[208130]政府の“移住婚”支援案に「順序が違うと思

( 208134 ) 2024/09/03 15:07:32

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まず政治家が自分の選挙区に住めば良い。

東京に住んでいては地方の問題も他人事だ。

住んで初めて何が足りないのかどう不便かを自分事として考えて政治に活かす事が出来るだろう。

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女性が地域社会で活躍するうえでの課題を洗い出すため、経済団体や地方銀行を含む対話の場をつくる方針が示されました。

とのことですが、地方創生や女性活躍などずいぶん前から課題提起されてきていて、いまだに課題の洗い出しをされている段階なのでしょうか。いつまでも検討ばかりしていないで、いいかげん実効性のある政策を実施してほしいものです。

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古い世代の経営者たちが持つ、

女性は家にいて家事・育児をするという古い意識の改革が大前提。

その上で、

男女の給料差も是正して、

フェアでフラットにしなければならない。

それが地方で進められれば、地元に残る人も増えるだろう。

また、活気がある地域でなければ、必然的に大きい都市に人が流れるのは当然のこと。

地方と都市部にはそれぞれの良さがある。

地方は地方なりの良さを高めつつ、

若い世代の女性たちにとって魅力的な場所になることを目指すべきだろう。

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すごく寄り添う見方をすると限られた予算でそろばん弾いたらこのくらいの規模しかできなかったんだろうなというところですかね。女性に絞ったのも男女にすると数が増えて予算に見合わなくなるとかそんなこと考えてそうな気がします。

地方移住についてはメディアに出てくるキャッチーな案件が本当の田舎への移住過ぎてムラ社会やあまりに交通の便が厳しいなどリスクが見え隠れしているので、現実的に政令指定都市～中核市あたりへの移住を特に勧めたりしないのかなあ、と思う今日この頃です。地方を盛り上げるなら地方都市を盛り上げればええやん、と思うのですがね。さすがに今の限界集落を再度盛り上げるのは無理筋だと実家が限界集落の者としては感じています。

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子供を生む事が出来るのは当たり前ですが女性だけです。

移住婚であれ地元婚であれ女性が子供を産みたいと考える地域や国にならなければならない。

兎に角、実際に将来的に子供を産む（産める）可能性のある妊娠可能（適齢期）の女性の意見を真摯に聴く事が一番です。

個人的にはどんな施策を実施しても日本は急激な少子化は不可避であり、人口減少を如何に上手くソフトランディングさせるか真剣に考えなけれはならない。

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高校受験を控えている娘がいます。関東圏

かつての上位校も最寄駅が遠くバスも1時間に2本以下徒歩だと30分の高校は、私の時代よりジワジワ順位が下がっていました。

遠くてもバス便多いところはそれほどでもありません。

便利なところに人は集まる。

良いところは人気が落ちない。かなり上がっているところもありました。

人が人生を決めるポイントはどこなのか？

今一度リサーチしたほうがよいとおもいます。

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お金で釣って来てもらい、その人が必ずしも良い人生を歩めるのか、逆にその町や村は良い影響だけなのか。

住む場所というのは何かしらの魅力があるから住むのであって、お金スタートでバラマキ、地域の人口が増えました、と楽して　やった感を出すのはやめてほしい。ましてや婚とは安易である。

それならば、地域のインフラにお金を回してほしい。地域の方の話に耳を傾けてほしい。

そして、その地域独自の魅力作りの手伝いをしてほしい。

中村哲さんが砂漠に用水路を作ったとき、あとの整備まで地元の人たちで、身近な材料を使ってできるように考えながら、水路を作り上げてくれてたとのこと。

住む人を、地域を大切にした町づくりのための、中身のある支援をおねがいしたいものである。

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移住支援なんて言うけど結局その土地に縛り付けることはできないからどうにもならないんじゃないかな。もらうもんもらってある程度期間が経てばいなくなるパターンでしょ？それに地方に行かせて定着に至らない例って既にあるよね？地域おこし協力隊なんてその最たるもんじゃない？だってあれ任期明けたらいなくなるヤツ結構いるでしょ？だからそもそも金に釣られて外に出ようって動機づくりが厳しいんだと思うけどね。

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そもそも各省庁が霞が関に集中している中、お前ら民間は外に行け、は無いのでは？今は電子化されており、ペーパーレスが進んでいる。であれば、各省庁の機能すべてを霞が関に集中させる必要はないのではないだろうか。

まずは、自分たちで動いたうえで、民間レベルでも動けるよう支援するなど、国が態度を示す必要があるでしょう。

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既に多くの女性にとって地方から東京等の大都市圏への移動は不可逆的なものとなっている。これは多くの女性にとって地方よりも大都市圏のほうが性別に基づく賃金格差に直面しにくいからだ。性別による賃金格差は未だに地方の方が激しい。政府の移住婚の発想には、性別による賃金格差がより激しい地方に果たして多くの女性の移住者が現れるのかという問題点を孕んでいる。

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選挙の公約とか見ても、子育てとか婚とかに対するものばかりで、今の働いてる人に対するものはあまりない。

移住婚も女がきて結婚すれば子供産むでしょ、人増えるでしょ、という認識なんだろうね。まず、移住するかどうか、その後結婚するかどうか、さらにその後子供を作るかどうか。それぞれ経済的やら色々と考えながら超えていくプロセスだと思う。

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見直しになって良かったです。こういうザル法は悪用しようとすればいくらでも出来ます。意味のない支援に回せる税金があるなら、地方の子供食堂や学童保育、保育園の延長等を支援すれば若い夫婦の移住者は増えると思います。子育て支援の拡充の方が虐待予防にも繋がり大切では。

ただ、子供が高校に進学したら、授業料がタダなので、また首都移住が増えると思いますが。

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女性に選ばれると言うか、若い世代も住み易い場所にする認識が今の保身的な高齢者にあるかどうかだと思う。

