[207505]税務調査にささやかれる“黒いウワサ”…メ

( 207508 ) 2024/09/01 17:04:52

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（※写真はイメージです／PIXTA）

税務調査は本来、不正行為の防止や申告内容の確認のために行われます。しかし、経済ジャーナリストの森永卓郎は、税務調査には“まったく別の側面”があると考えているそうです。著書『書いてはいけない　日本経済墜落の真相』（三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売）より、同氏の見解をみていきましょう。

2023年10月23日に私はユーチューブの「新日本文化チャンネル桜」に出演した。共演者のなかに産経新聞の編集委員兼論説委員の田村秀男氏がいた。田村氏は、大手メディアのなかでもっとも的確に経済を分析し、忖度せずに発言を続けている、私がもっとも尊敬するジャーナリストだ。

私は、田村氏に「田村さんのところには、財務省はご説明攻撃に来ないのですか?」と聞いた。田村氏は「一度、数人の財務官僚が産経新聞にやってきたことがあった」と答えた。

ところが、田村氏は、そのご説明を自ら頭に叩き込んでいるデータをもとに完膚なきまでに否定してしまったそうだ。いかにも田村氏らしいエピソードなのだが、その直後、産経新聞には税務調査が入ってきたそうだ。

じつは、税務調査を受けたのは産経新聞社だけではない。本と雑誌のニュースサイト「リテラ」は2017年7月4日に「東京新聞が受けていた、ありえない税務調査の嫌がらせ」と題して、次のような記事を載せている。

直近でもっとも露骨だったのは、2011年から2012年にかけての東京新聞（中日新聞）に対する調査だ。

財務官僚に籠絡され、消費税増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は〈野田改造内閣が発足増税前にやるべきこと〉〈出先機関改革実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から批判を展開していた。

すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8,600万円の申告漏れが指摘されたのだ。

中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。

このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3,100万円の申告漏れを指摘された。

しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

「2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」（全国紙政治部記者）

もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。

たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。

2007年から2009年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。

この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、官僚不祥事を次々に報道していた。これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。

さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。また、2012年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3,000万円の申告漏れを指摘された。

また、税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた。

「財務省のスキャンダルをやった週刊誌の版元の出版社もことごとく税務調査で嫌がらせを受けてますね。

それどころか、フリーのジャーナリストのなかにも、財務官僚のスキャンダルを手がけた後に、税務調査を受けたという人が結構います。年収1千万円にも満たないようなフリーに税務調査が入るなんてことは普通ありえないですから、これは明らかに嫌がらせでしょう」（週刊誌関係者）

税務調査を恐れているのは大手出版社も同じだ。

『ザイム真理教』の出版を拒絶した大手出版社の編集担当者に、私は機会があるごとに、なぜダメだったのかを聞き続けた。そのなかの一人がとても正直に事情を説明してくれた。

「担当としてはやりたかったのだが、経営トップの判断で却下された。今の出版不況のなかで、税務調査に入られたら、会社の経営そのものが立ち行かなくなる。会社を守るためには断念せざるをえなかった」

日本の税制では、何を経費として認定するかが、国税調査官の裁量に任されている部分が大きい。だから、真面目に申告をしていても、追徴をすることは容易なのだ。

税務調査の刃は、メディアに登場する有識者にも向けられる。知人の大学教授は、税務調査を受けて数千万円の追徴金を取られた。不当な追徴だと抵抗したら、「だったら重加算税を課しますよ」と、個人では絶対に支払えない追徴額を口にしたという。

個人からそんな追徴をできるはずがないと思われるかもしれない。

しかし、仕掛けは簡単だ。大学教授が講演などを頼まれて出張をしたとする。もちろんそのときの旅費や宿泊費・飲食代は全額経費として申告する。ところが、その業務に1％でも私的な部分があったとすると国税は全額を否認できるのだ。

