[207950]「憲法改正」各候補者がアピール　告示まで

( 207954 ) 2024/09/03 00:10:09

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「憲法改正は自民党が69年前に立党されてからの国民の皆さんとの約束と考えていますので、この国民投票を一日も早く実施したい」

それを実施するには、まず岸信介氏の頃から続いている、統一教会との関係を総括すべきです。

そもそも、まことのお父母さまによる神の国の実現に賛同してきた多くの自民党議員たちによる改憲の議論はどうなのでしょうか。

長年にわたり多くの方々が苦しんでいる頃に、自民党議員たちは繋がりを持ち続けて、我が国の首相経験者までが、教団の総裁を礼賛するビデオを贈り、選挙支援を受け続けてきました。

何が問題なのかわかっていない、党の総務会長経験者もいますね。

結局、細田氏、安倍氏、地方議員には調査すら行なわず、その真相解明もしませんでした。

まだ教団とつながりを持っている議員の存在も否めません。それらの議員を一掃するのが先だと思います。

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憲法改正は党内だけでなく、広く有識者と議論して行うべきだと思いますよ。

特に自民党の改正案は、今の憲法よりも国民の権利を制限するものですから、雰囲気でなくきちんと現実の事例と照らして改正憲法はどの様な判断となるのかをきちんと国民に示すべきだと思いますよ。特に緊急事態条項はポジティブな事しか言いませんが、有事の際にこの条項で国民の権利がどう制限されるのかはきちんと有識者を交えた検討会を通して、広く国民に示すべきです。

それが無い限りは改正には賛成出来ませんし、それ無しで改正するなら国民を騙す事と同義です。

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自民党内左派である小泉氏、石破氏や河野氏は、総裁選で党員右派の票が欲しい為リップサービスで憲法改正をすると言う。岸田氏と同じで実際は先延ばしで任期中にはしないと見る。方や自民党内右派である青山氏と高市氏は真剣に取り組むだろう。増税も同じ傾向、出来るだけ増税を抑えたい青山氏、高市氏に対して他の候補者は増税推進派だ。自民党員はそのことをよく理解し、支持者を決める必要がある。

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総裁の一番の闘いは財務省とのせめぎあいです。30年以上GDPが増えない、給料がまったく上がらない。財務省の責任です。

日本は世界一の海外資産保有国、33年連続です。借金大国大嘘です。政府以外の資産含めるとG7ではカナダに次いで2番目に財政が良い。IMFにしっかり記載あります。

社会的割引率4%を財務省がコントロールする限り、GDPも給料も上がりません。

総裁と名前が上がる方々で何人説明出来るでしょうか？疑問です。

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憲法改正の主眼は9条の戦力保持に関することに関するもの。そこを変えたいというのだろうが、国民の関心事は、現憲法の全体を貫く理念をどうしたいのかということではないのか。自民党の憲法改正で一貫して言われないのが、基本的人権の尊重や三権分立など、根幹にかかわる事案だ。平和的で民主的な憲法を維持したうえで、戦力に関する規定を変えたいという人は自民党の主要候補にはいないのだろうか。憲法9条をいじくるうえで、憲法の根幹をどうするのかを示してほしい。

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憲法改正については、毎度、自民党総裁選では盛り上がりますが、その後の同党の公約ですら大々的に扱われるわけではありません。

この総裁選で真の大きな争点となりそうなのは、バックの宗教団体との距離感です。統一教会はともかく、神道政治連盟は表立ってあれこれ政策に提言とや口出しをしていますから、そうした提言と各候補の主張との異同を見てみるのもよいと思います。

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憲法改正には国民投票が必須。だが、国民が自民に大きな不信感をいだいている現在では実現は無理だ。本気で憲法改正をしようと思っているなら、抜け穴の全くない政治資金規正法を先ず制定することだ。

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「憲法改正」というと正しく改められるニュアンスがありますが、実際は改正によってかえって悪くなることがあるから、改正の内容に注意する必要があります。

個人的には、国民の中に改憲の機運が全く盛り上がっていないのに、政治家が率先して憲法を改変しようとしていることに違和感を感じます。「国民を護るために改憲します！」と叫びながら、実際は、「国民を再び戦場に送るため」に改憲しようとする可能性も考えられます。

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憲法改正の話題では、主に9条などの目玉の部分がよく注目されているが、自民党は96条にも手を加えようとしている点を忘れてはいけないだろう。

96条では「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定めているが、自民党はこの「三分の二」を「過半数」に減らすことを提案している。

そうすることで憲法改正の発議が行いやすくなるというメリットはあるものの、別の見方をすれば、約半分の議員の意思だけで改正の発議が強行されてしまうという危険性もある。

憲法とは権力者を封じ込めるための檻のようなもの。それを権力者の思うままに改変できる余地を作ることは、それこそ国民にとっての不利益に繋がってしまう。

政治屋の巧言令色に惑わされないためにも、96条は死守すべきだと思う。

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どの議員も憲法改正をする必要があると訴えているようですけど、そもそもその考え方には少なくとも私は賛同しません。今それが必要である根拠と、自民党の草案と統一教会の内容が全く一緒というのがまず解せない。国民を守ると言いながら困窮させている、戦争ができる国、緊急事態になった時に国会を通すことなく法律を変えられる独裁権。あまりに米従自民党に都合の良いやり方だなと。つまり、これ以上自民党に政権を託すということは、この国の未来にとって悪いことにしかならないと思います。

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『憲法改正』を謳う事で、保守派(旧安倍派)議員票を得たい思惑もあるのか。

ただ、国民が望んでいるのはそれじゃなく…経済状況や物価高、高齢化社会、この先のこの国の進み方・ビジョンについての中身ある論戦です。

もっと、国民目線に立った議論を期待したいです。

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国民が政府に望むことと、国会議員や政府が日本国や日本国民のためにやり遂げなければならないものの優先順位は必ずしも一致してはいないでしょうが、何も問題ではない。

