( 207844 ) 2024/09/02 16:48:18 0 00 =+=+=+=+= 企業に利益が出てれば法人税を払うはず。給料も上がれば所得税も増えるはず。国の税収は確実に増えているのに財務省は増税しようとする。 景気が悪いと「金が足りない」と言い、景気が良いと「将来への備え」と言って結局増税。どこまで国民からぼったくれば気が済むのだろう。
=+=+=+=+= 円安、円高は一長一短があるだけで、フラットに考えれば、どちらでも良いと言うスタンスです。つまり極論で言うならば、今生きているだけで、ありがとうです。色んな環境の変化に対応する柔軟性があれば、生き残るし、対応出来ないなら死ぬだけ。人間は、そうやって生きて来た訳だから、その運命に従うだけです。深く考えずに、自分の直感を信じて生きるだけです。それが一番納得出来る人生だと思います。
=+=+=+=+= 正直手放しで喜べないのが実情ではないだろうか。 利益を上げても社員に還元しない企業もあるし、そもそも給料上げても 3割以上が税金として徴収されるのであまり意味がない。 それに今後の景気も見通しが立たないし投資に躊躇する企業もいるでしょう。
政府は企業の利益向上の前に各種税率の見直しや税金の使い道を しっかり定めて国民の利になる政策を進めることが先だと思います。
=+=+=+=+= 若い頃より給料の額面は間違いなく増えているのに税引き後の手取りはあまり変わらない･･･ つまりそれって税金で持って行かれる割合がそれだけ増えているって事だよね （事実実質賃金は下がりっぱなしだし） 景気が良くなるきっかけになりそうな個人の余剰分を先に税金が持っていっちゃうから消費が拡大しないんじゃないの？？
=+=+=+=+= 生活商圏にある企業が経常利益プラスかどうかをもっと見てほしいと思います。 先日ニュースにもなっていたセリアの大量閉店やイトーヨーカドーの閉店など、本来大多数の国民に影響がある企業はどんどん苦しくなるばかり。 生産業だけではなく小売業の法人税の減額や年収が一般以下の消費者に目を当てないと本当に首都圏、核都市以外はどんどん過疎化していきます。
付け焼き刃政治ではなくもっと消費者に寄り添った中長期計画を立てないと日本も貧富の差がどんどん大きくなり覇権が生まれそうです。
=+=+=+=+= 国民の収入は減るばかりで貧困化が進んでいる中、政府の収入は過去最大ばかり。そしてそのお金は議員等権力者の裏金・中抜きや外国人へのばら撒きに消えていき､災害・教育始め国民の為に使われることはしぶられてばかり。権力者ばかり豊かで一般国民は貧困のこの国は、うわべだけで、実質民主主義先進国ではない｡中露北のような国に近付いているのでは？
=+=+=+=+= 大企業の国外事業比率は上昇一途、いわゆる輸出企業と言われるような企業では軒並み50％を超える水準となっている中で、ここ２年程の経常利益は円安で大幅に膨らんだと言えます。仮にここ２年程の経常利益の推移をドル建てで見れば概ね横這い～微減の推移です
日本国内の賃金や設備投資を同様にドル換算して見れば、これらはかなり下落しています。要するに自動車始め日本の大企業は円安で膨らむ収益を国内に還元すると言う事を余りしていない。その結果余剰利益が国外にばかり積みあがって行く状態です
=+=+=+=+= これだけ利益が出てても実質賃金はマイナスなんだよね。企業が労働分配率を継続的に上げたくなるような税制にしないと、庶民の消費は伸びない。 岸田の言ってきた賃上げ優遇税制では、結局効果不足だった。期間限定の小手先の施策ではなく、抜本的かつ恒久的な施策が必要。例えば法人税を累進化して、利益額に応じた課税を進めるとかね。
=+=+=+=+= 私は小さな会社をしています。社員の給料は今年はかなり上げましたが、なんとか会社利益も確保しました。気持ちはもっと賃金を上げたいのですが、今年は良かったが来年はどうなるか分からないので税金を払ってでも蓄えとして残すつもりです。やはり5年前までの景気低迷がいつも頭をよぎるからです。消費税を少なくして消費を活性化し経済をもっと回していけば私たちの様な中小企業も賃金をもっと上げられるでしょう。
=+=+=+=+= 今の政治は国民を潤すのではなく、一部の企業を潤しているだけ。本当に日本国の将来を考えるなら企業を潤すのではなく、国民を潤して消費経済を安定させることじゃないかと思う。 国内経済が良くなれば自然と安定経済になるのではと思う。 日本政府は直ちに抜本的な減税をして、まずは国内経済を安定させること。その後、増税をしていくべき。 果実ばかりを先に搾取していけば、やがて荒野が広がっていく。まずは木を育てるべき。
=+=+=+=+= いいね。ただし、利益を出している構造を見る必要がある。 上場企業の経常利益と内部留保（社内留保）は増えている。株価は上がっている。しかし、多くの企業は儲かっているが、内需が拡大しない国内で本業では必ずしも稼げていない。 政府は正しい危機感がないから、経済政策で思い切った手を打たない。 とにかく、内需拡大で景気を上向かせることだ。内需の約六割を占める個人消費を増やす手を考えよう。タブー視される消費減税（せめて軽減税率ゼロ）も選択肢にしたらよいね。
=+=+=+=+= 経常利益を増やすことは、個々の企業にとっては最大の使命です。
しかし実はマクロの経済にとっては、この経常利益の増加は必ずしも良いことではありません。
なぜなら、経常利益は法人税を払った後に純利益として残り、これは会計上「剰余金」として留保されることになるからです。 要するにおカネが余って、経済の循環から外れてしまったことを意味します。
なのでマクロの経済からみた場合、企業は利益を残さず全部おカネを使い切ってしまう（投資は自分のサイフからするのではなく、おカネを借りてする）ほうが、全体としては活性化するのです。 つまり、「利益ゼロ」の会社のほうが、経済への貢献度が高い場合があるのです。
