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「移住婚女性に60万円」発表から3日で撤回…「さすが自民党」「岸田さん最後までスジが悪い」国民呆れ「省庁が率先して地方に行くべき」ツッコミも

SmartFLASH 8/31(土) 18:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6f16777370cf60f05846ffca83e56a870913e6a

 

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自見英子地方創生担当大臣は、移住婚を支援する60万円の支援金プランを撤回すると表明した。

このプランは急展開で猛反発を受け、撤回された。

政府は男女問わず地方移住者に支援金を提供していたが、今回のプランは未婚女性に結婚での移住でも支援金を提供するものだった。

このプランに対しては、女性だけに支援金が出ることへの差別意識が多く見られ、撤回される見通し。

(要約)

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支援金プランを即撤回した自見英子地方創生担当大臣(写真・共同通信) 

 

 8月30日、女性が結婚のために地方に移住する「移住婚」を支援する方針について、自見英子地方創生担当大臣は、事実上撤回すると表明した。 

 

「政府は当初、地方創生などの一環として、東京23区から“移住婚”する女性へ最大60万円の支援金を支給する新制度を導入しようとしていました。これがSNSで大炎上。性別で分ける不公平感や金額についての批判があったことから、政策を見直すことになったのです」(全国紙政治部記者) 

 

 この「移住婚」構想が発表されたのが、8月27日。そこから猛反発を受け、撤回するまでに3日という急展開だ。当初は、「たったの60万円で東京から出て結婚させようというのか」などと批判を浴びたが、撤回となってさらに火に油を注ぐ事態に。 

 

《そーゆーことじゃねーんだよ。岸田さん、最後までスジが悪い》 

 

《うっすらと専業主婦ベースで考えてるのも滲んでてさすが自民党と思う》 

 

《目の前にお金をちらつかせたら国民が思い通りになると思われてるみたい》 

 

 そもそも、政府は2019年から、東京23区に住むか、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)から23区内に通勤する人が地方に移住して起業や就業する際、男女問わず単身者に対して最大60万円を支給している。 

 

 一方で、今回検討されていた新制度は、未婚女性が結婚で移住すれば、就業・起業しなくても60万円支給するというもの。未婚女性が地方の婚活イベントに参加する交通費の支援も検討中だ。2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方針だったが、白紙撤回になりそうな情勢だ。 

 

 今回の“移住婚”に関しての反対意見には、「女性にだけ支援金が出るのは差別だ」という主旨のものが多く見られた。 

 

「内閣官房は『差別意識はない。地方への移住の流れを加速することが狙いだ』などと説明していますが、女性限定というのは悪手だったと言わざるを得ません」(全国紙政治部記者) 

 

 Xでは《本気で一極集中を是正したいと考えてるなら嫌味でも何でもなく、まずは影響力の強い省庁が率先して地方に行くべきだと思う》という意見も。地方創生担当は内閣府特命大臣なのだから、内閣府が地方に行くのがスジかもしれない。 

 

 

( 207286 )  2024/09/01 00:33:35  
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この会話では、政府の政策に対する批判や提案が多く見られました。

一部の意見では、女性に対する差別や男女平等の観点から政策の矛盾や問題点が指摘されています。

また、地方活性化や少子化対策に対する提案や、政策の根本的な改善を求める声もあります。

 

 

一部では、政治家や官僚が地方に移動し、地方の現状や課題を直接理解することが重要だとの意見もありました。

特に一極集中を是正するために、首都圏から権力や機能を分散させる必要性が強調されています。

 

 

全体として、政策の短絡性や適切な配慮の欠如、やり方や提案の不十分さなどに対する懸念や批判が多く見られました。

 

 

(まとめ)

( 207288 )  2024/09/01 00:33:35  
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=+=+=+=+= 

最近打ち出した政策が世論の批判によって、調整、変更、撤回になることが多いと思います。 

もちろん世論が反映されるのは喜ばしいことではあります。 

 

しかし、議員の方々の仕事は、世論なんて有無を言わさない政策を打ち出すこと 

国民の税金を湯水のように使っているのだからそれくらいはしてから発表して欲しいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

多少短絡的なプランではありましたね。ただこれに対する批判として対象が女性だけなのは性差別、というのは如何なものでしょう。 

とは言えこのプラン、根本を見誤った発案でしたね。今、地方の女性が地方をどんどん離れてしまっています。地方の貧困なインフラをはじめとした地方いじめとしか思えない様なこれまでの政策や怠けて来たツケがいっきに噴き出しています。 

国家国民を代表する議員さんなんですから見るべき処をしっかり見たプランニングを願いたいものです。 

 

=+=+=+=+= 

猛反発を受け撤回するのであれば、まだ良いと思います。 

どっかの総裁選立候補者だと国民の意見は聞かずに、無理やりにでも実施していたのではないかと思います。 

朝令暮改であっても、間違いを認められるのは大切なことだと思います。 

どこかの県知事に見習わせたいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

その通りですね。 

 

関東大震災などのリスク回避・分散のために、各省庁が地方に分散するべきですね。 

コロナで、リモートで自由分できると言う事を証明できたはずですね。 

国は、個人に対してばかり言うのではなく、自らリスク分散を実行するべきですよ。 

ちょっと考えればわかるはずですね。 

 

コロナ以降、民間はもう変わったのですよ 

  国だけが遅れすぎているのですよ 

  デジタル保険証とのろしを上げる前に 

国は自ら率先して、国民の為のリスク分散を実施するべきですね。 

 

=+=+=+=+= 

情報の出し方が下手。起業や就業でも同じ60万円が支給される制度があったなんて知らなかったし、殆ど知られていないのでは。この制度が既にあるのであれば、今回の独身女性の結婚への支給は、既存の制度の拡充であって、本来なら悪い話ではないはず。いきなり出てきたような印象だったために反発も大きくなってしまったように思う。 

 