私はほかの人とちょっと違っていて、講演で地方に行っても、仕事が終わったら、どこにも寄らずにすぐに駅や空港に向かう。ついでに観光をすることはほとんどない。

だが、私は路面電車が好きなので、路面電車が走っている街では、必ずスマホで電車の写真を撮っている。だから、私的な部分が1％もないのかと言われたら否定できない。それは事務所の家賃や電話代も一緒だ。事務所から私的な電話を一度もかけたことのない人はほとんどいないだろう。

そうした事実が発覚したら、電話代も全否認だ。そうした手段があちこちに存在するため、個人事業者の場合は生活を破綻させるほど、会社の場合は会社を倒産させるほどの追徴金を取ることができる権力を国税は持っている。

それだけではない。税務調査だといって連日事務所に居座られると、業務そのものが立ちいかなくなってしまうのだ。

もちろん財務省を批判したら、全員が税務調査を受けるわけではない。だが、見せしめを作ることで、全員が萎縮し、忖度するようになってしまう。

だから、“賢い”メディアや有識者は絶対に財務省を批判しない。少なくとも核心的なところは突かない。

それどころか、「少子高齢化が進むなかで、日本経済を守ろうと思ったら、つらいけれども消費税の段階的引き上げに耐えていかないといけない」などという白々しいウソをつき続けるのだ。それが税務調査から身を守り、メディアに出続けるための必要条件だからだ。

森永卓郎

経済アナリスト

獨協大学経済学部　教授

森永卓郎

( 207509 ) 2024/09/01 17:04:52

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交通違反の取締りや職質と同じ、誰を捕まえるか誰を調査するかが実施側の裁量だと、公明性倫理性をきっちりと説明可能な形(可視化するとか、選定プロセスを文書化するとか)にしないと、権力の暴走を疑われたり実際暴走したりする。

相手が政治家のような国家権力や逆にマスコミや通信情報PFなど公益企業なら影響も大きい。

これは警察や税務署、検察の信頼が揺らぐという事であり法治国家の根幹に関わる問題だと思う。

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税務調査を森永氏の言われる通りに行っているのであれば、言論自由をも封殺する為の職権乱用であり、適切な役所としての機能が成されてない、極めて由々しき問題であると思われます。

実際、国民の財務省に対する信頼は皆無では思われる程、酷い状況であると思われます。

財務省を監視する事が本来政治家に求めらますが、その政治家さえも今は信用できない時代ですので、国民にとっては非常に辛い世の中であると思われます。

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財務省批判している人が露骨に財務省から追徴課税などのペナルティーを受けたら、それこそメディアは大々的に「財務省の陰謀です！」と報道すればいい。世に財務省の悪辣さをさらけ出すべき。その点で各メディアは一致団結しても良いと思う。

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マスコミは財務省の批判を徹底的にすれば良い。それが本来のマスコミの仕事だろうに。やましい事がなければ税務調査も堂々と対応すれば良い。

税務調査で経費を否認されたとしても裁判すれば良いんだよ。税法にはグレーゾーンも多いし必要に応じ不服審査や裁判もすべきだろう。

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これについて、昔勤めていた大学の無線LANで、定時後に緊縮財政批判を食堂で書くことを繰り返していたら、上司がその時間に何をしていた！？と問い詰めてきたことありましたね。ホスト名で職場がばれてしまいます。

それ以降は書くにしても個人の携帯のテザリングで書くようにしています。

さらに、BAD（今は「うーん」）連打があります。『日銀・黒田総裁会見12月17日(全文1)若干の円安はわが国経済にプラスに作用』について、2022年9月14日に、3対441 今では3対1740まで至っています。

議論ではない強引な圧力で緊縮財政を狙う勢力がいるのは間違いないでしょう。インフレ率が2%を軽く切る状態だと軽い人余りから、労働者や起業家の買いたたきや劣悪な労働の放置、ブラック企業が起きます。