もちろん、企業や株主は自己の利益を求める主体であり、全体の利益は二の次です。 だから個々の利益と全体の利益のバランスを、政府が調整する必要があります。 その手段の一つが、「法人税」というわけです。
=+=+=+=+= 経常利益が伸びる一方で家計の所得が伸びないのは企業が強欲のインフレに従ってコスト以上の価格引き上げを行った結果と思います 在庫投資をみても原材料以外は全てマイナスなので販売数量減以上の価格引き上げを行った結果と思います ただ気になるのは在庫投資で原材料は昨年同期で倍増させ、ここ１年でみられない規模で在庫を積み上げているところ 丁度円が160円を付けに行く過程なので、消費者は円安の高値で掴んだ在庫分の値上げに苦しめられると思うと気が重くなります
=+=+=+=+= 企業努力や改革で経常利益が伸びるなら結構なことだが、「歴史的な円安により輸出企業を中心に収益が押し上げられたとみられる」は、円安頼りで少々心もとない。現在は円が1割程度高くなっているから、7－9期の経常利益は減益になるということか。海外の子会社からの配当収入も減る。
円安も一因かも判らないが、経常利益増加の最大の理由は過去の強引な値上げだと思う。消費者の買い控えで、値上げは難しい環境になりつつあり、7－9期の減益の要因になりそうだ。
=+=+=+=+= 相次ぐ値上げで各企業の利益は確実に上がっています。我々に出来る事は何か？給与の良い会社にどんどん転職するべきです。そうする事によって社員に利益還元しない会社やそもそも利益の出ない体質の企業は淘汰されていきます。残念ながら物価高騰→社員還元の流れに乗れない企業は市場を去るべきです。アメリカや欧州ではこのサイクルが回る事によって物価と同時に給与も上がっているのです。利益還元しない会社で頑張るのが働く人にとっても社会に対しても最も良くない事です。
=+=+=+=+= 10月からの週５日出勤、週20時間以上出勤、収入85000円以上、職場の人数により社会保険加入制度が始まるそうで、個人的に 当てはまるかも。 本職で社会保険加入させてもらっており、副業バイトがギリギリ当てはまりそう、社会保険、健康保険と年金のW加入に なるかもしれません。合計収入から算出とあり、メリットとしては将来貰える厚生年金が増えるそうで… 本職とバイト合わせて月30に届くかどうか、バイト先が年に数回空く時期もあるのですが2ヶ月以上収入が当てはまると加入とあります。まだ詳しくは知らないので調べておりますが、去年度は確定申告を行い地域復興税が数千円請求されました。住民税は合算の金額本職から引かれています。バイト副業で 85000円までで収め、W加入せずの人と、 少しでも超えて加入した人とで、実質手取りが多く働いた人が減ると言う事になるのですかね？年金が増えるそうですがそもそも貰えるの？
=+=+=+=+= 企業の業績が良くても国民には回らず、税収は消費税に代表されるように増税基調で動いている。つまり、お金が寡占化し株式資本主義となり配当や金融収益に回るだけで経済活動には寄与しなくなっている。 あと何年かしたら大多数の国民は貧困化で物も買えなくる。物が動かなければ企業は益々株と金融頼みになり、更に国民は貧困化すると思う。 打破するためには、何が必要か考えないと国民は破綻する様に思います。
=+=+=+=+= 実質賃金を気にする人が多いが、インフレ傾向にある状態では給与増加が後からになるので実質賃金は下がるのが普通です。 なお、実質賃金と名目賃金が同時に下がるのはデフレの兆候です。 名目賃金が後から上がって実質賃金を下支えするというのが、インフレ傾向にある経済での一般的な数字の動向です。 なので、端的に言えばきちんと賃金を上げて労働分配できているかどうかが鍵になります。
=+=+=+=+= 一過性ではなく、この利益水準を続けることで労働者や中小企業からの利益還元の圧力が大きくなって利益配分が増えて経済の好循環が始まります。円安が反転するとこの流れが途切れてしまうので、無理に円高にしようとせずに、円安を放置しつつ、政府還元で消費者への手当てを行うべきでした
=+=+=+=+= 今の日本国内は生産性のないビジネスが多すぎる。 一例では人材紹介など。 法律の下で事業をしているので非難はしないが、新規参入しずらくするなど、中長期的に対策をした方が良い。 元々は職業安定所がその役割であるが今は新卒求人や失業保険の手続きをすることでしか利用しない人が多い。 何でもかんでも民間任せではなく、生産性のない仕事は行政。生産性のある仕事は民間でやらないと国力が低下してしまう。 優秀な技術者が海外に流出しているので国内での需要を高める必要がある。 日本の若い技術者が増えるような政策が必要です。
=+=+=+=+= 春の値上げ率が２３％もあればパイの売上高は伸びる 値幅も大手は伸びたでしょう 昨年の値上げ率が１５％なので８％も上乗せしてるからね 更に 賃上げ促進税制があるので経常収支は大幅に改善してると思うよ トヨタなら大雑把に計算して２５０億円以上の控除額が発生してるんじゃないかな 大手を合算すれば何兆 下手すれば何十兆レベルで控除 それらが４月からの収支に入ってくればそりゃあ経常収支も好調になる 企業はねｗ 世帯は別 電気代が昨年同月比３割値上げしてる 主食である米の値上げが半端ない 特に食べ盛りの子どもがいる家計は大変 この２つだけで手取りの賃上げ額が消えている家計は多いと思う 前回実質がプラスになったといってもボーナス月だから ってだけの事 今週公表の実質は再びマイナスが予想されている そもそもさ 賃上げ率より内部留保の伸びが高いっていうのが気に入らん 賃上げに回せるお金を企業がせしめてる
