( 207470 ) 2024/09/01 16:30:41 2 00 厚労省が「個人の経済活動を利する」と拒む現状 「就労での重度訪問介護が認められない」と嘆く重度障害者たち東洋経済オンライン 9/1(日) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/013db88e487ff56962e87b07cd912d9f0130308c |
( 207473 ) 2024/09/01 16:30:41 0 00 「介助付き就労」の学習会で自身の体験を語る小暮さん（記者撮影）
障害者の法定雇用率が今年4月に2.5％へ引き上げられ、企業は従業員40人ごとに障害者1人を雇う義務を負った。軽度の身体障害など比較的雇いやすい区分の求職者をめぐり、事業者間で争奪戦となっている。
【写真】れいわ新選組の天畠大輔参議院議員は、四肢マヒなどを抱えるが介助付きで公務をこなす
そのような中、就労のスタートラインにすら立てない人たちがいる。日常生活に他者の助けを必要とする重度障害者だ。働く意欲や能力はあるのに、働けない――。そんな当事者の状況を追った。
「ヘルパー使えないの？ じゃあ就職なんて無理でしょ」
大阪府吹田市の小暮理佳さんは、父親の一言に唖然とした。関西大学4年生だった2018年12月、うまくいかない就職活動について何気なく家庭で話した際のことだ。すでに折れていた心に追い打ちとなった。
■就労時の介助費用は自己負担
小暮さんは2歳のとき、脊髄性筋萎縮症(SMA)と診断された。全身の筋力が徐々に衰える進行性の難病で、根本的な治療法はまだ存在しない。手先は動かせるが、下半身の自由が利かず、移動は電動車いす。人工呼吸器も使用している。
その生活を支えているのが、「重度訪問介護(重訪)」だ。名称から介護保険と混同されがちだが、別物で障害福祉サービスの一種。自治体が認めた時間に応じてヘルパーの派遣を受けられ、食事や入浴、排泄、日常生活上の外出などに介助サービスが利用できる。
ただ、重訪には大きな制約がある。管轄する厚生労働省が経済活動での利用を認めておらず、就労中は支給されないのだ。つまり、重度障害者が働こうとすれば、ヘルパー代を自身か企業で負担しなければならない。小暮さんは「試算すると、月40万円ほどかかる」と話す。
一般企業に入るハードルの高さは理解していた。それでも「自分でお金を稼ぎ、好きなものに囲まれて暮らす」という夢を諦めることなく、周囲の友人たちと同じように就活に励んだ。神奈川の大手IT企業で2週間のインターンをやり遂げるなど、手応えもあった。
だが、障害者雇用枠を中心に応募した約10社は全滅。介助の必要性を告げると、まともに選考してくれない会社が多かった。障害を抱える学生向けの合同説明会では、「自力でトイレに行けるようになってから応募してください」と門前払いされた経験もある。
小暮さんは「重度障害者の中には、体の状態的にどうしても働けない人もいる。ただ、意欲がある人の道まで閉ざさないでほしい」と訴える。
普通に考えれば、就労できる人には働いてもらい、税金を納めてもらうほうが国や自治体にとっても合理的だろう。なぜ、厚労省は労働での重訪支給を認めないのか。
■就労における公的な支援は不公平？
国側の主張の主旨は、①公的な支援で個人の経済活動を利するのは不公平、②合理的配慮を提供するのは事業者側の義務――というものだ。障害者福祉に詳しい藤岡毅弁護士は、こう反論する。
「車いすや補聴器などの器具にも公的な支給制度がある。これらを仕事中に使う人は大勢いるが、誰も『国が経済活動を利してずるい』などとは思わない。就労への物的支援は認めるのに、ヘルパーによる人的な補助はダメというのは、論理的に破綻している」
「食事やトイレの介助などは、企業側が提供するべき合理的配慮の範疇を明らかに超えている。国は自らの責任を放棄し、事業者側へ押しつけているだけに見える」
国側が根拠としているのは、「経済活動に係る外出には重訪を支給しない」と定めた厚労省告示第523号だ。しかし日本国憲法は個人に労働の権利と義務を保障し、障害者基本法は障害者に経済活動への参加機会の確保を認める。
「役所が勝手に決めた告示なのに、上位概念の法より優先され、国民の権利を縛っている現状はおかしい」(藤岡弁護士)
国連もこうした現状を問題視している。2022年9月に日本政府へ出した障害者福祉に関する改善勧告には、「職場での個人的支援の利用制限を撤廃すること」との趣旨の文章が盛り込まれた。
事実上、厚労省告示を批判する内容だ。それでも厚労省側は、「真摯に受け止めているが、個別の対応はとくに考えていない」と意に介さない。
代わりに厚労省が進めるのは、2020年に始めた「就労支援特別事業」だ。職場での介助に補助金を出す制度だが、取り組むかは自治体の任意。準備中を含めても導入するのは全国で約80市区町村、全体の4％程度にとどまる(2024年3月末時点)。
この制度で重訪を用いて仕事に就くのは計114人。重訪の利用者は全国で約1万2000人いることを考えると、その全員が働けるわけではないとはいえ、あまりにも少なく感じる。
導入していない自治体に住む重度障害者は、就職を実質的に封じられている。一方、厚労省は「そもそも働きたい人がどれだけいるのか不明。必要であれば取り入れるよう、各自治体には呼びかけている」と説明する。
■煩雑な制度で使いにくい
問題は普及率の低さだけではない。この事業では「重訪を経済活動に支給しない」という大枠が維持されたのだ。自身も四肢マヒなどを抱え、介助付きで公務をこなす、れいわ新選組の天畠大輔参議院議員がこう指摘する。
「特別就労支援事業は『業務上の介助』と『生活上の介助』を線引きしている。企業への補助金支給である『雇用施策』と、生活介助のための『福祉施策』を組み合わせた制度設計なので、利用者とヘルパー派遣事業所、雇用主の事務作業が非常に煩雑だ。結果として、どのような介助なら申請してよいのかもわかりにくい」
つまり、厚労省告示第523号に拘泥するあまり、補助制度の利便性が損なわれるという事態に陥っているのだ。
実際の利用者はどう考えているのか。福岡県北九州市の岩岡美咲さんは、高校2年生のときに体操競技で頸椎を骨折し、首から下が不自由になった。北九州市立大の大学院に通う傍ら、地元の不動産会社でアルバイトに励む。
週3回、各3～4時間ほどの業務はすべてテレワークだ。口元の動きを機械で読み取ってパソコンを操作し、物件資料や社内報の作成を担当する。こうした就業中の介助を就労支援特別事業で賄う。
「新しく仕事を任せられたり、『ありがとう』と言ってもらえたりすると励みになる」とうれしそうに語る岩岡さん。充実した日々を過ごす一方で、複雑な手続きをヘルパー派遣事業所に強いており、負い目も感じている。
介助の対象が「就労」と「日常生活」のどちらなのかを細かく分けて記録し、月末に関係機関へ提出する必要があるからだ。「ヘルパー側の理解がなければ続けられない。余計な手間を掛けさせて申し訳ない」(岩岡さん)。
岩岡さんのアルバイト先である「株式会社DL」の大城幸治社長は、「一生懸命で周囲にも好影響を与えている。大学院の卒業後はぜひ正社員になってほしい」と評価。ただ、「採用前の手続きを自分でやってくれたから雇えた。障害者の制度に明るくない会社には難しい」と明かす。
役所との折衝や、必要な書類の準備などを岩岡さんは自ら率先して行った。本人は「行政側の担当者が熱心で恵まれていた」と振り返るが、大城社長は「きっと大変な負担だったと思う」と慮る。
就労支援特別事業に申し込む際、事前に雇用契約書を求められたのにも、面食らったという。「企業側は制度の活用を前提に重度障害者を雇う。先に契約を結べと言われれば、ハードルを感じる会社も多いだろう。せっかくの事業なのにもったいない」(大城社長)。