慶応大学系の同じ人間が緊縮財政、過度な政策金利上昇、消費税増税と景気を叩き落す政策を言うため、何か悪意がある気はします。

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財務省が力を持ちすぎているということでしょうか。

お金を握ってるところは強いってことですね。

・・・こういう官僚政治をみるとうんざりしますね。

国税の調査は恣意的ではなく、公平に行うのが筋なのに

なんかそれさえも出来ないとなると

今の官僚システムは機能不全を起こしている。

平和的に改革されることを望むが

劇薬が必要になるのかもしれませんね。

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ヤクザの組事務所、巨大組織の組本部に入れば幾らでも申告漏れや裏収入があるだろうに。

でもそういう所は報復が怖いので入らない腐りきった省庁官僚。

ヤクザどころか国会議員にでさえ調べることをしない。

メディアは結託して広く世間にこのような事をされていると報道すればいい。

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森永さんの主張も偏っていると思います。

仮に批判記事や報道に対する報復だとしても不明朗な経費が否認されるのは当たり前だと思います。

出張などで1%でも私的な部分があれば経費と認められないのは間違っていません。森永さんが出張先で趣味の写真を撮るのは普通という感覚が間違ってます。事務所で私的な電話をするのも私的流用であることに間違いありません。

個人事務所の人が領収書さえあれば経費で落とせるという考え方がおかしい。

きっちりやってる会社もあります。批判してる企業だけ厳しくされてるのではなく、是正されなければ何度も調査が入り続けると考えるべきです。

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赤信号、皆で渡れば怖く無い。

世の中の様々な組織が一斉に結託して、例えば他省庁が連携してとか国会議員がまとまってとか、メディア各社が一斉にと、財務省の問題を明確に指摘して明確にNOと言えば財務省は何もできない。

然し乍ら、コレは机上の空論。

実際には多くの人が「裏切られるのでは無いか」「自分だけが梯子を外されるのでは無いか」とか「そんな事できない」と思うので、実際に出来ないで失われた30年を又始めようとしている。

コレらはアメリカに逆らえないと言うのも同じ事。

日本の国会議員程度の数であれば結託して、アメリカにNOを突きつけ、日本を独立した国にするべく立ち上がる事は、外から見れば可能そうではある。

然し乍ら此れもやはり机上の空論。

結局目的に対して何処まで皆が頑張るかの優先度やメリットデメリットは違うし、思惑も介在する。

然りとて、このまま財務省に抗わなければ更にこの組織は増長する

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国税も自分達が批判されれば報復行為とも取れる税務調査をして重箱の隅を突くような行為で金を巻き上げる。これをなんで自民党の裏金疑惑が出た時にやらないのか？自民党に追徴課税や重加算税を課せばまだ良いかがこういう組織には、絶対にしない。それどころか自分達の有利な法案（増税）を通させる。この組織を解体しない限り、日本国民は、どんどん貧困化する。

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財務省だけではない

厚生労働省や経済産業省

司法部門や公安、警察

この国の行政組織は多かれ少なかれすべて

「人権」と「民主主義」を弾圧するし、してきた

なぜそうなのか？については戦後史を知るとむしろ

「当然である」と頷けてしまう

それは簡単な話で

明治時代に作られた組織がその後太平洋戦争を経ても解体されず

そのまま据え置かれているからだ

明治の世は民権運動弾圧の世であった

人権など大義により基本的にどうにでもなる

なぜなら我々国民はその身をもって天皇にご奉仕する

「臣民」であるからだ

その理屈の集大成が太平洋戦争である

３００万人をコマのように使い倒し戦地に送り込み

ほぼ見殺しにした

その組織がなぜ戦後も残っているのか？

アメリカがそれを利用して

日本国民の人権と民主主義の犠牲のもとに

利益と利便を得ているからである

我々は大声をあげて世界に告発すべき不条理を強いられているのだ

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税金を司るところなので財務省が批判を受けるのは当然なのですが、実際のところ驚くほど少ないですよね。

気のせいかもしれませんが、このヤフコメでも財務省を批判することを書くとすぐ削除されているような気がします。

情報統制してるのではないかと思うくらいです。

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この記事に全く賛成だ。でなければ、ここまで国民負担率を上げることができる理由を説明出ない。

