[207720]河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わり

( 207724 ) 2024/09/02 14:33:04

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国家議員さんは効率が上がらず、居眠りしている人が多いので、

まずご自身の身の回りから整理すると良いのでは。

兵庫県知事と同じ属に所属している発言なので、

ついでに成果の上がらない自身の待遇も考慮した方が良い。

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おそらく財政規律を重視して規制緩和すると、生産性の低い企業が淘汰され、労働の流動化が活性化し、生産性向上が図れると誰かに吹き込まれたんだろう。企業の淘汰が起こってもすぐには新しい雇用ができるわけではないし、新たな氷河期世代が生まれる可能性が高い。

規制緩和したいなら、財政出動を十分に行って、国内消費を活性化させてインフレ率が継続的に２％を超える状況を作ることが優先だ。

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河野さんは全然分かっていないと思う。

財政は民間企業と国民の納税によるものだから税収が下がれば有事の際に国ができることも限られてくる。

効率の上がらない企業は大企業に安い労働力を提供していることを知らないのですか？古いもの＝悪いものではありません。政治家と違って企業に寿命はありません。99%の中小企業を切り捨てたら困るのは大企業です。森を育てるには一本一本の木も大事なことが分かっているのだろうか。

河野さんにトップは無理だと思いました。

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いわゆるリスキリングをして成長産業に移動してもらうということだが、労働人口の高齢化が進む中、現実的に考えてたとえば中高年が成長産業に転職できるだろうか？一方、成長産業はそのような人材を受け入れるだろうか？「リスキリング」を否定はしないが、人手不足だから上手くいくはずという発想は短絡的すぎると感じる。また、ITで日本は世界に勝てないと思う。日本が得意とする産業をいかに伸ばすかを考えるべきではないだろうか？

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河野太郎氏らしい談話だ。デビッド・アトキンソン氏の中小企業論に通じる。同じ思考だ。

ところで、こうした考え方に基づいて成功した事例がどれだけあるのだろうか。雇用の移転と言うのは無理なく出来るのだろうか。現実の社会は、現実に出来たことしか信用できない。だから、こういう事例がある、と言うことをたくさん引用できない政策は、説得力がない。

よかれ悪しかれ、河野氏の主張は突出している。確かに、日本社会の閉塞感を打ち破れるかもしれないが、少なからぬ国民にとっては劇薬に等しく感じる。敵も多い。マイナンバーカードでは味噌を付けた。そうなると、河野氏には、「なんとなく河野氏」という支持は集まらない。「なんとなく石破」や「なんとなく進次郎」はあっても、河野氏にはない。

具体性ある政策、実現可能と理解させる説得力、そうしたことで劣勢を立て直すしかないが、果たして河野氏の主張が自民党員に訴求できるか。

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これはマイナ保険証関連の話を見てればこの人が言い出しそうな事だなという気がする。

国の方針に見合ったシステムを使える人、国の定める企業像に合致した企業、それ以外は切り捨てて再編。

しかし地方でマイナ保険証に対応できなくて困ってる人や、生産性の悪い仕事しかできない人を炙り出して再教育して、その人達は幸せになれるのだろうか。

個人が自分の意志でそのプログラムに参加する仕組みならいいけど、国が主導して社会全体の合理化を図る、そこからは逃れられないというのはちょっと怖いね。

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今の政治は本当に大企業にしか向いてない。中小企業が多くて何が悪い。何でもかんでも生産性みたいにささたらどうなるかを考えたら、世界中の失業率見てみろ、働くところない人いっぱいいるだろ、それに外国人入れたら更に給与水準が下がるだけだ。この30年間自民党に騙される続けたんだから、この人達の喋る事には裏がある事を認識しないといけない。

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>効率が上がらない企業は一回終わりにして、そこで働いている人はセーフティーネットで生活を保障しながら、新しい技術を身につけてもらう。今はこういう時期でどこも労働力が不足していますから

しれっとめちゃくちゃ怖いこと言ってんな…実情を知らずとにかく生産性が低いと見做された企業は支援せず政府が積極的に潰すから社員全員生活保護受けろって言ってるのと同じだろ…血を見る改革どころか焼け野原になりかねん…

利率は低くても地域産業として重宝されてる会社とかは沢山あるし、特産を潰さないために薄利でギリギリ回してる大切なとこもある。そういったものを終わらせていくとか、地場産業が軒並み潰れていく未来しか見えん…。

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この『効率の上がらない企業』の定義をどうするのだろうか。

これが生産性を指しているのであれば危険です。

例えば、介護職に関して言えば、1人あたりにかかる時間はある程度かかるため、頑張っても1日数名であり、どれだけ努力しても生産性が上がる仕事ではありません。こういった『賃金の上げづらい仕事』に関して先に補助をすることが優先では？

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アメリカ民主党も資本主義経済の格差を修正する中流復活の政策を打ち出して支持を増やしているなか、格差を広げる競争政策を続ける日本政府の政策は出生率低下の加速と貧困化を確実に進めます。

今年の出生数は70万を下回ると予想されていて、これは、これから生まれた子供たちが、将来、今の現役世代が団塊世代へ支払う社会保障費よりも多くの負担を支払うということです。

このままでは、人口も減る中で現行の社会保障なんて維持できるはずもありません。

将来の子供たちの負担や現役世代の社会保障のためにも政府は少子化を第一の優先課題として政策に取り組むべきです。

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誰の入れ知恵がは分からないですが、あまりにも今の産業構造を知らなすぎる

大企業は、量産効果の見込める部材は海外調達にして、海外で対応が出来ないような多品種少量の仕事を国内の下請けに回し大企業の生産性と利益を上げてきたのが今の現状で、効率をどう図るかはあるがその仕事を効率のいい大企業では出来ないし、まず採算が合わない。

これは、震災の時こういうサプライヤーの支えられて産業が成り立っていたことがはっきりしたはずなのに、どこを見ているのか

もしもあるとすると効率ではなく、時代に合わなくなった産業や仕事を事業転換させることをするのは意味があると思う。

しかし、一番時代に合っていない旧態依然として変わっていないのは「政治家」ですけどね。灯台下暗しとはよく言ったもんです。

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この人にはより強い権力や権限を与えるような地位や立場を与えてはいけないな。血を見る改革と言いながら本質をついてない。恐らく効率化＝デジタル化・AI化だと思いますが、業種・職種・事業所の規模や従業員の能力差はどうしても存在し、それの差を埋める努力をサポートするのが行政や政治の仕事だと思います。頭ごなしに効率が上がらない企業は終わりにするなんてどれだけ思い上がった思考なのかが良く現れていますね。