■ヘルパー事業所の反応が気になる
記事の冒頭に登場した小暮さんは、一般企業への就職を諦めた後、手作りアクセサリーの個人販売で生計を立てようと考えた。住んでいる大阪府吹田市が今年4月、就労支援特別事業を導入。この一報を聞いた際は「ようやく職業を持てる」と喜んだ。
ところが、いまだに利用の申請すらできていない。実家を出て一人暮らしを始めたことで、新たに関わるヘルパー事業所が増えた。まだ知り合ったばかりの状態で、さらなる事務的な負担を強いるのに心理的な抵抗があるという。
「この制度を利用したいとヘルパー事業所に言ったら、向こうがどのような反応をするかわからない。国の制度として、就労中の重訪利用を認めてくれればいいのに……」(小暮さん)
障害者の法定雇用率は2026年度に2.7％へさらに引き上げられる方針だ。「誰もが活躍できる社会」の実現をうたう政府は、法制度の網から漏れてしまっている当事者たちの声を、どう受け止めるのだろうか。
石川 陽一 :東洋経済 記者
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( 207472 ) 2024/09/01 16:30:41 1 00 障害者を雇用することに対する懸念や困難、負担、現実的な課題が多く含まれているコメントが目立ちます。
一方で、障害者自身やその家族、支援者の中には、仕事を通じて自己実現を図りたいという強い意志や願いがあります。
総じて、障害者の雇用や生活支援については複雑な問題であり、経済効果や社会保障の観点から考えなければならない側面と、個々の人の人権や希望、能力に基づく支援の必要性といった倫理的・社会的な視点が入り交じっています。
（まとめ） | ( 207474 ) 2024/09/01 16:30:41 0 00 =+=+=+=+= 指定難病の病棟に勤めている者です。個人の利益のために、市民の税金を使用した公的サービスを使えないと言う事は理解できます。 私の病院では、就学目的で入院した患者が、卒業後に就職しようとすると、在宅ワークでの介護を受けられないと言う理由で退院せずに、働いている人がいます。 指定難病ですので、入院費はゼロです。結局、税金を使用って仕事をしているのが現状です。 なんだか矛盾を感じます。
=+=+=+=+= 障害者雇用といっても、身体、精神、知的と3種類ある中で、通常の事務仕事が任せられたのは、小児麻痺で歩行困難だった障害者くらい。肢体不自由でも何とか歩いていたし、能力は高かった。 双極性障害のような精神障害だといつ不調になるか分からず、服薬して症状を抑えているはずなのに急に休まれたりするし。 知的障害の場合は、企業ではなく、授産施設でお世話して貰うしかないのでは…。 職場に障害者がいるとコストは非常にかかりますし、コミュニケーションにも配慮がかかせませんし、周囲の多大な犠牲の上に、障害者の生活が成り立っている事実がすっかり忘れ去られているような…。
=+=+=+=+= 難しい問題ですね。 月40万もの介護負担がかかる人で、費用以外の見えない負担が企業側にかかる、のは正直現実的ではないように感じてしまう。
一方で、この提起してる方の気持ちも分からんではなくて、自分に非があったわけでもなく、生まれつき障害を持ってしまって少しでも普通に近い生き方がしたいって切望するのも。
むしろ働こうともせずに補助だけうけたいみたいな高齢者や生保より全然良いと思うんだけど。
それで経済効果に寄与できれば、月40万もの負担なんてすぐにペイてきてしまうのでは、とも思ったりするのだがどうなんですかね、、、。
あとちにみにテレワークって単語もちらほら見てたので補足すると、テレワークの仕組み、人数規模にもよるけど月40じゃ済まないからね。直接的なコスト以外の運用コストもろもろ。勿論１人にかかるコストではないんだけど。
=+=+=+=+= 働きたい、社会に貢献したい、とうい気持ちはわかるが、残念ながらこの方の身体は「動けば動くほどお金がかかる」という状態。理想の状態に持っていくには月40万円(年480万円)かかるんだよね？それを全額税金で賄ってくれ、は、さすがにちょっと難しい。働いて税金を払っても、それ以上に税金を使うことになる。
健常者とかそうでないとか関係なく、自分がやりたいことをやろうとするとき、工夫が必要だと思う。
=+=+=+=+= 外国人、クルド人家族なんか月に34万も支給されてるってニュースを観た。そればかりか基本、外国人やら海外実習生にはとことん甘い制度、これをなんとかすべき。無駄な税金は身近なところで散財されている。日本は日本人の為だけに正しく税金を使用するべきだ。
=+=+=+=+= 健常者でも自営業やフリーで働いている人もいます。 介助のつかない時間帯に自宅でできる仕事（例えばパソコンを使った在宅勤務とか）なんかも視野に入れてはどうでしょうか？
=+=+=+=+= 車椅子の重障害者の方が会社で雇用されてましたが、トイレはもちろん、エレベーターのドアが閉まるまでに1人で乗り込めないため、お世話係の職員は残業代なしでその障害者の方が出社する前に出社して、退社も混み合うエレベーター待ちで長い時は10分以上介助されてました。 仕事内容も含めて、自助できる他の障害者雇用の方々と比べて周囲の介助やフォローの負担が非常に大きかったです。 重障害者の方の雇用は現実的に受け入れる側の負担が大きく、受入体制の整った作業所や自宅内での業務が現実的なのでは、と思います。
=+=+=+=+= 自費で頼むと40万、平たく言うと40万を税金で払ってもらい働くということ。収入がいかほどあるのか分からないがそこから税金を納めてもらったとて税金の面ではマイナス。企業側の負担も大きい。お気持ちは分かるけれど、やりたい仕事に就くというのはなかなか難しいかなと感じます。健常者でもやりたい仕事に就労できるわけではないので。不本意かもしれないけれど、出来ることを探すしかないのかもしれません。
=+=+=+=+= このレベルの障がい者が出社前提だと厳しいですね。在宅勤務ならまだしも。 働く意欲や能力がある方もいらっしゃるのはわかります。ですがやらせられることはどうしても限定的になってしまうし周囲も気を使います。国がヘルパーを認めたって同じで「余計なコスト」が発生しますので採用に二の足を踏む企業は多そうです。
=+=+=+=+= 難しいのが働き手側からすると、就業で重度訪問介護を認めるとヘルパーが現在行われている業務に加えて、障害者が就業する業務まで行うことになり、負担が増えて成り手が減る可能性がありますね。 すでに現在の業務で障害者から叱責されることもある重度訪問介護なのに、経済活動の場面でもそのようなことが起こるとなるとなんともいえない。
=+=+=+=+= 一般の企業の目的は株主等のために利益を出すこと。社会貢献もあるけど、生み出す商品等によってそれを行うことが目的。重度障がい者を抱えて生産性が落ちるのは本末転倒。健常者でも希望する仕事につけないのが現実。働ける能力があるのならば、制度に反しない仕事を探すか生み出すしかない。望めばなんでも叶うは間違い。仕事に執着せず生きていくことも検討すべきでは。
=+=+=+=+= 中途重度障害者です。奇跡的に見た目は健常者ですので、自己コントロールで一般雇用（パート勤務）で働いています。医療介護士なので、障害者に接する事が多く最近感じた事があります、悲しい事だとは思いますがご自分の障害を理解し認める所から就労を考えて欲しいです。ヘルパーありきではないのです。 お仕事は移動も含め、ご自分で出来る範囲で行える事です。限られた税金を困って居る全ての人に公平に使って貰えるように、と謙虚な気持ちも必要だと私は思います。障害がある自分を見つめ直してください。