=+=+=+=+= 

結局、政策を考える政治家や官僚が浮世離れしていて、一般国民の気持ちが分からないことが、これに限らずあらゆる失敗政策の根本にある。政治家一族のお坊ちゃんや受験勉強のプロばかりで構成されているから、こうなるのかもしれない。 

 

政治家や官僚には、数年間くらい地方の工場や中小企業で勤務する研修を受けてほしい。これで多少は良くなるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

さすが自民党政権。紀州の殿さんがNHK番組で政治には金が必要だと国民の前で言い切っただけのことはある。何をするにしても金が必要と言うことを明言したかったのだろう。その思想が、金で国民を動かすことができると勘違いさせた。言い出したことを撤回する勇気は評価しよう。これからもSNSを通して国民は黙ってはいない。岸田文雄の後、憲法改悪、緊急事態条項の話になってくるが、その前に自民党が潰れてないよう頑張ってくれ。 

 

=+=+=+=+= 

確かに簡易な考えですよね。 

過疎化の進む田舎に移住しました。 

今回の23区外とは話が違いますが、町に住んでいた頃はちょっとの買い物は徒歩でいけるし夜遅くまで店が開いていますが、本当の田舎はそうはいかない。 

コンビニは車で10分かかります。学校も通学班なんて出来ないから小学生の間は車で送り迎えです。中学生になれば自転車通学させてますが。 

そんな手間を考えれば60万じゃ動かない方がいいですよね。 

自分は農業なので田舎で良いのですが、サラリーマンなら通勤とか考えれば田舎は不便でしょうね。 

岸田さんの案なのかは知りませんが、そうだとしたら異次元な考え方です。 

 

=+=+=+=+= 

東京一極集中を是正し地方への移住を推進したいならば、まず国会議事堂・総理官邸・議員宿舎を東京から別の県へ移し見本を見せればいいんやで。それに伴って行政やら報道やらに始まり旅館や高級料亭などの仕事も地方へ流れ人口移動起きるやろ。一昔前と違いネット環境さえ整っていれば日本全国どこでも仕事できるのだから政治家が東京に拘り続ける理由薄れてきている昨今、リニアが完成する頃を見計らって山梨とかリニア各駅停車ある県に移動した方が地域活性化に繋がるで。 

 

生活に不自由なく便利な都内から地方へ移住婚する女性に60万支援するよりも、先にまず政治家が60万で都内から地方へ引越し生活していくという見本を見せてほしいわ。 

 

=+=+=+=+= 

結婚・出産が減ったのは物価に対して賃金が上がらず中間層と言える人達が激減したから。 

共働きや副業が当たり前になってしまい、経済的な不安が常にチラつくから余裕が無く、子供という負担を受け入れにくい。 

これはもう同じく少子高齢化が加速している中国や韓国でも全く同じ回答だ。 

つまり可処分所得を向上させるために減税なり景気向上によって企業が賃上げに前向きになるように仕向けることこそ政治がやるべき仕事である。 

なのに減税して利権を手放したくない、恨まれたくないからと一時金の支給ばかりで誤魔化そうとし、根本的な改善には賃上げしたくない経団連の意見もあって「お願いする」という言葉だけで一切やる気がない。 

結局、そうして税金を無駄遣いした挙句に「足りないから増税」ってホントふざけてるわ。 

 

 

=+=+=+=+= 

それ目当てにわざわざ地方にはいかないと思う。と、いうより地方に興味がありテレワーク可能な会社なら、既に進んで地方に行っていると思う。地方は賃貸に住んでいても自治会によっては元々の住民と同額の自治会費や行事、清掃作業等参加求められたりと煩わしいことが多く、元々地元に住んでいても住まいを移るか悩ましいところ。今の自治体は賃貸集合住宅の住民は入れ替わりが当たり前という認識のもと、行事の案内はもらいますが、清掃作業は免除、自治会費は一世帯年額3000円と優遇してくれているので(本来なら一世帯分+人数割のはずでそれなりの額になるはず「額はそれぞれわかりませんが」) 

 

=+=+=+=+= 

何を考えているのか分からん。2019年からの制度も含め、自分の今後の人生を決める判断を60万程度が左右するとも思えないし、決めたら後から付いてくるような制度では本末転倒では?今回の未婚女性に限るものは論外。そもそも地方創生と言っても日本の人口が毎年大幅に減少していくのは明白なので、地方自治体に対して地方都市を維持できるようなスマートシティ化に支援をするとか方向性を変えた方がいいと思う。その一方で少子化を食い止める為に出産時の一時金を一律五百万くらいにして結婚出産を促すべきかと。日本の人口減少が進めば地方は結局人が居なくなるので。 

 

=+=+=+=+= 

九州地方の県内第二の街に住んでますが渋滞もないし、凶悪事件もほとんどないし、普段の買い物にも困らないほどホームセンターもスーパーも揃ってますし、できればこのままがいいので、都会からこちらには引っ越してこないでもらいたい。 

田舎は静かで安全で暮らしやすいです。 

都会の人は引き続きそのまま頑張ってください。 

 

=+=+=+=+= 

距離によって差はありますが、単身の引っ越し費用ぐらいでは、さすがに施行しても誰も移住しようとはならないですよ。 

そもそもこれは、地方から都市へ移住した女性人口を呼び戻す政策なんでしょうが、その土地に利便性や娯楽、ファッションなどの魅力が感じないからなのですよ。そこが改善されないと何も進まないと思います。 

 

=+=+=+=+= 

結婚して東京圏に引っ越すのは当たり前だ!そんなのは移住でもなんでもねー!中国、四国、北側など過疎化進んでるときに行って意味がある!地方祭の地区には子供がいなくなりいつかなくなる恐れのある地域も沢山ある。たかが祭りだがされど祭りだ。日本の文化がすたっていく中でも残っていってほしい文化の一つでもある。 

 

