帯が集中し、どんどん過疎化してしまう。 そもそも平成の政治家の動きが悪すぎたんだよ。 全てはそこ。 問題が起きてから対応する日本の悪しき流れを変えないといけないよ。 だから石丸氏は他県民からも支持されてたんでしょ。 これに対する批判は利己的だと思う。
=+=+=+=+= だいたいなんで女性限定なのだろう。 しかも60万円だけ。 引っ越し代くらいにしかならない。 それで仕事は？ 結局都内に通勤となるのなら通勤代で赤字になる。 そもそも地方から都心に人口が流出しているのは賃金格差ではないのだろうか。 時給でみると東京は1113円、最下位の岩手は893円でその差は220円。 8時間労働だと1760円で、年間休日105日で260日勤務だとその差は45万7600円になる。 そして生涯での賃金差は1000万円超。 それを考えると仕事もなく賃金も安く不便な田舎より、仕事がたくさん選べて賃金も高く便利で希望と可能性を秘めた都心を若者が目指すのは当然のことだ。
=+=+=+=+= 移住の費用を出すなら、限界集落や過疎化地域からの移住に金を出すべきだと思うね 住民がどんどん減っていくのにインフラの維持を続けるのは無駄がすぎる
極論を言えば、逆に地方から東京圏への移住に補助金を出すべきだと思う
=+=+=+=+= 60万円よりも手厚い支援を受けられる、地域おこし協力隊があるにも関わらず地方に人が定着しない理由を考えているのだろうか。 地域おこし協力隊ができて15年ほどたちます。うまくいっているところもありますが、移住したところで「都会風吹かすな」と言われるような場所があるのです。今までの生活すべてを捨てて移住したにもかかわらず青年会という名の奴隷扱いになるリスクをはらんでいます。
うまくいっているところは追加で移住を求めないので、いまだに移住を求め続ける地域はうまく行っていない地域である可能性が高い。そんなところに行きたいと思わない人が多いのは当然のことだと思います。
=+=+=+=+= 60マンくらいでやったー！移住しよー！ってなるか。元々相手が東京以外とか、転勤についてくとか、地元で結婚するとなって、あーこんな手当てもらえるラッキー。ってだけ そして、その数字を必死で移住に成果があった！と報告する。効果があった、とするんよ。バカバカしい。
東京に若い方が集中してるとして、そこでしっかり子供が産めて出生率が良いならとりあえず日本としてはまず、良いのでは。東京には人がたくさんいるのに、出生率が低いのが問題。 移住も結婚も、子供も、60万で促せると？？
=+=+=+=+= 鄙の祭り、都の一日という。つまり都会は毎日が祭りのように華やか。だから若者が東京をはじめとする都会に集まる。地方都市が魅力が無いわけではないが、若者をとどめておくには何かが足りないと。 東京の銀座を真似て、何とか銀座と名称変更する陳腐な発想。地方の特色を演出する。「スタバは無いが砂場はある」と銘打った鳥取県にもスタバが出店した。この「砂場はある云々」のキャッチコピーを頑固に続ければよかったと思いますが。 住環境も緑が多く、土地も広い。物価も安い。住むのは田舎、働くは都会。東京中央集権社会はそれぞれの地域の特色が出るわけがありません。都会へ右へ習えが明治以来の為政者の国家政策です。戦後はそれに拍車がかかった。 江戸時代の封建時代が終わったと思ったら、立身出世、田舎から都会へと人の流れを変える。新しい封建時代が、東京を核にしてできただけの話しではありませんか。
=+=+=+=+= 私の友人で東京で一人暮らししている女性は皆居心地が良さそうに暮らしています。治安もよく便利。ひとりでも楽しめるイベントや施設、お店などたくさんあり、同士が大勢いる様です。安心して暮らしてせているのに今更結婚しろ、子供産めはキツいと思います。
=+=+=+=+= ひいおじいちゃん世代の集団就職を連想しました。田舎から農家の次男三男が汽車で上野に運ばれてきて、東京で就職したってやつ。 今度は逆に、東京の女を農村に運んでいって嫁にしようというイメージがおじいちゃんたちにあるのかも。
インフラの整っている首都圏ですら出生率が落ちてるのに、田舎に分散させて日本全体の出生率は上がるんでしょうか。 せっかく都会に若い人たちが集中してるんだから、ガンガン稼がせて首都圏内で結婚させて、産んだあとの希望を持てるようにするのがいいと思いますけど。