=+=+=+=+= これは仕方ないことだと思う…。 健常者でも、公的にあらゆる手段を利用でき、その費用もかからないのであれば、これをして生きていきたいと願う仕事は山のようにある。 でも現実はそうではないので折り合いをつけて、生きがいではなく、生きるために働いている人が大半。 健常者と等しく平等にというなら、そういう現実もあることを知って受け入れることも必要かと思う。
=+=+=+=+= 確かに健常者よりこの方の方が就職には絶対に不利だと思います。が、健常者でも病気などにより働けない方も多いし。それでも特に生活保護以外は支援はない現状です。働く意欲があるから！というのは素晴らしいと思うけど、健常者でも意欲はあっても雇用側が求める資格や能力があるかどうかで希望の仕事に就けない人は多数います。逆に障害者だから意欲があればどこか国が探すなりして仕事を斡旋するとかは不公平かと？障害者で可哀想だから周りが皆でサポートするんだ。というのは一見素晴らしい事のように見えますが、それは逆の意味での不公平を生むと思う。本当に意欲があって自分に能力があると思うなら起業するとかその他才能があるなら創作や芸術の世界も考えるとか。プログラムなども在宅でもできるし、突出した能力を身につければそれだけ可能性が広がるのも健常でも障害でも変わらないですよ。
=+=+=+=+= 就業時の負担を国ではなく企業が請け負わなきゃいけなくなるから、二の足を踏むのは理解出来ます。 直接業務で貢献出来ないヘルパーさんに、ひと一人分もしくはそれ以上のお金を出さる程体力のある企業ばかりではありませんから。
国も、障害者を雇う事を義務とするならばそのサポートも請け負わないと働きたい障害者の方と雇う企業とのミスマッチは無くならないのでは。
=+=+=+=+= 重度訪問介護の申請は通るから。と言われ、支援員がいうように組んだのに結局申請は通らず、ぐだぐたの中サービスしているヘルプ側です。おかげで身体も時間オーバーする分はとれず、生活支援(身体分はボランティア)でサービス施行しています。現場でどうにかして。と、支援員は出てきません。支援員すら仕組みが理解出来ていない、申請においても複雑な制度がある、と、このようなことが他の現場でも起きてると思います。(この支援員の圧倒的知識不足もあるけど)もう少し制度簡易化をしていただきたいです。
=+=+=+=+= 難しい問題だけど、在宅で出来る仕事もあるだろうし。 自分は働きたいから、周りは最大限支援してくれ！やくめでしょ、ってのは、ちょっと違う気がする。 働きたくても雇ってもらえないのは健常者にだっていますし、健常者でしょ、と支援受けられないで餓死する人もいます。 健常者だけが幸せで満たされた生活してて、自分はそうじゃないと思うなら、ちょっと…
=+=+=+=+= 日本は資本主義を謳っています。 つまり就労には利益が必要です。 事務員は利益を上げていないと言う人もいますが、会社に必要な作業を代行することで間接的に利益を上げているんです。 そして必要だった物品や人件費が経費として利益より引かれます。 その後残るのが純利益です。 さて、重度障害者の方を雇って、どれだけの純利益が上がるんでしょうか？ 明らかにマイナスになりますよね？ しかも、それは少しではなく長年続くので、莫大な金額になります。 全て税金で賄うには無理がある。 生きがい等を求めるのであれば、作業所に行かれてはどうでしょうか？ 後は個人で責任を伴って金銭を払って生きがいを実行するかです。
=+=+=+=+= 私が同じ立場だったらまずは就労継続支援A型かB型、就労移行支援の利用を考えます。 福祉的就労を通して支援員と一緒に自分に合う仕事や働き方を見極め、就労中にどんな支援が必要になるのかを明確にする。それが整ったら実習に行って、自分が想像していた事と現実にギャップがないかを確認する。足りない訓練があれば再度訓練を受ける。 生活で必要になる「支援」と就労中に必要な「配慮」は違うはずです。通勤なのか在宅勤務なのかでも配慮内容は違います。どんな配慮が必要なのかを具体的に説明できる事業所の支援員とともに就職活動をされてはいかがでしょうか。そのために就労系障がい福祉サービスが整備されているのですから。 一般企業は福祉施設ではありませんから配慮はできても支援はできません。ヘルパーさんは支援はできても業務を手伝うことはできません。一般就職までのルートは１つだけではないと思います。
=+=+=+=+= 在宅ワーク以外で重度障害者に出来そうな仕事があるなら、その仕事を1ヶ所にかき集めて従事させるなりしないと、支援要員も不足している現状では分散配置するのは難しいでしょう。
しかし、健常者ですら自力で生活していくのに必死です。 障害者に配慮し過ぎている昨今の在り方は、多様性の名の下に、おかしなバランスだと思います。
=+=+=+=+= 働きたい意欲は素晴らしいと思いますが、みんなと同じ仕事ではなくてあなたにしかできない仕事を探してはいかがでしょうか？ 自分がしたい仕事をしようとすると社会のいろんな箇所に無理が生じる事も受け入れて方向転換してみてもいいと思います。 自分の欲求ばかり押し通すのではなく出来る仕事との間で折衷案を模索してもいいと思う。 ユーチューバーだったり自分の暮らしを紹介するようなお仕事を自分で作ってみてもいいと思います。好きな暮らしをするのが目的なら方法は他にもあるのでは。
自分の人生を受け入れて流されてみる事は結果的に自分の目的にたどり着く近道かもしれません。
=+=+=+=+= 普通に考えれば、就労できる人には働いてもらい、税金を納めてもらうほうが国や自治体にとっても合理的だろう。なぜ、厚労省は労働での重訪支給を認めないのか。 働けばかえって税金がマイナスになるなら、働いてもらわないほうが合理的でしょとなりますよね。だから、障害者が納税するからとか言わない方がいい。納税の方が上回るなら言えることです。障害者支援は必要です。どこまで支援するのかを、国はある意味明確にしてるわけです。働く意欲はある。それは素晴らしいことです。その意欲を実現し、重訪支給以上の収入を得れて、納税額のほうが上回れば、納税者だと胸をはって主張できるでしょう。障害者支援は必要なのは、みんなわかってる。だけど、それはどこまでですかっていうのが問題なのです。
=+=+=+=+= 家とかユーチューバーになって、ヘルパーを何人も雇えばいい話。 ヘルパー以上の収入を得られる人になればいいと思う。 健常者もお金がたくさん欲しい人はそうしている。ベビーシッターを雇っている人は、皆シッター代を差し引いても余りある収入を得ている。一時的に赤字になったとしても、シッター不要になった時に大きい収入になるし、それまでに職場でキャリアも積めるし、今残業できなくても、雇う方も、やる気だけではなく、残業も出来るし、長く勤めてくれる、その人に能力が有るという将来性を見込んで、喜んで迎えてくれる職場に勤める。いつ仕事に穴を開けるかわからない人は雇えないと思う。病気や障害で、退職を余儀なくされる人は大勢いるし、自分が出来る他業種に転職していくのは当然。生活保護、医療費が無料、補助までが、国が保証してくれる権利だと思う。働く権利があっても、他者がその権利を行使するために犠牲を負う義務はない。
=+=+=+=+= 重度障害者の方の手が必要な職場もあるだろうけど簡単で少しずつでも処理していってもらえれば良い動きも最小限で力のいらない仕事ってなるから多くの会社は正直わざわざ仕事を作る以外ないんだよね 会社がほしいのは普段はちょっとした雑用や他の人のサポートをしつつ緊急時など手が足りない時に内容は簡単だけどある程度の動きができる人材だからね