=+=+=+=+= 

昔から、女性優遇男性自己負担みたいな性別による金額差はありますが、今はレディースデイやセット料金で男性より女性の方が安いみたいなサービスは一般的には減って来たように思います。 

もういい加減女性ばかり金銭面での優遇は止めて、男女平等の観点から金銭面の補助ななどは同一にしてもらいたいものです。 

女性を優遇したところで男性も金が無いのだから、結婚しようとは思いません。 

当然、子育てもしようとは思いません。 

物価や社会保険料、税金が上がり過ぎて、手元にお金が残らないのですから。 

 

=+=+=+=+= 

いつも「そこじゃない」っていうことばかり。 

東京にだけ産業を集中させないでどうやって国土をなるべく均等に発展させるのかとか、地方を中心にはびこる性差別的な考えをどうやって変えていくのかとか、課題はいっぱいある。 

 

本当に手を付けないといけないことは自分たちの思想と相いれないからごまかそうとしているのか、面倒がっているように見える。 

或いは、「即効性」ばかり求めているのかなとも思う。子どもの減少、過疎の進行、というのはもう40-50年前からの課題なのだから、同じくらいの時間をかけて根気よく取り組む覚悟が必要なのに、金をばらまけば何とかなるだろうなんて、考えが甘すぎる。 

国民が、あれもイヤ、これもダメとわがままを言っていいという訳ではないが、結局は「相手があってのこと」なので、政府が「これがいい!」と思っても、国民が評価しないなら何の意味もない。 

 

=+=+=+=+= 

偶然にもとある企業の独身者の地方転勤手当は60万円です 転勤ですから職は確保されてます 結婚などというめんどくさい縛りもありません それでも近年の引越代の高騰などから値上げの要求がでてます 社内的にも検討しています 

 

=+=+=+=+= 

支援金、助成金、補助金、そんな知恵しか浮かばないのかな。 

それらの政策をやめてその予算金額の6、7割程度を庶民からも企業からも全て減税、どうしても必要な支援分だけ残りの4、3割分だけ税で徴収とかにした方が良い。 

税を過剰に徴取して再分配して撒く。その馬鹿げた過程にどれだけの無駄経費が掛かっているのかを考えないのでしょうか。結局10を撒くために12程度の税を徴収しているのでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

こう言うの、全部予算に見込んでるのかな? 見込んでいなかったけど、余ってるから配るか、てな感じなの?なら、余るようなどんぶり勘定の予算だったと言うことなのかな?コロナの云々は予想外だったとしてもそれ以外はキチンと計画して、しかるべき予算をとっているのではありませんか? 

次もまた高値更新ならしいですが、見積もりして得意先に出して、値切られたりしながら受注して、そこから利益も見込んで更に節約して仕事してますが、こいつらの金の使い方や金に対する感覚を思うと出てくる言葉は一つで… 

ふざけんな、てだけなんですよね。 

いい加減にしてもらいたいものです。 

 

 

=+=+=+=+= 

センスの無い政策だった。親と同居か同じ地方に住んだら年数に応じて補助金、税制優遇案を出せば、子育て、介護問題が解決できるのでは?私自身が共働きだったので、妻のご両親には子供の面倒等みてもらっていたので感謝です。共働きのおかげで夫婦だけの年金で楽しく生活しています。 

政府は、もっと地方の活性化をするための知恵を出すべき! 

 

=+=+=+=+= 

失敗したんだから、大臣は責任とって辞任しなくてはね。懲戒免職でもいい。どれだけ無駄な労力と負担を公務員にかけ、不安を国民にあたえたことか。自覚していないんだろうね、自ら辞職したら自民党もまだ変わってくる余地あるけど 

 

=+=+=+=+= 

地方移住させたいのか、少子化対策のための婚姻数を増やしたいのか…何でもかんでも詰め込みすぎ。 

 

地方移住を促したいなら、個人にどうこうではなく、首都圏にある一定以上の規模の企業の税金を大幅に上げるなどして、地方への移転を促すなど、地方に仕事を移すほうが効果的だと思います。 

 

少子化対策のための、婚姻数増加を目指すなら、結婚した日本人男女に、1回限りで50万ほど(一組100万)配ったほうが、差別だなんだと言われることもないでしょうに。 

 

=+=+=+=+= 

このご時世に性別で支給を区分けするというのはいただけなかったなと思う一方で、中心政策の呼び水だったのかもしれませんので政策全体がどのようなものなのか知りたいかなとも。まあ撤回が良かったのかどうかは置いといて、またもや切り取りにやられた感じですかね。明らかに独り歩きしてたと思います。 

政府だけにとどまらず公共性のある組織などは特に、今後この切り取りへの対策は重要な課題となっていくと思いますので専門家など入れて早急に対策を練っておいた方が良さそうに思います。公益性のある取り組みだったとしても一部の誰かの意図で潰されるようなことがあってはならないと思いますので。 

 

=+=+=+=+= 

撤回は当たり前でしょう。 

地方の男性になかなかお嫁さんがきてくれないのは、何もお金がないことが原因なわけではないですよね。 

女性にとって魅力的な仕事がないことに加え、地方に根強い「嫁は夫の家族に尽くすもの」という考え方が忌避されているからですよね。 

財政も厳しい中、カネくばるだけの安易な案は本当にやめてほしいし、これはお金でどうにかなる部分は少なく、地方の人々が自ら意識改革をしていくしかないでしょうね。 

 

=+=+=+=+= 

この件単独だと岸田さんんのせいではないような気がしますが、なんでも岸田さんなのね。 

というか、そもそも地方創生の目的をまず整理してほしいです。過疎地や限界集落の問題は地方創生ですが東京一極集中とは別と思いますし、一極集中は首都が何かあった時のバックアップということなら、首都移転とか副首都みたいな話ですし、それより大阪、名古屋、福岡みたいな地域を活性化させるレベルなのか、政令指定都市なのか県庁所在地なのか中核市レベルなのか。何が問題でそのために何をするのかがよくわからないです。もちろん複数あるならそのビジョンと優先度ですね。 