住んでいる住民が近所の陰口を言い、良いなと思えていない所に若い世代が居たいと思うわけもなく空き家をそのまま朽ち果てさせている、草ボウボウにして街並みの景観も考えず、移住婚とか言っても意味があまり感じられない。

何故若い世代が居なくなったのか、何故帰ろうと思わないのか基本的な所から考えて見る必要があるのではないか。

移住婚を考えるのはそれからでも遅くないと思う。

焦ってやってもどうにかなるものでもないし、土台が整っていない所に屋根を掛けても意味がないと思う。

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北海道では札幌、東北では仙台、九州では福岡、中国四国では広島または大阪に若い人が移動しつつある。

そしてその地方の大都市から東京大阪名古屋都市圏への流出。

何故地方から人が居なくなるかの根本的な原因、働き先が無いとか賃金が安いとか閉鎖的な環境が嫌われる理由を認識して対策しないと意味が無い

昭和以前と違って他地域の情報が簡単に手に入るし移動手段も豊富になり、もし遠隔地に行っても故郷との連絡が簡単に出来る現在、故郷を離れる事への不安はほとんどない。

地方に移住したら1時金では無く、地方と都会とのネットワークインフラ強化と減税、住宅と育児支援。

旧世代のコミュニティに入るのは困難なので地域に移住者中心のコンパクトタウンを作り、そこが農村など旧コミュニティを吸収する形を考えるべき

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地方から都市部への流入するタイミングって大学進学から始まってるのでそこから改革しないとダメかもですね。都道府県によっては一つの県に大学が２つしかないとかあります。

bf大学も乱立してる状況も良くないので各地域に県立大学を追加して私立を減らすなどしたらいいのかなと思う一方、少子化で学生がどんどん減ってますし難しいですね。

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移住婚して片働きでいける収入がある相手なら

そもそも皆好きな仕事でイキイキと働いてる人ばかりでは無いので、行く人もいると思うけど、地方は最低賃金も低いため全体的に年収帯も低い場合が多い。

そうなると働かざるを得ない。

仕事続けるなら慣れた仕事の方がラク。

新天地に続けられそうな仕事があるかは未知。

たかだか60万で移住するとは思えない。

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東京に集中する企業を地方へ分散させることが先決。

本社機能を複数の地方都市へ移動させ、都会の人口を減らせば物価も下がり、実質賃金は上がる。

そうなれば家庭収支に余裕が生まれ、少子化対策にもなる。

例えば豊田市に繁栄するトヨタと関連企業群。

首都移転も一考だ。

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女性に選ばれるとか、もうそんな状況じゃない。

むしろ、計画的に人を拠点集中させる時期にあると思う。

伊藤レポートの分岐点はもうすぐだけどそんな状況にない。

であれば、もう無駄に田舎の点在してる数世帯の集落のために、国道通して、電柱立てて、電線引いて、みたいなのを止める方がいい。

それでも田舎に住みたいならデメリット分かった上で自由に住めば良い。

まだ足掻くのであれば、将来の若い世代に負担しか残さないよ。。

日本は優秀で、粘り強く最後までがんばる面はあると思う。

だからこそ、切り替えるタイミングを逸してしまってると感じる。

横文字使えばサンクコスト気にしすぎなんだと思う。

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地方の人口問題をめぐる危機意識は、主に東京一極集中に対する不公平感によって動機付けられていて、この前の石丸さんの都知事選はその顕われだったと思います。本当に東京のためを思っていたら、都内の人口を減らして地方に流すという政策をとるはずがないし、都内における彼の演説を聞いていた熱心な支持者の多くが地方の方でした

地方は、そうして東京を切り崩そうとする一方、なぜ自分たちの自治体で過疎化や人口減少が進んでいるかを顧みることができませんでした

田舎でもいいですし、職の選択肢があまり多くなくてもいいんですが、人がよくないんですよ

規模が小さければそれだけ男尊女卑的な風習が残る地方は若くて夢を持つ女性に選ばれなかったし、周縁的な地方で脇役的な人生を終えることに我慢できない男性にも選ばれなかった

地方に住む大人たちが、そこを子供が自分自身の人生の主役になるような舞台にしなかった

それを変えないと無意味

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女性の社会的地位の向上は必須。地方の活性化も、必須。しかし、地方で女性が楽しく暮らしやすくすることが日本の活性化や少子化対策に役立つのだろうか。

女性が活躍し易いという東京では、人口のブラックホール化が進んでいる。この理由の一つとして女性が結婚しなくても生活しやすいからと言われているが、そう考えると、地方で東京と同じことをした場合、地方でも未婚化が進み出生率が下がることにならないだろうか。

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この移住婚支援もそうだが、いかに地方の人口減少対策が手詰まりかということの現れのようなものだろう。暮らしていくための条件が整わず、将来への期待が持てない中で、金銭による促進策はやはり愚策というしかない。

北は北海道から南の沖縄まで、その地域の拠点へ、国の行政機関や大手企業の本社など分散できる機能を強引にでも移設しなければ、東京圏への一極集中は是正されず、地方の衰退は避けられないと思う。

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・『地方』って、どの範囲を指しているのだろうか？

根本の問題として、都市部から分散させる行き先の『地方』を、どの単位で定義づけるのかを最初に考えるべきだと思っています。都道府県なのか？各ブロックなのか？市町村なのか？

何でもかんでも東京の各省庁が全て決めていた時代と現代は、様々な条件が変わってきています。国家官僚や大臣が全国一律でルールを決めて金をばらまくのではなく、『地方』に予算も権限も施策も預けるべきでしょう。小回り効かないと多様化する時代に対応できない気がします。

これも総論賛成・各論反対になりそうな話ですが、都道府県or各ブロックで予算も政策立案も（税金割り振りも大事）行なう『地方』を最初に決めるべきだと思います。地方分権の定義と準備ができてこそ、地方活性化がスタートできるのではないでしょうか？