=+=+=+=+= もし重度の方が働ける場が用意できるとしても現実として大企業しか対応出来ないですよね。 中小や個人商店などは現実的に設備投資もヘルパー代も出せないのでは。
体に重度障害があるが脳は健常の方が働きたい、閉じこもった孤独なテレワークではなく社会に出て皆んなと一緒に机を並べて働きたい気持ちもとても分かります。 健常者も自分の希望が全て揃った企業に就職はなかなかある事ではありません。 海外の先進国の重度障害者雇用はどうなっているのでしょうか？賃金はどのくらいもらえているのでしょうか？他国の情報を知りたいと思いました。
=+=+=+=+= 企業もボランティアで経営しているわけではないですからね。社員も経費削減で無駄な電気をどんな小さいことでも使わないように工夫したりしているくらい。それなのに一人のために時給より高い経費を使うとなったら、経費削減のためコツコツやってる意味はどうなるの？って思います。 この問題は難しいかもしれません。 しかし、本人が働きたいと願うなら、働けるよう必要なことは全てそろえてきてくれると、雇う側も困らなくてよいですよね。
=+=+=+=+= 働きたい気持ちはわかるけど、トイレや身辺管理、移動すら他者の手を借りなければならない人だとね…多大な税金をかけた道楽になってしまう。 生きるのは手伝いますからどうかその給付金の範囲で慎ましくやっててくださいって感じなんだよ…きついようだけど 自分のやってる趣味兼仕事の研修に身体不自由な方がきたことありますが、車椅子で常に介助をつけていた。人を助けるための仕事なのに、位置につくまで車椅子を動かす人と会場主催の人、隣の席の人からの配慮を要し、自分のパソコン機材の設置は他の人に頼まなければならず、USBから当日の資料取り込みも、その手で差し込むことはできないためこれもまた隣の人にやってもらわなきゃーで。 いいのよ私が手伝うわって人が周りに来るから出来る気になっちゃうんだろうけど、それはとてもおかしい 動けない人の望みを叶える為に健常者が何をするか、やったこともない人に舵取り任せちゃダメだと思う
=+=+=+=+= 本当にその方の能力が必要なら介護も準備するし、いて働いていただくために雇う側は配慮もするよ。ただとってつけて権利や人権をかざしてあってもなくてもたいしたことのないことを仕事にしてるだけなら障害者な仕事なんて無理に作ってるだけのもの。だから障害者だからではなく不自由でもできる能力を磨いて努力も苦労もしてそれなら就労をお願いされる立場になると思う。潤沢に福祉に守られてるわけだしまずは障害者とか関係なく必要とされるようになってください。
=+=+=+=+= 賛否あるとは思いますが、仕事をする為に人員を割いて、障害者が稼ぐ金額よりもお金が掛かるなら本末転倒だと思う。働くなって話じゃなくて、今って健常者でも在宅ワークやリモートで仕事が出来るのだから、どこか障害者が集まれる場所に一カ所に集まって貰って各々自分の仕事をする方がまだ良いと思います。建物だって全てがバリアフリーなわけじゃないし、障害者を雇う為に下手したら億単位の工事費が掛かる事もある。入口が階段になってる建物とか、大変ですよ。その金額は誰が負担するんでしょうか？ そもそも、仕事するのに他人の仕事を増やすと分かり切ってるのに、雇いたいと思う会社はあるのでしょうか？利益上げなきゃ倒産する。嫌な言い方だけど、家で大人しくしてくれた方がお金掛からない。働いて貰って税金納めるよりも税金使う方が多いなら無意味です。
=+=+=+=+= ちょっとした規模の会社やビルなら個人に紐付けられたセキュリティカードを持たされてるから、それが外部の介助者まで認めるかどうか考えると出社前提の会社なら難しいと思う 固定の介助者１名だけ、とかならまだしも、介助者だって休むし普通の介護だっていきなり臨時の人とがが入ったりするからなぁ テレワークだけならいけるかもしれないけど、テレワークオンリーはこのご時世でも買い手市場なのが難しいところ
=+=+=+=+= ゴミ処理や水の管理、インフラや公務員が必要な仕事など社会サービスには想像以上に金がかかる。年収700万だか900万以下は納税してる額より世話になってる金額の方が高いと聞いた事がある。 私も世話になってる側だし役所とかの手続きは煩雑だなぁと思うし、国の本音はサービス使ってまで働いてくれなくて良いと思ってるんでしょうね。
=+=+=+=+= まず、企業が雇って人に仕事を与えるということはあくまでビジネス・営利目的であって障害者の自己実現のための慈善事業ではありません。 就業中の人的・物的なサポートを必要としたとして、サポート経費を上回る大きな利益を出せる飛び抜けた能力がこの人にあれば就業は可能だし企業は迷わず採用すると思います。 たとえ健常者であっても企業にもたらす利益がないと判断されれば採用されないですし。 ただ、障害があるとそのハードルが上がるのは気の毒ですね…。
=+=+=+=+= 健常者だってやりたい事が全て出来るわけではない。思いが叶わない事もある。障害者でなくても持病や家族の看病で思うように収入が得られない人も沢山いる。仕事を得て収入があるならヘルパー費用を税金で賄ってくれ。は違うと思う。本当に働けず支援が必要な人への救済だと思う。 普通の就職は困難だがこの方にしか出来ない事をすればいい。
=+=+=+=+= どんな状態の人でもやりたい事や夢がある。若い人なら尚更だ。 しかし現実は移動、トイレ、食事までも誰かの手を借りなければ出来ない人なら、それはもはや労働とはかけ離れている。 社内の同僚にそれを求めたら、あなたの自由は誰かの不自由になってしまう。 平等不平等以前の問題なんです。 会社側も障害者雇用を推進している現在、建物のバリアフリーや視聴力の障害者用の機材を揃えたり、作業場の様に障害者だけをまとめた事業所を開設したり、企業努力をしている。 それでも限界はあると思う。やる気才能は評価されても、これほど重度だと在宅勤務以外、望む職場で勤務出来ないと思う。例え公費で付きっきりのヘ ルパー導入が決まっても、そのヘルパーを会社側が受け入れられるかどうか。生命維持機などの機材の置く場所、ヘルパーの居場所確保や外部の人が出入りする事による守秘など、難しいと思う。
=+=+=+=+= 就業時の負担を企業が負うということだと、積極的に取り組む企業はほとんどないのが当たり前だよね。企業は利益上げて株主に還元するのが目的だから。利益につながることをやって、そうでないことはやらないように頑張ってるわけです。これに矛盾することだから、やろうとするわけがない。利益にならない福祉的なことは公が負担するべき。それが公の目的だと思います。制度設計からやり直ししたらどうかね。
=+=+=+=+= 私も電動車椅子と杖、クッションを使用しながら勤務しています。 PC操作はもちろん、窓口対応や家庭訪問もします。杖を使えば数メートルは片足を床について移動ができるために、職場のトイレや洗面台は問題ない。職場がバリアフリーでエレベーターやスロープがあることを事前に調べました。 座席を一番はじにしてもらい、印刷やコピーは近くにいる人が取ってきてくれます。 以前同じ職場に、上肢もなかなか上がらない人がいて、数人がその人のために物の移動や介助をするために雇われていた。 注文が多いし、期限までに仕事はできない、覚えない、などという事から批判的な雰囲気がただよい、本人も業務負担に耐えられずに辞めた。 仕事先の物理的環境と業務は調べるのは当然だが、職場には守秘義務のある仕事も少なくない。そうした場に本人の介護のために仕事とは無関係な人が入る事は、違和感がある。自宅でできる仕事を選ぶのがよいと言う。