 

=+=+=+=+= 

省庁も地方移転だと言ってやったのは、文化庁の京都移転くらいで何処かの省庁が一部を霞が関からさいたま新都心に移転させたけど結局は、もとに戻って来たし移転した文化庁も東京出張がかなりの数らしい。国の省庁もなんだかんだと言っても都心じゃないと上手くいかない。それを移住して地方が活性化するなんて誰が考えたのか?あれだけコロナ禍の時に都会人と地方民との軋轢を作ったのにそんなに簡単に行くわけが無い。政治家だって実際の生活拠点は、都心に住んでいるのに選挙用に地方に住民票をおいて、出馬して選挙選に出て当選しようとする。結局は、日本は、一極集中型の集合体。 

 

=+=+=+=+= 

この記事の中で 

専業主婦ベースを批判しているコメントがあります。 

 

私は3号保険者の縮小・廃止を主張したいと思っています。 

1号や2号独身との整合性が取れません。 

 

年収の壁がどうこう言いますが 

最低時給が上がっているのに 

年収の壁以内で働くわ、という人ばかりだと 

結局は労働時間が減ります。 

そうなると労働力確保のために専業主婦だった人がパートに出たりすることになって 

労働人口は増えますが 

それよりも同じ人を長く使う方が雇用主も安心できると思います。 

 

=+=+=+=+= 

働く事、 

生活を、良くするため。 

は、分かりますが 

その為に我慢を強いられる子供達がいます。 

小さいころ、 

ママがウチに居ない子は 

『鍵っ子』と呼ばれてました。 

学校の出来事を話せる親が居ないのは 

生活向上には致し方ないのかもしれないのですが聞いてもらえない子達は兄弟もなくどう育つのか心配です。 

そして両親働く今生、それに慣れない考えられない親達が今の働く世代を苦しめる。 

そんな気がしてならないです、 

何がこれから大切になるのでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

ジェンダー平等を目指す、男女差別は許さないとスローガンのように掲げている日本政府が支給の対象を女性限定にしておいて「差別意識はない」と主張してしまっている時点で相当ヤバい。こういう時こそ「性別で区別することにジェンダー平等の配慮が欠けていました」と素直に謝れないものか。 

女性だから低賃金、男性だから高賃金とは限らない訳で、所得に応じて対象者を限定するならまだしも、端から性別で分けて「女性限定」にしてしまう神経がよく分かりません。 

 

 

=+=+=+=+= 

女性の移住・独身税なんかよりも、 

関東圏・大企業の法人税を上げたほうが、 

地方へ移転し移住者も増える。 

テレワークできる企業(部門)なら尚更だ。 

官庁も地方移転して地方の問題点を、 

肌感覚で理解してくれ。 

 

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まぁ、インセンティブがないと地方移住なんて無理なわけだし、政府が出せるインセンティブなんて現金支給か税金の減免とか金でしかできないんだよね 

そういう意味では方向性としてはこれしかなかった感があるのが、何とも悲しみというかそういうのを誘う 

 

一極集中なんてどの国も抱えてる現象であって、それを悩みととるか、諦めてなすがままにするのか、それはその国の方針によるので何とも言えないところではある 

 

日本はどうやらまだ足掻こうとしてるようだが、さてさてどの方向が正しいというか、マシなんでしょうね 

 

=+=+=+=+= 

少子化、非婚率の増加は先の見えない国のせい。結婚して妊娠して子育てして…その間の生活が不安だから結婚を考えられ無かったり出産を迷ったりするんだと思う。税金だけで無く社会保障も年金も若い人たちにばかり負担をかけさせる政策は希望も持てないですよね。 

 

=+=+=+=+= 

地域によっては若い女性の方が多い地域もある。それに1人で知らない土地に行って60万円でどうするのか? 

現実的には若年層の子供がいる家庭の移住を支援する方が地方にとってもプラスになる。 

 

=+=+=+=+= 

わざわざ政策にして微妙な金額で釣らなくとも、程よい地方に企業、インフラ、最低限の医療教育生活体制を整えれば、移住したい人はいる。 

よく言う、とかいなか的な感じなら、のんびりしつつも程よい生活ができ子供にもいいし、都会にこだわるばかりでは無いと思う。 

 

=+=+=+=+= 

企業に地方での税制優遇ほか、それによる雇用確保と賃金の上昇。東京より地方の方が儲かるよにしたら? 

別個割高な都税とかを創設するとか。 

巨大生産業の多くは、地方にその最大の工場があるのに、本社は東京で、主たる営業所が東京だから莫大な税金もらってるじゃないのかな。 

 

それか、人口の少ない順に比率で東京よりも最低賃金を引き上げる。 

現在との差額は国が補填する。 

とかね。 

まーこれは凄い額が、必要だから現実的ではないだろうけどね。 

地方の方が儲けれて、日頃の生活は楽ってすれば。 

 

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60万円のために自分の人生かける女性はいない。 

だけど、大好きな人が田舎の人でその人のために見知らぬ土地でも行こうという女性は必ずいる。 

東京一極集中と、少子化問題を一緒にすべきでないと思う。 

(都心の一例) 

昔の同僚にとてもお似合いの2人がいた。だが、結婚話が出た途端、2人は別れてしまった。どうしたのかと思ったら、彼の実家が地方都市で農家の長男だというのが別れたきっかけらしかった。憎かったわけでも、浮気があったわけでもない。その後、その女性は同じ会社の別の男性とあっさり結婚した。男性の実家は近郊にあり、病院経営、次男。それが決め手らしい。 

結婚の選択は様々でどちらも否定するつもりはないが、問題は地方都市の活性化、外国に移した工場などを日本に戻す、あるいはマクロ経済の一端として誘致するが大切だと思う。 

 