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私の経験では、若い女性の多くは東京や大阪などの大都市で暮らすことを希望しています。大都市には、女性たちが望む、カフェ、ショッピングサイト、劇場、コンサートホール、映画館のような娯楽スポットが充実しており、就業機会も多いので、労働者、消費者として満足度が高いのだと考えられます。

そういった若い女性たちの価値観は、けして男女平等ではありません。男性には高学歴、高身長、高報酬、かつ低姿勢を望んでおり、可能であれば専業主婦になりたいという女性もかなり多いです。こういった女性の価値観の変化に過疎化が進む地方が対応できるとは到底思えないです。東京で育った女性が地方大学に入学したものの、あまりにも東京と違いが大きいため、卒業までに精神を病んでしまったという話もけして珍しくありません。政府はこういった女性たちの価値観の変化に真正面から向き合うべきでしょう。

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これ出た後何年か東京23区に住んじゃダメって条件あるの？そんな条件日本じゃつけられないだろうし、ないなら意味ないと思う。60万ごときで東京の生活捨てないって。真面目に地方について行く人がたまたま恩恵受けられるのと、60万貰えるなら！って浅はかな結婚助長するだけだと思う。母子家庭補助か生活保護のシングルマザー増やすだけの気がする。実際東京じゃない大都市から仕事の都合で地方都市にいるけど、都会の生活が当たり前だった人にはキツイと思う。ここに来るまでは、自分が都会に住んでるとすら自覚もなかったけど、今になって都会だったんだってわかる。日常的に当たり前に手に入る大好きなもの達が手に入らないのは本当にしんどいし空気のように自然に目や耳に入ってくる流行りの情報もない。私の都会定義は、世界的アーティストのコンサートに行って終わって1時間後には、コンサートよかったなあって言いながら家でお茶飲めることかな。

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地域が選ばれるための方法の立案の難しさや立案できても成果が出るまでの期間の長さなどを考えるとこういう方法にたどり着いたというところなんでしょうか。

日本全体が劣化していく中で地方の創生など簡単には行かず苦肉の策でお金で釣るというような政策になったと思われる。

価値観や人口構成やら色々変えなきゃいけないと思うのでこの人が言うほど簡単でもない。

政策立案能力が落ちたというより日本全体の勢いのなさの問題の一つなのかもしれない。

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東京一極集中を緩和して地方を発展させるためには、まず中央省庁が率先して地方へ移転しろ！

そうすれば、政府とつながる民間企業もぞろぞろと付いて行くだろ。ただし、一都市には一省庁限定として、移転する地方を分散させることが重要。

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以前少し婚活系の仕事をしていた。

地方で結婚が難しい背景には女性の就業機会だけでなく、男性側の雇用条件や低賃金の問題も有る。

利用者の1/3が女性、2/3が男性だったが、特に男性側に非正規雇用や低賃金(年収300万以下)の方が多く、そういった男性は中々女性側に選んで貰えない。(多分結婚後の生活設計に不安を覚えるのだろう）

高所得の独身男性も都会に集中しているイメージがあり、自らもそこそこの収入を得ている都会の独身女性が地方での結婚を望む理由は「実家の父母の面倒を見る。父母に帰って来いと言われた」が多いように感じた。

婚活の交通費等も支援するという内容だが、たかだか60万で「地方で結婚したい」という人が増える訳も無い。ただの「少子化対策やってますアピール」に過ぎない。

最近は政府・民間とも開発の東京一極集中が続いているが、口先だけで無い本当の「地方創生」の取組が不足している。

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地方を元気にしたいなら、そこに暮らす人々の意識が変わらなければいけません。

外圧で「変える」のではなく、自発的に「変わる」必要がある。

変わらない地方は衰退の一途かもしれませんが、国民の血税で支援する必要はありません。なぜならその地方は「変わらない」ことを選択をしたのですから。

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若い女性にとっては、東京は憧れでしょう。

地方から東京の大学へ進学させても、まず女の子なら戻っては来ないでしょう。

東京生まれ東京育ちの都会育ちの女性が、地方で住むと言うことにはかなりのハードルがありますよ。

６０万円で東京２３区外へ移住婚なんて、何考えてるのって感じですね。1000万円付けても、ハードルは高いですよ。

地方に生まれ育った長男でさえ、地域の陰湿さやズカズカと他人の家庭領域にすら踏み込んでくる隣近所の老人には、抵抗を感じましたからね。

東京人が、ハイそうですかと田舎で暮らせるとは思えません。

それでもケーブルテレビに光ファイバーの高速インターネット、もちろん上下水道などなどインフラ面では、東京と見劣りはしないほど整備されました。

交通の便と仕事があるかということですかね？

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移住婚を選択しようとする女性がそもそも少ない。そもそも、なんで結婚する女性が減ったのか、出産しない(できない)女性が増えたのか？

私は、そのすべての原因が「イジメ」だと思う。

学校内のイジメはもちろん、家族内のイジメ、男女間(恋人や夫婦)のイジメ、会社内のイジメ、社会全体(政府から国民など)のイジメ。辛い思いをするのはみんな嫌に決まってる。移住したら結局夫の親の面倒を見させられる羽目になる。そんな移住婚なんか絶対にしない。

すべての人の幸せを考えなきゃ。

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いまさらだけど、道路や鉄道の交通をもっと便利にしないとわざわざ遠くまで行かない。（作るのに時間かかるが）

若い人を移住させる前に、年金で暮らせる親世代の移住を募集出来ないのかな。そこに、若い人たちや知り合いが近づくようになったら流れも出来るし気に入る人も出てくるかもしてない。子供を育てるのは、選択肢が多い都市じゃないと子どもの選択が減るので可哀そうだし国にとっても損になる。