=+=+=+=+= ４月から6月の経常利益が35兆円。それだけではなく、円安効果で4月以前の利益もその都度40兆円を軽く超えていた。これだけ多額の税収があるにも拘わらず、増税や保険料の引き上げが一向に収まる様相はない。日本政府は一体何を考えているんだ。今回の総裁選と10月の衆議院解散選挙で、この答えが出ることに期待をする。
=+=+=+=+= 企業は円安だとか人件費の高騰などの嘘の理由をつけ毎月のように製品の値上げをくりかえしている。そりゃあ過去最高の利益が出るのは当然だ。 最近は少し円高基調なので円安は値上げの理由には出来にくくなることを期待したい。
=+=+=+=+= 経常利益、過去最大の35兆円で税収増を見込んでいるのでしょうが、円高が続けば年度決算で相当目減りしそうですね。金利高による日銀保有国債の政府の金利負担増、税収見込み減でまた増税に走らないことを望みます。
=+=+=+=+= 輸出企業は円安で利益拡大だね。そして輸出した分は消費税はかからない上に、国内仕入れで支払った消費税の分も還付されるから更に利益が積みあがります。 国内でも消費税止めると全ての企業は利益が積み上がり、消費者も消費税が無くなった分の消費が増え、更に利益が増えます。 税収も消費税無くなっても増えるのではないだろうか。。
=+=+=+=+= いくら企業の利益が増えたと言ったって、それが労働者に還元されていない、設備等の投資に使われていない現状は全く喜ばしいことではない。意味がないと言っても過言ではない。 そもそも法人税が下がり続けていて、物価や末端から搾り取る税が上がり続けている。何なのこれ？大きい企業だけがどんどん儲かって税も減って。そりゃ過去最高益にもなるでしょうよ。なのに国民一人一人はなかなか裕福になれない。頑張って働いてる人であってもですよ。 報道もさ、表面だけでなく事実の裏も発信したらどうなのっていつも思う。最高益なのは円安だけが理由じゃないでしょ。
=+=+=+=+= 自分は今年退職しましたけど、 ずっと経済成長のない中で新人から働いてきたな、、 と残念ですし悔しいです。 なぜ中流層が減ったのか？は国の政策の誤りですよね？ どこに滞留しているかというと企業内でしょう。 法人税を下げてるのは国の狙いとしては従業員に 還元する予定だったと思いますが、それができていない。 出来ていないのであれば課題を解決するのが 国策の役目のはず。 現在の小さな問題で某市長が備蓄米の放出を求めたところ、 決定者はなんの忖度か市場は困っていないという発表で 呆れました。
こんな事さえも分からない、出来ない人達の集まりでは、 国策自体の決定者達ははっきり言って「無用」です。 一般企業であればリストラです。 これからの人達が少しでも豊かになれる政策を しなければなりません。 それを述べる事しか出来ないのが庶民ですが、 決定者を決めるのも庶民ですから忘れないで 欲しいですね。
=+=+=+=+= この利益は円安による差益によるものとのこと。 ということならその差益は、円安維持による物価高騰により吸い上げられた国民が負担した分ともいえる。
法人税率を下げ、かつ0金利による資金調達を容易にし、円安維持により輸出企業の利益を増加させる。 これだけやったのですから、ここからは国民のために賃金アップ、所得・住民税のダウンなどしてもよいのでは。
=+=+=+=+= アベノミクスの負の遺産「異常なる円安」に導いたおかげで、企業の業績は過去に類を見ない「経常利益」をたたき出している。内部収益は勿論の事、設備投資も堅調であるが。肝心な働いている社員への還元がなされていない事が「大問題」なのである。全国の最低時給が1050円に引き上げられた事は大いに評価できるのであるが「消費者物価」はそれ以上の勢いで上がっていて、とてもとても追いついて行かな。更には「地震と台風」のダブルパンチによりコメ不足と米価の値上げである。次期総裁選の権力争いもほどほどにして「真の国民生活向上」の為の施策を講じて頂く様、切にお願いするものである…………
=+=+=+=+= 企業にとって円安と円高どちらがよいかという事を言えば、円安がよいということ。 問題は利益を上げてるにも関わらず設備投資をしない、社員には還元しない、還元しても利益からすると微々たるもの。儲けた金は内部留保へ。 これでは日本経済の底上げはできません。 お金が動けば、その恩恵を受ける人や企業が広がり内需が拡大する。 単純に3ヶ月で35丁だから1年で140兆円。 この金が動くとプラスαが何倍にも膨らむ可能性もある。
国は税を取ろうとするだけ。財務省は笑いがとまらないだろうが、国は企業が利益を還元するような政策誘導しなければならないが、全くと言っていいくらい政策が無い。
政党の党首選挙でも経済政策の話上げるのは殆どいない。これでは、多くの国民生活はなかなかよくならない。 どうにか還元してもらいたい。
=+=+=+=+= 私の従兄弟が正社員として勤務している電子部品の製造業の工場も業績が非常に好調で、かなり人手不足に陥っているみたいです。しかし工場は派遣会社に派遣社員の人材ばかり要請しているみたいです。勿論自社で直接雇用する正社員の求人もかなりの人数を採用するとハローワークや地元の新聞の求人広告に求人を出していますが、応募してくる人をことごとく不採用にしています。人事担当者は派遣会社ばかりに「早く人材を確保してくれ」と圧力をかけているみたいですが、派遣会社の登録スタッフ側も超売り手市場らしく、なかなか工場に「仕事したい」と希望して来る派遣スタッフもいないとのことで、現在少ない人員で何とか生産業務をやりくりしています。従兄弟は「休みがほとんどなく毎日長時間仕事をさせられて辛い」とLINEを送って来ました。