国民が日々暮らしの中で憲法の問題は感じないのだから。

しかしながら、日本は核保有の反日国に囲まれ脅威の中にあるわけです。

これまで憲法改正を言わなかった議員が突然総裁選に向けて憲法改正を言い出すのは間違いなく、まがいものだと思います。

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履き違えてはならないのは憲法改正は国家や国民生活をより良くするための手段であって目的ではない。口先で「憲法改正」というのではなく、どの点に問題があってどのように改正すべきかを議論すべき。個人的に自衛隊加憲や緊急事態条項の記載は必要だと思うが、具体的な内容を議論してほしい。

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日本国憲法は、言わずもがな戦後GHQの占領政策の中で作られ施行されたものである。

戦後、GHQの占領政策に対して日本の尊厳と国防を守ろうと戦ってきたのが吉田茂であり、白洲次郎だった。

侵略のためではなく、国防のために自衛隊を憲法表記をすること、それは吉田茂の悲願であり、自民党の約束だ。

戦後、もうすぐ80年を迎えようとするにも関わらず、いつまでGHQの呪縛に囚われているんだ。自民党議員には、そろそろ目を覚ましてもらい、憲法改正、そして戦後レジームからの脱却を力強く進めてもらいたい。

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日本国憲法も、まさに立憲主義に基づく憲法として、国家権力に縛りをかけることで、人権を保障しています。

自衛隊を軍隊と明記すれば、当然国民は自衛のための軍隊に入隊を余儀なくされ、いずれ徴兵制の復活へつながるでしょう。

国家権力の暴走に歯止めをかけている憲法を国民の権利を制限する方向に変えるのは慎重にしてほしいものです。

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青山繁晴氏がＰＲしている様に、憲法改正よりも消費税減税が今やるべき必要なことだろう。憲法改正というフレーズで選挙ＰＲするのは郵政民営化と同じわかりやすいフレーズだからだろうが、そんなことに国民は関心がない。それよりも国民生活が豊かになるために税金を減らす政策を掲げている候補者を推したいのが国民心理だろう。

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憲法9条は国防を放棄しろなどと言っていない。すなわち、自衛隊の存在が違憲ではない。当然に国防としての交戦権を放棄し一方的に殴られろとも言っていない。

憲法は国際法ではない。国民が権力の暴走を止めるための鎖だ。その鎖を、止められる側の政治家が緩めようとしている。憲法９条の変更が最大論点ではない。国民主権や基本的人権が脅かされており、断固反対しなければいけない。

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自民党の総裁が誰になろうが憲法改正論議は進む。つまり、アメリカ民主党傀儡、ＤＳの家来とも言える自民党に政権がある限り、緊急事態条項制定を目的とした憲法改正論議は進む。これに対していかに国民が騙されないかが、今後の日本の将来を左右する。2024年は日本にとっても世界にとっても歴史的な節目の年である。

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憲法改正は絶対に反対であります。憲法改正やられますと有事にも成りかねないですし、更には自民党の独裁政治が完全に確立して仕舞うからです。こんなに恐ろしい事を国民が了承しないと信じていますし、決して憲法改憲派に騙されない様にお願い申し上げたいですから賢い国民は理解していますよね。理解していらっしゃらないのは自民党支援者や自民党応援団が気になる処ではありますが絶対に憲法改正は阻止しなければならないのであります。

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憲法改正が党是の自民党にあって、たとえポーズであっても憲法改正を明言する事で党員からの支持を得られるのが実態だと思う。

まずは憲法を議論する憲法審査会が定期的に開かれてない現状を改善し、毎週かつ閉会中でも開催するようにし、審査会の委員は党派を超えた意見集約の努力をし、内閣総理大臣はそのための後押しをするべきだ。

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個人的に思うのは、自衛隊を戦力として認めることは明記してもいいとは思いますが(実際戦争になったら困るので)、改正された場合、私たちの税金は軍事費が相当増えることになると思います。

そこを国民が理解した上で改正されなければならないと思います。

実際問題、自衛隊だけで国を守れるのか疑問と不安がありますが、なす術なしよりはマシなのかなと。

軍事費によって税金が増えることに文句を言えないでしょうし、他の手段で生活を安定させなければならないでしょうね。

国民みんなが覚悟しなければならないと思います。

いつ戦争になってもおかしくないですから、憲法改正自体はすべきと思っています。

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GHQ案を日本語に訳して、ちょっぴり修正したのが今の憲法です。自分の国の憲法として新しく作り直そうとするのは間違っていないと思います。

憲法改正は強烈に支持されている党がなく、支持がバラけているときに、憲法改正案をつくる場に参加する党を募ればいいのです。

話し合いに参加しないということは、自らの意見を言わないということですから、共産党や社民党も参加せざるを得ないでしょう。

すごく長い道のりのようですが、そうしてできた改正案なら発議するのも容易いし、国民も受け入れてくれると思います。

自民党に支持が集中しているときでは、どうしても右側によってしまいますからね。

むしろ今が憲法改正のチャンスなのかもしれないと思うのです。

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日本国は三権分立出来ていない。

行政の長である内閣総理大臣は立法府である国会で選ばれる。そして内閣総理大臣は最高裁判所長官の指名を行う。なんだかなあ。

そもそも国会議員は国の代表ではなく、各地域や政党の利権を背負うオラが村の代表じゃけん。誰も国のことなんか考えちゃいない。

憲法9条改正も必要だが、そもそもの三権分立を正しく行うための仕組みを作って欲しい。

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第二次世界大戦で負けたイタリア、ドイツとの最大の違いは日本は戦後憲法9条の戦力の永久の放棄で、軍隊を持たない。再軍備しなかった点。戦後日米安保でアメリカ軍が駐留。横田空域などが、アメリカ軍の管制下のままになっている。戦後79年。昭和99年の今だからこそ、横田空域の返還を求めるべきである。憲法改正の前に総理大臣としてアメリカ合衆国とそのような交渉が出来る能力が有る人物でなければならない。日中国交正常化を果たした田中角榮首相のような器が必要だと思う。イタリアもドイツも自国の領内がアメリカ軍の管制下の空域など存在しないよ。日本航空や全日空などの民間航空機が平和に飛べる日本人のための日本の空を取り戻すべきである。