ある程度、都会で暮らした子離れした人から、地方都市や田舎に移住して行けばいいと思う。交通が便利じゃないと出来ないけど。

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人口が減っているのに都会だけは再開発がどんどん進む。

再開発によって更に都会はキラキラして、若者にとって魅力ある街になる。

ついでに格差も広がる。

東京から地方に大手企業の本社を移し、名のある大学も移転させ、東京の都市開発をストップさせ地方にお金にお金を回せば、都会への流出を減らせたり、Ｕターン、Ｉターンも増えると思うんだけど。

そのくらい国が動かないとダメだよ。

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この施策が妥当か否か、とは別に

地方部から都市部へ若年女性が流出して戻らない

これは厳然たる事実のようだね。

そりゃ、働く条件も、生活する環境も

若い人たちにしてみれば地方には魅力を感じないんだろう。

都市部なら当たり前の様に

駅前に商業施設が入居したビルが立ち並び

公共交通機関が深夜時間帯迄機能していて

仕事に行くのも遊びに行くのも

病院に行くのも役所に行くのも

利便性が高い、自家用車なんて持つ必要が無い。

地方部は全て真逆だからね。

これが僻地寒村だけなら話は分かるけれど

人口30万人クラスの中堅地方都市ですら

駅前は何もなく、商店街は死滅し

公共交通機関は1時間に1本、

職場も商業施設も病院も役所も

ロードサイドに存在するから

1人1台の自家用車が必要になる。

少しでも能力のある、魅力のある、気概のある女性は

都市部へ移住しようとするだろう、当然の事なんだよな。

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全くもってその通り。金つけてなんとかするというこの昭和からの悪き流れを断ち切らないと。

今の地方は多数に支持される状態ではないですね。それは都会に吸い上げられてるから？違うよ。確かに今は支配層に現状維持をよしとする人たちしかいないのでジリ貧状態というのはその通りかも。

今は金つけてもそのダメな支配層を肥えさせるだけ。一度利権関係が綺麗さっぱりなくなるところまで人がいなくなった方が再生は早いと思います。

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2040年には人口減少で約半数の自治体が消滅の危機に陥るなんて試算も出てるから、地方移住なんてしないほうがいいよ。道路や水道などのインフラは整備されず、大地震が来ても瓦礫の撤去すら進まず、周辺のスーパーや病院なども廃業して生活できなくなるよ。いくら金があっても人がおらず経済活動が行われていなければサービスが受けられなくなる。

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首都一極集中は解消されませんね。首都圏に住むと子供の大学進学で仕送りが不要になりますし、就職活動も楽ですし、子育てで親の支援を受けたり、親の面倒もみれたりします。

IT業界でさえ首都圏は大阪の3倍の求人があると聞いたこともあります。

分かりやすいのが、かつては東大に比肩していた京都大学の没落でしょう。

そうして首都圏に集まった人を地域に分散させるためには、かなりのインセンティブや抜本的改革が必要です。

しかしまず、官僚が地方に住みたがらないので分散が進みません。

防災の観点からみれば、頭が良いとされる東大卒がこぞって首都圏に集まるのは、頭が良い選択ではありません。

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異次元でない限り、補助金で結婚や出産するわけがない。

金銭面や時間面で独身と比べて多少の無理が生じるが、それを上回る喜びや幸せが当たり前になるようにアクションしてほしい。

おそらく、地元に雇用や娯楽がある事、出会いとなるようなイベントがあること、出産子育てに対して不安を上回る楽しみを感じれること、極当たり前と思ってしまうことが欠落いるからであって、それは60万円を貰うことでは無いということだけは明白だ。

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女性にも色々なタイプがいるから十葉一絡げで移住を推奨したところで、自分に合った移住先を得るのは難しいんじゃないかな。

例えば手先が器用でその道で職を付けたい人に伝統工芸などの担い手として給料に奨励金を上乗せするくらいの条件で募集するとか、それぞれが持つ能力を活かして活躍できる環境を提示しないと便利な首都圏を離れるほどの魅力を感じないだろうね。

少なくとも「嫁」になるために不便な田舎に移住したいというのは少数派だろう。

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移住婚の特徴

ライフスタイルの転換

概要: 結婚後に、都心から地方の町や村、あるいは異なる地域に移住し、地域社会に溶け込むライフスタイルを選択します。都市の生活から離れて、自然や地域社会との関わりを重視することが多いです。

地方活性化の一環

背景: 日本では地方活性化の取り組みが進んでおり、地域振興のために移住を促進するプログラムが多くあります。移住婚は、地域の人口増加や活性化に寄与することが期待されています。

個人の価値観の変化

背景: 近年、働き方や生活の質を重視する人々が増え、都市の忙しい生活から、ゆったりとした生活を求める傾向が見られます。移住婚は、こうした価値観の変化を反映しています。

経済的な利点

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順序が違うはまさにその通り。若い女性が東京へ移住するのは地元の暮らしと東京を天秤にかけて選択したからで、たかだか引っ越し代と手間賃レベルにしかならない60万円程度を貰ったからって帰ってくるような単純な話では無い。

東京一極集中と言われるが、これも罪ばかりが取り沙汰されるが人口が集中しているからこそ産業や経済活動が生み出されている側面が強い。そういう意味では地方都市の人口集中は全然足りていない。

まずは過疎地域と呼ばれる日本全国の半数近くの面積を占めるにもかかわらず人口は全国の9％しか住んでいないという人口密度70人/km²以下の地域に過疎加算税でもなんでもかけて、農業や林業従事者以外の人々を地域の都市部に集約させたりして50万都市レベルの地域を増やすのが先だと思う。人口が集中しないと企業だって営業所置けないよ

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こういった特定した者だけの支援ではなく、税金を支払っている国民が平等に受け取れる支援がほしいところ。　税を支払って何も支援もない者が馬鹿を見る。こんなことする金があるのなら、減税、消費税廃止などをしてほしいものである。そのほうが効果的に思う。

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全国転勤がある会社に勤務しており、数ヵ所の地方に転勤しました、東京生まれ東京育ちの者です