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政府の課題感は理解するが、たった60万で地方に移住するかなあ。 

若い女性ほど働く場所や遊ぶ場所に困らない東京に移住するわけだから、ポイントは東京行かずともこれらを満たせる環境作りだよね。 

 

地方は極端な話、過疎った集落にも道路などインフラの予算投下しないとならず、どうしても予算が分散してしまう。東京以外でも予算や人口を集約できる環境作らないと少子高齢化でまじで日本やばくなる 

 

=+=+=+=+= 

国立の研究機関が、栗畑や荒れ地が広がる「つくば」へ移転を始めて半世紀が過ぎましたが、さて、移転の効果はどれだけあったのでしょう。河野太郎議員のおじいさん(一郎さんでしたよね)が大臣のときに、ヘリ視察で決まった話。 

で、さらに再移転の話が出ていましたね。農林水産関係の研究機関は、たいへんですよ。田んぼを持っていくの? 

増田元岩手県知事&元総務大臣の「私的」諮問機関が、「若い(だけではなく出産能力がある)女性を地方へ送れば、出生率が上がって人口が増える」と言い出したのが10年前。彼はそろそろ、新書を出すようです。 

 

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「地方への移住の流れを加速することが狙いだ」って…本当にこんな政策考えたの????? 

思えば、自民党議員は自らの利益しか考えてないし、官僚は元々世間離れした東大卒が多い上に自民党議員の顔色ばかり窺う残念集団だから、まともな政策なんか出てくるわけないか。 

…にしても、こんなことを思いつくって、凄いな。 

 

 

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東京始めブラックホールたる大都市圏が、若い女性を地方から吸い取るまでは兎も角、東京神奈川に見るように出生率ワースト1、2のところ、居住しても結婚は難しいし、結果子供も産めないから、益々少子化に拍車がかかる大悪循環。地方も産める女性はどんどん少なくなって、人口減少急加速のこれまた大悪循環。ってことで、このままいくと日本国本当に終わるかもしれませんね。 

 

=+=+=+=+= 

首都圏への一極集中を、まずは政治家が率先して辞めるというルールを作ればいいだけ。汚職という不正行為も、同じで、まずは政治家に対して率先して是正しようと思うわけで。 

立法する人間がルールを守ってこそ、国民がそれをマネして法律を守ろうとするわけで。 

なのに、政治家がそれを守るどころか、違法行為を犯すわけで;; 

 

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そんなに地方に人口を移したいなら創業企業は地元に戻る制度を導入した方が良いのと違うか。成功すると本社を東京に移転する事が多いから地方が衰退してしまうと言う事は昔から言われていた。 

 

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地方移住者1人に付き、毎年100万円、2人目からは50万円を10年間、子供が生まれたら、地方クーポンで18歳迄、1人目毎年100万円、2人目150万円、3人目200万円の手当てを付けるのも良いかも。 

 

=+=+=+=+= 

地方在住の若い女性が東京に移住してくる動きを止めようという政策だと推察されます 

政治の素人がパッと思いつくほどの政策であまりに短絡すぎるのではないでしょうか? 

地方には就職したい企業が少ないなどが理由ならば地方に本社を移した企業に補助金を支給する、女性が働きたいサービス業が少ないのなら起業を支援するなど抜本的な改革を実施していただきたいです 

一時凌ぎのバラマキはいい加減にやめて欲しいです 

1970年に30%だった税金や社会保険料からなる国民負担率は2023年には46%だそうです 

失われた30年で給与も殆ど上がらず実質賃金は低下しエルメスに行列を作っているのは日本人ではなく中国人です 

政治家の方には世界中から羨まれた一億総中流の世界に戻して頂きたいですす 

 

=+=+=+=+= 

驚きません。 

国の政策は、いつもズレている。どこをみてるのでしょう?小手先の対策でなく、基本的に減税し、国民の所得上げ安心感をもたせることが国の一番の仕事でしょ! 

国民の苦しみを肌で感じれる、議員、役人がいないからどうにもはならないね!自民党は無理です。野党も情けないが、自民党には自浄作用無いので下野しかありません。 

国士による新党結成、利権政治脱却で、大胆な構造改革しか国は先細りしかないでしょう 

 

=+=+=+=+= 

省庁の官僚含めとても優秀な国家公務員の方達には仕事に集中して貰うためにも、人口二万人以下の自治体で勤務、居住をしていていただこう。政令指定都市や県庁所在地なんてもってのほか、税金の無駄遣い。 

都市に住ませる意味は全くない。都市部の手当も削減できる。何よりも地方創生やデジタル化を推進しているのだから直接会うような仕事の進め方など愚の骨頂。率先して廃止、罰則設けるくらいすべき。 

そうすればもちろん国会議員も都会に住む理由はなくなる。 

 

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>本気で一極集中を是正したいと考えてるなら嫌味でも何でもなく、まずは影響力の強い省庁が率先して地方に行くべきだと思う 

 

そうなんだよ。 

今年に入ってだけでも能登で大地震、最近も南海トラフを危惧させるような地震もあったし、今は全国で大雨。 

毎年のようにどこかで大きな災害があり、一体「被災地」っていくつあるの?「復興」を目指してる地域ってどれだけあるの?と思う日本。 

なのに、相変わらず国の中心として重要な機関が集まってるのは東京だけ。 

民間企業も同じく。 

そういう危機管理の観点からも絶対各地への分散は必要だと思うんだけどな。 

首都直下来たら多分日本終わりだと思うよ。 

インフラはめちゃめちゃ、官庁も機能を失うだろう。 

それでも臨機応変に適切な指示出せる人がいるならよいが、結局のところ右往左往するばかりでいたずらに時が流れるだけのような気がする。 

ならば最初から地方にも二次拠点作ったりしとくべき。 

 