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河野さんはマクロ経済が理解出来ていないのがはっきりしました。

デフレ不況下で失敗した、経済のスリム化・強靭化というロジックをもう一度やろうとしています。

何故産業で収益性が違うのか、生産性が違うのか、それを本気でやるのなら、過当競争に陥っているデフレ不況輸出の中国からの輸入に欧米諸国みたいに高関税をかけて、国内産業の保護をしてからで無いと無理です。

それをやらずに産業を潰せば、大量の失業者や良くて非正規雇用を正規雇用からの転換を促します。

そうなると、今度は税収が落ちて足りないので消費税30%とかになり、苛税は虎より猛しを地で行くことになります。

自民党の伝統的な考え方とは大きく異なります。

喜ぶのは、外資だけですね。

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大手企業が溜め込んだ内部留保や海外での儲けをどう還元していくかということを語ってくれる候補者はいないかな。

日本の経済が上向かないのは、お金の流れも保有も偏りすぎている上に、なかなか使わずに溜め込んでるだけだからだと思うのだけど。

財政規律も大切だけど、普通に成長して、国民全体が豊かさを感じられる国にしてほしいと思う。

リスキリングについては反対するものではないけど、考え方が甘いと思う。

半年や１年勉強したくらいで即戦力になれるような仕事はそんなに多くないのでは。

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相変わらず人の心を全く理解していない言動を繰り返している。きれいごとではあるにせよ、全ての国民を思いやるという気持ちも無いと総理には向かない。この言葉通りのことがマイナ保険証でも起こっているということを多くの国民はわかっていると思うが、よもやその国民の思いを国政に反映させなければならない立場の議員が総裁選で河野氏を応援するなどという馬鹿げたことをすれば、それこそその後の総選挙で泣きをみるかもしれないことに気づくべきだ。

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従業員の生活補償は、失業保険や生活保護か？失業保険は、最大１年位だし生活保護は資産が有れば受けられない。どうするかハッキリ名言してほしい。

簡単に転職などを考えているようだが、様々な年代が稼いでいる。若手ではなくミドルシニアの求人がどういうものかご自身でハロワや転職情報の求人情報を見ていただきたい。

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なぜ効率が上がらないかという点に注視しないと非常に危険。

今の日本では効率化の対価は労働と揶揄されるように労働者の利益に繋がっていない。

効率化が行われても待っているのは人員削減、業務量の増加、単価の減少等々。

効率化が労働者の価値を下げるような状態で経営陣以外の誰が効率化を望むのか。

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日本はこれから人口減社会の直近の課題もあるので国や都道府県主体の何をしているのか分からない機関や施設の見直し又は廃止も本気で検討して頂きたいですね。現状無駄に予算を使ってる場所って全国にまだまだ有るはず。コンパクトかつ中身ある国民も納得できるお金の使い方をする事は当たり前の話し裏金問題もグレーなまま継続している事も忘れてはいけない。

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「効率が上がらない企業は終わりにする」

ではなく、

「パワハラ等、違法が横行する企業は終わりにする」

とすべきではないかと思います。

「効率は上がらないが社会的に意義がある業務を遂行する企業」は多く、このような企業をつぶしたら社会の根幹が揺らぐことになります。また、企業がつぶされないために効率一辺倒になった場合、今度はパワハラが横行する可能性もあります。

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河野さんの政策を実行したら間違いなく失われた30年は延長が確定するでしょう。

まず財政規律は経済に優先するという考えから、緊縮財政が加速するでしょう。具体的には歳出削減と増税で国民から貨幣を吸い上げるということです。これにより国民がどうなるかは言うまでもないです。

GDPギャップは依然として需要不足ですが、これを民間主導で穴埋めするのはほぼ不可能です。なぜなら企業や一般家庭は合理的に動くからです。具体的には需要がないところに投資しない、可処分所得が少なければ消費しない（出来ない）といったことです。これまで河野氏ような構造改革路線、また金融緩和などで民間主導の需要喚起を模索しましたが悉く失敗したのはこの合理的法則が支配的だからです。

唯一動けるのが政府の財政出動（もしくは減税）による需要喚起ですが、河野氏のような財政均衡主義に阻まれてそれも出来ないでいるというのが現状です。

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河野氏がいう改革をすれば銀行の不良債権が膨れ上がって公的資金を注入しないといけないだろうね。

加えて融資に慎重になるから雇用の受け皿が作れないんじゃないだろうか。

論理的には必要そうでも、やれば社会不安が起きかねない。

すごく丁寧な施策パッケージを提案できないと、理想論だけじゃ理解は得られないと思うよ。

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成長産業へ労働の移動を促すことは方向性は良いですが、どのように進めるのかが心配です。解雇をやりやすくすれば失業があふれます。転職支援も現状のハローワークでは期待できません。転職斡旋会社だけが儲かることになりかねません。非正規雇用者の処遇をどうやって改善するのか。現場に合った具体策を検討し、そのための法整備をどうするのかなど、現状の議論は不充分です。

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活気ある市場を構築したいってのが彼が考えてるものだと思うが。

今の国民性から、この策はいきなりの実現は難しい。結局格差が大きくなり、失業者も増え、その保証で莫大な費用がかかるといった悪循環に繋がりそう。最終的な着地点は今は心に秘めて、まずは実現可能な施策に段階的に取り組んで欲しい。

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各種補助金や特殊法人、関連子会社の中には役目を終えていても既得権益化して残っているものがたくさんあるので、先ずはこうした官公庁周りの組織や補助金の見直しから手をつけて欲しい。

民業はその後でいいのではないか。

「予算でやっている事業の中で効果がないものは積極的にやめていこうとしないといけない」というのは大賛成です。

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効率ねぇ…大企業さんは例えば化学物質調査にしても国際規格や業界規格を使わず自社独自の指標を押し付けて来る。提出する検査表も中小が大企業の物に入力する。