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憲法改正の議論より先に日本の防衛について議論すべきだ。憲法改正の最大の論点は９条の改正だけれど、｢防衛｣とか｢自衛｣の名目がつけば何をやってもよいという風潮はあってはならない。あくまでも平和憲法の趣旨は守らなければならない。例えば集団的自衛権は｢自衛｣という名目だけれど、自衛隊が米軍の戦争に追随して日本以外の地で戦闘をするもので、憲法上許されないと考えられる。

一方で、近隣の共産国が日本に侵攻した場合、日本を援護する国は米国だけというのも心もとない。ウクライナのように多くの国が支援してくれる態勢はとれないのか？

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憲法97条を削除している時点で、自民党の改憲草案自体が現憲法下では違憲である。

憲法改正には賛成だ。

もっと強力に、断固として、権力をガチガチに拘束する必要がある。

国会の招集要求に期限を設け、従わない政権は解散したものと見なせるようにしよう。

総理大臣をはじめ、各大臣と国会議員、裁判官のリコール規定を追加しよう。

こういうのこそが改正だ。

自民党は、憲法を「改正」したかったら、首輪と鎖を頑丈にする草案をもってくるべきだ。

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国家主義的な理念を持つ自民党は、権利や自由よりも義務や秩序を重んじる政党であり、つい最近も政府による地方自治体への「指示権」を法制化したように、国家が国民を管理する指向性が強い。

そもそも国会議員には憲法を尊重する義務があるが、今の自民党に憲法改正を語る資格があるのだろうか。結局は自分たちの都合のいいように変えたいだけではないのか。

試されているのは、有権者自身である。

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国民生活に直結する減税や補助金の問題をうやむやにして、

今度は憲法改正ですか。

憲法は為政者を縛る法律であり、

自分たちの襟を正さぬ連中が憲法を変えようとするなど時期尚早だと思う。

確かに今の周辺諸国の軍事対応のために

自衛隊がもっと自在に動けるような改正は必要であるが、

自民党は基本的に改憲であり、あえて総裁選の目玉政策とはなりえないだろう。

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普通の国は軍隊を保有している。軍隊が他国の侵攻から国民を守るのは当然の権利であり、当然の義務でもある。軍隊を持たずして国民や国を守る事は不可能である。ロシアのウクライナ侵攻で分かったはずである。また、パレスチナのハマスによるテロ攻撃によって多くのイスラエル人の命が犠牲となり、誘拐されたままになっている。国家としての最も必要なのが国民の命を守ることである。軍隊を保有し、軍事力を強化することは普通の事である。日本は軍隊の力で国民を守るとを否定する人々が未だに存在する。異常な国なのである。憲法九条では国民を守る事はできない。犯罪に関する法律があるから犯罪者から国民を守ることができる。よって武器を持った警察は必要がないと言っているようなものである。しかし、誰一人警察は必要がないと言う人はいないであろう。憲法九条は何の役にも立たない。警察が必要なように、軍隊も必要である。それが世界の常識である。

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実際に憲法改正はヤル気はなくても、言うのはタダだから皆挙げるのだろう。それに今の改憲は国会で2/3以上の議員の賛成により発議し、国民投票の流れだけど、国会発議の前の憲法審査会で改憲案に全員合意でないと国会に進まないと言う「安全装置」が設定されているので絶対に改憲は出来ない仕組みになっている。立憲や共産党が必ず反対するからそこで破棄となる。だから各候補とも改憲は絵に描いた餅なのに、というか絵に描いた餅だからこそ気軽に改憲を！と言えるという背景がある。

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憲法改正するなら、国のトップも国民が直接選べるように改正すべきだと思います。

地方の首長は直接選べるのに、一番大事な国のトップを直接選挙で国民が選べないと言うところに、今の日本の腐りきった政治が暗躍しているのだと思う。

その議論がされないのであれば、憲法を改正する必要がないと思う。

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そもそも今の憲法は、米国が戦後直後の日本を封じ込めるのに都合良く押し付けた面がある。

これまでも内容改正について様々な議論もされているが、今の政治情勢などから考えて国民要望の高い項目から優先して改正決議を行い、国民の審判を仰ぐべきだろう。

例えば、昨今隣国が領空、領海侵犯などを繰り返している。国防においては抑止力が重要であるが、彼らは余裕で威圧をしてくるし情報収集もする。

日本の法律では、相手からの先制攻撃が無ければ絶対に攻撃できないことを彼らは知っており、このアンバランスが、彼らの行動をエスカレートさせている。

世界的な例から言っても、何十年も内容を変えないという方がめずらしいこと。時代とともに、実情に合ったものにしていく努力が必要だろう。

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そもそも憲法は、国民が政府の暴走に歯止めを掛ける最高法規です。政府が言い出して、政府の提案で、政府の好きなように改正するって、事実上の欽定憲法じゃないですか。「人民の、人民による、人民のための政治」（リンカーン大統領）ではないわな。

　改正の内容を見ても、例えば非常事態条項というのは、国が超法規的なすごい権限（国会議員の任期さえ延長され安泰）を新たに持つ話を、一方的に国民に呑ませようというもの。与党の内輪の総裁選で「オレは憲法をこう変える」って勝手に話し合うのは、本当はものすごくおかしいんだと思うよ。

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今となっては改正という言葉を使わざるを得ないのかもしれないが。