=+=+=+=+= 企業の経常利益がいくら膨らんでも、製造業の場合は工場等の生産現場の殆どが東南アジア等の海外に有る為、従業員給与から始まる所得税や従業員が使う事による経済効果が全て海外に吸いとられる。日本に帰って来る利益分とほぼ同額のデジタル赤字(GAFAMの手数料利益)で日本の貿易黒字は相殺されてしまう。現在の日本は海外に投資している資産から生み出される一次所得でしか稼げていない。海外に出た製造工場が日本に帰って来るにも若年労働者が少なく、様々な規制の問題も有って国内企業はもとより、外国企業の日本に対する直接投資額がGDPに占める割合は北朝鮮より少ない。日本は今後、国内での規制を減らし、国内産業に力を付ける為にも金融緩和政策を国際標準並みに戻し、競争力の無い企業を淘汰して労働力の流動性を高める為に現行の正社員制度を廃止しなければ、雇用格差、非正規問題は解決しない。
=+=+=+=+= その利益の一部を労働者に還元できないか。30年間サラリーマン給与はほぼ横ばい。たしかに、諸外国に比べて物価は安いが、小刻みな物価上昇は続いて、ジャブのようにじわじわと家計を圧迫している。コメ不足を反映し、コメの新米価格も上昇するようで、さらに家計の負担になることは明白。農水省やJAが対応策を実施するのは期待薄なので、給与の大元の大企業経営側が、内部留保に貯め込むのではなく、従業員に還元してほしい。そんな勇気ある企業があるかなあ。政府に期待しても無駄だし。
=+=+=+=+= 経常利益を押し上げているのは輸出主体の大企業で円安と消費税還付制度の恩恵だろう。同様に世界二位の海外資産を保有する政府も過去最大クラスの利益を出している。
一方で多くの国民が円安の影響で生活が圧迫してひっ迫している。 昔の税制度だと、儲けている会社から税金を取っていたが、小泉・竹中改革あたりから弱肉強食の国際金融資本のシステムを導入させられてから、この国はおかしくなってしまった。
どのような税制度が国民全体が幸福となるか、再度検討いただきたいところだ。
=+=+=+=+= 今年度4～6月期の法人企業の経常利益が35兆7680億円で四半期ベースで過去最大との事である。車産業などの輸出産業の好調によるものであるが自民党長期政権が円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を優先し賃金上昇消費拡大につながれば良かったが、大企業の利益が下請けなどの中小企業に波及せず労働者の賃金もそこまで上がらなかった。一般市民は超物価高で生活が大変である。政府は大企業の利益を内部留保や海外へ流れるのではなく国民に還元出来るように対策を講じる必要があ る。
=+=+=+=+= とはいえ、大企業のほとんどはグローバルに展開してるだろうから円で換算したらすごくい利益が出たように見える。 しかしドルで換算したら横ばいか微増くらいではないだろうか？ しかも35兆のほとんどはわずか数％の大企業で出してる数字であって９割強をしめる中小企業ではどうなんでしょうね。
=+=+=+=+= それこそ利益の上がっている企業に増税しないと議員と企業が癒着している感じ。利益が出ても国内、人に投資をしないのなら波及効果もないから企業に増税して税金の基本富の再循環を促して経済の循環を促すのが国の役目。
=+=+=+=+= 確かに記録的な円安により輸出関連企業は概ね好調だが、原材料費や石油価格の高騰等により国内消費がメインの企業とは明暗が分かれている印象。
好調な企業に平均値が引っ張られているだけで、物価の高騰により生活が苦しくなった世帯の方が多いし、景気回復には至っていない。
実際、年間の物価の上昇率が4%(食品は9%)の現状において、依然国民の可処分所得が減少傾向。
30年程前(1993年)の世帯所得の中央値は550万円となっており、2022年の世帯所得の中央値は423万円と、絶対的な所得の数値についても130万円程度低下。
その間に国民負担率は12%上昇、消費者物価指数は2割上昇している訳ですから、単純な所得の低下以上に国民生活が圧迫されている。
世界的に見て国民の所得がこのような経過を辿っている国家は他に類例が無く、この30年間の経済・財政政策が完全に誤りであった事の証明だ。
=+=+=+=+= 収益アップした分を給与に還元してない意見が上がると思うけど、企業も最大収益化を目指してると思うので、給与をもっと上げて収益化が見込めれば給与は上げると思う。 つまり上げないのは上げたとしても上げた分の仕事を多くの人がしなくて、更にはもっと上げて欲しいって要求だけするので、現在のちょっと賃上げぐらいの給与体系に留まってると思う。 ただこれは上げた分の仕事しない人を責めてるわけではなく人間というものは多数で見た時に本質的にそういう生き物じゃないかなと思ってる。
=+=+=+=+= 非製造業の増収は新規出店と書いているが、それは止める店もあり、一般的には交代しただけである。居酒屋など3年で次から次に変わっている。小規模店でも培った技能も失われて行く。人間の心や思考まで単純にデジタル化されないようにしたい。特にAIは狂い出すと大変なことになる。
=+=+=+=+= いくら企業の利益が増えて、税収が増えようとも、結局は、増え続ける高齢者の医療費に消えてしまう。もう医療費1割負担はやめて欲しい。1割負担で破格で得た薬は、高齢者は大事にしない。管理もずさんだし、それなりの医療費を払って得た薬なら、もっと大事にするだろう。
=+=+=+=+= 円安によってメリットを享受できるのは輸出に直接かかわる企業だけです。 つまり大企業だけ。統計に協力する企業は経理に余裕のある企業だけ。 統計に協力するのはボランティアで数時間もかかる。 だから大企業のように余裕のある企業しか不可能な作業。 数時間の経理のコストを企業に負担を押し付けている。 おそらく4－5時間はかかる つまり大企業で輸出に直接かかわる企業のみ留保利益が大きく一次下請けからはデメリットでしかない円安をさも景気がいいように勘違いさせる記事内容は正しくない。 インバウンドは増えているが、一旦円高に振れるとどうなるか想像しただけで恐ろしい。 津波の前の海岸のようにインバウンド客はさーっといなくなる。 そうなるとインバウンドに依存している日本はどうなるのか。 分かっていないのではないだろうか