中小は客先企業が複数だから検査表も複数管理しなくてはならず、時間ばかり掛かる。そしてこれらの調査代金は出ない。

せめて統一規格、統一書式にして欲しい。

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日本は労働者に与えられてる権利が少ない国なんだから、今の段階で解雇規制緩和･雇用の流動化だけ促進したら駄目だと思いますよ。どうしても解雇規制緩和･雇用の流動化促進したいなら労働者に与えられてる権利を増やしてからでないと駄目だと思いますよ。

雇用の流動化が進んでいる欧州等は、労働者は毎年20~30日の有給休暇日数を与えられ、その内14日以上は必ず連続休日が取れるようになっている、勿論有給消化率も高い。残業代は1.5割増が当たり前、待遇改善を求めてストライキも普通有る。日本より長期間のリスキリング･リカレント教育も受けらる、セーフティネットも有る。もし日本が解雇規制緩和･雇用の流動化を進めたいなら欧州並みに「労働者の権利を手厚くする」をセットでして下さい。

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総論としては河野太郎氏の主張に私も賛成です

ただ、労働市場の改革とか、労働市場の流動化という政策を唱える人の多くが、弱肉強食の新自由主義者であることに留意する必要がある

こういう主張をする人たちの本音がどこにあるのかです

竹中平蔵のように、人材派遣会社の経営者におさまり巨額の報酬を得ている人間にとって、労働市場の流動化というのは、まさにビジネスチャンスの拡大であるけれども、そこにセットで必ず出てくるのが正社員に対する厳格な解雇規制の緩和です

実際には、転職市場が整備されておらず、転職によって賃金が下がる場合が圧倒的な現実をみれば（ごく少数、ヘッドハンティングされ、従来よりも高給を得る人もいるが）、簡単にクビにできる世の中になれば、露頭に迷う人、今までよりも貧乏になる人が、多くでてくる

結局、労働者を切り捨て資本家や経営者の懐が潤う結果となりはすまいか

解雇規制の緩和は必要ない

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つまり、企業は正規雇用の解雇を出来るようにするということですね。そして、解雇された方の生活保障のために、雇用保険料が増額になるだろうなと認識してしまった…

無利子や優遇金利融資はすぐに見直すべきかと思いますが、付加価値の高くないってよく言い切るよなと思うが、付加価値の高くない公務の仕事もあると思いますので、寝てたりとか。効率よくしてくださいな。

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民間企業は、生き残り、収益維持の為に様々な工夫、施策を行っている。人員整理、配置換え、企業買収合併、不採算部門整理などやってる。そのような事を経験、体験の回数が少ない方が考えても実際の現場とのギャップはかなりある。まずは、効率の上がらない議員を辞めて貰って定数削減など国会議員の構造改革を打ち出したらどうなんですかね。まぁ、議員票が獲得できないから言わないでしょうし、やらないでしょうね。

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まず転職の年齢の壁をなくすことをしないと、このようなことはできません。

年齢の壁は、高校は何歳で入ることが普通、大学は何歳で入る、就職は何歳にするなどの、一般的な思い込みを無くさない限り、無理ですよね。

40歳で大学にいくなど、一部の人は、可能かと思うが、バックがない限り難しいと思う。でたところで、年齢の壁が存在し、誰も相手しないようなことにならないようにしないと。

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年収に応じて解雇規制を変えればいい。年収が上位5%に限って解雇規制を緩和するだけで十分だ。

平均的な社員の解雇規制を緩和する必要はない。日本の場合はマネジメントや経営層のレベル感に課題が大きいのでここを成果主義にするだけで十分だ。

逆に国民の平均年収を下回る派遣社員や契約社員は禁止するべきだ。この層の解雇は簡単にできないようにした方がいい。

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日本の政治家は『何を目標とするか』ではなく、『何を目標とし、どの様に行うか』が必要。

河野氏が行うことは賛否両論がくっきり分かれるものだが、それを是としたときセーフティーネットと言っているが現状はリスキングでスキルを身につけるという話である。

会社を崩す→路頭に迷う→リスキングして身につけて→転職活動

自民が進めた方向性に、共働き必須な流れがあり勉強時間の確保も悩ましく、投資での老後資金を推奨し、かといって投資は必須学習になってもいないため今回の新NISAで初投資を行うが、学びの環境も整っていないので下落時にマイナス段階での解約が相次ぐ。

リスキングはお金が必要で、学び時に一部資金提供を申請すればもらえるとはいえそれなりの負担には変わりなく（さらにモノによる

挙句年齢限らずの転職活動時代となり、セーフティーらしいセーフティーを感じない。

今までの自民の行動考えたら日本潰れるわ

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効率が上がらない原因は、企業だけの責任ではないよ。

むしろ政府の責任の方が大きいと思う。

効率が悪い社員でも、解雇をできなくさせたのは政府だよね？

おまけに、上司が仕事の指導をしようと思っても、受ける側が気に食わなければハラスメントにされる。

昔よりも技術や知識の承継は難しくなっていると思う。

効率が上がらない基準がどこなのか分からないけど、それによっては多くの企業が潰れるんじゃない？

そんなリスクがあるならば、経営者になろうという人間も出てこなくなるかもしれない。

自分は効率の上がらないマイナンバーカードを改善もできずにいるんだから、まず最初に終わりにすべきなのは自分じゃないのかな？

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労働者には資本主義、大企業には社会主義という形態が続き過ぎて、ゾンビ大企業が生まれ、経済成長のない時代が長く続きました。

株価が上がらなければきちんと経営陣がクビになり、社内政治は通じない経済界にならないと、いつまでも経済は停滞したまま。株のインデックスが上がるためには、経営者に厳しい社会が必要ですね。

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＞効率が上がらない企業は一回終わりにして、そこで働いている人はセーフティーネットで生活を保障

＞労働市場を自由化して、今後発展しなさそうな企業は、発展しそうな企業に働き手を移していく

賛成ですが、これには前提条件があると思います。非効率な場所にいる人を受け入れられるだけの発展しそうな企業があるかどうかです。

いま非効率なのはそういう企業が少なく、わずかな仕事を大勢でシェアしてる状態だからです。

だから最も必要なのは「どう効率をあげるか」でしょう。

新しい産業や成長分野を作るための規制緩和が絶対条件となり、それをやらずに労働市場だけ自由化すればずーっとセーフティネットに滞留する人が大勢出るだけではないでしょうか？