改正というなら今の憲法を受け入れることになる。

日本国が主権を回復したサンフランシスコ平和条約締結の時点でその憲法は一旦反故にすべきだったのを失念してしまった。これが最大の失敗

あの時に日本国独自の憲法を制定していれば、そしてそこに軍隊を明記しておけば今こんな騒ぎになっていない。

今からでも遅くないと思う。現憲法は一旦破棄すべきだ。

そして、主権国家として独自に憲法を制定すべきです。

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憲法改正させる話題が結局総裁選の最中だから浮上したテーマであり総裁選が終わればそのテーマを引き出しに戻す可能性がある。議員の中でも媚中派、親韓派、親米派など様々な思想がある。日本国の議員で会っても自身の利害にならなければ憲法改正も夢のまた夢であろう。憲法改正の旗振り役の政治家が今いるかと問われればいないのが現状。先般の中国軍による領空侵犯に対し毅然とした態度を表明した高市早苗氏の存在が唯一日本国にとって救いなのかもしれない。

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改憲できる総裁

国会議員の三分の二というのはとてつもなく高い敷居に感じます。この先、よほどの追い風が無い限り、単独あるいは連立与党で三分の二の衆参で獲得するのは相当に難しい気がします。となると与野党是々非々でのなかで協議できるかだと思いますが、現実には難しいでしょうね。

総裁選の論点が改憲になるのか、そもそも多くの候補者は改憲派ですからね。

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現行憲法のどの条文にどのような問題があり、どう変えることが提起されているのか。改憲派を名乗る方々は「改憲」が自己目的化していないか。出世に問題がある、という意見は問題外だと思うが、まずは真剣に意見を戦わせてはみないか。改憲がキャッチフレーズになっている限り、まともな話はできそうもないと思う、

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憲法改正には賛成である

ただ、現行の自民党の草案に賛成している訳ではない

日本国憲法が制定された時とは世界情勢も人々の価値観も大きく変化していて現行憲法では対応できない事も生じてきているから

それこそ右から左まで様々な立場の方々が意見を出し合って新憲法を作り出して欲しい

盲目的に現行の日本国憲法を信仰するのではなく、大日本帝国憲法に近付けるのでもなく、より現状に即した憲法改正を行って欲しいと考える

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憲法改正と言うと9条ばかり話題になるが、これはどうでもよい部分。9条がどうなろうと自衛隊は変わらないだろう。

大切なのは21条（表現の自由、検閲の禁止）、22条（職業選択の自由）、19条（思想・良心の自由）25条（基本的人権）など。9条をスケープゴートにしてこれらの改悪を狙っている節がある。制限を受けないよう最大限の注意が必要。

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自民党の党是や悲願と言われてるけれども、戦後政界を牛耳ってきた自民党に、本気で憲法9条を改正する意思はあったとは思えない。この憲法は、日本人に平和国家と言う幻想を見させ続ける事と、諸外国に警戒心を持たせない事においては有効に機能すると、時の為政者達が判断しても不思議ではなかった。それに、現実としては、護憲や立憲主義を謳う多くの人達でさえ自衛隊を否定せずに、世界有数の軍事力の保持を達成している。そして、アップデートが欠かせない国家の安全保障政策の為に、憲法9条を隠れ蓑に安保法制等の現実的な対応を為してきた。

確かに、国際法における軍隊としての位置づけの曖昧さに、拡大解釈の名の元に歯止めが効かない危険は多く、戦後80年も経て日本の国際的な立ち位置も理解された現代においては、改正しても良いのではと思うけれども、果たして、平和国家の幻想に浸ってきた日本国民が現実と向き合えるのだろうか？

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我が国の憲法は敗戦国としてGHQの基で作成された憲法で、第１条は天皇は象徴天皇と定められ、第９条には戦争放棄が唱われて、アジア周辺諸国に対して非武装で交戦権の無い平和国家としてGHQの要請で作成された。自国国民の願いでは無い。

しかしながら戦後７９年、既に新憲法下アメリカ軍に守られて多くの国民は育ったので、憲法改正する気運はなかったが、今日の様に世界情勢が様変わりすれば、安全保障に疑念を持つ人も多くなるであろう。ここで考えるべきは我が国は敗戦国、再び戦力強化は周辺諸国に悪影響を与えかねない。ましてや第９条を反古にしたら、再び軍事国家になりかねない。なぜ第９条ができたのか、当時のGHQ司令官ダグラス・マッカーサーがの『老兵は死なずただ消えゆくのみ』この言葉の意味を深く知る人は少ない。日本が共産国家にならないことを願っていた。

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裏金問題もハッキリとした国民が納得のできる答えのないままです。同じくマイナ保険証への移行も国民は納得していません。数々の外国人優遇政策もおかしいと思います。そうした現政権が改憲を行えば、どのような惨事になるでしょうか。もう国民主権はなくなりますよ。自由は奪われ、戦争へと突き進む可能性もあります。私は改憲には反対です。

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大きな課題話題をかかげて、政治資金に関する自民党組織問題への視線を変えさせたいんだろう。

岸田政権下で散々に野党議論なしに過半数議席数で強硬法案化させてきた独善的自民党政権が、総裁選や衆議院選挙を前にして、それらなかったかのように憲法改正を口にしだしている。

本当に国民不在も甚だしい。

憲法改正議論の必要性は今に始まった話でもなく、それを国民から不信任だとの指摘を受けてる自民党重鎮議員らが軽々しく国民に提示しだしても不安でしかない。

大事な憲法改正の議論だからこそ、政治資金や選挙資金の問題をまともに原因問題から見改めれる人間に議論してもらいたいもの。

今の自民党組織議員の方々には、国の大事を決めれる資質や資格があるんだろうか？

国民は岸田政策から続く見せかけだけのやってます感で、ごまかされてはいけない。

岸田退陣にどれだけ時間を労したか。人気投票で未来の国民生活を決めるべきではない。

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各候補が一致して改憲を叫ぶのは、政治資金の不正問題から国民の目をそらすのが目的だ。自衛隊が憲法に明記されれば徴兵が合憲となり、慢性的な兵員不足が一気に解決する。人口減少が顕著な今、若い人たちに国の何を背負ってもらうかを真剣に議論しなければならない。ロシアのウクライナ侵入や中国の領海侵犯を口実に、慌てふためいて改憲を主張する。以前はアメリカに押し付けられた憲法だと言って改憲を主張した。自民党には定見がない。その場その場の意見ばかりで我が国の行くべき理念や目標がない。