=+=+=+=+= 日本経済はジワジワと上り調子。 企業利益が増えれば財政も潤沢になる。 この調子で経済強国に返り咲いて欲しいですな。 中国などへ進出した企業も国内回帰しているし、日本の先進技術も次々と花開いている様だし。。
中韓が景気減速しているらしいが、そんなの関係無い。 日本は足を引っ張られない様に距離を置き、日本ファーストで頑張りましょう。
=+=+=+=+= いびつな構造の利益拡大なのでは。円安による自動車に代表される輸出企業と 海外からの訪日客による貢献が大きく作用している。 このような環境下で国内の設備投資等の内需拡大をおろそかにしてきた反動が 近い将来現れるのではないか。適正な円高に戻るような施策を取らなければ 今以上の国力の衰退につながりかねない。 現状認識に危機感をおぼえる。
=+=+=+=+= 円安で企業収益が伸びたかのような表現は、間違いだ。日本のGDPに占める輸出比率は、わずか15%もない。日本は米国と同様、完全な内需主導国家だ。円安は、日本の輸入には大きくマイナスとなるし、その国の通貨の価値が下がって喜ぶなどあり得ない。通貨は、緩やかに高くなっていくのが最も望ましい。日本経済が良くなったのは、企業が国内回帰し、生産性が上がり、DXなどへの投資が増加しついるからだ。
=+=+=+=+= 結局、日本の基幹産業の自動車産業が輸出で儲けても元々給与水準が高い企業が多いためそれほど景気が良くなった、給与が上がってきたということが実感出来ないんですよね。 下請けどころか孫請けなんて購入価格の引き下げやらを求められたりコストダウンが求められるのに人件費をかけなきゃ従業員の確保もままならない。 そんな状況が大多数なのに一部の大企業ベースで景気は上向きと報道されようが政府が言おうが全く何も変わらないし一般的な国民の生活は良くなるどころか悪くなる一方だよ。 その上で財政がひっ迫している、財政難、年金が足りない、何やらが足りないから増税しますだもんな。 財務省は国民を財布としか見ていないし長年大臣に居座る麻生なんてのはその財布を大きくすることしか考えていないからなwww それが仕事だと思ってるんだろうなww
=+=+=+=+= 企業は儲かっているだろうが家計は楽にならない。給料上がらないし物価高だからね。 企業には社内留保がある。 それを今後どのように資産化するのかが問題だ。 資産化というのはペーパー上の話じゃなくて、何をどのように投資するかだ。 国内需要は伸び悩んでいる。 なら海外に目を向けるとか。 あるいは人に投資するとか。 ただ、人に投資する場合、優秀な人材は日本人とは限らない。 優秀な海外勢に投資してよりグローバルに事業を展開することも考えられる。 給料が伸びないと愚痴っている若者は、自らが企業に投資される対象たるかどうかを考えたほうが良い。 この世は弱肉強食だよ。
=+=+=+=+= 資本主義社会では、高度経済成長のような大規模な好景気の場合のみ、労働者の生活は向上する。 それ以外はたとえ好景気でも、労働者の生活水準は相対的あるいは絶対的に低下する。 これは1867年にすでにドイツの経済学者 が著書において指摘したことである。
今改めてその正しさが浮き彫りになっているが、都合が悪すぎて誰も認めようとしないのが難点である。
=+=+=+=+= 経団連なら入っている、大企業はそうかもしれないが、世の中の大半の中小企業はそうなってはいないのではないか？ いいデータだけチョイスして、都合のいい報道をする、ほんとに国もメディアも終わっている。 中小企業が無くなったら、そこの従業員は、大企業で社員待遇で雇って頂けて、今以上に可処分所得が増えるのであれば良いが、そうはならず、生活保護を貰って生活下は方が、良い生活が出来る世の中になってしまうのではないかと危惧する。
=+=+=+=+= 企業の利益が上がっても、社員には十分還元されてないとか、くだらないことを言う人が多い。給料もらうことだけを考えてる人間って、結局、一生労働者のままなんだよ。 これだけ企業が利益を上げてて、株価も上がってるんだから、投資する先なんていくらでもあるのにね。まあ、投資をギャンブルとしか見れない人は、一生労働者のまま、行政に文句言い続けて生きていくんだろうな。
=+=+=+=+= こういう企業の収益がなぜか 労働者へには回らないんですよね こういうことを30年もやってきてしまった 理由は 何なんでしょう 株主への配当は増やしているけど 労働者への賃金増はやっていないという まさに 資本主義の理想の ような 日本の姿です。 政府は消費税などの増税で国民からチューチュー吸い上げているのだから 消費が上向くわけがありません。海外に進出してる国は利益が出てもさらに海外に投資するので結局 日本国内には 還元されないんですよね。海外に日本企業はたくさんの資産があると喜んでる人がいますが その企業の株式ならともかく 日本国内に利益が還元されない場合 日本国民にはあまり関係ないんですよね。
=+=+=+=+= 超円安で、日本の主要企業の自動車、機械、電機産業は相当の収益を上げて、法人税収も最高になっているのに、財務省は増税しか考えていない。日本の借金が多額で、今後も社会保障費等で増加するからと国民を洗脳している。負債部分の国の借金だけを全面に出して、マスコミもそれをそのまま発表している。国のバランスシートを見ると凄い金額の資産超過で、企業で言えば有料企業の様なもの、財務省が増税を行うのは、自分達の天下り先を確保する事だけの事。政治家も官僚も国民生活が厳しいのは認識しているにも関わらず増税一直線。国民はバカにされている様なもの。