ゴリゴリの既得権益者を黙らせることができるとは思えないから絵に書いた餅じゃないかなあ。

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河野は本質を理解できていない気がする。ブラウン管の例えは不適切で、技術者は問題なく時代に合わせてアップデートできている。

問題の核は総務と営業だ。高度経済成長期に労働人口の受け皿として中小企業の過保護化が進められた。

とは言え専門人材の割合は限られている。なので「誰でもできる」仕事が必要だった。それが総務と営業だ。各地のマンモス私大がその供給源として機能した。

バブル崩壊とともに中小企業の過保護化は政策的役目を終えた。そこから無策の40年だ。

成長力のある企業に総務と営業を集約してAI活用すれば、中小企業は一専門部署として機能できる。

結果、大量の労働人口を生み出せる。今の日本で彼らを人材難の業務(AIが担えない現場の体力仕事)に就かせることは容易ではないが、そこにしか受け皿はない。

学び直しを夢見ても、専門人材の席数には限りがある。総務と営業にとっては不都合な真実だが。

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「効率の上がらない企業」には、

多重下請けなどによる大企業によって虐げられた中小企業も存在する。

実際に汗を流して作業する労働者や中小企業に対して、どのように利益を還元させ、お金を循環させるのか？

失われた30年において、大企業（トヨタなど）は留保利益を社内に貯め込み、非正規労働者を増やし、トリクルダウンは起きなかった。

米国では、多重下請け禁止法が制定され、ITベンチャー企業を支援し、新規企業の成長を促した。日本は生産性のないピンハネ業者が乱立しているが、それらの淘汰をしなければ本質的な解決とはならない。

また、中小企業には労働組合がなく、非正規のみの会社も多い。すなわち、労使交渉をすべきと有識者は言及するが、その土台が中小企業にはないのである。

解雇規制についても、中小企業のオーナー経営者に嫌われたなら、当該企業にいることはできないため、解雇規制は機能していない。

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効率が上がらない、生産性が向上しない

無駄(不要)な仕事が多い為です。

たぶん学校の先生も同じたと思う。

単純に考えて

パソコン導入(使用)前と、パソコン導入(活用)後を比べて、同じ文書や表計算など、何十分の一に減ったか。

にも拘らず、残業が減らない、やる事が山積み・・・

事務の仕事、人あるいは時間を３／５〜２／５に減らせられるのでは？

役所もかなり機械化、自動化、省力化されていけど、まだまだ無駄に人手を使っている。

国会審議、質疑応答など中身はともかく、流れや方法(手続き)など、小学生に説明しても「むだー」とか言われるよ。

中央官庁の職員、議会の為に使わず本来の仕事をさせれば、もっと日本は良くなるのでは？

北欧や欧米の生産性に追いつかないのは、無駄な事が多いから！

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議員こそ効率化を推進して、国民のお手本になってほしいですね。

ヤジしか言わない人、寝ている人、タブレット観ている人、沢山いますよね。

議員の中で成果を上げている人がどれだけいますか。

半分以上は議員と言う肩書だけで座っているだけなのでは。

そんな状態で企業のことを言えないでしょうに。

できるかどうかは別にして、業績目標書いて実績がどうだったかを示せば良いのです。

給与は最低限保証。

ボーナスもGDPに連動するとかすれば良いのですよ。

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財政規律より労働市場政策が先だと思う。今の政府のやり方だと金利が上がり最低賃金もどんどん上がると生産性の低い企業は淘汰されて行くと思う。

それより先に正規・非正規の賃金格差を無くすことが先だ。企業は社内教育でスキルアップを目指さないといけないし非正規の方には公的教育機関を利用できるようにしないとならない。

ただ単に高待遇の企業に転職を促すのではなく労働格差を無くすのが先決である！

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結局、石破さんにしても、他の候補にしても、議員票が欲しいから、信念を貫こうとしても、反発されるとトーンダウンする。「血を見る改革」、当然でしょう。そうでなければ、自民は終わります。残念なのは、こうした旧態依然とした議員票が日本の行く末を握っているということ。首相も直接選挙で選びたい。しょうもない議員はいらないし、ネット社会ならもっと自由で開かれた国会や国政の在り方もあるのではないだろうか。今変わらなくて、いつかはない。

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日本は事務職の労働生産性が極めて低い国です。開発、技術、営業の生産性はそれほど低くありませんが、事務職の労働生産性は著しく低い。これはパソコンを使えない人が大量にいるのが原因です。事務職でオフィスを日常的に使うのにマクロも組めない、ワードもまともに使えない人だらけです。

特にマクロを組めないのは致命的で、マクロであれば1分で終わる仕事を何時間も掛けて作業しています。

こんな状況ですから海外に比べて生産性が低いのは当然でしょう。

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効率化って何をもって効率化が不明。大企業優遇をして中小を叩いて弱らせておいて、これからは潰していくって何を考えているんですかね。値下げを求めて中小を弱体してきたのに。また最近公取が金型を無料で保管させることはダメだと急に方向転換しだしましたが、大手からしたら今まで国が良いとしていたのにダメとした事に納得していないと思いますよ。

それに会社を潰して人を路頭に迷わせて、放置すると思いますよ。セーフティーネットなんて信用できません。公務員にしてしまうのであれば生活していけると思いますが、そうはしないでしょうね。転職出来なければ自己責任とか言い出すと思いますよ。場合によっては安い給料で働かせようとするんじゃないのでは？

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時限立法で派遣法を作っておいて、そのままズルズルと継続している与党の方のご発言とは？当時は労働者を心配した企業側がそんな法律はマズイよって言ってた覚えがありますが？もっとも一旦法制化されれば、最も有効に使うための算段をした結果が現状になっていると言う事でしょうかね？5年で正社員も、11月で一旦切って、翌々月から採用なんて汚いと思われるやり方をする大手もあるようですから、それを知ってのご発言ならば、信任出来る人物かどうかの判断基準にはなり得るかも？

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単純過ぎる方ですね、総理には深い思考が必要なのか分かります。