今回の裏金事件も財務省による政治への報復、警告だろう。もはや強力な外圧でなければ、日本の財務省支配は変わらない。

ちなみに、今回の景気浮揚もつぶされてしまった。何回目でしょうか？

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財務省の批判をする人間は、命を狙われてもおかしくない。財務省を批判しないと、財務省が暴走する可能性が高いのだ。言論の自由を破壊するのが財務省の仕事かもしれないね。税務調査以前に財務省の全職員が、すでに恨みを持った連中に襲撃にあったりしてね。

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財務省の責任も大きいが、マスコミ人のふがいなさもひどいもんだ。ジャニー喜多川問題と同じ構造じゃないのか。

　しかも戦略性も必要だ。一番よいのは、現役を退いて老後の生活に全く心配ないだけの経済環境にある、マスコミ人のOBが「回顧録」を書いて「財務省からのいやがらせ、圧力の悪質さ」を暴露する事だろう。それすらやらないようじゃ「飯のタネ」にしているだけだから「財務省のいいなり」に成ろうがなるまいが、どうでもいい事でしかないということになる。

　こういう問題は、誰かが突破口になれば、どんどん同調者が出て来るはずだ。出て来ないなら、森永卓郎氏の「独りよがり」「独り相撲」に終わってしまうだけだろう。

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研修のビデオ観たら、居酒屋で宴会した時は、あまりに会計安かったらちゃんと説明受けましょう、いうのあった気がする。税務調査怖いから、飲食店が気をまわしてる時あるかもな。

わし税務署員やないけど、出張行ったら街中の人が挨拶してくれる時ある。街中の噂になるんやろな。そんな怖い事してないんやけど。

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≪すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8,600万円の申告漏れが指摘されたのだ。

≪中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。

≪このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3,100万円の申告漏れを指摘された。

：「このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが」って、前回は不正行為をしていたのかよ。

　それにもかかわらず、今回調査が4年後とは、開き過ぎじゃないの。

　大きな会社（もちろん、赤字など業績不良は放っておく）３年、特にデカいとこは、毎年行くんじゃないの。

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マイナ強制と色々それに紐付けしようとしているのは　個人単位でこのような言論への弾圧を可能にするためしょ。それ今まで強行採決してきた法案に恣意的運用防ぐフェールセーフを・・・内外からの批判や助言無視で付けなかったことなどの推移みれば明白じゃん。多くが陰謀論と笑っていたけれど。今の改憲の自民案みてみ　国の・・・ではなくて現政権政党の安定と独裁・・目指せ中共・・のため。　必要なものも誰が何を思って制定するかでまるで違うグロテスクなものになる。　元第一空挺団の知人もこの政党が9条いじることにずっと懸念を抱いていたよ

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形式上の上司の自民党。

裏金のように成長の止まった既得権益団体の献金への配慮する予算、ルールの死守。　そしてこの金で選挙、当選。　庶民に取っての負のスパイラル。

これでは官僚組織も変われません。　正直者がバカを見る世界。

優先順位は、信頼出来て、経済成長、社会保障の無駄の削減や効率化、これらができる政治体制。

これができれば霞が関改革も進むでしょう。

でもすでに霞が関を目指す学生も激減しているので、官僚組織の内部崩壊も進んでいます。

私が官僚でも、自民党のわけのかわらん政治屋が上司では、自身の出世や利権しか考えませんよ。

上司が裏金で選挙やポケットマネーを受け取り、さらに領収書も無しですからね。

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多額の修正の内容を具体的に記載せずに、一方的に税務側の嫌がらせ、新聞社側は間違いは無いという記事の前提が怪しい。社会正義を謳う新聞社が法律に照らして後ろ暗い点がなければ、訴訟するべきだし、逆に訴訟してないなら、誤った経理処理をしていた訳でしょ？しかも億単位で。億単位の誤りがあったら被害者ではないし、財務省の陰謀でもないよ。