=+=+=+=+= 

何で一番単純な男女差別になるという点に誰も何も言わないままこんな政策が表にでてきてしまうのかな?これは不思議とか言っていられない日本を憂慮すべき事態ですね。 

それでも直ぐに撤回は余り批判しない方がいい。間違いをみとめたのだからまだましだと思ってあげましょう。 

 

=+=+=+=+= 

差別意識がないということは、女性だけ優遇するような政策を実施しても問題ないと思っていたということになる。おそらく、そこらの中学生でもバランスがおかしい考え方であることに気づくと思う。 

 

高学歴ひしめく霞が関で生まれた政策がなぜこんなことになってしまった理由は単純で、これがトップダウンによるものだから。 

 

当然官僚たちはこれは問題ある施策であることに気がついている。しかし、考案した人間が議員や省庁の上級幹部だと何も言うことができない。これは行政あるあるだけど、バランス感覚を欠いた人間が権力を持つとロクなことにならない。 

 

 

=+=+=+=+= 

もうね、移転の自由とか制限しないと、とんでもないことになるよ。 

かわりに、大企業の本社は政府の決めた場所にしか置けないようにして、命令で各府県に強制移転させる。東京事業所を残して実質的な本社にすることも禁止、とかしないと、東京一極集中は是正されないでしょうよ。 

 

=+=+=+=+= 

この時代、性別で限定というのは悪手。でも、その悪手を進められるのが外国で、日本は官も民も批判に弱くなっているからすぐに撤回や謝罪となる。おそらく日本はこのままなんの改革もできずズルズル衰退していくと思う。人口10万切っても県と県の合併とかやらなそうだし。 

 

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JRの地方路線も廃線が多くなり、莫大な費用をかけて、リニアの計画が進み大都市間が結ばれる。高速道路が出来ても、通過だけされる田舎都市。たしかに点から点のアクセスは素早くなったが、国道の利用者は減り商店は潰れる。高度な医療拠点もない。育児に良いのは自然環境だけ、文化施設や育児施設の充実もない。政府の政策は、所詮財界主導。地方を見捨てるやり方。子育て政策、少子化政策もそう。何かズレてる。ばら撒く予算の多寡ではなく、政府が地方を大事にしているという態度や熱意。子どもたちを大事にしているという本気度が見えないからダメ。田舎暮らしは車もいる。都会のスーパーより物価は高い!そういう勘定がわかってるか?子ども3人産んだら、軽自動車には家族全員乗れないよ!大きな車に買い換えないとダメ。高く付く。その支援は…。場当たり的なバラマキでは何にも変わらない。政府のやる気のなさが逆にヒシヒシと感じられて痛い。 

 

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もし自見大臣が同じ女性ならわかると思うが、女性に子どもを産んで欲しいなら橋本琴絵さんがSNSで言ってるようにカネじゃなくて感謝と尊敬と評価なんだと思う。天皇誕生日に匹敵するくらいの国家的行事や式典で讃えましょう。 

 

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この、世間が撤回を叩く風潮が「無謬性神話を生む元凶」であって、無謬性にこだわることを批判するなら、「過則勿憚改を批判することを止めてやれよ」って思う。 

 

官僚の無謬性神話に問題があることは事実で、それを批判するなら「世間の側も無謬性を求めることを止めるのが筋」なのであって、「撤回を批判する」のは筋が悪い。 

 

もっとも、政策自体に問題がありすぎると思うから、撤回して正解だと思うので、撤回したことを責めるのはフェアではないと思ったり。 

 

> 地方創生担当は内閣府特命大臣なのだから、 

> 内閣府が地方に行くのがスジかもしれない。 

 

言いたいことは解るけど、内閣府はその性質から内閣や内閣官房と同じ地域にないと拙いと思う。 

 

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ほんと時代遅れだわ。 

ジェンダー感も、価値観も、制度も。 

一旦地方行ってまた戻るとかあり得るし、結婚という男女平等であるはずの制度で女性限定もよくわかんないし、女の人だって働いてる人もいるわけですよね。 

おじいちゃん世代にはいい政策考えるの難しいんじゃないかな‥。素っ頓狂な政策多くないですか。お金も無駄になってるし、未来も良くならないし、由々しきことだと思います。 

 

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東京一極集中の本質も理解せずに人を馬鹿にした政策すぎたね。 

 

有難がって批判など無いとでも思ったのだろうか? 

 

下らぬ事をやる前に中央官庁を地方に移転させて、上場企業の 

法人都民税、法人区民税を1000倍位にしたら嫌でも分散するよ。 

 

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時代錯誤も甚だしい。撤回は評価しますがその前に議論のなかで誰も気付かない組織に驚愕ですが。いかに浮世離れした人達が政治を動かしているかがよくわかります。もっと現場にでて庶民の感覚を養わないと。 

 

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こういうのはゴチャゴチャと考えずに現実ベースで考えるのが1番速いよ。 

 

極端な話、結婚後5年間は配偶者含め所得税住民税を100%減税とかでもよいのでは? 

結婚する人が爆増すると思いますよ。 

更に子供が生まれる毎に税免除を2年延長とかでも良い。 

 

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政治家さんや大手企業社員さんは今でも高学歴=仕事が出来るって思い込んでるよね 

そろそろ気が付きませんか? 

高学歴でも仕事が出来るわけではないって 

 

その辺でバイトしてる人の中にも有能の方はいます 

中卒でも同様です 

 

学歴や経験は何の意味もないってじゅうぶん過ぎるほど理解したので、一度公立中学生や小学生に政権を担ってもらったらいかがですか? 

 

 

=+=+=+=+= 

選挙前に大炎上するかもしれない案を出して国民の意見を聞き、予想通り大炎上…。で撤回します、それで国民の意見を聞きました〜、支持してくださいという魂胆だろうか。 

 支持率アップを狙って行った作戦にも見えるが、逆効果だろう。最初から差別的な政策。今の、いや、10年以上前から迷走してる政策。ますます迷走が止まらなくなってる。 

 

=+=+=+=+= 

移住婚女性に60万円は、たしかにスジが悪いが 

有効な策がない中で、むりやり捻りだせばそうなりますよ 

 

ボロクソ言われていますが、自分は何の案も出さないで否定だけする人の存在はプラスにならないどころかマイナスなだけです 

このタイプの声が大きい事が、失政の原因の一端ではないでしょうか? 