日本は高齢化社会がますます高まっています。

前に働けた方が引退、加えてその働けた方の為に介護に人員を割かないといけない状況なのが今の日本です。

二重に負担が増えているのが日本なんですよ。

世界一の負担ですが良くやっていると感心します。

また効率が悪いからと切れないのが医療介護の分野です。

誰しも終末期にぞんざいな扱いを望むでしょうか。

全ての方が老います、医療介護の分野で先進技術を開発するのが

日本の未来ではないかと思います。

若者は大きな政府にせざる得ないのがもどかしいでしょう。

とりあえず韓国のように外国毎の保険制度を望みます、中国人が大赤字らしいです。なるほどと。

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補助金で下支えしている業界は本来、市場原理によると淘汰されるべきものだからという事でしょうか。例えばタクシー業界とライドシェアだとタクシー業界を守るために中途半端なライドシェアになっているけど、自民党の支持業界の首を締めるような政策はまーあ、しがらみで雁字搦めの自民党には無理なんじゃないかな。

内容はともかく総裁選で大局的な経済観を語るのはいい事だと思う。

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中小企業淘汰と政府支出をごっちゃにしている、元来政府支出の長年の無駄が未だにそのままで機能させている外郭団体等の支援が財務省に根本的な問題があるのではないか、今ある中小企業は必要だから存在しているし、時代に乗り遅れ、改革なきは撤退となるのが普通、また財政出動は当然の措置だが、安倍政権前までは欧米各国に比較し通貨発行の少なさが円高に振れ、苦境に落ち、そこにアベノミクスが救世主となり、財務省・日銀の政策が規律ばかり重視した結果が若者の就職難に陥ったことは目新しい。日本が何故成長がなされなかったを検討するべきではないか、財政出動や金融政策の各国の違いを比較しながら。

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河野さんはAIとロボットを意識してるんだよ。心象悪いからあえて言わないだけで。時代は優秀なAIとロボットがルーティンワークだけをこなす人類を淘汰するフェーズにすでに入っている。中小企業でも高い技術と生産性を持つ企業は無敵だし、大企業でもステレオタイプかつ生産性の低い企業はあっという間にしぼむ。世界中で進む失業者増加の本質はそこにあるので、もはや時間との闘い。コンピューターの進化の速さに人類が勝つには劇薬が必要なのだ。

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大多数の中小企業は効率を上げる努力なんて当然してるんだよなぁ。

大企業の下請けがイジメられて価格転嫁できないから、結果的に効率が上がってこないんだよ。

もっと言えば、昔みたいに適正な利益が上げられなければ、設備更新が出来なくて、設備更新が出来なければ効率は上がらないんだよ。

あと、過度の残業規制や働き方改革ね。人口減少で人手不足なのに、残業減らすから余計に稼働が落ち込む。最低賃金上げるけど、配偶者控除の壁は引き上げないから労働時間は短くなり更に労働力は減っていく。

これでどうやって効率を上げるんでしょうか？

それを分かってない人に総理はやってもらいたくないなぁ…。。

裏金くれる大企業を優遇したいだけなんじゃないのって思っちゃいますよねー。

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財政規律派はもう一度金融政策を勉強し直した方が良い。

国の借金の利払いって国債の利払いの事を言っているのだろうが、国債発行を国の借金とかていしたとして、その貸主はだれ？国債のほとんどを日銀が買い入れているので、利息を払う必要などないでしょう。

しかも国債発行でできた資金はさまざまな国策によって民間企業に流れるのだから、それを引き締めるとどんどん景気が悪くなり、またデフレスパイラルに逆戻りする。

現在のインフレが悪いのはコストプッシュ型のインフレであるから。

デマンドプル型のインフレになるよう円安を有効利用して輸出をどんどん伸ばせば業績も雇用も設備投資も拡大し、好景気のサイクルになる。

そんなこともわからずに、財務省主導のプライマリーバランス黒字化や財政規律論に加担する政治家は、国民を貧乏にして国を亡ぼすので総理になる資格はない。

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生産性の低い中小企業を整理するとその上位にある大企業の生産性も悪くなり、経営不振に陥る。そこを中国企業に置き換え、整理された中小の日本人従業員をそちらにシフトさせる。彼が推進して各種問題が露呈した太陽光発電ビジネスを彷彿させる。他にも海上風力発電ビジネスでも問題が露呈したのは記憶に新しい。河野氏は前トヨタ社長を中心とした日本自動車工業の方針をグローバル（欧米）の流れに従わない遅れたものと批判した。日本の技術力や企業の持つポテンシャルなど何も理解できていない。そのポテンシャルを活かそうというのが高市氏や青山氏、それを無視して切り捨てようというのが河野氏。どっちが日本の将来を考えているかは一目瞭然。理解できていないばかりか中国企業に依存しようとするのではと危機感すら持つ。トップに立てたらいけない人物に思えてならない。

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今や労働者側の企業間移動が常識化、欧米に近づきつつある。

だが企業側の解雇権は事実上無いので、大企業は非正規～正社員化を進めない。

（経済環境悪化でも金銭解雇不能、人員整理出来ない）

だが小規模零細企業での解雇権乱用は常識。

訴訟してもメリットなどほぼ無い。

ならば金銭解雇法制化で一定保障、労働市場流動化やゾンビ企業淘汰を進める方が得策では？

少子高齢化で労働人口不足、資本と技術を持つ企業は高報酬で人材確保に動く。

技術力を持つ中小企業やスタートアップ企業には政府が資本援助。

これに加え労働法改正しないと、生産効率向上や同一労働同一賃金は実現しない。

大企業悪玉論や労働者権利保護一辺倒では到底無理。

現実に日本は国際競争に晒され、グローバル経済の中で動いている。

「競争に負ければ淘汰」は個人であれ企業であれ、国家であれど同じ。

資源と食料が自給できない日本、その自覚が必要。

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「効率が上がらない企業は終わりにする」と。事は単純でないね。

たとえば、中小企業の多くは「労働生産性」が低いとされる。しかし、日本の特殊な取引慣行がそうさせている面がある。下請けの中小企業は適正価格をなかなか転嫁できない。先日摘発された日産自動車の下請けイジメ・搾取と同じような事がたくさんある。