=+=+=+=+= 「日本は内需主導型経済なので、資源を安く買える円高のほうが好ましい」と主張する向きがありますが、そういう方々はこの結果をどう解釈されるのでしょうか？ これ、輸出産業だけの統計ではないですよね。
日本経済にどちらが良いのかは円安で決まりでしょう。 論ずるべきは、その利益が適切に労働者に分配されているか、だと思います。
=+=+=+=+= よく日本は景気が悪いデフレだ、だから減税しろ消費税を下げろとのコメントを見るが、景気は良いのです、足りないのは利子所得だけです、フローの動きは良くても過去のストック(金融資産)はインフレで目減りします、景気が良くて物価が上がれば金利を上げないといけない、日銀に期待します
=+=+=+=+= 日本でも知名度のあるセブン＆アイ、サイゼリヤ、ファーストリテイリングなど稼ぎ頭は海外事業。 需要が先細りで稼げない日本より、海外へ投資した方が効率的。
グローバル企業なら現地法人もあるし、日本に還元する必要性はない。
=+=+=+=+= そもそもですが、労働者側が賃金を会社や政府が勝手にあげてくれると思っており他人任せにしている、それでいて何もせずにあがらないと文句だけ言っていることに違和感しかない。
経営者からすれば文句いうだけで何もせずこれまで通り働いてくれるのであれば賃上げの必要はないわけで、転職をして高い会社に行く、または転職やストライキをちらつかせて団体交渉する、などの具体的アクションなしに賃上げが実現するはずがない。
=+=+=+=+= 円安が日本企業の利益に大きく影響することが明らかになった。 「悪い円安」とか意味の分からないことを言っていた、 財務省や政府やひろゆきの無知が白日の下にさらされた。 ところでインバウンドの伸びが寄与したとのことだが、 具体的な金額を教えて欲しい。 インバウンドはＧＤＰの１％に満たず、 国民に負担を押し付けるだけの愚策だと思っていたのだが、 治安悪化を補って余りあるほどの利益を企業に本当にもたらしたのだろうか？ インバウンドの具体的な金額が知りたい。
=+=+=+=+= 観光業は、GDPの1割にも満たず、しかし制度や体制が不備なままの観光公害の拡大は、政府や観光業界が負担すべき公害対策コストを地域住民即ち主権者国民が負担しており、トータルでは膨大な赤字（現在は潜在化）と考えられるから、他の業種と同列に語るべきではなく、 残る法人が記事の過去最高の大半を構成すると思われ、 その主な要因は、 大幅な円安による輸出ビジネスの円建て収益増大、 円安等を理由にした値上げ（物価上昇）の収益増大、 人件費抑制（昨年、今年のベース賃金アップは微々たる一方、今の円安を理由とする大幅な値上げ（物価上昇）、無減税（税率保持）、企業収益の大幅な増大で、賃金は相対的に非常に抑制されてる）、 で、 国や自治体は、税収も過去最大級になりながら微々たるバラマキしかせず、 大半の主権者国民が、所得が実質的に減り続け不安が増している事は、 自民党、公明党、維新の政権による悪政、 かな？
=+=+=+=+= これをもって景気が良くなったという判断はくれぐれもしないでほしい 一昨日事業資金で借り入れてた借入の変更の予定表が送られてきました・・ 利上げです・・これで又資金繰りが苦しくなります 給料上げろだの、社会保険上るだの、負担ばかりでいいことなし！ 給付金や補助金はややこしい申請書で、社労士や行政書士が儲かるだけ・・・ もう少しまともな政策をお願いします。 素人でもわかりますよ！「利上げはまだ早い！」
=+=+=+=+= 何故日本企業は内部留保を溜め込むかと言うと、終身雇用が影響していると思う。つまり、経営者自身も終身雇用だから。どういうことかと言うと、日本企業の場合、社長を辞めたら、会長、会長を辞めたら相談役というように、一生その会社にいるから、会社が潰れると困る。だから、内部留保を溜め込む。これに対して、海外の場合は、経営者の転職市場というのがあるから、ある会社の社長を辞めたら別の会社の社長になるというようなことが普通。つまり、一時的にその会社にいるだけなので、内部留保を溜め込む動機がない。
=+=+=+=+= 企業の利益も大事だけど、一般消費者、国民の生活が何故改善されない。 それは、国の政策が悪いからでしょう。 30年も賃金が上がらず、物価や商品の値段、そして１番大きな要因は、税金、保険料の負担増。 額面給料20万円だと、手取りでは1３万円ほど。 こんな薄給でどうやって生活しろと言うのだ。 企業の利益を、政治献金などせずに 世の中に回るように使って頂きたい。
=+=+=+=+= 過去最大の経常利益になっても日本円は買われず（円安傾向）、実質所得は下がっているわけです。
少子高齢化、人口減、全体的な生産性の伸び悩み…などなどの問題がある中で、その改善策（中長期的な視点で）はなんなのか？ を問われているのかと思うのです。
ヤフコメでは『減税』やら『法人税増』、『財政拡大』などの短絡的な政策が好まれますが（壊れた車にガソリンをつぎ込むようなもの）、社会保障などの構造的な問題点に手をつけないとどうしょうもないのかな、と思います。 痛みはかなり伴うけど。
=+=+=+=+= 金型製造業ですが、かつて経験した事が無い不景気。 金型の材料・工具・色々な下請け業者・・全て悲鳴を上げているし、廃業が凄く多い。 元々、高齢化している業種なので、辞めれる人はどんどん去って行く。 車関係が調子良い？今や国内の製造業には関係の無い話で、ほとんど海外生産。 大企業は円安もあって笑いが止まらないだろうけど、いつか・・いつか国内の企業を見限ったツケは返ってくる。 サンヨーやシャープのように・・