=+=+=+=+= 重度障害の人が仕事に就くなら、1人で動ける条件で無いと介助人の囲い込みにもなります。 1人を3人で介助するなら、他に介護を必要とする人が2人助かると言うことです。 マンツーマンが最低条件くらいにしないと、社会一般がヘルプを必要とする高齢者も多く居ます。 ヘルパーが人余りで余剰があるなら、複数の介助人を雇うのも良いと思う。 今は介助人の求人に応募する人が極小な時代です。 介護する人される人も主体的に見ないと、社会は回らないと言えませんか。 理想は理想として、今の現実を見て欲しいです。 仕事をしたいから介助を求めるのは、少し次元がちがって来ると思います。
=+=+=+=+= まず、1人で通勤出来るかだと思います。ただ、ラッシュ時に車椅子乗車は難しいです。車椅子設置箇所は通勤客で入る隙間がありません。時差出勤することになるのでしょう。また、車椅子が通れる室内かどうか。お父様の一言はきつかったかもしれませんが、月40万はありえないです。自分が出来る事を見つけてほしいものです。
=+=+=+=+= うちにも重度障がいの義兄がいたので色々な面で納得できる部分できない部分がある。 ただ、障がいは誰もが望んだものではない。本人も家族も、取り巻く関係者も、全く関係のない人々も。 記事の女性のように知的にしっかりと自立し、自分の可能性を見出せる人にとっては現実社会は生きづらいものだと思う。 しかし、健常者であっても自分の希望が全て叶うわけではない。理想と現実の狭間で落胆もあきらめも経験していく。日々の暮らしの中で妥協しながら進んでいく。 忘れてならないのは、障がい者家族として社会から受ける恩恵は「当然」ではないということ。健常者も障がい者も同等の生きる権利は間違いなくある。しかし、障がい者の権利が倍増するわけではない。 理想は誰もが安心して暮らせるやさしい社会だが、その中では互いに譲歩する必要がある。今の自分の現状に沿って可能な生き方を模索する必要もある。 「感謝」義母は常時つぶやいている。
=+=+=+=+= ヘルパー代が月40万円… 健常者の場合でも、通常の利益に加えてこれだけの金額を毎月捻出するのはキツいでしょうね。ヘルパーが必要な障害者ならなおさら払えない。そして、企業側からすれば、企業にその負担を求められるなら雇うわけがない。 やはり国が払うのが良いのではないかと思います。ヘルパー分の雇用が産まれるわけだし、雇用された障害者が生み出す利益(税金)が健常者と同等以上である保証なないにせよ、ヘルパーと障害者2人分の税金として少しは返ってくるわけですし。 経済活性化の可能性を考えれば、試しに支給してみる価値はあるのでは？
=+=+=+=+= 個人のやりがいのためにどれだけ税金を使えるか、というところが焦点になってしまう以上、個人の尊重は理想通りにはいかないのではないかと。 残念ではあるがここまでは支援できる、しかしここからはできないという線引きも必要なのではないか。 ただ、こうした介助付きでデスクワークを希望する場合は、国や自治体がそれに特化した施設でのリモートワークを現在の施設などと検討するのも悪くはないかもしれない。高度な労働力になり得るのならば、お金をかけてみる価値はあるかもしれない。 税金を抑えつつ、労働力を確保するという道筋がつけられれば活路もありそうだが、とにかく無駄に使われている税金をまずどうにかしないと難しいだろう。
=+=+=+=+= 障害を抱えながらも就労の意欲があることは素直に尊敬です。ただヘルパーを自分で雇えないとか会社に負担をかけるということになると難しいでしょう。スペックが足りなければ雇ってもらえないのは健常者も一緒です。 在宅ワークや障害の経験を活かして執筆活動などされるのがいいと思います。
=+=+=+=+= 米国では、重度の障害者でも労働する意欲 と能力があるなら、雇用促進させる制度が あり、政府としても納税者を増やす努力を している。
その仕組みには、納税する仕組みが巧妙だ。 寄付制度、社会貢献による法人税減税、 在宅勤務の推奨、介護支援の弾力的運用等 が整うっているから、米国では重度の障害者 雇用が成り立つ。
米国の寄付制度は、寄付金の他に、自社製品 や従業員によるボランティア活動も含まれて おり、一定の基準を成立すれば、減税する 制度がある。 また、障害者の支援機器開発すれば、 福祉機器とし、助成金や社会貢献と見なし、 機器販売に対して、消費税の減税や関連する 諸税を考慮される。 更にそれらの機器を広告する際には、 政府からの助成されている文言が表示が 出来る。 介護支援等で企業ボランティアを支援も 認めている。 日本は寄付金でも課税する。 だから、福祉関連や教育に企業支援が少ない。
=+=+=+=+= 健常者でも、障害者でも、自分の体調や出来ること出来ないことを考慮して働くのは同じではないか。
みな、自分の体力、性格、能力、環境等に合わせて仕事を探して働いている＝自分の体力、性格、能力、環境によって出来る仕事と出来ない仕事がある。 「ショップの店員をやってみたい」と思っても、人見知りなら出来ない、「飲食店の厨房で料理を作りたい」と思っても、体力的に立ち仕事が難しいければ出来ない。「消防士になりたい」と思っても、色覚異常があればなれない。「パイロットになりたい」と思っても視力が悪ければなれない… 生まれながらの性格や、体力、悲しいけどお勉強が苦手(試験に受かる能力)でも希望の職種には就けないのは、健常者でも同じです。
障害者は働いてはいけないとは言っていない。 リモートでも在宅でも、仕事は仕事。 コロナ以降、健常者でも普通にリモートワーク、リモート会議を取り入れている会社は多いです。
=+=+=+=+= 身体障害のみで知的に問題ない方にとっては「働いて収入を得たい」は理解できます。 しかしそれによりヘルパー利用が必須であるなら自身で雇うのは道理ではないでしょうか。 就職するのが難しければ自分で会社を立ち上げるとか、在宅で家族の援助を受けながら出来る仕事を模索するとか、障害者就労所で働くとか道は色々とあるのではないでしょうか。在学中にご自身の障害が就職するにあたりハンデになることは分かっていたことだと思うのですが…。 弁護士さんの意見は飛躍しすぎ。身のまわりの事が自分でできなければ誰か(人間が)援助するんですよ？ヘルパーさんや介助者さんは物じゃないんだから福祉用具と同じ扱いにするのはいかがでしょうか？
=+=+=+=+= それなら健常者だって誰だってこうやって働きたいから、お手伝いさんも1人に1人つけよう！ってなったら、それだけその人が稼げるのかな？ 企業はボランティアじゃ無く会社、お金を生み出せない人は使わないし、企業の中で数%で障害者雇用枠を設置して皆んなで給料を分け与えてる様なもの。 働けない人は大人しく生活保護で生きるだけでも充分ありえないくらい保証されている。 障害者も税金の時点でかなり優遇を受けている。
=+=+=+=+= 既に重度障害者として、税金で生活面ですべて賄われているのに、あなたの「働いてみたい」という欲求のために、どれだけの支援が必要になるのか考えた上での発言なのか？と言いたくなる。会社で仕事中に、排泄介助もしなければならない。 はっきり言ってそれは無理。在宅でできる範囲の仕事ならばあるかもしれないが。健常者だってすべての希望は実現しない。言葉にするのは自由だが、人間、どんな夢でも叶うものではありません。
=+=+=+=+= 訪問介護やってる身としては、こういう意欲のある方の援助をするって楽しそうでいいなと思うけど。 色んなとこについていけるしね。 今でも自費での旅行やおでかけの同行サービスはあるけどめちゃくちゃ高いんだよね。可哀想だって思うくらいの値段。 以前車椅子ユーザーの映画鑑賞が話題になったことがあるけど、もうちょっと安くこういうプライベートな同行をしてあげられる仕事があれば良いのになと思うよ。