政府がまずすべきは、その取引慣行を改善することだ。公取委や下請けＧメンをもっと働かせてたらよいね。

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税金で助けていく企業は精査が必要。

税金の使い方が正しいかも精査が必要。特に政治家の費用の使い方は透明化してほしい。

税金の収益合計額と支出合計額は詳細にして見れるようにすべき。

年間で結構な税金払ってるのに、何に使われたのが分からないのはおかしい。

払ったものが何に使われているのか分かるようにするのは当たり前と感じます。

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効率が上がらない企業って

例えばどこをイメージしているのかが

よく分からない。

効率が悪くても残っている企業は

他に変え難い技術なりサービスがあるから

その企業は無くせない。

逆に言うと効率が良いって

相対評価だろうから恐らく競合が多い企業だろうが

どういう企業なのだろう？

その業界から効率悪い企業を消し去ると

効率良い企業もそこまで頑張らなくても勝てるようになるから

効率悪くなるよね。

つまり河野さんが言ってることは

実践しても価値を生まないと思う。

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日本の政治家というのはほんとに先見性や想像力に疎いというかほとんどない。

過去にしっかり学ぶこともしない。

20年以上前に始まった「経営者のための働き方改革と規制緩和」で、自己責任の大義のもと、非正規労働者があっという間に増え、それが結果的に日本の国際競争力を削いだ。さらに少子化など社会の骨格を変形させ揺らぐことになった。

提案される資本主義の根っこには弱肉強食理念があるが、それだけでは現代社会では通用しないし、させてはならない。疲弊した社会から取り残された人を活用する仕組みが必要だと思う。これでは負けた人は知らないよということになる。

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「生産性を上げろ」「業務効率を上げろ」では生産性は上がらない。なぜなら残業や休日出勤によって手当がつくから。会社にいる時間が長いほど給料が増える、つまりダラダラと仕事をすることが正解になるからだ。本気で日本の生産性を上げたいなら、残業の禁止（むしろ残業した分を減給にでもしたらいい）、休日出勤の禁止、週休3日制の導入、1日6時間労働への変更、週24時間労働への変更で強制的に労働時間を短縮すれば良い。これで今まで通りに仕事を回せるようにするのが生産性の向上につながる。回せないならそれはそもそもの人材不足で雇用を増やせばよい。非正規も失業者も減る。こういう発想の転換が重要。

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コメント見ると中小守れと言うコメント多いけど人手不足の現在大企業が会社ごと吸収合併して雇用を守るべきです。

所得を増やすのは必要ですが非正規雇用は正社員の3割増くらいの時給にしなければいけない、使い勝手の良い非正規が正社員より安く使えれば非正規が増えるのは当然です。

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一見、中小企業が効率が悪いように見えても、本来、大企業も負担すべき円安や物価・人件費上昇に伴う費用増加などを下請契約の固定価格を通じて、中小が引き受けているからだよ。中小企業を潰した場合、これら中小企業が負担していた部分は大企業に移転するので日本全体としては大して効率は変わらないと思うなぁ。高齢者を従業員として抱えているのも中小企業だしな。

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言っていることは威勢がいいけど、企業としては若い人を優先していくわけで、そこから外れる一定以上の年齢の人にどうやってセイフティネットに乗せて新しいスキルを持たせるかってこと。

結局は企業としてはリスキリングにお金や時間をかけるより希望退職の募集を繰り返したほうがよくなるのじゃないかね。

すると、潰しの効かない中高年失業者が増え雇用保険も逼迫し、世情が不安になるってことにならないかな。

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創業社長の代で大きく成長した企業が、継承者の代では保守的になり、収益の大部分が財テクによるものへとシフトしていくのは、欧米でも普通のことです。

大事なのは、そういう社会の中で、個々人がどう適応していくかでしょう。企業の淘汰があろうがなかろうが、うまくいかない人はうまくいかない。それがバブル崩壊後の就職氷河期サバイバーからよく聞く意見です。氷河期サバイバーたちは口をそろえて言います。「社会を変えようと思っても無駄。自分がどうやってその環境の中で勝ち組になるか。それだけを考えるべき。他人のことは考えるな。社会に対して責任感を感じるな。綺麗事を言うやつは信じるな。自分と自分が大事にしたいと思った人のことだけを考えて生きろ。」

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「効率の悪い国の経済を改善するにはどうしたらよいと思いますか」と尋ねられて、中２ぐらいの子供が回答するような内容ですね。（頭の良い中２の子供たちには失礼ですが）

しかもこれが「首相になりたい人の回答」となると、いよいよ我々国民も、次の国政選挙ではしっかりと投票所に足を運ばないといけないと思います。

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河野さんの言う通りだと思う。

賃金が上がらないのは、ヨポヨポのになった中小企業を守ろうとし過ぎたから。

もっと集約されて体力のある企業が残るべき。

倒産しても現在は労働力不足なので職は必ず見つかる。

こうなれば賃上げは中小にも波及すると思う。

ただ、猛烈に反対する人が大勢いると思うから、この発言は総裁選後でも良かったかもしれない。

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効率性を上げた先に待ってるのは失業者の山じゃないかなと思う。

で、世論は「実力がないんだからしょうがない」とか言う事になるんだろう。

そうじゃないだろう？

経済の低迷を招いた最大要因の消費税を一旦止めてみたら良い。

5年も止めたらハッキリ効果が出るよ。

国民に何かする前に税金をいかに使わないで国政を回すかを考えてみる方がいいのでは？

一番非効率なのは政治家とその周りの金の使い方だと思うんだ。

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何処かではやらなければならない待ったなしの課題ではあります。

ただ、それを為すには受け皿たるべき産業と組織が必要であって、

それ無しでやっても、失業者溢れさせるだけでしょうね。

まず前提のクリア自体がとても難しい課題ですよね。

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短い時間で子育てをしながら働く人、介護をしながら働く人、長い時間働ける人、いろんな人生のステージによっての働き方がある。正規雇用か非正規雇用か、二つに一つとなってしまうと選べない。

ほう、ここに気が付いている政治家はいないと思っていたが、本気なら頑張って欲しい。それが本当の意味での多様化だと思う。

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効率の悪い企業の最たるものが歴史的赤字の経団連会長の会社だと思うが。終わりにするって政府がどうできる？大企業なら開発費減税、輸出戻し消費税をなくし締め上げられるが中小零細は貸出金利すら動かせんぞ。自治体の設備投資補助金をやめさせるか？

そもそも資本主義経済の中で政府のやるべきことは効率を上げるためのロボット導入補助や企業会計などのデジタル化などもっと前向きなことだと思うぞ。

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「付加価値の低い企業は潰してもいい」ということがクローズアップされそうだが、これはまさに正論中の正論で、日本が経済成長できない1番の要因が、いつまでもゾンビ企業を残しておくこと。