若い頃は、地方転勤はネガティブでしたが、中堅になってから転勤した後、また東京勤務になると、東京は異常な都市だと感じるようになった

便利な都市ではあるが、やはり一極集中過ぎる

その為人口が多くなりすぎて通勤地獄が発生する

政治家の方特に自民党の方々から地方創生と言い始めて何年になりますか？

地方で結婚しても、その子供達が東京や大阪など大都市に出たら、意味がない

政治家の方々は殆どが地方出身なのだから、もっとご自身の地元が東京より良い都市だということに力をいれるべきですよ

まずは政治家の皆さんが東京住まいをやめて、地元暮らしをされてみては如何かな

国会とかあるから、というのであれば、家族は地方で、ご本人は単身赴任したら良いと思う

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女性に選ばれる…その考え方が今に至るのでは？ただでさえ結婚のデメリットが浮き彫りになっているのに。子どもがいないけど子どもが増えてほしいと望むのは養ってもらいたい老人と長生きしたいひとだけ。将来の日本がどうなるかを考えれば子どもに地獄を味あわせたいのかと思う。結婚しないという選択肢を見えないふりをするのはどうかな。

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男も女もみんな社会進出して子どもが増えるわけがない。増えるのは不倫だけ。お金で移住者を増やすような地方の自治体がやっている政策は、他の地域から人口を奪っているだけで、税金の無駄遣いでしかない。人口減少社会においては、地方都市の均衡ある発展なんて必要ない。自治体の統合なり、都市計画の見直しが先であると思う。

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この記事を読んで、女性から選ばれる地域になる、という表現はなんか上から目線だなと思った。

女性だからってそんなに偉いのかな。

移住の話とは逸れるが、女性に結婚してもらいたいのなら、別姓制度云々の前に、男性側が改姓するように指南するとか考えないのかな。。？

なんか、最近の政府のやっていることに付いていけない。

女性の奪い合いしていても仕方がないし、限界がある。

我儘ばかり聞いていてどうするのか？という疑問も起こる。

子供を増やすことが本当に国のためか？など、もっと根本的なことから始めた方がよいと思う。

政府の少子化対策を見ていていつも思うが、これが本当に効果的なのか？必要なのか？というものが多い。

今回もまたおかしなことをやっているな、という印象が歪めない。

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結婚の冠で移住というよりも、自分の活躍のステージがあって、地域を選ぶ。その暁に出会いがあって結婚するかもしれませんけれども、順序が違うのかなと思っています

って書いてありますが順序って話なら若者が余裕を持って生活できる社会を作るのは先では？

余裕がなければ結婚も子供の作れませんよ。

子供1人育てるのが限界、２人目？経済的に無理って声が周りから聞こえてきますね。

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ネットが普及し大体のものは取り寄せられるし、仕事もリモートで可能なことが増えてきているし、全国どこにいてもあまり変わらない的なことをいう人がいます。でも、明らかに若年の女性も男性も東京を目指します。

東京に若者を引き付ける何かが有り、地方には若者から選ばれない何かが有るんだと思います。

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少し前に「若者の農業地方移住」が有りましたが結局は地方の農家等は小作人が欲しいだけで土地は与えず多くが戻ってしまい失敗。

経済にとって地方の魅力とは「廃業した農家等が土地を手放し広大な工場地帯等が可能になる事」以外には有りません。消費地や輸出港から遠く、道路は狭い、インフラ脆弱、なんていう所にはそもそも経済的な魅力は無いのです。

経済の仕組みに任せず地方創生とか言って多額の地方交付税やふるさと納税なんていう悪法で地方の既得権者を生かせておくことが根本的な間違いなのだと思います。

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すごいね〜日本昔ばなしの世界みたい。

金で釣って女を地方に人身御供に。どこかの嫁になって子供を産んで介護させるんだね〜〜びっくり。

おじいちゃん達が考える政策は本当に碌な案ないね〜〜これが素晴らしいと思って提案してるのかな？？じゃ、まずお手本に女の子のお孫さん達にみんな地方行ってもらって、農家や漁師や個人商店のお嫁さんになるところからお願いしますね！！

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首都直下型地震など政治経済が東京一極集中はリスクが高すぎる。

誰もがわかっていることなのに変わらない。

少子化対策と同じで決めるのも遅いだろうし、そこから実行するのも遅い。

大都市圏の法人税を上げれば民間は分散すると思うが！

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どこかの町が「地域のしきたりに馴染まない人は迷惑だから来ないで」とか言ってたけど、そういうところから変えていかないと都会から移る人は「そういうしきたりが好き」というごく限られた数にしかならないし、女性の移住はさらにハードルが高いはず。「嫁に来て子供産んで人口増やしてくれ」程度の認識ではまず無理。

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何度か書いたが、過疎地は難しいが、大阪や名古屋ら日本の各政令指定都市らは、周辺地域の若い女性らが東京に流れるのを防ぐ努力が必要だろう。つまり、各地の都市が、もっと女性の働く場を増やし、住みやすく子育てしやすい環境を整備するなどして、東京に行かなくても満足出来るような街にしていくしかない

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地方どうのこうのではなくて、結局専業主婦のような人が各家庭にいないと

共働きできないということが1番問題なんだと思う。

保育園に預けて何の連絡もない健康なお子さんならいいけど

そうじゃなかった場合、その子供をだれが見るっていうことが問題なのだから

政府には子育て支援ってお金が必要なんじゃなくて

ベビーシッターだとか病児ケアのほうに注力してくれないと

働きたくても働けないのに専業主婦の税金を上げるとか

的外れもいいところ。

今の子育て世代のニーズに合っていない補助なんていらないのに。

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女性に選ばれることが重要と言うが、大阪や名古屋など各地域の中核都市ならまだしも、自治体の財政規模が違うんだから、田舎が東京よりも魅力的な町にするなんて実質不可能でしょ?