『数十万~数百万の誤りの為に半年の調査があった』とかなら、まさしく財務省の陰謀（嫌がらせ）だったろうけどね。億だよ、当たり前でしょ？

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モリカケ問題など罪にも問えない絵空事を

さも犯罪でもあるかのようにしたてて、マスコミにリークして

特定野党が安倍が犯罪を犯したかのような印象操作

おそらくモリカケも財務省が黒幕と違うの？

あと、高市への小西の公文書問題だって、財務省に靡かない政治家への

嫌がらせじゃないの？これからはスキャンダルがおきたらその背景を

深読みしないといかんと違いますか？

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歳入（国税庁）と歳出（財務省）が実質的に一体だからこうなる。三権分立と同じ感覚で権力を分散しないと永遠に変わらない。安倍さんは、そこに気づいて戦ったが、最後は命まで奪われてしまった。

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森永さんお得意の陰謀論で、素人には受けそうな話だが、専門家からみればナンセンスな話。

税務調査に通暁している税理士ならこんなことは言わない。

税務調査は、企業規模・業種・所得の推移などを勘案して行われ、基本はローテーションで、その他タレコミやスポット的な時流の案件を取り上げることがあるが、財務省の批判云々によっては思い込み。

だいたい、本省にしても国税当局にしても、どこが財務省をこういったなどいちいちフォローするほど暇ではない。

税務の基本的な素養を欠いているから、次のような間違いを平気で言う。

その業務に1％でも私的な部分があったとすると国税は全額を否認できるのだ。

こんな実務は聞いたことがないが、あれば具体的に示してもらいたい。

もしあって、これで否認されたなら、国税不服審判所に申し出れば確実に当局の敗訴になると思う。

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ジャニーズより悪質ですね。タレントを使わせないとかのレベルではない。官僚らしい

陰湿なやり方。悪の巨大組織みたいですね。粘着質な部分は共通項ですが。しかし国民主権と知る権利という大きな権利を、省益のために抑圧するとは。日本は社会主義とはよく言ったもんです。

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旧ジャニーズ事件、日航機墜落事件、財務省増税問題がマスコミが触れたがらない3大タブーだと森永さんは言ってきた

ザイムに媚びへつらってまで税務調査を嫌がるテレビ局や新聞社は安倍派よりも金銭経費管理がテキトーとしか思えない

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別に不正確や不透明なことをして無ければ、税務調査如き恐れることはない。

暇な市の税務署など隔年でやって来て、仕事してますアピールして帰りますよ。

マスコミなんかの大企業様は情報提供やスポンサー接待等の不透明な支出なんかもあり困るだろうし、一度入られると長期間対応しなければならないのが億劫なんだろうが、税務署だってそんな面倒なことはやりたがらない。

申告の相手すら面倒くさがる連中だ。

そんなのを恐れて仕事ができないならやめてしまえ。

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誰も歳入庁の話しなくなったか

システムを変えないからだろ

総理に相応しい人材いないならシステムを変えるんだよ

ずっと文句ばかり言ってシステムを変えないんだから変わるわけないだろ

これは外交でも同じ

文句ばかり言って何も変えようとしない

全く何ひとつ仕事しない

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>だから、私的な部分が1％もないのかと言われたら否定できない。それは事務所の家賃や電話代も一緒だ。事務所から私的な電話を一度もかけたことのない人はほとんどいないだろう。

いや、家事按分してないんですか？一部とはいえ私的な利用の要素があるはずの事務所家賃や電話代を、まさか全額経費計上？冗談でしょ？

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他の省庁も官僚が新聞を読んで発言した事があった。それも現実とは真逆の発表だった。官僚の発言ってほんと当てにならない。裏があると思った方がいい。

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国税と財務省を切り離すべきだな。歳入庁は別組織にする。

そして各官庁の歳出の内容をチェックする第三者機関と。

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昔からの「権力」の使用構造、維持の仕組み。

情報操作、プロパガンダ、出来レース。

「裏金問題」がある意味でのネタバレ。

マスコミも商売なので「スポンサー」が不利になる報道は避けた上で、正義面。

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財務省こそが税務調査など受けるべき組織。無駄な資産を溜め込んでいる。全て売却して借金返済に充てれば良い。