正直言って、東京の大学を出て都会の暮らしに慣れた女性と田舎しか知らない男性では、出会ったところで話も合わないでしょうし…。 自民党の出す案は、家畜をつがわせるような案ばかりで、「当人同士は幸せに暮らしていけるの？」という案ばかりですね。国民が均一的価値観を持っていた時代には成り立っていたのかもしれませんが…。
=+=+=+=+= 東京への補助を地方に分散すればいいだけ 地方自治体が最善の施策を提供すればいい
東京を住みやすくすのではなく住みにくくすればい すごく言い方悪いけど生活保護者が東京でお住まい事態 ちょっと間違っているような気もする。 動く足がないから歩いてでも不便を軽減できるような地方に 移ってもらいその分の費用を東京が当面補助するだけで 東京の負担は減るだろう
=+=+=+=+= 少子化といふ言葉が出てから30年以上経っているが、状況は良くなるどころか悪くなっている。 この政策を見てもわかるように 本気で対策をしようという人はいない のだ。 各種打ち出されている少子化対策は、すでに子のある人たちが生きやすく働きやすくなるような施策だ。 持てる人をさらに持てる人にするだけだ。 それでは少子化対策にはならない… のは、対策を考えた人たちはよく分かっているのだ。 人気取りと、おそらく「仲間」への「支援」だろう。 一連の公金チューチュースキームの一つだとさえいえると。
=+=+=+=+= この件について、表に名前が出てきませんが黒幕とも言うべきは「こども家庭庁」です。 同庁ホームページに少子化対策への施策が掲載され、掲載された施策内に移住婚に対する施策と交付金が掲げられています。 また、以前から疑問視されている民間事業者とのマッチングアプリの開発による施策とＮＰＯ団体との取り組み等も掲げられています。 加えて前述の施策を含めて実施するためとして来年度概算予算を6兆円近くを要求しています。
昨日今日のニュースで同庁が既婚者に対して出会いについて調査した結果マッチングアプリで出会った既婚者が多かったと報じられています。 同庁が設置されてから今日までの取り組みを私自身知る範囲で思い返してみましたが、的外れなロクな取り組みをしていないように思いますし、そのロクでもない施策にムダに税金が使われている、または何処かに流れているのではないか？との疑念を持ってしまいます。
=+=+=+=+= 都内辺りの人が、茨城埼玉千葉以外だと大変だぞ…味付け含め食べ物が違うし風習も違いすぎるし、古い考えの自治会とかもあるし、場所により毎年ある夏祭りとかの関わりとかもめんどくさいぞ
ど田舎から上京してまた田舎なら良いが…都会しか知らない人には地方移住は精神的には楽じゃないよ
=+=+=+=+= 百歩譲ってこれが必要な政策だったとしても国がやるべきことでしょうか？
尤も国の中で人が移動したかて、人口問題の解決には至らないでしょう。
目的を達成するには、地方でのビジネス基盤の創出と再生、そのためには地方に日本のグローバル本社の誘致(分散)が必要だと思います。トヨタのような企業が出て来て東京一極集中を緩和が必要ではないでしょうか。
そしてそれには産学連携を図るべく国立大学の再編も必要ではないでしょうか。これらを今の都道府県単位ではリソースが足りないので、道州制導入があってもいいのかと思います。
実際これが現実的で効果的かは素人考えの域を超えないかもしれませんが、国政ではこれぐらいのダイナミックスで動いて欲しい物です。
=+=+=+=+= 移住に60万だすなら能登の復興に回すなり、他に税金使わないといけないところはあると思うんだけど。 田舎ってね、ほんとに60万で移住できるメリットないの。移住者にたいする好奇心なのか、排他的なのか知らんけど、近所の監視がうっとうしい。 全く知らない人が自分の行動パターンを知ってるなんて当たり前だし、帰宅と同時に来宅され選挙の投票指示、承諾するまで帰らず、何日も来るなんてこともありました。玄関先なんてことなく部屋まで上がりこまれ、物色され、近所中に知られるなんてことも。仕事に関しても訛りが酷くて聞き取れず、聞き返すと怒られる。標準語使えば頭が高い、気取ってる、都会っ子は云々と言われる。車がないと満足に移動できないし。60万なんてガソリン代の足しにもならない。保育園も少ないから抽選漏れ当たり前だし。
=+=+=+=+= いや、きっしゃんがやった子育て支援政策よりよっぽど良いけどね。ひろゆきは公平感が無いから反対かも知れないが、俺も公平さは大事だと思いますけど。