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大勢力だった自民党なら憲法改正などいつでも出来た。しかしやってこなかった。今何故持ち出す？アメリカから言われているのだと思う。

憲法改正は今じゃない。

今の日本国憲法は占領軍憲法。

ならばそこから脱却するにはアメリカ軍撤退後に新日本国憲法を立ち上げることです。

その時はまさしく日本国民の総意によって憲法が掲げられて真の独立を果たした本当の日本が立ち現れる。

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憲法9条2項の条文を削除が一番良いのだが、でも、それだと反日政党と思われる公明党が賛成しない。　ここに安倍氏の苦慮がある、二段階改正で行くしかない、まずは自衛隊の明記で自衛権がある事を憲法上認めされ、これに伴う法改正もして、少しづつでも抑止力の強化をはかっていく。　そして数年後は最終目標は9条2項の廃止は忘れてはならない。

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憲法改正も必要だと思いますが、税法の見直しなどで国民生活の向上を計る事、入国管理の厳正化や外国人の通名廃止や外国籍の方々の不法行為の取り締まりや厳罰化などで不法移民が巻き起こす問題の解決策を計る事を主要な論点にさせるようなメディアの圧力が必要だと思います。

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3分の2以上の与党で、改憲論者の安倍元総理の時ですら、憲法改正の発議すらできなかった。これは自民党内で反発する派閥がいたためでしょう。ある意味非常に勿体なかった。なので、誰が総裁になっても自民党内すらまともに統制できそうもないのに、実行するかのような公約を掲げて欲しくないですね。

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国民主権を明記している憲法改正で、初めにやることは、政党政治ではなく、国民が直接、内閣総理大臣を信任できる選挙制度でなければ、自民党政権のように、財を築くための手段が政治だと考えている自民党国会議員を作り出していきますよね。

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自由民主党は自由と民主主義を謳い、自主憲法制定の党是を持つ。この国民政党としての初心を忘れるべきでない。まずは自衛隊明記の改正、その後に国防軍保持の再改正を行うべき。憲法改正は日本が真の独立国になるために必須です。沖縄の基地負担軽減、横田空域の返還などは憲法改正なしでは実現できない。

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岸田さんは、一括して国民投票にかけると話しているようだが、9条と緊急事態条項それぞれで賛成反対の意見があるのだから、投票は別々にするべき。たしかに結果、全体的整合性が取れなくなる可能性はあるんだけど。9条に国民の関心を集中させて、しれっと緊急事態を実現させようとしているようで怖い

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なぜ憲法改正が論点になるのかな。法律も守れない議員たちに、国民が憲法改正を任せるとでも思っているなら大変な間違いだ。

消費税、経済停滞や裏金問題など、数々の失政から国民の目を逸らすための自民党の作戦であり、自民党忖度するマスメディアの支援だと思うしかない。

でも、マスメディアに情報源を頼っている国民は、これに騙されるのだ。日本国民もそろそろ目覚めてほしい。

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小学生の頃からずっと、今でも「自衛隊があるのに9条はおかしい」思っています。解釈改憲だの小賢しいことは全部大人たちの詭弁だと感じ、嫌いでした。これからの子供たちに堂々と説明できるように直して欲しい。

しかし直し方はみんなで注視しましょう。偏った思想が入り込むことなく、正しく我が国と世界の平和に寄与するものとなるように。

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憲法改正を日常的に考えるのは国会議員の責務だと言うべきです

なぜなら、憲法改正は国会で国会議員が改正内容を決めないと出来ないからです

国民は改正に賛成か反対かの二択が出来るだけです

時代は大きく変わり、国家はそれに合わせて変わって行くしかありません

それを無視して“憲法改正反対”と叫んでいる極めて愚かな国会議員、そんな議員は不要だから国会から出て行くべきだ

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憲法を改正するならまず自民党は憲法を守らないと。

安倍政権は戦後の専守防衛をかなぐり捨て、国会で長年積み重ねた議論も踏み躙り、集団的自衛権を認めた。岸田政権は敵地攻撃にまで踏み込んだ。

憲法は国民の自由や人権を守るため国家権力に守らせるものだ。憲法を守らない勢力が変えれば国民の自由や人権が踏み躙られる。

岸がCIAの金と引き換えに国民や国会に隠れて結んだ基地権密約で日本は軍事、外交主権を奪われている。つまり独立国ではない。そんな国が憲法など変えられるわけがない。

これまでに自民党や官僚が結んだ数々の密約をすべて明らかにせよ。米国はすでに公文書を公開して明らかにしている。

最高裁が米駐日大使の指示のもと出した砂川判決で憲法は効力を停止し日本の法治は崩壊している。

この判決を取り消し法治を回復せよ。

憲法改正の議論は日本が主権を取り戻し独立国となってからの話だ。

知ってはいけない　矢部宏治参照

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憲法改正の話をするのは大いに結構だが、今は無理だろう。

国民の自民や政治そのものに対する不信が大きい状況で国民投票は難しい。

それよりも先に利権に切り込んで無意味な税金を潰し、まともな政治をしてくれる方が先だ。

未だ辞めない利権や癒着だらけの献金・パーティー券問題に、言い訳だらけで誰も責任を取らない移民問題やゴリ押しのメガソーラー環境破壊問題など、先に解決すべき案件が山積みである。