=+=+=+=+= 企業に勤めるのは厳しいですね。 トイレに自力で行ける様になってから来てください、は正直、言われて仕方ないと思う。 40万のヘルパー代も、それを企業に負担させるのも違う。
しかし、仮にフルリモートの仕事、youtubeや物書きが家で出来たとして、それが理由でヘルパー代打ち切られて自力で40万稼げというのも厳しい。 時々、ある意味障害を活かして起業した、という方がニュースになるけど、そんな風に稼げる方も一握りかと思うし。
=+=+=+=+= 就労していない間は重度在宅介護費はお住まいの地域からとんでもない金額が支給されている。収入がなく重度障害なら医療費は無料。車椅子や補装具や持ち歩く酸素も公費で無料。現実、税金で賄われていることが多い中、理想や夢を実現させれるとしたら、有名タレントやコメンテーターとかしかないかな。高額所得者になれば、公費は打ち切りだから、自身で全て支払いをしつつ、理想の生活を自分の所得でできるんじゃない？
=+=+=+=+= 民間企業は会社の維持存続と、従業員の雇用維持のために利益を上げなくてはならず、不採算部門などの斬り捨てすら行われる、そんな中に障害者といった配慮（＝コストである）をかけさせるのは民間企業宛の圧迫である。 昔派遣で大手の会社の障害者雇用グループ会社で働いていたことあるけど、その人たちは足が動かないとか腕が1本ないとか程度だったので、配慮はそこまでかかってはなかった。 皆、動きは多少不都合があることもあるけど仕事は問題なかったし。 まあそれでも大分不採算だったらしく最終的に業務は外部委託して、派遣は流行の派遣切りだったね。残りのスタッフはどうなったかは知らないが。 それでも最後の方に精神的な障害の方が新しい試みとして入ってきたが、物凄い全体的にピリピリしてたなぁ。 それ以上に配慮を求められるのはキツすぎでしょ、国から補助（補償）でも出ないと無理だよ。
=+=+=+=+= ある日突然、勤めていた会社から障害者補助の担当を任せられた経験があります。 新たに雇用される障害者の為に。
命に関わる疾病でない為、専門のケアマネさんはなし。 疾患についてやリスクマネジメントの研修、仕事やプライベート時間（お昼等）は二人三脚、さらに心のケア。 発作で救急車を呼ぶため、震える手で受話器を握りしめた記憶が脳裏に焼きついています。
自分の仕事は降ろされキャリアに疑問が出て退職しました。
正直、私は「彼と会社と社会」の犠牲になったと思っています。
=+=+=+=+= 障害があっても社会で何らかの利益を生み出す能力があるなら、生きがいにもなわけだし、積極的に働いてほしい。ただ、それを成すために誰かが補佐し、そこに大きな人件費が必要となる、そう言われると難しい問題というのも分かる。
=+=+=+=+= 国は障害サービスの条件どんどん厳しくしてますよね。就労支援の作業所まで成果主義と言って運営できなくて最低賃金も保証しない形態に 変更せざるえなくなりました。 地域移行と言って入所施設を減らして 困っている家族を増やしたりしてます。 この業界にいるのでご本人の気持ちもわかりますがもっと重要な政策でさえ後回し、後退してます。 現実的でないお願いより作業所などで在宅認めてくれるところだったり、動画や作品を投稿して売ったりから スタートして協力者や利益を増やすところから スタートするのがいいと思います。
=+=+=+=+= 障害者の方達への支援は必要だとは思うけれども税金で支援を受けてまで就労したいって言うのは正直無理があると思う
健常者とて「やりたいけれども諸事情で出来ない」事なんて山のようにある 支援にもお金がかかりそこに限度がある以上個人の「やりたい」はある程度辛抱してもらうしかないとおもう
=+=+=+=+= 第三者の介護を以て仕事を含む生活が成立する方々専用の就労機関を、公的に作って下さい。 その機関はきちんと利益が出せることが望ましいですが、公的資金を使って赤字を出している法人も実在している様なので、ま、いいでしょう。 で、現存の企業には法人税の増額などでその機関の運営に貢献するようにしてもらって、今の事業所の人数による採用義務を撤廃してください。 零細企業の事業拡大を躊躇わせる要因になっていると思います。 でも、そう言う機関を作ると幹部が悪いことに使いそうだしな～。 やっぱ難しいですね、この件。
=+=+=+=+= 障害者を一定数雇わないといけなくなって、社員でその人専用のお世話係の人がいて不思議だったけど、それでだったんだと納得。 働く意欲があるから会社がお世話係の社員を別途つけて退職するまでお世話させるのかな。 働いたら障害者も税金払うから働かせた方が良いとか、ホリエモンが700万円？くらい給与収入なければ自分が受けるサービスに見合っていないとか言ってたの思い出した。（高額納税者様ありがとうございます。皆様が安心して稼げるよう底辺を支える蟻は頑張って働きます。） お世話係の人も、自分の立ち位置を説明するとき大変そうだった。 お金と人員の余裕があって、広い部屋を用意できる企業でないと厳しいよね。 私達が働く会社を選ぶように、会社も選ぶのは仕方がない。
=+=+=+=+= 昔は就職活動で女子学生は、多くの大手企業では自宅通勤原則であり、能力問わず、地方出身四年制大学女子学生はかなり不利でした。 当時は女子は高卒、短大卒が主流だったので。問題提起されているのだと思いますが、雇う側の目的に合わない人を、あえて雇うことは無いのではないのかと思われます。
=+=+=+=+= 諦めずに努力することと、聞く耳持たず我を通すことって紙一重だなと思う。失礼は承知の上ですが、自身の身体の現状を受け入れて今ある福祉の恩恵を受けて満足することはできないのでしょうか。努力することは素晴らしいですが、この方が努力出来るのは周りの協力があるからでは？誰にでも言えることですが、自分のやりたいことを貫く為には回りの協力は必要不可欠です。それをもっともっとと周りに求めてばかりいるようでは永遠に満足できません。諦める、今を感謝して身の丈にあった生き方をすることもまた素晴らしいと思いますけどね。
=+=+=+=+= 訪問介護事業所と利用者の会社との二重契約をして給料を貰わなくては割に合わないと思います。ヘルパーとして利用者の身体のヘルプ、会社の業務に合わせた知識や技術。そんなスキルがある人は安い介護職ではなく、一般企業に勤めて出世コースを歩んでいるでしょう。 ちなみに私は現在、重度訪問介護事業所のヘルパーです。以前契約していた利用者さんに言われた事は「私の言ったとおりに手足の代わりに動いてください」でした。ヘルパーは人では無く、福祉用具だと言われたようで正直良い気持ちはしませんでした。
=+=+=+=+= この記事は、社会とかかわりたいと願う重度障碍者の性根が良く書けているのだけれど、障碍者側だけに肩入れした国が門前払いのようないわゆる従前な昭和の語り口のままなので、記者さんは自身のスタイルをアップデートする必要があると思います。 たとえば、もう少し俯瞰した目線を取り入れるだけでも、登場人物の相関関係や利益相反を整理できて、議論が矮小化されず、前に進むために納税者が何を選択すればよいのかが明確化されると思います。