それよりも大事なのが出生率向上、少子化対策。 私も結婚２００万、出産1人２００万とかの方が公平でいいと思うけど、高齢者福祉や生活保護にぶち込むよりも若い人に結婚して子供産んでもらう方が全年齢での将来の痛みが緩和されると思うけどなぁ、、、
個人的な考えでしかないけど、１０，２０年後は今よりもっとキツイよ
=+=+=+=+= まず永田町の国会議事堂や政府施設、各議員の事務所などを地方に移動したら？昔の参勤交代とは逆に、地方に通いにいったらよい。20年〜30年ぐらいで移転していくのがいいかな。国の施設が動けば国の仕事をメインに受託する民間企業も動き、人やお金が地方で消費されますよ。人間20年あればそこで子育てもします。
=+=+=+=+= 東京に勤めている人が、一都三県以外に住むって在宅ワークメインでないと考えにくい。 新幹線通勤代を出して貰えるなら別だけど。 片道の通勤時間は1時間30分以内でないと、子育ても難しい。 東日本大震災の時も保育園に子供を迎えに行く為に、8時間以上かけて帰宅。 職場も自宅も23区内でもこと状況。 子供ができたら首都圏に住むって事になるよ。
=+=+=+=+= こういう、既存の法的属性を基準に、直接的にその属性とは関係ないことに補助金やあらたな権利を付与しようとするから、その法的属性部分を変えたいとなっても、影響する範囲が拡大しすぎて検討すら難しいとなるのだろう。
そもそも、LGBTQ+として、誰を女性と定義するのか？という問題にも今後つながるし、夫婦同姓に賛成できないから事実婚を選んだ人は対象になるのか？など、あとから、この60万をもらえないというケースが発生した場合に、その上の問題に発展してしまう。
なので属性は考慮せず、その行為をした人、その状態を作った人に補助金を出すような仕組みに変えていかないといけないはずなのに・・・
属性による補助金の仕組みは母数も算出しやすく確率論的に数字が見込めるし、通知もしやすく管理しやすいのはわかるが、その判断基準がゆらいでいるのに、それをやるからその歪みを利用する公金チューチューが出てくるのに。
=+=+=+=+= 地方だと就労機会に恵まれず、キャリアアップも望めないから、より豊かな富を求め若者が東京 (古くは都、広義の大都市圏) を指向するのは今に始まったことではない。
それこそ近代日本成立以前の遥か大昔から若者は大志を抱き「中央」を目指してきた面は否めない。
それは、令和６年１月１日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口総計が１億 2,488 万5,175人 (内訳 : 日本人１億2,156万1,801人、外国人332万3,374人) / 引用元 - 総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 と比して、江戸時代末期の幕末に於いて、我が国の人口が 3,400万人程度と、実に現代日本人人口の1/3.5 以下 (国交白書) の頃からである。
現代日本が戦争の放棄や医療技術の進歩で高齢化社会なのは当然として、文字通りの母体である女性を地方で保護する事が少子化解消に繫がる根拠が乏しい。
=+=+=+=+= なんで政治って根本的な解決を目指さず目先の手当てしかできないんだろう。 これだと、なにかをがんばった子どもにご褒美をあげること、動物に芸ができたら餌を与えるのと同じようにしか思えない。 成人女性をなんだと思っているんでしょうか。まず自分らが一極集中を避ける努力したらどうですか？根本は、政治も経済も全部同じようなとこが拠点なのがまずいんじゃないの？
あと、これ移住して60万円もらったあと、また東京に帰ってきたらどうなるんすかね？
=+=+=+=+= 税金の無駄使いってどの経済学が言ってるんだろ。 ケインズ曰く、通貨発行権がある国は財政赤字でも破綻しない。 通貨発行権がある国は、景気が悪いときや必要なときは将来的に伸びて行く分野に財政支出をやればいい。 税金は主にインフレ防止や消費を抑えるためにしか機能しない。