せめて地方は所得税や消費税を減税するとか、賃金格差だけでも解消しようとは思わないのかね

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こんな施策で人口調整出来るかね？地方に人が集まらない元凶は職が少なく賃金も安いから。人が集まらなければ商業施設やサービス業も貧弱だ。税制等優遇で企業誘致し従業員ごと移住して貰うのが手っ取り早いと思う。例えば東京の事業所を縮小し地方に分散するとか。

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地域の魅力を上げるとか地域格差を無くすとか、さんざんやったよ。成果が上がってる地域もあるから、そういう地域にとっては移住支援は朗報だったと思う。全国を平均的に見れば補佐官の言う通りかもしれないが、できるところからやるのも必要だと思うよ。

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政治家センセー達の感覚のズレは政治家になってからでは無いので、地方(選挙区)に移住しても国民の苦労はわからないでしょうね。ましてや草案を作ったり編集(手直し)したりする官僚は上級国民なので、政治家センセー以上にわからないでしょうね。

地方移住政策のヒントは小学生ぐらいの子供が抱く『地元の良さと東京(都会)への憧れ』だと思います。少数意見が的を得てる事が多い子供(未来の納税者)目線に気付けるかどうかですよ。お盆に帰省した際に地元TVが農業体験した小学生のインタビューを放送してましたが、その子はこう言っていました。

『大人になったら、自然豊かな○○県を県外でアピール出来たらなと思いました』

TV局側のコメント指導があったとしても、小学生が『県外で』と言うぐらい地元に魅力が無いのだと感じました。

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矢田さんののたまうことは正論だ。魅力ある地域を創生してそこに女性が移住する。そしてそこで結婚し子育てをして地域を活性化させるな。まったくその通りだろう。しかし、それがこの数十年出来ていない。地方創生補助金を一律に支給したのは竹下登さんの時だろうか。どこの自治体も何とか魅力ある地域を創ろうと努力しているがそれが難しいのだ。だから矢田さんの言は正しいがそれを地方で創りあげるのが難しい。

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この制度は本当にダメダメ。撤回して当然だし、こうやって批判も浴びる。女性だけってのも分からないし、この制度によって何が解決するのか、全く見えない。

そして移住だけど、地方にも色々あって、秘境の様な「地方」もあれば、各県の２番手３番手ぐらいの、割とインフラの整った「地方」もある。

正直ド田舎を都会からの移住で支えるなんて事は不可能で、ある程度そういう地域が廃村したり、ってのは仕方のない部分もある。

でも、ある程度の移住者が来ることで地域が活性化して、今後また成長していける地方もあるはずだ。

地方の活性化はある程度ターゲットを絞って、そこから広げて言った方が実る可能性は高い。

なんでも公平にしていては、結局なんにもならない可能性が高い。

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うちの町でも、移住支援策、婚活やっている。ネットのＰＲ動画では、いいことばかりいっている。地元に半世紀近く住んでいるが、田舎は、５０代でも目下扱い。７０代のじいさまたちが、自治会を支配。改善策など提案してもとおりはしない。時代遅れの、昭和からの因習も残っている。男尊女卑なところもある。都会育ちの人は、都会に終生くらすのが一番。若い女性が活躍できる場は皆無に等しい。小姑がやたら多いよ。移住して失敗した例を、政府を聞き集めることも必要だろう。

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日本で女性の移住が多い地方の市町村を探しだし、なぜそこに移住したかを聞き出しその魅力はなんなのかを探り、それが他の地域にも適用できるか調べ、適用できるなら広く多くの国民に知らせ一挙にお金を投入すべきなんじゃないの？それが足を使って地道にやる事なんだけど、官僚は上から金配ればいいみたいな本当に楽な仕事しかしないからダメなんだと思う。もっと地に足つけた仕事しないと日本良くならないと思うよ。

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移住支援の難しい問題

今の方策は既に地方にいる人間は不平等だと思うだろうし

根本的な解決にはならないのは明確

問題の根幹は都心に大学、大手の企業が集中しているので若い人の進学と雇用が寄ってしまうこと

都心は生活のためのランニングコストも高く、殆どの人にとって高くない賃金で生活基盤を作るには男女ともに時間がかかるので晩婚化はやむを得ないでしょう

既にいる在住者にも恩恵がある形にするなら地方に企業を移転させるしかないでしょう

コロナ禍の経験で本社機能を縮小したり

地方に移す発想は企業にも出てきた

後は移転させるきっかけが必要で国が支援する場合税制の優遇制度を入れる必要があるがまばらだと効果は薄いので各自治体に特区を設けることが必要になるだろうけどこの調子だとまだ時間はかかるだろう

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地方においては、結婚適齢期に限れば、男女の人数が、都市部以上に

男＞女

の状態にある。

だから、政府は、地方在住の男性における結婚のチャンスを増やすために、女性を都市部から地方に移したいのだ。

性差別だと批判をしておられるみなさん、みなさんからみても性差別には当たらない方法で、上記の目的を達成すること、できますか？

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まず移住っていうか東京や大都市圏の大学に行った人たちが地方に帰ってきやすくする政策がないと駄目だよ。

「就職先」これが一番必要。田舎は女性の正社員雇用が少ない。一番いいのは結婚して出産・育児で仕事を休まざるを得ない時旦那の給料でも生活できる額をもらえるかって所が重要だと思う。

あとは東京に集中してる企業を分散させるとか。

だいたい東京にいるのって上京組が多いのに移住ってのもおかしな話だと思うけど。

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普通に遷都、西から始まり東へ、行き着く先はと、それがひとつ自然の流れだと想うが、刻一刻変化も天変地異の前触れも、引っ張る力は必要なのかな～？。何時おきても不思議じゃ無いと、最近の傾向で、既に煮込み過ぎて干からびるような現状では、フレッシュさも、