中小企業で勤務する従業者が70%いる訳で、声を大にして言えば絶対選挙には勝てないが、非核三原則の見直しと一緒で、少しでもそういった流れを作っていくことは重要と思う。

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一応賛成だが、別に企業を倒産、廃業させるのが目的ではなく、企業の生産性を上げることが目的である。

　仮に赤字企業が倒産したとしても、黒字企業の効率が上がるわけではない。

　黒字企業の売上（シェア）が増えるだけである。

　それもプラスかもしれないが、より積極的に日本企業全体の効率性を上げるための支援を行うべきと思う。

　国内外の成功例や失敗例を参考に、企業を支援するべきである。

　いわば企業や経営者に対する教育である。

　おそらく中小企業の多くにとっては、生産性を上げろと言われても何をどうすれば良いのかわからないと思う。そこを支援しないで、駄目な企業は廃業しろというのはあまりにも無策と思う。

　企業を人に例えれば、よくわかる。仕事ができないなら生活保護者になれと言っているようなものだ。それよりも再教育プランを受けてもらい社会に有益な人材になってもらうのが正しいやり方ではないかと思う。

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やっとまともな事を言う人が出てきて大変嬉しい。

コロナのばらまきで傾いていた家が新築となりコロナ後ためらいもなく廃業している零細企業が多数いるような政策を打ち出した考え方を根本から立て直す必要がある。

その際の従業員の受け皿作りに期待したい。

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河野さんは言い方が誤解されやすいと思います。

おそらく市場原理で本来淘汰されるはずの生産性の低い企業を

政府が補助金などで救うことをしないという意味だと思います。

政府が市場に積極的に関与して生産性の低い企業を見つけ出して

つぶしていくなどということは社会主義国ではないのですから

できるはずもありません。

日本が所得も上がらず３０年間徐々に国際競争力が低下していったのは、労働生産性の相対的な低下が原因と考えられます。日本が再び成長してみんなの所得を上げていくためには労働生産性の向上は不可欠です。

そのためには競争に勝てない企業は市場から退場してもらうことです。守るべきは人であって、企業ではありません。倒産企業の労働者も経営者もリスキリングで新しい仕事に挑戦していく、その間の生活は国がセーフティネットで支えるという仕組みが大事と思います。

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相変わらず政治家というものは経済を全く理解してないね。国債発行して財政出動しない限り企業収益の総和は長い目で貿易黒字または赤字の分にになるけどね。だから効率化したら黒字になるはずなんて言う馬鹿げたことは局所的に見たら正しいけど全体で見たら間違ってる。効率化して経費を減らしたらそれで儲かってた会社が儲からなくなるし人員削減なら労働者の給与が全体的に下がることになる。要は貿易黒字にしない限りは効率化をしたってどうしようもないという話になる。日本中の大金持ちが IPO 投資をしまくってそれが全部ポシャって株価が0になってということなら金持ちからの資産課税に等しいからそれは景気が良くなるはず。

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日本の技術の多くは中小企業が担っていることを知らない発言だと思う。財政規律という言葉を出している時点で財務官僚になにか吹き込まれたのかもしれないし、今後も緊縮財政が続くことを予想させるので日本経済にとってはマイナスでしかない。財務官僚は河野氏の強面突破力を期待したのだろうが、日本を裏から操っているのが財務省であることが明るみに出た発言だともいえる。

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色々な方法を論じていらっしゃるが

言わせて貰えれば

まず、先にやるべき事がある。

政権与党の内部を根本的に改革すべきだ。

多すぎる議員数やそれに掛かる歳費の見直し

議員定年制や機密費の使途開示

そして、

先の裏金に関する脱税行為の処罰と

関与した議員の公民権停止など

政権が襟を正すべき事案が山程ある。

理想論を語るのはそれら全てを解明解決してからにして欲しい。

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財政支出を増やして、企業、国民の生活が豊かになれば、国の赤字は気にすることはない。ただし、今はそうではなく、お友達企業優遇のために財政支出がなされ、一部の者だけが富む流れが出来上がっている。政府がまともにやってくれれば、緊縮財政などと叫ぶ必要はない。

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河野さん・・・頑張れ。

一見効率の良い企業が単なるブラック企業だったりすることが多々ある。

そりゃ、労働者に残業代払わず、何かといちゃもんつけて自腹を切らせていたら、業績上がるもの。

アウトプットを見るのではなく、残業代未払いなどブラック企業の定番を封じるだけで、効率よく稼いでいる企業が生き残る。

ザトップオブブラック企業の永田町の国家公務員たちに、ちゃんと残業代を払うように尽力した方なので、私企業にもやって欲しい。

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インフレ基調とおっしゃるが、まだ国民の賃金は公務員と大企業以外はあまり上がっておらず、物価が上がり始めているだけで、実質賃金は下落傾向。金利は物価が過熱したときに上げて調整するものです。いま金利を上げたら優良な中小企業まで潰れてしまいかねない。

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大局的には河野氏の意見も正しいと思います。効率の悪い企業は、そこで働く人が本来得られるはずのプライベートの幸福や労働対価を与えられていないとも言える。

　一方、リスクも大きい。高齢者が多い日本企業の労働者のリスキリングが上手くいくかは未知数であるし、中小企業が多く大企業が少ない地方都市は働き先が減ることで人口が減るなどの負の影響も出るでしょう。

　残すべき地方都市圏と縮小する都市圏の仕分けが出来た上で、大企業に対して地方での雇用の誘致が必要で、それはリスキリング施策との連動が必要になる。

　先に雇用の受け皿を地方に用意することが労働者にとっては良いでしょうが、地元の経営者達からは理解が得られないでしょうね。

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製造業です。

この20年で個人が独立して新しい工場を作る数が

どれくらいあったのでしょうか？

それに対して経営難だけでなく高齢化、後継者不足による

廃業がどれくらいあったでしょうか？

いま、大手様は効率重視で手間暇のかかる仕事は

外注任せ、人材の育成も生産効率が落ちるから最低限

中堅サイズの外注は仕事が溢れかえっています。

効率の悪い仕事ばかりですね。断ってやろうかな。

いや、実際結構断ってますが。

世の中では中小が悪、みたいな論調ですが

大企業だけで完結できる会社様が、一体どれだけあるか。

下請けは響きが悪いと別の呼び方に変えて

下請けを食い物にした会社様の作るこの論調

故松下氏は外注、下請けと言わずに「共栄工場」と

呼んでくださったそうですよ。

10年後、さらに下請け、減りますけど。

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＞もはやインフレ基調になっていますから、国の借金の利息の支払いが増えていく。〜利払いで首が回らなくなる」「財政規律をきちんと取り戻すのが大事で、今予算でやっている事業の中で効果がないものは積極的にやめていこうとしないといけない」