=+=+=+=+= 輸出企業・海外で事業展開をしてる企業・インバウンドを対象とした事業内容の企業。 「企業数の割合」で言えば、わずかでしょう。
「円安が追い風」というタイトルの記事ですが、「企業数」で言えば、円安に苦しんだ企業の方が圧倒的に多い。
政府としては「全体の数字が上がったから良し」でしょうが、中身は格差格差でぐちゃぐちゃです。
=+=+=+=+= 企業が過去最高の売上・利益を計上するのはご同慶の至りだが、産業の空洞化でかなりの部分を海外で生産・販売により利益を上げている。 その部分は日本経済には余り貢献しない。 株主への配当や日本にいる役員・社員が恩恵を受けるだけ。法人税は増えるだろうが。 その上、海外で稼いだ利益は昔は国内に還流したが、最近は再度現地で再投資され日本に戻って来ない。 企業業績ほど国内経済が潤わないのはその辺に原因があるのでは？
=+=+=+=+= 利益が出てるのに賃金が上がらないのはなぜ？ 自分は大手企業で数年前、長年の努力が報われありがたい事に正社員登用してもらえ、賞与をいただける身になっただけで、充分満足している。
しかし非正規でヘトヘトになって働いている兄弟の薄給ぶりが気の毒。この収入ではなかなか女性に相手にされないと思う。男性の経済力の弱さが未婚率に影響していると思う。収入低かったら男性は自信失って、周囲から軽視されたら気持ちも荒んでくる。
=+=+=+=+= 儲けた企業は下手な投資で失敗するよりもまずは大幅賃上げで消費を喚起すべし。夏冬のボーナスに加えて臨時ボーナスを考えて欲しい。新規投資や企業買収は慎重に。
=+=+=+=+= 会社の利益が上がってるのに従業員の給料は少ししか上がってないのは労働組合が会社に対し何もしてないからじゃないのかな ストも辞さないぐらいの勢いのある組合なんて皆無 もう何年も会社の言いなり見たいな組合しかないから交渉するノウハウも気力もない組合ばっかり 何のための組合なのか 給料が上がらないのを国や政策のせいにせず 自分達の会社は自分達で給料をあげていかなければ ストする権利があることを忘れずに
=+=+=+=+= こんな物価高で企業がとても潤っているというのは物価高下の便乗値上げが功を奏しているのだろう。 円安/円高、インバウンド、要因は様々だろうが、そんなに儲けていながら一旦値上げされた価格は戻る事もない。 とんでもない話だ。 大企業に勤務し利益が賞与として還元されるサラリーマン、一方、物価高を価格に転嫁できず利益低下で悲鳴に喘ぐ自営業者。 また年金生活者の窮状なども殆ど報道されない。 構造的な経済問題なのに政府は何の手立ても打たずにいる。企業だけが儲かっていればそれで良いのか？ 何の役にも立たない自民党よ、消えてなくなれ。
=+=+=+=+= 客観指標を見ていればほぼ当然の結果ですが、それに対して、「いや、実際には景気は全然悪い。こんなに良い筈がない。」と言っている人達は、結果として自分で自分の足を引っ張っているように思います。景気が悪いと思っているから、賃上げ要求の声も出せなくなるのではないか。むしろ、「これだけ景気が良いのに、なぜうちは賃上げされないのか！？」と声を上げていくべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= 営業外収益で一過性の為替評価益が経常利益を押し上げている部分も大きい。
若干円高に振れた7-9月は6月末比で評価損が出ることになるため、その分経常利益が圧迫される可能性が高い。
=+=+=+=+= 国民から巻き上げた消費税が大企業還付金として大企業に流れている事はほとんどの国民は知らないでしょうね。国民は増税、大企業は法人税減税+還付金。しかしネサラゲサラ法が開始される事で全てがリセットされる。様々な大企業が潰れるなんて事も言われているが、ランドクルーザーを作ってるトヨタは残して欲しい。まぁ借金は帳消し、ベーシックインカムの開始で国民の生活は良くなると思う。後はいつ開始になるかだけ。
=+=+=+=+= 経団連が法人税は下げさせてるから、企業の内部留保は膨れるばかり。その分、消費税が3%から10％まで上がりました。消費すればするほど搾取されます。法人税を元に戻して得た税金で日本を立て直してくれ。消費すればするほど損。家も建てれば損。 そりゃ備えて貯めて景気が良くなるわけがない。
=+=+=+=+= 当たり前のことだが、インフレなんだから見た目の利益も増えるのは当然。もちろんインバウンドもあるだろうけど。 税収が70兆に増えて国民に配分しろって言う意見もあるけど、国の人件費や外注費だって上がっているわけで、増えたからより使えるようになったというわけではない。
唯一国が得するのは過去に発行した国債の価値が、インフレで実質下がっている事かな。
=+=+=+=+= 強欲資本主義経済、フル稼働！ しかし、その解決策は非常に簡単。 国民から搾取して、投資や賃金に回さないで溜め込んだ500兆円を超える内部留保に高率課税せよ！ 名称は「経済循環促進不履行税」で良かろう。 但し、①賃金に回した場合、及び②社会の格差調整のために動いている団体への寄付を控除対象にし、それらを行わないそれ以外の強欲企業の内部留保には高率課税をして、国民から吸い上げた富を社会に還元させるが宜しかろう。 円高だからと言って値上げ、円安だからと言って値上げ、政府と金融当局がデフレと言いながら物価高騰対策など行うチグハグ国家！ 国民に国家や公僕にとって都合の良い数字をその場限りで使い分け、一部を除いた大多数の国民に塗炭の苦しみを味合わせることは、もういい加減やめろ！
=+=+=+=+= 半導体バブルはいつか弾けるが、まだまだもう少し先のようなので安定した株高が続きますね。その間にAIがどこまで実社会の必須アイテムになるかがポイント。