政治家にとって都合の良い改正ではなく、日本国にとって、国民にとって利益になる改正であるべき。

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憲法は国と国民の関係の最も基礎となるものだけに、

今の国民に疑念を持たれた自民党には改正していただきたくないというのが

素直な感情です。憲法改正を口にするのであればまずは国民の信頼を取り戻す方が先でしょう。その上での憲法改正なら歓迎しますが、汚れた手で神聖なものに触れればその物自体が汚れてしまうことを重く受け止めていただきたい。

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憲法って独裁にならないように、権力者を縛るためのものでしょう？

それを縛られるほう自らが変えるのですか？

権力者側が都合がよい方向に変わるだけですよね。

今まで８０年間、戦争が起こらなかったのは、今の憲法があるからです。

変えてはいけないと思います。

変わったら、戦争ができるようになってしまう。

その時は賛成した人が最前線に行く覚悟はあるのでしょうか。

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識者の意見のように冒頭に出ている高橋浩祐氏の意見に賛同できない。憲法は理想を語るもの。それに魂を入れていって、現実をよりよくしていく理念的なもの。現実に合わせて、改正していくのは望ましくない。憲法の理想を実現するように行動することが先。

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もっとも重点的に取り組んで欲しい政策、1.9％

政治の話になると必ず、国民の「声」と言われますが

重要なのは、国民（国家）の「利益」だと思うのですが？

国民の声と国民（国家）の利益は、必ずしもイコールではない

政策の意味を正しく理解できていないとか

目的より手段が大事、自分の意思が通れば結果はどうでも構わないとか

このタイプが多いと最悪の事態を招きます

国民（国家）の「利益」は最重要ですが、国民の「声」はそんなに大切だろうか？

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自衛のための戦争ならば許される、のか？

自衛隊がその名に負う「自衛」とは何なのか？

かつて日本の軍部は真珠湾攻撃をしてアメリカとの開戦をしたが、これは建艦制限や石油禁輸とかに反対する「自衛のため」という主張もあったはず。

そもそも自衛隊の自衛とは何なのか、単なる憲法への記載を越えた議論がなされるべきではないか？そうでないと他国の気に入らないことを持って、「自衛」と叫んで再び戦火を交えることになるだろう。

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一方で、憲法改正に、やたらと反対する国会議員もいますよね。

憲法の本質的意義は、ルールメイカーである国会議員を縛るためのもの。立法の自由度を上げるような改正に対して、絶対に変えるなと活動するのを見ると、あー、本当に国会議員の本職である立法を責務として執行する気が無いんだなぁ、と感じてしまいます。

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自衛隊うんぬんではなく法改正するならば政治家の講演会やパーティーなどの副業禁止や政治献金などの副収入を得ない法整備を優先すべき重要事項と考えます

現状では全てにおいて公平公正な判断とは思えません...。

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憲法を変えることに異論はないが、変えることが目的化した自民党の姿勢には賛同できない。

自民党において憲法改正は党是であるらしいが、内容の伴わない改憲主義など、米国への反発でしかない。

それと文言だけを変えて、現状は変わらないと主張する改憲は意味がないし、そう主張する政治家は信じてはいけない。

まず改憲するなら、解散は首相の専権事項と唱われる部分を改憲するべきだとおもってる。

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＞憲法改正は自民党の「党是」でもあるため・・・

なら何故岸田さんが総裁＆総理になられた段階で改憲に動かなかったのでしょうか？

岸田さん就任の時点で自公で国会2/3の議席があり、改憲の土壌は整っていたはずです。

本気で改憲に動くなら就任されてすぐに動けたはず。

自衛隊を明記するとかの改憲ではなく、もう少し改憲しやすくするための憲法改正を実施して欲しいです。

すなわち現状憲法改正には議会の2/3の賛成で国民投票となっている条項を、議会の1/2の賛成で国民投票が可能と変更してくれれば、先ずは良いと思います。

改憲手続きのハードルを下げれば、国民の政治参画意識も高まると思います。

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自衛隊の明記が変わったら領空侵犯、ミサイル発射などに対して遺憾砲じゃなく、威嚇射撃する度胸あるのか？

防衛大臣が地方参政権は、外国人にも認めてもいいと言ってるくらい腐ってるのに。

ここまで国民を裏切って来たのは自民だけとは言わないが、どの政治家を信用しようかと少なすぎるレベルなのに、これだけ国民、国内を混乱させておいて、よくこんなことが言えると思う。

国内の災害復旧よりもウクライナ支援を優先したりとやりすぎてるのに、国民が動かないから、国民が動くまでGoなら本当に戦争になりかねない

核を落とされて、戦争良くないって言う主張の国だったはずなのに、時代が過ぎれば、戦争の恐ろしさを忘れて、裏金の作り方だけを学んだのか？

憲法改正は議会だけではなく、海外からの粉がかかっていない、正当な識者を介入させるべき。

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国会議員の三分の二では、改正案すら出てこない。

三分の二では、仲間集めに、妥協案を出したり、金品の受け渡しやポストの優遇をしたりと、良からぬことが起きてしまう。

ここは、過半数で良いと思う。なので、先ずはここから。

国民投票は、過半数ではなく、三分の二か、60％あたりか。

そのくらいじゃないと、国民の信任を得たとは言えないと思うので。

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自民党が公開している憲法改正草案を読んだことがない人は是非読んだ方が良いです。