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これが異次元の少子化の1つの対策なの？？。笑わせるよね…。 30年間で年収下がり、物価上がり…ここをどうにかすれば生活基盤が落ち着き少子化の対策になると思います。企業の税金が減り消費税導入したのを昭和の税収に戻して消費税無くして、企業の税金上げれば良い。企業が税金払うなら、その分従業員に還元するはずです。そうしたら年収増えて少子化への歯止めになります。

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中小の地方都市の魅力を語れと言うと、必ず歴史ある城があるだの自然が美しいだのお決まりのアピールしてくるけど、若い女性は城やアウトドアなんかには興味無いんだよ。女性があこがれるのは、まさに東京のような華やかで都会的な高級ブランド都市。

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自見大臣、まともな事を言うじゃん。地方の人口を増やし少子化を解決するには男女問わず地方に働く場を創出する事こそ重要なのである。どうすればよいのか？は簡単である、地方で働く人の数に応じて法人税等の法人課税にエリア別格差をつければよい。つまり、大都市（特に東京）で働く人が多い法人の税率を高くし、地方で働く人の少ない法人の課税を低くすればよい。コロナ禍後リモートワークをしている企業が多く、この税率改正をすると企業は地方移住を進め、一気に東京一極集中問題は解決の方向に進むことになる。しかし、自民党や官僚は東京一極集中を悪いとは思っていないのが本音、東京の地価が下がると自分の持っている不動産価格が下がる事を懸念している。バランその取れた国土の利用をすることで、日本のGDPは大きく向上する事を理解すべきである。自民党の長年やってきた政治手法を見直す時期に来ている。

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なぜ、都会に人口が集中するのか。特に女性は地方を捨て、また戻らないのか。

それは都会のほうが生活利便性が高いからだ。そして、女性にとって家父長主義の「空気」が残っている地方では、娘、嫁、主婦の古い役割を少なからず強いられ、それから逃げたいからだろう。

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生きがいや娯楽そして、これに先立つ収入の場さえあれば、田舎の好きな人たちはいるし、新規参入もある。人の多くいる都会には魅力で叶わないけれども、報奨金で釣るようなことは愚の骨頂。起業支援や子育て、高等教育の機会をもう少し利便な地域にするよう行政だけでなく住民が叡智を出すべきではないか。

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そもそもこれ、地方の女性が地元に残り、県外からパートナーの男性が移住してくるというパターンは想定されていないのでしょうか？

今の時代なら「妻側の実家近くに住む」って一定数あると思うし、何なら増えそうかなと思うんですけど、どうなんでしょう。

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＞＞＞まずはそれぞれの地域が「女性に選ばれる」ことが重要との認識を示しました。

東京にヒトモノカネが集中する構造をつくりあげたのは他ならぬ日本政府だよ。限られた財源、という誤ったレトリックを用いた「選択と集中」思想でね。埼玉、神奈川、千葉を含めた南関東に投資し、他は農業と観光に特化する、としたのが今までの政策でしょ。

呼び込んでおいて、次は地方に戻れ、というのはずいぶん都合がいいのでは？

選ばれる地方にするには、政府が継続的にカネを使う必要があるがその辺どう考えているんだろう。

東日本大震災時の復旧のように、仕事があれば（稼げれば）全国からヒトモノカネが集まるんですよ。自動車の期間工も出稼ぎ者が多数と聞くし、政府は地方自治体や民間に頼らずにカネを使ってどうにかすべき。

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確かにまず結婚ありきの女性移住政策は、明らかに女性の人権を無視した施策と言われても仕方ないでしょう。

ただ今これを言うのは、何か政治的な思惑が透けて見えるので、額面通りには受け取れないようにも思います。

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憲法の自由に従い、自己責任でどこにでも住めば良い。個人の自由と勝手以外の何物でも無く、少なくとも年寄りから取り上げた金をばら撒くような話には遠く及ぶまいこと。恥を被せる施策など立法の次元にすら非ず。票買い策はいい加減にして、そろそろまじめにやるべき。今のところ、追うべき理由しか無し。

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それを利用する犯罪が多発するのが分からないのか？

全く的外れ。

どの自治体も少子化支援を含む住みやすい環境を整える事が優先。

明石市が全て良いとは言わないが、モデル的な自治体として見習うべき。

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消費税だけではなく、予算配分と言うとここも結局は財務省の管轄ではないのだろうか。

主計局が担うのだろうが、税金の使い方がまあめちゃくちゃだと思う。

必要なところへは行かず、不必要なところへ回す。

それも彼らの利権構造と言ってはそれまでだが。

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確かに地方が若者にとって住みやすく変わることは必要だろう。

ただ、地方の良さもあるだろう。

交通の便や買い物には不便だが、都会ほど人と競争しなくてもいいし、急がなくてもいいし、食べ物もおいしいものもある。

田舎は家父長制が残っているなど、都会と人間関係の種類が違う。都会では人のことを気にしない強さが必要だし、田舎はプライベートを守るのに限界がある。どこでもストレスなしには生きられない。

都会では自由に生きられるが、年取ってからの孤独は辛いだろう。若いころのまま年をとれるわけじゃなく、加齢とともに体も心も変わる。田舎は煩わしくても他者に関心があるから、都会ほど孤独ではないだろう。

都会も地方もそれぞれの長短がある。

若い人が人の意見に流されず、自分の性格、人生に何を望むかを吟味し自分の将来にとってより良い選択をしてくれることを願っている。

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愚策とも思うけれど、実際の案の内容を知ってる人がどれ程いるのだろう？

簡単にネットで検索しても案の内容は分からなかった。

60万の支援も表面的に見れば利用出来るのは女性で既に結婚相手が決まっていて地方に住んでて結婚で移住す時の給付と思うのだが。

現在各都道府県で婚活支援を行ってて、他に移住婚として女性が地方移住を考え移住した後に婚活も考えた時に会員制で地元の男性と移住者との婚活支援で各都道府県の参加を推し進めてる最中のようだ。