=+=+=+=+= 小学生でも出て来ない発想だな。余りにも場当たり的で安易な考えに、コレが結婚率が上昇し少子化の歯止めになると？こんな事を言う反面、女性の社長や議員になる割合が先進国で１番低い！と言い社会進出を応援し働け！老後の保証は当てにならないから７０過ぎても仕事してね！って言うんだから何がしたいのかサッパリ判らない。東京に集中するから分散させたいと言うが進学や就職で上京する訳で、地方都市に学校や仕事に魅力を感じたら出て行かないでしょ？地方でも若い世代の移住者が増えてる所も有るし、何で増えたか？調査し調べたりする方が解決方法が見つかるだろうし、地方都市以外の所は田舎特有の問題を何とかしないと無理！６０万で交通機関や買い物に病院と言う生活環境が整った東京から、結婚し嫁ぐからと田舎に行くかな？高齢者になり免許証返納で困難になる様な地域は尚更。
=+=+=+=+= 長い年月をかけて一極集中の国になったのだし、小手先の政策で地方に人を移動させるなんてナンセンスでしょう。
長い目で見た政策をするべきでは？
もう30年も前から温暖化が進んでスコールのような雨が降ると言われてきたのにその対策も全然なされていない社会。
場当たり的な政策しかできないのは残念です。
=+=+=+=+= 移住して下がった年収の差額を５年保証。その地域で結婚したらさらに５年延長にお祝い金。土地か空き家をプレゼント。 これくらいやらないと元々移住する予定だった女性が「なんかラッキー」と言って６０万貰うだけになるのは目に見えている。
=+=+=+=+= 地方から女性を流出させたくないなら、地方に女性が働きたい都会的な仕事や店らを作るしかない。過疎地は無理としても、せめて、近くの政令指定都市に東京と変わらない人気店やブランドを出店させたり、都会的な働く場を増やすとかは必要かもしれない。例えば、北陸だと新潟市をもっと女性が集まれるように魅力的にするみたいなこと。国がもっと戦略的に女性が地方に集まれるような経済特区を増やした方がマシ
=+=+=+=+= なんで地方から東京に行くのかを考えて対策をしないと根本的解決にはならない。 田舎はあまり変化が無く、やる事が無く、遊ぶ所無く、学ぶ所無く、カッコよく働く所も無く、不便と無い無いづくしが人を引き付けない。 大都市をよくするんじゃ無く、多くの中小都市を活性化させ学ぶ所や働く所や遊ぶ所を増やせば地方に住むのも少しは魅力的になるかもしれない。 それにはもっと若者の起業や街を活性化する若者の意見や女性の意見を尊重し実行させたほうがいいと思う。 上記の無い無いづくしを減らすのと大企業の東京一極集中を減らすべきだと思う。
=+=+=+=+= なら逆もたるだろうな増税で 都市部に移住してきたら移住移民税を取るとか。 東京に出なくても快適な生活が送れるように職住購移療介育を整えるのが義務で責務なのにね。 また後日週刊誌でこの時期の事が1か月後にでもしれっと出て来るだろう。 どこそこで会談密談宴会してましたよ、集中豪雨で被害が出てる最中にとね。 そんな被害とは遠い所に居るのが、勝手気ままにデータだけみてロクでもない事だけ実行実践してるんだ。 これらの制度もどこかで悪用されて海外に資金が流出するのだろう。
=+=+=+=+= 女性が結婚するために地方で暮らしている夫になる男性の実家の近くに移住するなんて、時代と合っていない。60万の為に地方に住んでいる男性と結婚して移住しようと思う女性居るのか。 男性も上京している人多いんだから、東京で出会って結婚後に夫婦で移住させるのが良い。ただ、女性に60万だと金額も少ないし、男性に限っては無しだと仕事の事を考えても無理だろうね。 どこかで聞いたことがあるが、東京を政治の街にして大阪を経済の街にして京都を天皇が住む首都にするってのは良さそうだけどな。とりあえず政治の中心と経済の中心と首都を分ける。米国なども首都はワシントンでニューヨークなどに比べて全く栄えていない訳だしな。
=+=+=+=+= 政府が実施する施策の大半がそうだが、持続可能でない施策が多すぎる！ これではお金が底を尽きたら終了だし、離婚して戻ってきたら投資の効果はゼロになる。 もっと持続可能な地方支援をしていただき、将来に負債を残さない仕掛けを考えて欲しいものです。
=+=+=+=+= 国会議員って本当にいらないよ。 裁判員制度みたいにもちまわりでいいじゃん。こども家庭庁って何の役にたってるの？この加藤の娘も本当に見てるとなさけなくなるよ。町内会でも困るレベル。 災害がこれだけ多いのに災害庁作って、避難・復旧の司令塔になってほしいのに。
=+=+=+=+= 発想の起点は分かる。地方には男性向きの力仕事ばかりで女性にとって魅力的な仕事が無い︎都会に出る︎生活費が高く、時間も無く、結婚出産どころか恋愛すら出来ない。だから女性が地方に戻る仕組みが作りたい。 だから、対策すべきは地方での女性向け求人でしょうに。しかもキャリア形成につながるような。