テレビや新聞、SNS、ネット上の動画等で何を言おうと、条文に書かれてあることが全てです。

まず、自民党案では人権は誰にでも無条件に与えられるものではなくなります。

国が定める義務や責任と引き換えになり（草案12条）為政者次第で国民から奪うことが出来てしまいます。

また、草案の98条99条には「緊急事態」という項目が新設され、行政権を持つ内閣が法律と同一の効力を有する政令を出せるようになります。

つまり、実質的に行政権と立法権をどちらも行使できるので、特定の人物や組織による独裁が可能になってしまいます。

本来、国家権力を縛ることで国民の人権を為政者から保護する法律が憲法です。

しかし、自民党案ではその縛りがなくなり、為政者が国民の人権を無視して好き放題出来てしまうのです。

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憲法9条1項「戦争を放棄する、威嚇をしない」

憲法9条2項「戦力を保持しない、交戦権を認めない」

9条を要約するとこんな内容なんだけど、2項もこのままにするとはこれ如何に。自衛隊を3項で明記したとしても2項と矛盾するだろう。

また交戦を認めないなら、いざ弾道ミサイル攻撃されたとしても迎撃する根拠がない。

2項を「最低限の戦力保持、迎撃のみ行う」くらいの改憲内容で議論してほしい

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そもそも今、国民である日本人がターゲットになっている人権侵害に、あろうことか加害者側の反日国家組織と党が癒着し、組織票を得ている事や、竹島問題に取り組まず、実効支配期間を稼がせ国の領土を危機に晒し続けるなど、日本は国家として破滅的な状態だと考えられます。

その様な対外組織と癒着した状態で、憲法改正を行おうとしている事に、日本の国民の方は危機感を持った方が良いと思います。既にパトロンは国民ではないと考えられます。

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憲法改正は必要。しかしその足を引っ張ってきたのは自民党ではなかったのか。

国民から搾取して至福を肥やすことしか脳のない自民党議員たちが国民を縛るために法律を作り、あるいは肺せいし、その一方で自分たちの利権や支持勢力のためには抜け穴を作ってきた。

そんな連中に国家をしばるべき憲法を触らせたらどうなるか、火を見るより明らか。

緊急事態条項によって国民を縛り、自分たちの地位や利権をまもろうとするのはその差異たる企て。

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憲法改正はアメリカの命令だよ。9条は放置していても自衛権はあると最高裁判決が出ているので、実際は誰も困らない。

「自衛隊を軍隊と明記しないと戦争法の保護を受けられない」というのもデマ。

「自衛隊は、国際法上、明確に「軍隊」としての取り扱いを受ける。即ち、自衛隊は、国家防衛を担任する組織であり、国際法上の「交戦資格」を有し、自衛官は「戦闘員」と見なされる。また、自衛隊の艦艇・航空機は、それぞれ「軍艦」・「軍用航空機」としての取り扱いを受ける（59）。

軍の行動に関する法規の規定のあり方 - 防衛研究所」

いい加減、アメリカの言いなりになるのやめろよ。核武装して真に対等な日米同盟を目指せ。

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政治とカネの問題でもなく、経済でもなく、少子化でもなく、ウクライナや中東での戦火で揺れる国際問題でもなく、憲法改正か。

何を見ているのか、国民と同じものを見ているのか、不安に駆られる。この人たちに任せて大丈夫なのだろうか。

自民党というものが、現実感覚がなく、課題解決能力に欠ける集団ということがよくわかる。

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法律は国民を規制して規律を維持するためのものですが、憲法は政府の暴走・独裁を規制して国民を守るのがその意図です。その憲法を政府側が変えようというのですから、政府に都合の良い方向への改正です。”改悪” となる可能性が高いので、皆さましっかりと見ていきましょう。

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憲法を改正するなら、支持率が極端に低下した総理大臣や内閣、スキャンダルを起こした閣僚等を国民自身の手でリコ－ルできる条文を追記してほしい。

与党が単独過半数を占めている状況では、与党内から不祥事が発覚した場合、野党が提出する内閣不信任決議案が実質機能しない状態になり、今回（自民党の大量裏金事件）のような体たらくを招いてしまう。

不祥事を起こした者が自ら辞意を表明するか、解散総選挙まで待っているのでは遅過ぎる。

未だにしつこく国会議員の椅子に居座り続けようとする不届き者も少なくない。

その間、国民の血税が不祥事議員の懐に消えていくのは許される事ではない。

それ以前に、今の国会議員で憲法改正を議論しても、国民の信頼は得られないだろう。

解散総選挙を行って裏金議員を一掃し、政治資金規正法を再改正し、国民の政治に対する信頼を回復した上で憲法改正を議論すべきだ。

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憲法改正は、票集めのための口実としか思えない

何しろ某宗教団体の政治部が、政教分離原則を都合の良い解釈にし、堂々と政治参入している

これが全ての元凶で、今や信者を操り組織票を得ることが、選挙に勝つための必須事項になっている

当然教団側にも旨味はあり、それが絶対に課税対象にはならず、悪質に献金を集めようが隠蔽され、被害の訴えは退け、捜査には停止命令が出される

そして憲法改正に反対しているので、自民は了承するしかないだろう

何しろ自民がここまで腐ったのは、この政治部と結託することにより、組織票にて議席数確保が安泰になったことにある

国民の意思は妨げられ、危機感持たずやりたい放題になった

まずは政治から教団を叩き出すことが先決で、このままでは同じことを繰り返す

政治的発言をした教団は非課税対象から外し、政治結社の真似事は認めるべきではない

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憲法改正する前に、すでに防衛費を倍にしてますよね。年金額が減って、子どもが増えないこの世の中で、なぜ防衛費なのか。憲法改正しても、国益はないと思います。その前にまずは見て見ぬ振りをしている国民の福祉に目を向けてください。そして誤魔化したつもりになっている、政治資金規正法をザルじゃなくて実効性のある法律にしてください。政治家が儲かるための政治をしているとしか思えません。年金は下がり、議員報酬は上がっていますよね？国民はしっかりと自民党への反対票を入れましょう。自民党のままでは何も変わりません。

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憲法改正が，いま一般の自民党員の関心が高い争点でしょうか。たぶん違うんじゃないですか。もっと優先すべき政策がたくさんある。

自民党国会議員にとって憲法改正が重要な主張のようだが，それは一般党員以外の選挙支持勢力にとっては，憲法改正が重要論点なのでしょう。つまり，反日的宗教勢力。

外国勢力は，わが国の国益を，巧妙に破壊しようとしているのではないでしょうか。ロシアがアメリカ大統領選に介入したのと似ているのではないか。

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改正の是非はともかく、正直言って、この人達に憲法改正を手掛けてほしいとは全く思わない。