=+=+=+=+= 重度の障害を持たれてる方々の言い分も分かりますが、雇う側の言い分もわかる気がします。 何故なら重度の障害者を雇用した場合以下の問題が生じます。 ①通勤方法 健常者を雇用、軽度障害者を雇用した場合は自宅から会社まで自家用車、電車、バス、徒歩での通勤が可能ですが、重度の障害者がどの様に通勤するのか？ また、健常者より重度の障害者は通勤途中に事故やトラブルに合う可能性が高いと思います。 ②雇用形態 重度の障害者が正社員を希望し、健常者、軽度障害者と平等に扱って欲しいと言われますが、それは絶対に無理な話だと思います。 何故なら健常者の勤務時間は１日基本8時間一週間40時間ですが、 重度の障害者方はそれが出来るのでしょうか？ 有給休暇以外に休暇を取られ、仕事に穴を空けられる可能性はどうなんでしょうか？ 給与も健常者と同じだと健常者に対して示しがつかないと思います。
=+=+=+=+= 個人的には働きたい人には支援するべきだと思うけどな。 ただ月に40万円はかなり高額だな。 重度障害者が給料20万円稼ぐのに経費が40万円というのは税金から支出される以上は認められないのも理解できる。 個人事業主として自宅で一人で仕事ができるように学習訓練費などの起業支援をすれば継続的に毎月40万円を支出しなくて済むだろう。 障害者自身も自分がやりたいことを追究したいだろうけど他人が払った税金を使わせてもらう以上は如何に税金を使わずに済むかも考えてもらわないと困るな。 自分の権利だけ主張して税金を湯水のように使おうとするのは遠慮してくれ。 自分が利用している福祉サービスは他人が払った税金で賄われている事を忘れないでほしい。 できるだけ費用をかけずに自分のやりたいことをするために工夫してくれ。
=+=+=+=+= 民間企業は利益を追求するのが存在意義なので、戦力になるのかいつ辞めるかも分からない障がい者のためにトイレやエレベーターの設備を追加で設置するのは望めないでしょう。
テレワークが落とし所になるのでは？
「普通に会社に行って仕事したい」というのは障がい者のワガママ、行きすぎた権利主張に見えてしまいます。
健常者より圧倒的に仕事もできて会社に利益をもたらすなら受け入れる意味もありますが、自分の職場を見ても障がい者雇用枠のスタッフは仕事も任せられないし自己主張は強いし、腫れ物扱いです。
=+=+=+=+= 働きたいという意欲は分かるけど、就労のためのヘルプを行政が負担して欲しい、って事でしょうか？ これを障がいがある就労希望者全員に行っていたら財政破綻しちゃうと思う。 働けないから障害年金が支払われているんじゃ無いでしょうか？ 障害年金支給と医療費無償？と生活扶助ヘルパーでかなりの財源を使っている上で就労扶助ヘルパーは厳しいのでは？ 今、どの業界も人手不足で介護で働く人たちの人材の確保も少子化で財源は減る一方です。
=+=+=+=+= 体の障がいも心の障がいも本人の適正も一緒で、自分にできる事をやるしかないんじゃないかなと思います。仕事をできる能力がなくてもやりたいと言うのはどんな人でも無理があるような。どんな方も食うに困らず生きられているだけで納得していただきたい。
=+=+=+=+= 税金を使って働く 働いて稼げるお金よりも
職場でヘルパーさんが働く お金の方が 随分と高く それを国が負担 つまりは私たちの支払う給料から負担する
この構造になっているから 企業が雇用しない
障害者の方は生きがいを失ってしまう
こういったことはどうしたらいいのでしょう
ヘルパーさんが 働く お金 そんなにかかるんですね それは私も知らなかった です そうですよね 何をするのも 人を雇うのもお金がかかることですから
難しい問題です
=+=+=+=+= 一般の会社の障害者枠をとるのは、一日中介護の人の世話が必要な人には難しいと思う。 企業に勤めなくても個人で在宅でできる仕事が見つけられるならそちらの方が良いと思うし、それもないとなると企業に在籍しても行って帰ってくるだけ、しかも異動による過労や感染の心配もあるならむしろ本人にとってマイナスになってしまうのでは？
=+=+=+=+= 介護ヘルパー代40万＋給料という負担をしながら おそらく定期的な通院に残業もほぼさせられない従業員を雇うなんて無理だろう。 介護ヘルパーを雇わない代わりに世話を他の従業員にやらせたら それこそ不満に思われてばりばり働いてくれる従業員が辞めたいと言い出しかねない。 企業になんとかしろは無茶だと思う。
=+=+=+=+= 確かに働けば働くほど税支出が賃金を上回るケースはあるだろう。 だが、そんなケースより、働く能力がありながら働かない事を選択しているケースの方が、現状では遥かに多いのではないか？ 一概に比較はできないとは思うが、働く意欲のある人を支援することは、社会的にも大変有意義なことではないだろうか。
=+=+=+=+= 精神科勤務者です。 医療機関職員が言うのはなんですがそろそろ綺麗事言うのやめて現実と向き合いませんか。 以前、NPO法人の重度障害者自立支援団体に勤務しておりましたが結局24時間365日介護者が付いてないとダメなんですよ。 知らない方々が簡単におっしゃいますが入浴介助・排泄介助・着衣介助などどれだけ大変か経験された事はありますか？ 介助者が独りで出来なくて二人体制で介助するんですよ。 そんな事を企業に投げ込むだけの厚労省及び政治家、医師会の方々が信じられません。
=+=+=+=+= 介護者にとっても負担は増えるし結局は何処まで行ってもそのお金がどこから出るのかって話に帰結すると思う。
そういう介護の制度を作って、介護者を雇ったとしてそれでもその障害者を雇ってることで利益が産まれるなら導入する企業は増えるだろうし、補助金だけじゃ賄えないレベルのそこまでの配慮をしても仕事の生産性は普通の社員より低いのなら会社としては雇えば雇うだけ純粋に赤字が増えるだけなんだからそりゃ嫌がるよね。 配慮したり気を使わないとならない上に仕事も十分出来ないんだから他の社員からもよく思われないし。 記事内の不動産会社の人は後天的な身体障害だし、環境整備さえすれば生産性もある人だから成り立ってる奇跡的なパターンだと思う。
=+=+=+=+= 在宅でできる仕事が増えるといいですね。 一年車椅子生活です。関節を折って難治です。沢山車椅子の方はいる。大阪の難波は百人位乗降者がいるらしい。いつか誰でも障害を負うことを前提に政治を考えてもらいたい。
=+=+=+=+= 働きたい気持ちを持って動く気持ちはとても大事です、 そろそろ障害者の働き方など考え方を変えていく必要があります。 重度であろうが、自立の意思をもって就労に向かう方は、 雇う側に大きな報酬を出すのではなく、 頑張ろうとする障害者の方に点数制などにして加算したりする案など、 色んな面での考えが必要です。 介護費用を押さえながら就労中の介護を支えるには、 さっさと、動きだしてあげてほしい。 やっとこさ、合理的配慮が動き出した日本、 もう少しスピード感が必要ですよ。
=+=+=+=+= 凄い酷い事言うけど、これで来てくれても困る。 本人や上の人は希望や志があるだろうけど、その人と実際接して、その人ができる事だけで業務捻り出して作ったりする下っ端にとっては、余計な仕事と心労が増える。関わって自分の業務が普段通りにならないと叱責も受ける。 ヘルパーという部外者を企業内にいれるのもリスク。支援で購入した日常用の車椅子を仕事でも使う、程度の話とは根本的に違う。 企業が40万だして呼ばないなら、能力は特別なものではないんだろう。特別ではない健常者も色々諦めて働く。ハンデある人も同様だろう。今はリモートもある。
=+=+=+=+= 自己負担で40万かかるって事は税金投入したって毎月40万はかかるって事ですよね。年間でいくら？誰が負担するのか違うだけで。しかも普通に生活してるだけでも税金投入されてるわけで。お金が余って使わないとダメな国ならまだしも社会保障負担が過去最大に膨れ上がり将来への借金の付け回ししている現在、障害者個人の権利だけ声高らかに謳われても税金取られるだけの健常者はもう耐えられなくなるのでは？健常者はどれだけ身体的にキツくてもサポート受けられないし障害者だからと言って個人の希望が全て叶うなんてあり得ない。