具体的な政策案だけが先走るから混乱するのであって、背景や目的をセットで説明するのが大切なのにな。マスコミも炎上させたほうが儲かるからあえて偏向報道してる感じもあるし。官僚は馬鹿か？とかいってないで、提言型の発信してくれないかな…
=+=+=+=+= 田舎の掟は絶対に守らなければなりません。地域の行事や祭り、草むしり活動。都会生まれ都会育ちの人には田舎生活は厳しいかと思います。夜は蚊やゴキブリ、マムシ、バッタなどが大量に飛び回ってます。
=+=+=+=+= 結婚して移住させてしまえば、子どもを産むと考えているのかしら。移住費など一時の補填にしかならないのに。 子どもを育てるには大金がかかります。 今子育てをするなら、断然都内がお勧めです。 教育の選択肢が多く、何より助成が他県とは比べ物になりません。政治家は考えが浅いです。 地方での結婚数を増やしたいのなら、地方で子どもを産み育てるメリットを増やすべきかと。 子どもを産むために結婚するわけではないけど、国が婚姻数増加を目指す理由は少子化対策でしょうから。 ……いや、これまで少子化対策をしてるように見せかけて実際はステルス増税で少子化促進しかしてないのだから、少子化対策ではなく、婚姻数を増やして地方の高齢者の介護要員確保を目的としているのでしょうかね。
=+=+=+=+= 東京の区議会、市議会議員の地方出身者が積極的に生まれ故郷に帰還して東京での経験を還元してはどうでしょうか？また東京の行政機関も優秀な地方出身者を雇用しすぎです。まずはそこから改めるできです。
=+=+=+=+= よくこんな案出せるな。わざと効果が無いことやってるだろ。今後地方は消滅自治体が出てくる。つまり、もう終わってる自治体とも言えるので、安易にそんな場所に移住させて、たいして使われもしないインフラを維持するのはものすごい無駄になる。結局また都市部にUターンするなら本末転倒だよ。逆に地方をもう少し都市部よりにさせないとさ。
=+=+=+=+= 田舎の救済のために東京の女をあてがうというのは、タイトル通りバカバカしい。もし該当しなくて、地方に移住婚したいのであれば、一旦、東京に住居を移してから結婚すればいいってこと？ そのお金で、もっと核心的なことを考えたほうがいい。仕事があれば若い人は自然と移住する。そこに産業がおこるように支援したほうがいいよ。
=+=+=+=+= 2人目を産んだ女性に500万円、3人目を産んだ女性に750万円、4人目以降はその度に1000万円
これを未婚、既婚問わずに支給したらいいやんかと思う
子供を抱えるときの女性の負担を考えたら、その後の仕事や生活のこと考えたら これくらいやってあげないと誰が子供産みたいって思う？今の社会で
少子化対策と銘打って、そのさも関係ありそうで全く効果のない関連業者にお金をばら撒いて政治家と特定業者が美味しい目を見るみたいな腐ったことばかりしないで
真剣に将来の投資をしろ 日本の将来に広くメリットが及ぶ直接投資をしろ
なんでこんな簡単なことできない？ 直近でお偉い方や大企業が得しないもんな
小娘達にお金行くだけやからな
=+=+=+=+= 地方に移住したい女性が地方独特の因習を嫌がって移住に二の足を踏んでいるなら、民事不介入の原則の例外として、行政がコミュニティに積極的に介入出来る制度でも作ればいい。
=+=+=+=+= 政治献金の問題からしてそうだが、金で何でも解決できるという考えの人しか政治家にならないのだろうか？
まずは地方に省庁を移動したらどうか？ 防衛省以外は地方にあってもさほど影響がないのでは？ 東京出張所で100 名以下を常駐しておけば良いだろう。
=+=+=+=+= 今すでに住んでいる人を地方にまわそう、しかも若い女性に限るっていうのがなんとも的外れ。 一極集中をどうにかしたいなら23区内とそこにアクセスがいい範囲の企業を規模と都心度でランクわけして、地方移転（これも規模と田舎度にランクわけ）について税制を変えればいいよ。 大都会からクソ田舎に大規模移転するなら法人税なんてあるのか？ってほどに低くすればいいし、逆に都心に居続ける大企業の税率を上げればいいんだよ。 それでもいるところはいるだろうけど、これで少しは違うと思う。 あと、若者に絞るなら、奨学金の問題だね。 一定の成績に満たない人は奨学金を借りられないようにしたらいいよ。 低ランクの大学に行く人は今足りていない、教育、医療、介護、建設、IT系などに絞ればいい。インフラを支える人たちね。 ただし首都圏から地方に行く場合は学力問いませんとかね。