 

 

地方移住促進なら、円安低賃金利用しての製造業の強化が必要ですね 

 

=+=+=+=+= 

見識にも劣る愚策に呆れるしかない。 

それにしても、白見英子は何と優秀な議員だろう。 

議員の資質から見ても、進次郎と互角だと思う。 

今からでも自民党総裁選に立候補して、女性初の自民党総裁、総理大臣になってほしい。 

 

=+=+=+=+= 

首都移転すれば今日本で起こっている問題はかなり解決するのは間違いない。逆に言えば本気になれば日本を立て直すのは簡単なんだが既得権益にまみれた今の日本じゃ不可能だろうな。 

 

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都市部私立大の定員抑制といい国の地方分散政策はズレまくってる。 

まずは大企業の地方誘致だろ。熊本の合志や菊陽は人増えてる。 

地方に本社移転したら法人税5%オフとかやればいい。 

 

=+=+=+=+= 

都市部からの移住、特に女性を動かすのは無理だと思うよ。地方の女性に対する前時代的な扱いは、都会で自由に生きてきた人には耐えられないだろう。それが嫌で都会に出てくる人も多いわけだからさ。 

 

金で釣るにしても、60万円じゃケタが違うわな。 

 

=+=+=+=+= 

ほんとうに一極集中を避けたいなら、人工集中圏の法人税・流入者都道府県民税(仮)を毎月値上げしていかなきゃダメだよ。 

同時に過疎地域の法人税を人口密度などに応じてグッと引き下げる。 

 

もちろん地元土着?法人かどうかの審査は必要。昔から土地に根付いた和菓子屋さんなんかをいじめるのはダメだから。 

 

じわじわ上がる法人税。 

嵩む流入者都府民税。 

企業本社の地方移転が進み、雇用が地方に移動する。 

集中圧力が減り、人は地方へ。 

 

あ、省庁は東京事務所を残して、強制的に地方へ散らす。 

衆参両議会は東京に本議場を置くとして、国体よろしく全国巡業。 

 

「令和◯年春 衆議院 秋田「こまち通常国会」」 

 

 

これくらいやらなきゃ、進まないよ。 

死に体の首相がつぶやく程度じゃ、屁の役にも立たないの。 

 

=+=+=+=+= 

晩婚化も少子化も地方創生も、政府が税金突っ込んで何か企むより、減税だけして国民に勝手にやってもらえばどんどん改善されると思います。 

財源が足りないとか言って増税するわりには無駄な支出がどんどん増えてますよね。 

ピンハネ率95%の自民党のお友達がやってる派遣会社に払う分だけでも減税してください。 

 

=+=+=+=+= 

>移住婚で60万 

 

この方針を宣伝しているのが、この女性というところがなんだかなーと思います。 

 

岸田さんはセンスが悪いけれど、この女性も立派な肩書の割には考えが足らないですね。よくまあこれで女性の代表のような顔をするもんだ。 

 

「田舎に嫁げ。60万やるぞ」と言われて、この女性は嬉しいのだろうか?? 

 

そもそも、結婚というものは、相手と合意がなければできない。女性が60万欲しさに結婚はできないし、相手の男も、誰でもいいから嫁に来て欲しいってわけじゃない。 

 

=+=+=+=+= 

俺は今地方に住んでいるけど、都会に住んだこともある。 

地方は不便だ。 

おまけに古い田舎の価値観が蔓延している。 

すぐに干渉してくるのはうんざりだ。 

移住はやめとけ。 

それに案外、金が掛かる。 

車が無いと生きていくのが難しい。 

端金じゃ割に合わんぞ。 

就職の選択肢も都会のように多様とはいかない。 

移住はやめとけ。 

大事な事なので二回言いました。 

 

 

=+=+=+=+= 

国や政府の機関を地方に分散させたら? 

災害対策としても必要だよ。関東大震災や富士山噴火が数十年以内に起こるというなら、もっと真剣に行動に移して欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

地方民ですが、都内から地方に移住するのは賢く無いと思いますね。産まれてくる子供達にとっても都内にいた方が良い事が多いです。 

地方なんて来ない方がいいですよ。 

 

=+=+=+=+= 

総理や政府を批判してもいいけど、じゃあどおすればいいの? 

少子化も東京一局集中も政治家は特に困らない。 

少子化問題って、未来の高齢者にとっては支える世代がいないことだが、今の政治家にとっては票になるかはともかく、本気で未来がどうでも良いこと、今の若者はそこ理解してる? 

 

=+=+=+=+= 

こんなことがあったのか。 

確かに、ちょっとびっくりするほど、露骨に自民党的だね。 

 

自民党のなかでは今でも「男女雇用機会均等法が日本をおかしくした」 

なんてことを考えている人が数多いるからね。 

 

都会でチャラチャラしている若い女性を、 

地方の家庭を支える、従順な妻に変えることを啓蒙だと 

信じて疑わないのだろう。 

 

そこで子供をバンバン産めば、めでたく少子化も解消。 

そんなことまで夢見ているかもな。 

 

彼らの考えは考えとして、 

それがどういう反応を引き起こすかぐらいはわかれよ。 

 

こんな政党と政権がずーっと日本を支配していたんだな。 

 

そして、つい最近まで若者が支持していたりした。 

 

=+=+=+=+= 

省庁が東京の地価を今のままにしたい 

自分は快適な東京でいつまでも過ごしたいと考えているうちは変わらない 

 

地方で暮らして実際に不便さを味わい今後の施策に生かす覚悟 

もしくは税金をザブザブつぎ込んで東京より地方を便利にする覚悟 

(結果的に東京のインフラ修復が後回しになっても)がなければ 

どうしようもない 

 