=+=+=+=+= 実費で40万払うなら働く意味がなくなるし、これを企業が負担しつつ給与渡すとなるの雇用のハードルがめっちゃ上がるよね。 しかもトイレや執務エリアのレイアウトも健常者の倍くらい取らないと車椅子入らないとか通路が確保できないとかあるだろうしね。 そりゃ障がい者枠で採用するなら障害度合いが低い人雇いたいよね。。
=+=+=+=+= 「就労できる人には働いてもらい、税金を納めてもらうほうが国や自治体にとっても合理的」とありますが、納める税金よりかかる費用の方が圧倒的に高い以上、金銭的には何も合理的ではありませんね テレワーク出来る業種で、日常生活と同じ支援範囲内なら合理的かもしれない。就労しているか否かに関わらず必要な介助であれば。 自分で稼いで自分の好きなことをしたいと表現されると、稼いでも生活にかかる部分がどれだけ大きいか…と思ってしまうし
=+=+=+=+= この方は何故わざわざ実家を出たのだろう？ アクセサリーを売るのは今はミンネみたいなサイトがあるので出来ると思う。何故やらずにいるのかな？ できない事を敢えてやろうとするのは何故だろう？ 健常者でも自分の状況に合わせて働き方や職業を選んでいるのは変わらないと思う。 先ずはできる事とできない事、現状難しい事、いろいろと整理してから考えたら良いのに。 自立したいという欲求が強いのだろうけど、できる事より無理な事に注力するのは健常者でもオススメできる生き方ではないと思う。
=+=+=+=+= 気持ちはわかってあげたいが 企業側だって儲けて社員に お給料を出すわけだから 一定のレベル仕事をこなして もらえないなら実際は雇いたく ないでしょうね。 物価高、コストダウンで必死で 頑張っているんですから。
その分、他の社員に負担行くなら なおさらでしょう。 弱者には優しくでしょうが 給料変わらず、気を使って 手助けで仕事増えるなら勘弁って 人もいるでしょうしね。
障害者に寛大な経営者もいてるので そこにすがるしかないです。
=+=+=+=+= 就職活動や転職活動で何十社も応募して蹴られるなんて当たり前の話、自身の能力が企業側の思惑にマッチしなければ門前払いされる 障害者雇用の場合はある程度の配慮は必要ですが、それでもトイレや移動等の業務外の事が自力で出来る事が条件でしょう それがてきない時点で「働く能力がない」と同じとみなされるのは当然だし、ヘルパー代の負担が必要なならその負担以上の成果を出せる根拠を出さないと
障害者だからと言って必要以上に特別扱いしたり、個人的願望の為に過剰なコストを掛ける必要はありません
=+=+=+=+= 気持ちはわかるけど、企業は利益を出すために人を雇う。何ができるかで費用対効果考える。健常者の給与も上がってないんまもん厳しいよ。例えばフリーランスでプログラムができますとかなら仕事もできるし成果給。身の回りのことが1人でできる、一般の人の手助け程度でまわせるってのが現実的かな。
=+=+=+=+= あくまでも自力で動ける障害者のみを雇う方向にしないとアカンね。
サポート無しでは行動出来ない重度障害者を雇うのは現実的ではありません。
働きたい気持ちは理解するけど、かえって足手まといになる可能性も考えて欲しいです。
障害者を雇うのはそれだけハードルが高いんです。
=+=+=+=+= 昔ひろゆきが年収600万以下は社会の お荷物的と発言していてイラッとしたが 600万という額の真偽はともかく人は 社会に助けられて生きているので生み出す 利益と掛かるコストを単純に金額化し 判断するならある所で線引きされるの かも知れない。 自分で稼ぎ自分の力で生きていきたい。 とても気持ちはわかるが経済的にも 厳しくなっていく日本でそれを 支え続ける事が出来るのか…、 状況は厳しく思える。 助けられて生きている、独りで 生きる事が出来ないのは自分だけじゃ 無いと自分を慰める事しか出来ないのか なんらかの工夫して自分の生き方を 見つけるか。
=+=+=+=+= 抗がん剤や新薬は、月1000万円程かかるものがある。医師会の意見は聞けるけど、としか映らない。 なお、経済的に利する点については、納得できない。仕事を手伝うのならともかく、生活を補助するにとどまるだろうから、生活サービスとして、制度を使えるようにすべきだ。 また、障害者を排除するような制度設計は、社会的損失を招く。多様な人が自由競争の中で競い合うから、経済は発展する。そもそも、障害者の可能性を否定する様な制度設計自体、上から目線なしてやっている感が否めない。
=+=+=+=+= 働きたい意欲があるのに様々な制限から働けないのは不幸なことだと思う。 一方で雇用主は慈善事業のために人を雇うのではなく雇用主が利益を上げるために人を雇っている。足かせばかりで実績がないと雇う気にならないのも理解できる。
=+=+=+=+= 難しい。 ただ会社が受け入れるのは無理だと思う。
社会に出ていくなら、ほとんどが自己責任の世界になる。
会社で勤めることはその一部。
生活に必要なものは国がなんとかしてください、でも働きます。金稼ぎます。 これが通る世界ではない。
もう社会も会社も余裕がなくなってきてる。 健常者も障害者も「平等に扱う」観点から語るなら、自力でトイレに行けない人は雇えないだろう。
秀でたスキルを持ってないと競争社会において生き残れない。 これは健常者でも同じことだから。
前に記事で見た。 中国で障害者ばかりを採用して頑張ってた経営者の方がいた。 障害者が社会から見捨てられている現状を憂い、一念発起して障害者の受け皿となる会社を立ち上げた。 が、やはり生産性が上がらず無念にも倒産した。
重度障害者の方が社会で働くのは相当困難。 悲しいことではあるが。
=+=+=+=+= どの制度もですが、時代は移り変わって行く物なので状況にキチンと合っている制度自体が少ないのだと思います。 昭和初期の考え方を未だに当てはめて考えられている制度の中で、泣き寝入りするしか無かった人達が多くいる印象です。 そう言った意味では現場の声が記事に出て、各方面の人の意識に触れる事となる事は、現場を利用する方、サービスの提供をする職員や事業所、企業、行政等に考える刺激と変革に繋がる一歩になると思います。
=+=+=+=+= この例に限らず、重度訪問介護は大した利益にならんという現実があって、これは国が重度障がい者は切り捨ててるという事だ。それに付随するサービスも当然軽く扱われている。 障がい者、ヘルパー、企業、が WinWinな結果にならないと駄目だね。 今のままじゃヘルパーの私としては拒否する。余計な事せんでくれ、というのが本音。
=+=+=+=+= たとえば視力の悪い人は就寝時以外はほぼメガネを使う。重度障害者の方々の介助の必要度はそのメガネと同様で、それが就労中だろうが日常生活の中だろうが関係ないのに、就労中の重度障害者訪問介護を認めないのはおかしい。実質的に働く道を閉ざしておいて、障害者の雇用は推進しようなんてめちゃくちゃです。 「重度障害者のどれくらいの人が就労しようとしているのか不明」みたいな言い訳が記事中にありましたが、それを調査して環境を整えるのも厚労省の仕事じゃないのでしょうか？ 冒頭に書いたように、重度障害者の方は常に介助が必要なわけで、だったら介助を利用しながら働いて納税してもらったほうが国にとっても有益だと思うのに、なぜそうしないのか謎でしかありません。
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