他人には厳しく自分には甘いというのが目に見えてわかる人達。

ましてや既にある自民党の憲法改正案を見れば、唖然とする。

本来は憲法は国民が政府を縛るもののはずが、自民党が国民に授けるようなものに逆に変貌しようとしている。

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自民総裁選について、青山繁晴氏は出馬表明する前は40人ほど彼を支持する推薦人がいたのに出馬表明してから強烈な引き剥がしに合って推薦人一人になったらしい。

それは青山氏が自民党の派閥を撤廃する一掃すると公言してるいるから自民党内でも彼に首相になられたら困る人が沢山いること中国に対してとても厳しいから出馬してもメディアは出来るだけ取り上げたくない。何故ならメディアの上層部に親中派が多いから彼に首相になって欲しくない人が多数いること。

メディアに出てきてる人は殆どが政治資金パーティに参加していたけど、青山繁晴氏は一切参加していません。パーティ自体開催したこともありません。国民の皆さん、騙されてはいけない。本当に首相に向いてる人が今出馬もさせてもらえない。

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自民党改憲素案は、復古調の前文、緊急事態時の人権制約、自衛隊加筆を推してるが、環境権等の人権保護、地方自治や二院制等の統治については最高裁判例も多いのに手薄。ズバリ憲法の素人が議論した素案。実際、経済学部卒の党憲法調査会長が多いでしょ。法学部卒でも素人だが、非法学部卒だと本当にド素人。

改憲素案を公に出したければ、まず法律家兼国会議員を憲法調査会長に任命すること。憲法学者・最高裁判事経験者・検察官・弁護士から成る審議会に最低限１年は喧々諤々やらせて、ようやくスタートライン。憲法素人の国会議員が何千年議論しても良い素案はできっこない。そもそも「憲法は、権力者を縛り、国民を守る」ためのもの。それも知らないようだが。

国会議員は自分達で、憲法の教科書と判例集を購入し、最低限５回隅から隅まで回すこと。基礎知識として、民事法刑事法も要る。仕事の合間にだから、二、三年かかる。でようやく少し分かる。

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憲法改正とかしょぼい。GHQ主導の憲法ではなくて、日本人の日本人による日本人のための新憲法を作ろう！

その為にはまずアメリカの植民地支配から脱却し、核を保有して、アメリカとは新たに対等の同盟国としての立ち位置を手に入れないと、いつまで経ってもアメリカに忖度した憲法にしかならない。

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憲法改正は必要だが本気でやる人はいないのではないだろうか。あの安倍さんを以ってしても出来なかった。只、手続法は整備されたので後は改正と刺し違える覚悟と衆議院の単独過半数を勝ち取った暁に勢いで行くしかない。何れも最高難度だ。

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まだ候補が出そろっていない中で、特定の候補の話をマスコミの主観で書くのはダメだと思う。自民党総裁は総理になるわけだから、公平に報道することを期待したいです。

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変えても変えなくても問題というか。

そもそも、交通ルールがあろうと、

なかろうと、煽られたり、鳴らされたり、

裁かれたりするかしないかは、

また違うからね。それと同じ。

ちゃんとしてても、違う扱いを受けたり、

ちゃんとしてなくても、お咎めなし。

みたいな人達で別れてる。

内容と機能は違う。

どんなに優れた決まりでも、

その保証なんてされないんだよね。

どんな優れた人でも、何処にその力が

使われてますか？と。

どんなに酷い人でも、何処に訴えているのですか？と。

綺麗なものも、汚いものも、

そのベクトルの問題なんでしょう。

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個人的に、今憲法改正の議論ではないと思う。

政治と金の動きをクリアにすべきとか、物価高に対してどのような政策を打ち出すのか。そこが知りたい。

憲法改正は、このゴタついた中ではなく、もっとじっくり議論していくべき。

自民党は国民とどうもズレが大きい。

まぁ、高齢者や企業家の人たちには圧倒的人気だから、仕方ないのかな。

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変えるべき憲法は9条ではない。

もう時代にそぐわなくなった納税法の改革が先です。また電波法。

憲法9条はその後です。

自民党政権下で国民に対してあの手この手で納税をしてきましたが、

国民生活がもう限界点に来ています。

都市部では生活が成り立つのでしょうが、地方では無理な状態です。

もういい加減に納税法を改革して、税金に税金を掛けるような真似はやめてもらいたい。

変えるべきは納税法です。9条ではありません。

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いま改憲させてはならない。

「旧敵国条項」の危険性か全く抜け落ちてしまっていることと、改憲案には基本的人権の項目が消去されていたはず。

改憲して軍事力を強化したり核を持つことは、敗戦国として国連憲章に違反したことになる。

ウクライナ、ガザの次は朝鮮半島有事といわれていて、韓国が北朝鮮を侵攻し、日本が参戦した場合、そのときに日本が改憲され核を持っていようものなら、

中国はもちろん主犯の米には行かず、日本が火の海にされる可能性が高い。

その場合、中国はどんなことを日本にしようとも国連憲章により守られている為、戦犯にはならない。

緊急事態にしても戦争時にしても、いまある法律で十分に賄えるのに、なぜ改憲するのかということ。

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自民党って実は保守ではなく左寄りなんだよね

大半は親中派議員であり与党3／4の議席を獲得しながら一切改憲に動こうとしなかった

もう自民党に入れないしうんざりしている

与野党問わず日本を守ってくれる議員は新たに党を作って新しい日本を築いてほしい

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国連で日本は一独立国と認められているなら

日本の憲法改正は政党政治家の介入を排除して

日本国民の総意の基で行われるべきと思う

そういう意味での憲法改正が早くできるようにしてほしい

「憲法改正」各候補者がアピール 告示まで10日 自民党総裁選

「憲法改正」各候補者がアピール　告示まで10日　自民党総裁選