統計 

　内閣府は30日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要とを比べた需給ギャップ（GDPギャップ）について、今年4～6月期はマイナス0.6%とする推計を公表した。4四半期連続のマイナスで、1年間でみた場合の需要の不足額は約3兆円。製品やサービスが余って価格が下がりやすい状態を示し、政府が検討する「デフレ脱却宣言」は難しい情勢だ。 

　需給ギャップは、個人消費や設備投資といった需要の量が、製品やサービスの供給力を下回るとマイナスになる。今月中旬に公表された今年4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整値）で、個人消費は直前の四半期より1.0%増え、5四半期ぶりに改善した。設備投資も0.9%増と、2四半期ぶりに増加に転じた。それでも直前の1～3月期の需要不足が約7兆円と大きかったため、マイナスの解消には至らなかった。 

朝日新聞社