=+=+=+=+= そこまで女性を出産するように、追い込む必要があるのでしょうか。通勤、通学の利便性があるので、東京に人が集まっているのです。首都圏以外、いや首都圏の一部でも、公共交通機関が衰退しつつあります。電車バスの本数が減少の一途をたどっています。学校、銀行も減っています。生活インフラが不安定な地域では、生活しづらいです。仕事もしづらいです。 東京23区から移住する女性に60万円支給するなんて、ムダです。このようなムダな税金を使う自民党政権を、野党は厳しく追及して下さい。
=+=+=+=+= 法律の目をかいくぐり、毎回結婚して離婚を繰り返して、公的資金支援や給付を受け取る、結婚詐欺師や偽の胡散臭い養子縁組などは、必ず暴露る。また偽の障害者、収入があるのに、生活保護費を受給する、不貞の輩や、同胞も摘発、逮捕される。真面目に働かないで、働ける心身なのに、不正に受給して、税金の無駄遣いを図るものは、不当利得により破産法では、詐欺、虚偽申請のため破産は出来ない。つまり、一生をかけて返還しなければならない。税金の無駄遣いは省け。超少子高齢化で地方自治体は、ますます税収が減ってくるもの。まともに、働き納税することは、国民の義務である。無理、無駄な政策や条例などは、理不尽、不公平で是正改善は必須である。
=+=+=+=+= 1都3県じゃなくってさ、思い切って東北とか中国地方とか遠距離過疎田舎に限定しないと、範囲ギリギリの県境とか、中堅地方都市の駅近とかで収まっちゃうぞ
そして過疎地に行ってくれるなら最低1000万円は出して上げないと これ言ってみれば地方に売るってことなんだから
=+=+=+=+= 問題点の１つ目として、 「東京の一極集中解消」を目的とした、その手段として「女性に地方へと向かってもらう」 が、有効なのか？ と言うところからして、気になるのだが。
〉地方は未婚男性の方が多く、アンバランスを解消する狙いがあります。
この、地方とは、どういう地域を言うのか？
東日本の事か？少なくとも、西日本ではないな。西日本は、2,30代は、女性の方が多いから。
個人的には、 世の東京女性に、「地方の独身男と結婚してくれたら、お金あげるよ」 ではなく、 夜の東京男子に、 「男達よ、西日本は女子余りな現状がある。結婚したくば、そっちに行ってみろ」 の方が、効果有るような。
=+=+=+=+= 地方創生って言いながら、セキュリティの面からも言われているのに、官公庁の地方移転が進まないじゃないか。 お茶を濁すなよ。 優秀な人を東京に囲うな。 東京を大地震が襲う前に早急に全ての富を分散するつもりで取り掛かれよ。 いつまでのらりくらりしてるのか。 東京もゆったりさせて、往来が頻繁になる方が活性化もするのに。 官公庁が移転すればそれに伴って人も経済も動くのだから。 その代わり、会議はリモートでお願いしますよ。
=+=+=+=+= まあ、これまでの少子化対策にしても、なぜそうなっているのかの分析が甘いから、対症療法にもなっていない。こんなバラマキを続けても、お金の無駄だけで状況は変わらないだろう。 国会や中央省庁には、それなりに認知能力の高い人がいるのだろうが、それでもこんな方法しか考えつかないなら、相当危機的だ。多様な人材を集めて１年位かけて調査分析し、しっかりした対策を立てなければ、今後もこうした無駄政策が続くようにしか思えない。
=+=+=+=+= 税金の使い道を増やして増税するなら減税して国民任せの方が知恵が浮かぶよ 議員が多過ぎて暇なもんだから国政じゃなく選挙区の些事に顔をつっこんだり裏金の手段を秘書と打ち合わせたり いろんな国民の負担を減らせば消費も上がるってもんだ 中古品販売に注力しないで環境にいい新製品の購入を促した方がいい
=+=+=+=+= 効果がなくはないと思うが悪用されない、かつ真面目に制度を活用したい人には使いやすい制度設計をしてほしい。最近の日本政府の制度設計は悪用したい人に有利で真面目に利用したい人にはほとんど使えないものが多くて困る。
=+=+=+=+= 田舎はスマホと同じで一人車一台ないとロクに身動きもできないよ。バスや電車は本数少ないし。
仕事や買い物行くのも地域によっては一苦労。都会みたいにスーパーやコンビニが徒歩圏内に溢れてる訳でもない。