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だからはよ財務省と国税庁を切り離すべきなんだよな。

自民党の裏金問題も脱税としてはザルすぎる手法だよ。でも調査に入らないのはそうやって黒と分かっていて調査しないことで与党幹部連中を操るためだよ。

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「約2億8,600万円の申告漏れ」って結構大きな金額ですね。

その後2016年　大きな不正はなかったが3100万円の申告漏れ。。。？

中日新聞(東京新聞)は自民党の政治資金不記載を言えたもんじゃないだろう

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これを止めさせるには1つしかない。歳入庁と支出庁に分割させること。これは野党と共同でないと出来ない程難しい。

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増税国家の日本を改善するには、自民党・財務省の二つを叩き潰すしかない

北欧の福祉国家でもないのに、日本がこんなに税負担が大きいのは、やはりおかしい！

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また森永卓郎かあ。じゃあ、何故森永卓郎が税務署の吊し上げに会わない。それは、森永が書く財務省批判が的外れな事ばかり書いているからだよ。本当に財務省にとって不都合な事が書かれているなら、今頃は税務署に絞り上げられている。

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インボイス反対もシュンと下火になってしまって、税務官吏は日本国民くみやすしと腹の中で嗤っているでしょうね。

来年２月の確定申告のPR出演を断ってくれないかしら。高橋英樹真麻親子。

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そう言えば理財局の職員が自殺した件はどうなったの？有耶無耶ですが？

日本は腐り切ってないか？将来の子供に？日本の政治家も官僚も立派です？

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厳密な意味で法律違反を全くしていない人はほとんどいないからね。摘発しようと思えば簡単なんだよ。

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議員が電波利権の指摘をしたり、電波オークションの導入を主張すると、マスコミ総出でスキャンダル報道をされて潰される。

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悪事を暴くメディア側に税務調査なんか入らずに、裏金脱税議員のところにもっと本気で税務調査行けや！ボケ！って言いたくなりますね。

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海外のマスメディアに日本の闇を暴いてもらうのが得策だと思う。ジャニーズの問題もそうだったみたいだし。

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ホント財務省は一度事務次官が安倍元首相の様な事態にならないと何も変わらないんじゃないの？

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法権力の適用や行使の基準を曖昧にすることで統制するのが日本の権力。

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財務省なんてそんなもんよ

税務監査もお土産以外は持って行けないし、裁判でも結構負けているからね

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税務調査の裏側に政治家がいる

政治家の税務調査が先だろうよ！

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森永さん

怖いものなくなってる

応援してます！

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政権交代して財務省改革を行った方が良いと思う。

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so what？

正義をかざすマスコミ、言論人なら

財務省の査察ぐらい怖くないでしょう?

それともやましいことでもあるのか?

こんな記事を書くなんて言論人でないね。恥をしれ！

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財務省は解体してほしい。国民の役に立っていない。

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森永氏の記事は信頼しているんです!

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権力を乱用するものは必ずいるからね

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そりゃ、財務省は気に入らない奴は国税使ってデッチ上げの税務調査で脱税とか申告漏れの濡れ衣を被せばいくらでも抹殺出来るからね。

これが財務省が歳入庁構想をことごとく潰して来た原因！

いつか財務省は天罰を喰らうと確信している。

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その「ありえない税務調査の嫌がらせ」を、各社が一緒になって記事にする…って考えには至らないのかねぇ、、、

財務省の横暴に大してペンの力で闘う事を忘れ、権力に懐柔されたマスコミには用はない。

そういうところですよ。マスコミが「53」って言われるのは。

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財務省は大きな国民の敵ですね。なら、財務官僚を一人一人、つるし上げて行くしかない。ノーパンしゃぶしゃぶを私は、忘れません。

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山本太郎を総理大臣にして財務省をぶっ潰してほしいね。

税務調査にささやかれる“黒いウワサ”…メディアが「財務省の批判」を徹底的に避けるワケとは？【森永卓郎の見解】