=+=+=+=+= 

地方への移住を促したいのなら、国会や各省庁を日本全国にちらばるように配置すればいい。 

一箇所に集中させるから東京や関東に人が集まるんです。 

 

=+=+=+=+= 

> Xでは《本気で一極集中を是正したいと考えてるなら嫌味でも何でもなく、まずは 

> 影響力の強い省庁が率先して地方に行くべきだと思う》という意見も。 

> 地方創生担当は内閣府特命大臣なのだから、内閣府が地方に行くのがスジかも 

> しれない。 

 

まさにこれに尽きる。 

 

省庁が地方に行けばそこにぶら下がるコンサル会社やら公共事業でメシを食ってる連中も一緒について行くよ。こんな単純なことで世の中を変えることができるのに、やろうとしないのはただただ公務員が特別区の地域手当(一級地20%)の旨みが無くなるのがイヤだから。 

 

=+=+=+=+= 

自民党議員の議員報酬だけ、国民が採点して決める様にしたらどうかね。 

ろくに仕事しない、出来ない奴らが毎年毎年4000万の議員報酬とその他歳費を税金から貰うとかおかしいわ。 

国民が採点して満点なら満額、0点なら0円。そうすれば必死になって仕事するだろ。国会で寝てたりスマホいじってたりすれば採点を受ける資格も取り上げて良い。 

出来高制にすべきだわ。 

 

=+=+=+=+= 

地方の過疎化に対しての対策として考えて切るのだろうけど、考えが浅すぎる、所詮その場しのぎの考え方で根本的な解決策になっていない。 

そしてその事に気付いて指摘している識者もコメンテーターも一般人も居ない、所詮考えるという事が欠落している人しか居ないんだな。 

 

=+=+=+=+= 

60万円で移住する人いるかな?もともと移住する人にうまく使われるだけの気がします。またどの程度この制度の効果があると検証した上で決定したのでしょうか?もうすぐ終わる政権は静かに何もせず去って行ってくださいね。決して海外にばら撒きなどもしないようね! 

 

 

=+=+=+=+= 

撤回されたのは良いことだと思うよ中抜きとかされずに無駄遣いが減ったわけだし。 

ただなーもうちょっと官僚も政治家も考えろよと思った。 

どうせこれも話題にならなければ中抜き天下りと最悪外国人にも支給して国庫を食い潰す未来が見えた。 

 

で財政ガーとか言って消費税増税する気だろこいつら。 

 

国民負担率がすごいことになってるのに福祉の充実性が全然追いついていない。こいつら謎の団体や関連企業にお金通して中抜きするから足りないんだろうとか思っちゃうよ 

 

=+=+=+=+= 

この大臣。 

案を主導したか、承認したかは定かでないけど、恥ずかしすぎる出来事だったと強く反省していただきたいし、本来なら大臣辞職ものだと思います。 

どうせ、近々想定される新総理の組閣では声もかかるはずもないとは思いますけどね。 

 

=+=+=+=+= 

穴だらけの案だった事とすぐに撤回した事から、一連の報道は観測気球だったと推測しています。 

ただ、本件は観測気球を飛ばすまでもなく、廃案にして当然だったと思います。誰が言い出したのかも分かりませんが、あまりにも愚かすぎる。 

大臣には一蹴してもらいたかったレベル。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも地方創生というけど、人口減なのに地方テコ入れしてどうするの?地方はこの際諦めて都市部一極化する方がインフラや物流の費用抑えられると思うんだけどな。 

 

=+=+=+=+= 

一体どれくらいの人が東京から出て行けば一極集中是正と評価するつもりなのか政府は? 

色々政策は打ってるけど数値目標を聞いた事がない。 

目標に対してこの政策がどの程度の効果があると見込んでいるのか、その辺はっきりさせた方が良かったんじゃないかな? 

そうじゃないとただやってる感を出してるだけの政策になってしまう。 

政府のやってる事ってほとんどそんなのばっかり。 

 

=+=+=+=+= 

女性の社会進出を後押ししておきながら、給料の高い都会に行くな。仕舞には金出すから田舎にもどれ。これじゃ言動不一致だよ。 

男女平等で働く自由を与えたなら、与えて終わりだよ。子どもに小遣い渡して使い方をいちいち監視する親と変わらない日本政府。 

 

=+=+=+=+= 

未支給の婚姻に一律支給したらいいんじゃない?詐欺的な物もでるだろうけど。性差別もだけど、地方同士で結婚した人に何もない方が問題では? 

 

=+=+=+=+= 

今回の発表をだれも止めなかったのだろうか? 

センスも危機管理も政治的バランスも悪すぎでしたね。 

 

東京から人工を分散せるたければ、人任せにせずに、まずは国会議事堂を群馬か山梨などに移転すればかなりの関連職員が移住するだろう。 

 

ぼちぼち遷都も考える時だろう。 

 

=+=+=+=+= 

国民の生活をなーーーーんにも知らない政治家たちが考える政策なんてこんなもんよ 

国民がどうなろうと、なんにも興味ないんだもん 

あるのは少子化を防ごうという目的のみ 

 

ただ、その目的があって色々を政策を考えようとする姿勢は悪くないけれど、国民度外視だからこうなる 

 

=+=+=+=+= 

施しなら呉れてやろう。 

 

って政策だからなぁ。 

何をするにもすべて補助金、お上が施してやろうって意図が見え見えなんだよなぁ。 

 

・トリガー条項廃止 

・消費税減税 

 

大声で騒いでいた政治家は今何をしているんだろうか。 

来年の概算予算が125兆円とか。。。そりゃ補助金施し政策をしてりゃこうなるよね。 

それで施す金がないから増税って言ってるのが財務省だからね。 

 

最初から取るなよって思うよね。 

 

 

 
 

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