とりあえず何年以内に離婚したら60万返還とかルール作らないと結婚詐欺が多発すると思われます。
その前にその地方との男性とはどうやって知り合って結婚するの？お見合い？
その点の具体案も聞きたいところ。
=+=+=+=+= 地方との賃金の格差も埋めないと戻りたがらないだろう。 いくら東京が物価が高いとは言え、それを引いて余るほどの賃金が高いからな 戻したいなら、地方でも東京並みの賃金がもらえるようにしないとな。
=+=+=+=+= 仕事でキャリアを築くよりも60万円ポッチを受け取って見ず知らずの土地に嫁に行けという発想が恐ろしい。夫婦別姓反対派が考えそうな事。Fラン以下の未婚男子には地方移住すればよい就業ポストを与えるとかやって村興しをしているのだろう。そんな人員配置をしていれば発展するわけがないし、能力のあるマトモな感覚の人なら、住人達が地域の首を絞めているような世界観の自治体からは出ていくに決まっている。
=+=+=+=+= 地方に２３区の植民地を作ればいいじゃないの（笑）。東京２３区の若い住民がそこに移住し、テレワークを中心とした仕事収入手段で生活する特区を作ればいいんじゃないの？そこに予算を割いて近隣のもともと地方の人も入っていってもいい仕組みにすればいいと思うね。
=+=+=+=+= 政府が考えることはどうしてこうもアンポンタンなのだろうか。霞が関が提案したのか、永田町が提案したのだろうか。いずれにしても無駄遣いの何物でもない。
あと、外国人入国者の国保加入による日本医療受診（高度医療）も問題にせよ。そろそろ外国人入国をより厳しく管理しないと日本が蝕まれていくよ。
=+=+=+=+= 官庁を各都道府県に分散すれば民も付いて行きインフラも活発化する。 東京一局集中を解消しなければ問題解決しないの政府も解っている。 でもやらない、自分の土地の価値が下がるから。
=+=+=+=+= 正直、地方は田舎になるほど地域のコミュニティの付き合いが面倒臭い。 年寄りが幅を利かせているし、干渉してくるのも鬱陶しい。 若い人ほどそういう面が嫌がるだろう。 田舎から人が出ていくのはそういう部分に嫌気がさすのも少なからずあると思う。 金の問題ではない。
=+=+=+=+= 「やってますよ」のアピール感満載…問題はそこじゃない。首都圏に本社がある大企業の法人税をガッツリ上げたら地方に本社を移します。当然、人の移動数も半端じゃない。だけどインフラに不安が…小手先のアイデアじゃ抜本的解決にはならない。
=+=+=+=+= うがった憶測ですけど、「女性が」「結婚後も」「都内で」働けて且つ「都内に」住めるのって公務員だと思うんですよね。公務員の方は婚後の仕事の融通も効き易いし都内の公務員住宅も結構ありますからね。これが上場企業だったら社宅って言っても首都圏が普通だと思うんですね。安い公務員住宅に住めて60万の手当てももらえるんであれば、一般人から考えてお手盛りに感じてしまいますなー。育休もとれるし保育所にも相対的に簡単に入所できる。そんな上場企業とか公務員と言ったエリート優遇より、中小企業や非正規をどうするのかって方が今の日本には切実なんじゃ？と思うんですよねー
=+=+=+=+= 東京から人を引き剥がすために税金を投じるのか。しかも女性限定で。女性をモノ扱い以前に立派な性差別だろ。自分が女性なら地方へ移住して給付されたらまた東京に戻るな。むしろ就業実態も要らない緩い給付条件なら、移住までしなくても申請段階で上手くやる手段を考えるわ。コロナの自営業者向け100万円給付のときみたいに上手くやる人続出の予感。
=+=+=+=+= 結局、こうゆうの何とかする為には毎回毎回毎回４０％そこそこしかいかない 投票率があがっていかないと変わらない。 逆に毎回投票にいくのはどっかの政党を強固に指示してる連中、自民が勝つのは自明。ガーシーやら水道橋やら怪しげな連中を当選させてしまう無党派層の 力が真に国を憂う方向に向かうことが日本再生の第１歩だろうなぁ
=+=+=+=+= 東京ばかり掘ったり埋めたり再開発再開発をして、住みやすい環境を公共工事が問題では？ 住みやすい環境であれば人が自然と集まります。 東京と地方の給与格差が有るのが問題だけでしょう。一時金として与えても、数年したら戻るだけ… そう言う人の心理を理解できない政治家が多い。 長く検討した結果がこれなのか？ 金の使い方を知らないと、だから世襲議の方々、ぽっと出の政治家は陰で言われるのです。 現在の状態も、政治家のツケが来ているだけです。 昭和30年代から、小子化になる事は分かっていたはずです。 今、外国人を入れた政治家や経営者の事を見て居て下さい。10年に一度は同じ事を繰り返していますから…自分達迷惑をかけない政治家は、誰か？よく考えましょう。小気味がよく、心地よい発言する者は信じない事です。