史上最大の大企業内部留保、外貨準備高等々を鑑みれば、上記の発言に見られるような国の財政が逼迫しているなどという財務省の主張が虚言でしかないというのは一目瞭然だが、そんな財務省の協力を得てトップの座に就きたいと考えるムダに権力志向の強い人物がここにも一人といったかんじ

労働法制は小泉内閣を皮切りに労働者目線からみてさんざんズタボロにされてきたのにまだやる気なのは人材派遣会社からいくらの献金受けてるのかと勘ぐりたくもなる

アトキンソンが言いそうなことにも言及してて、ホントろくもんじゃない

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ある意味正しいと思う。

例えば、コロナ禍で体力がないのに助成金やゼロゼロ融資を受け、「再生」ではなく「延命」した企業は多い。

企業の「延命」の公的資金を使うくらいなら、企業を潰してその資金を働き手にの援助に使った方が良い。

何にせよ、日本の生産性の低さは労働力が流動していないことが原因。労働力を流動することで、企業と働き手に競争力がつき、自ずと生産性は高まる。そして、そこからロードアウトしてしまった働き手には、河野さんが言うように受け皿を政府が考えるべき。

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非常に分かりやすいように見えますが、効率ばかりに目を取られてるから、なんの強みもない、特徴もないから、逆に競争力のない状況となっている。

仕事って収入もあるけど、それだけではない。心をを病む人が多いのはこういうところにあるのに。この人、ホントにひとの仕事や会社をなんだと思っているんだろう。収益第一の心無い投資家ならまだしも、国民の上に立とうという政治家でしょ。内容に生きている人間が見えない。

都合が悪くなったら、だんまり知らんぷりしたり、放りだしてしまう心配もあります。

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二階俊樹氏の様な「効率の上がらない国会議員」の削減はしないのだろうか。国民が一番効率が悪いと思っている所には一切着手もせず議論もしない政治家だと言う事がこの自民党総裁選を通して良く理解出来た。残念ながら「バランス感覚に乏しく、弱者を切り捨てる」河野太郎氏による総裁就任は夢となるだろう。

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日本のお金持ってる大企業って中小や下請け、派遣への依存度が高いです

すごーくシンプルに言えば大企業ってプロジェクト管理と運営だけして、実働は提携してる中小や下請け、派遣がやるんです。

金持ってるところ以外は淘汰して、そこに集約しようや！って話になるんでしょうけど

死ぬのはその中小や下請け、派遣です。

その人たちが職にあぶれたとき大企業が正社員として雇用したいかというと全くそんなことはありません。

だって契約上の定額払って仕事してた人達を、退職金や保険料などなど含めて福利厚生全部面倒みてあげなきゃいけないとなるとコストは青天井ですから。

結局、大企業も回らなくなります。

今まで人に任せてた実務が全部降り掛かってきてもノウハウはないし人手もない、かといって今までアウトソースしてたリソースを全て雇入れるだけの余裕もない

つまり河野のやり口だと日本は終わります

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河野太郎さん全面支持ではないですが、インフレ局面である現在において、主張されていることは概ね正しいと思いますね。

ただし、労働市場の流動化については細心の注意をもってゆっくりと実施していく必要があると思いますね。

仕組みが急激に変わると、ついていけずに落ちこぼれる人達が少なからず生まれてしまうと思いますので。

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効率の上がらない、　汗水流して働いた事の無い人の言葉である、　毎日ゴミ収集車の方々が動いて下さるから　我々の毎日の生活がスムーズに運ぶ、　その姿を見て毎日　頭が下がります、　単純な作業で効率などでなく、一所懸命働くのが、日本の良い民族性と思っていたのですが、　国会議員が　働き方改革とやら　しまくって、労働対価を払えず　廃業の浮き目にあったいる労働現場も多いはず、　輸入エネルギーに頼らず、　水素エネルギーなど自前調達出来れば、　経済も安定すると思うけど、

　要らん補助金ばら撒きばかりが　目にツく、

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これ、日本の中小企業の課題の本質をついていると思います。

日本では優秀な社員は大企業に集まります。

中小企業では人材不足が永遠の課題です。

中小企業のなかには効率が上がらず利益に結びつかず、なんとか旧来の方法で旧来のビジネスを淡々と行っていくだけで変化もなく必然的に進歩もありません。徐々に先細りしていくだけです。

日本政府としてはこんな中小企業にも再生補助金などの費用を出して支援し、倒産しないようにしています。しかしこれは国民の税から出されており、将来の付けになっています。コロナ禍で延命した企業も多くあります。

いずれ潰れる企業は早期につぶし、別の新しい事業を立ち上げることに税などの資金や人的資源を投入することが重要だと思います。

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下請けの効率の上がらない中小企業を求めているのは大企業であったりする。下請けの汚れ仕事を大企業が引き受けるのか？

こういった議論で訳わからなくなるのは、そもそも効率をどう定義して話しているんだ？ってのがわからないから、批判も賛同も出来ないんだよね。

生産性とか付加価値とかもそうだけど、定義がたくさんあるものを一言で言われてもね。

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企業は中小だろうが大企業だろうが自分達で生産して回してます

まずは税金を頼って回して結果も出せずにいる無駄な団体や省庁を精査するべき

例えば全くもって少子化対策できてない子供家庭庁等を解体して予算を減税にあてるとか国民が疲弊してるのに全うな対策もたてれない財務省を縮小するとかが先です

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灯台下暗しとはこういうことですね。昔はよかったけど、今では必要とされていない議員さんなどもいるんではないでしょうか？経済はそんな簡単に解決できる事ではないので、まずは身の回りのとこから無駄だと思うものをしっかりと整理してみてはどうですか？

河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わりにする」「働いている人は保証」 政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」

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