=+=+=+=+= 全ては税金。 企業も結局社員に還元できないのではなく還元しても税金でほぼ取られるんだから仮に数万単位で上げても実感ほぼ無し。じゃあ数十万上げるほどの利益かといわれるとそうでもない。結局国民から取りすぎの税金を廃税か減税しないと何も変わらない。
=+=+=+=+= 利益剰余金の有効活用が課題だ。 上手く活用しないと、海外から買収を仕掛けられ、『社内留保ガー』と極左野党に言いがかりを付けられる。 儲けは、社員の給与水準の一層の向上、増配・自社株買い、成長に向けた投資に振り向けて欲しい。
=+=+=+=+= 自民党の政策は昔から大企業擁護の優先政策しか行って来なかったが、企業は相変わらず確保した利益は内部留保にしか頭になく、広く社会に還元しようとする発想は全くにない。 国民に税金の負担を課す前に、法人税をしっかりと上げる事を考えるべきだ。
=+=+=+=+= 過去最高の収益を更新する企業が多い中、日本の街並みは全く変わらない。それは、売上の多くが海外で売られたものだということを意味する。主要企業は日本を捨てたわけではないが、内需が期待できない今、海外へとマーケットを伸ばし、現地で売らなければならない。そして、それが、成功している。多くはないものの、その内輪にいる人たちは、悪い暮らしはしていないだろう。問題となるその外側にいる人たち。海外のように暴動を起こせるわけでもなく、不満のはけ口の持っていき場がない。そして、最後は、自己正当化になっていく。
=+=+=+=+= 電気代などのコストアップなどを理由に必要以上の便乗値上げをすれば、経常利益が出るのは当たり前です。 日本経済の強さではなく、単なる便乗値上げをした結果が今の決算になっているだけです。困っているのは弱者で、エンゲル係数が恐ろしいほど上がっています。
=+=+=+=+= 日本の借金は1400兆円ですが、資産は1,700兆円。しかも貸主はほぼ日本国民。外国から金を借りてない。 こんな財務体質の強い国は他にないそうですね。今もキャッシュフローも健全なようですし、日本国民で良かったです。
=+=+=+=+= この経常利益額は大半が大企業の割合で占められているかと思う。 底が分厚い中小零細企業は逆に円安の恩恵を受けられていない。 大企業は下請け企業に対してコスト還元すべきである。
=+=+=+=+= 円高に振れたときこそどういう展開にもっていくかがポイントだけど、円安の恩恵って本当に大きいだろうからどう切り盛りするかだなぁ これから円高に向く？かは別として輸出やるにはシステムやコンピューターはもちろん、人員は必要不可欠だからどうやるかは腕の見せ所。 外国人は本当に感性が違うので大変です。
=+=+=+=+= 経常利益からたっぷり税金を取ってください
また経常利益を社員の所得に還元したら、企業の節税につながる法律を作ったらどうでしょうか？
とにかく、 TOYOTAのように 「このまんまだと日本から出ていく」 などとちらつかせる企業がいくら経常利益を上げても、日本の国益にならないと思います
=+=+=+=+= 円安が追い風で輸出が増えたのなら貿易収支が黒字になるはず。そうならず、経常利益が過去最大になったのは海外進出している日本企業のドルベースの収益が超円安で水ぶくれしただけ。 円安が良いことだと印象操作するような報道は控えてもらいたい。
=+=+=+=+= これは決算資料を公開している法人、つまりほとんどが上場企業だったり大企業の決算から導き出した数値であって、残り８〜９割の中小以下の法人の決算はどうかといえば、ほとんどが「前期より厳しい」というのが現実ではなかろうか。 円安を追い風にできたのは高度経済成長期の日本だが、今は産業構造も変わり、モノづくりのほとんどが外国（特に中国）に出て行ってしまい、IT産業も小規模にとどまり、成長エンジンをもたない構造になってしまったことが大きな誤算だと思う。 金融やコンサルなど、モノやサービスを作り出さない企業の収益が増えたとしても、国民全体のGDPを押し上げるほどの力はない。 これからの優秀な人材予備具の若者は、モノやサービスを生み出す力のある企業、あるいは起業をめざしてほしい。
=+=+=+=+= 海外で稼いだお金を日本に還流するのは経済合理性に欠けるため、国内に経常利益過去最大による恩恵は限定的なものになるのでしょう。つまり、これまで積み上げてきた利益を外国経済を潤すことに使用するのが日本の使命ということでしょう。
=+=+=+=+= そりゃ円換算でいえばそうなるわ トヨタなどを中心に1ドル140円が160円になってたんだし現地で売れば 売るほど円換算では滅茶苦茶儲け出てるだろう
でも外貨換算だとそこまで変わらんと思う むしろその分 内需企業は相当痛めつけられている 一度 円換算でなくドル換算でやってみ あんま変わらないどころか 利益減ってるし 内需はどんどん酷いことになってるから
=+=+=+=+= 一言で言って「度を過ぎた値上げ」のためでしょうね はっきり申し上げて、実を言うと価格を値上げ前に戻せる、あるいはそれに近い価格に落ち着かせて消費者に喜んでもらえる商品もありますよね？でもけして値下げしない 値上げやむなしという風潮に便乗してここぞとばかりに利益を貪り倒しているのではないでしょうか
カップラーメン使ってる製粉会社ですかね 公正取引を疎外するような動きまでして市場に影響を与えていることが疑われると示唆するニュースが最近流れた 企業が利益を追求する事は当然だかここまでなりふり構わず貪欲になり過ぎるのはいかがなものかと感じます 歴史の長い企業ほど 過去を振り返り「とともに」という心と「おかげさまで」という心を忘れないでほしいです
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