=+=+=+=+= 人を動かすことを考える前に、国会議員自ら、選出された選挙区なり地方に居住して、リモートで国会を開いてみればいい。
こんな案がどれだけ愚策か分かるかだろうし、反対に地方への移住の呼び水になるかもしれない。
=+=+=+=+= こうしてニュースになることで、投資額は十分に回収できましたね。移住という選択肢や、地方で婚活ニーズがあることなどがニュースになることはとても大事です。 この予算のうち、あなたの税金が占める割合は何円ですか？ろくな金額の税金を払ってない人たちにとっては、一銭に満たなくても自分のお金が気に食わないことに使われるのは嫌なんでしょう。 広告やマーケティングなどビジネスとは無縁の方々だから、短絡的思考なんでしょうね。
=+=+=+=+= こういうのって、たまたまそういう予定があった人が、制度ができて使えてラッキーってだけの話で終わるんですけどね。
1億円だったらそのために制度に従おうとする人がいるかもしれません。その場合、成人になるまで子供を育て上げなかったら罰金ですね。
くだらない少子化対策ですね。原因は金じゃないのに。
=+=+=+=+= 「移住婚」女性に60万円支援金ですか？ 結婚して移住する方は、それなりの覚悟・準備をしているので支援金は必要ないと思います。 どういう意図で算出しているのかと思う。 ある地方の意見では、若者が進学の為に東京へ行くが男性は家業を継ぐなので地方へ帰ってくるが、女性は東京で就職し地方には戻らない。 それで、地方の男性は結婚相手がいないと！ 政府は、熊本の半導体工場の状況を見れば、如何に地方に企業を誘致することが日本経済にとっても善いか分かると思いますよ！ 公共投資・インフラ整備をしなさと言いたい！
=+=+=+=+= ＞地方移住を希望する女性が自治体の婚活イベントに参加した際の交通費も支援する。
イベントに参加すればタダで旅行できるわけですね。めちゃくちゃ条件上げて、イケメン・金持ち・優しい人がいれば良し、いなければ観光して帰ってくる。 良いなぁ。逆に地方在住の男性が東京の婚活パーティーに行くのは？ひょっとしてら地方に嫁ぐかもしれませんよ。
=+=+=+=+= 議員の定数半減、公務員給与半減、を実施するならやって良し。国民の税金・社会保険料負担率が50％に近づく状況でばらまきもいい加減にせよ。不祥事が発覚しても辞職して、退職金やら年金やらもらうて言うのはどうゆこと？一般社会では懲戒解雇でしょ。体外にしないと議員の皆さんは脱税容疑で執行猶予中でしょ
=+=+=+=+= 先日、娘が新宿から埼玉の北の方に引っ越したけど仕事は新宿で週に1度の出勤以外は在宅だそうな。専門の手に職持ってるって素晴らしいって思ってたけど、そうでない人は引っ越し先に就職先が無ければ困る。 あと、結婚しなきゃ子供を産みにくい世間の風潮も、更に困る。どうせワンオペになるのに、フル仕事＋子供だけでも大変なのに、＋大人子供（旦那）の面倒を見なきゃいけなくなる結婚しなきゃいけない理由を教えてくれ。
こんな制度作ろうとしてる上の方の方々は、全く、そうは思ってないみたいですが…。
あと、娘の転職先が就職してから一年は産休・育休が取れないらしい。マジか。
=+=+=+=+= こんなのするより、 結婚相手の親との同居禁止、介護禁止、 宴会女中禁止令を出した方が安心して移住できるかと。 多分その法令を受け入れる過疎地域は無いと思うけど。 ある地方都市ですら子供会から毎年2人、町内会のおじさんたちのためのお酌女とお酒を出さないといけないと知って目玉飛び出ましたよ。 勇気ある役員がある年断ったら、色々嫌がらせがあってこれまたビックリ。 転勤族で本当良かった。 ここの地域の長男の未婚率は異常でしたね。 次男以下はさっさと親元離れて結婚してました。 まともな地方都市ももちろんあります。 ここが一番酷かった。
=+=+=+=+= 何かやらないと何もやってないと批判される。予算も取れないからと出て来た政策がこんなだとは呆れる。予算取りのために何でも良いからと考えた政策がこれ。日本の官僚の質と能力低下がここまで落ちているとは衝撃でしかない。
|
|
|