現在の各都道府県の婚活支援を丁寧にすればとも思うのだが。

結婚は人生を左右する出来事、60万に釣られて相手を探す人はいないだろう、少なくとも移住後5年以内とか婚活の移住婚制度を利用し結婚した人への支給ならまだ分かる。

政府の“移住婚”と総理補佐官の“移住婚”とは一致している？

今の地方にも魅力はあるに対して魅力が無いから魅力作りが先との隔たりは感じる。

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こんな少額で移住すると思っていたのでしょうか？田舎は車必須ですよ？共働きなら1人1台です。維持管理費、降雪地帯ならスタッドレスタイヤも必要。ガソリンも東京より大分高い。加えて居住空間も冬は暖房費も掛かり、夏は以前ほど涼しく無いのでクーラー使います。

1番の問題は誰が考えても非難されるであろう愚策が出されてしまう事。精査してるんでしょうか？苦言を呈する方はいないのでしょうか？

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「田舎」じゃなくてまずは地方政令指定都市、中核市くらいでの拠点形成じゃないですかね。地方選挙区の票稼ぎにはならないかもしれないけど、ガチの田舎は現状ではこの手の投資対象とはなりえない。

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女性だからって結婚できるわけじゃないんだぞ。めんどくさい過程を経て困難な道進むリスクを考えたら大都市圏でそれなりの給料貰って、ショッピングやカフェで気分転換できるような暮らしのほうが魅力的。

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何も女性のために組織そのものを変える必要はない女性の為に住みやすくおもてなしをする必要はない

変えたいなら国や法律を盾に取らず己らの力で改革して欲しいね

無理が通れば道理が引っ込む事になるジェンダー平等はさらに遠くなるし移住婚はうまく行かない

政府はいつも箱は作るが中身がない

国のやる施設は失敗する原因はそこにある形を作ってもそこに魅力がなかったら人は行かない何故若者が都会に憧れるか分かってますかね逆に地方は何故駄目なのか分かってますかね

少子化対策と地方再生の鍵はそこら辺にあると思いますがね

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ど田舎の出身で東京都心暮らしです。皆さんが言うように仕事がないのがど田舎の最大の弱点。ど田舎でホワイトカラー的な仕事は、公務員か銀行員、農協や漁協の職員くらいしかない。民間の事務、営業は給料が安すぎる。

稼ぐなら、現場仕事の工場勤務か手に職系、はたまた大規模な農業か。ただ、稼げる現場仕事は、ど田舎にずっといる実業系高校出身者が占めている。馴染めるか疑問。

もう一つネックは家。ど田舎は家賃が安いとはいうが、車が絶対的に必要。田舎の家賃＋車の維持費＞都会の家賃。両親と実家に同居、同じ敷地に家を建てるなど選択肢もあるが、そこまでする踏ん切りはつかない。

都会に出てきた若者が田舎に戻りやすくするにはどうするか。何かインセンティブが必要なんでしょう。その結果が女性に60万なんでしょう。

幼少期、思春期を暮らした、ど田舎には人間関係は残っている。田舎に帰って嬉しいのは、友達がいるくらいかな。

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男が家を継ぐ以上（責任を持って）、嫁いでくれる人を探す。土地の女性は都会に移住してしまっている。

都会では若い女ばかりが余り田舎では、家督を継いだ男に相手がいない。

適齢期を過ぎて

都会では、年をとった女が余り続け

田舎ではおっさんだらけとなる。

まあ、今のばあさん、じいさん世代でも『長男とは結婚するな』と言っている。娘が大変だからと。長男と結婚すると虐げられ、不幸になる

女性像を作り上げ過ぎている（これはメディアも含め社会の責任だね）。

まあ、解決は永久にできないね。当たり前のことを当たり前と言える社会ではなくなったからね。ますます都会に人が集まるね。

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優先順位でいうならまず子供を産んでくれ。

専業主婦に専業主婦補助金を出せば多少効果があるとみている。

条件は結婚の有無にかかわらず妊娠中の日本国籍を持つ女性で出産後育児の意思がある人。

出産祝い金及び子育て支援金と併せれば相当額がもらえる仕組み。

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働く場（仕事があり）、生活の場（人権意識の希薄さや閉鎖的な気質による被害を受けない、文化としての魅力がある）としての魅力があれば選ばれる。

前者は誘致か起業、地場産業振興と簡単でないが、後者は努力の余地がある。高知県のようにやる気を出そうとしているところは部外者ながら応援したい気持ちになる。大半は諦めるかむしろ逆行したがっている。

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首都移転構想とか、昔ありましたね。

それらの前に、減税し給与が上がり、

日本中見て回れる程の余裕が出来、

地方の受け入れ体制が出来て、初めて

政策を行えるものだ。

机上の空論どころか、非現実的妄想政策には、

是非、精神鑑定レベルですので、ご検討をして下さい。

余りにも、短絡的思考であり、政府内にいる事への、危惧すら感じます。

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最近の政府の施策…特に岸田以降は、何だか目的よりも方法論ていうか、やり方ばっかり先に出て、目的が全く見えない迷走予約済みな施策ばかりに見えてしまう。

移住婚は元より、シンプルな移住にしても根本にある目的とか、危機感とか、理念みたいなものが全然見えないんだよね。

ウチのかみさんに言わせれば、人口減少で過疎になるなら、それも選択の結果だという。そりゃ極論だけど、最近の政治家は、平気で国民に負担を強いる。

移住ってのは、個人の自由判断の結果でしか無くて、それを政策によって歪めているようにしか見えないんだよ。移住は不利だから、色々と便宜を図るんだろうけど、逆に言えば過疎に悩む地方の為に移住しろって言うのは、不利な場所に誘導しているんだよ。

何で移住したがらない、否、みんな其処から逃げ出すかタブーなしで話し合って答えを出してからの方がイイと思うよ。

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リモートできるこの時代に…。特に日本人は「こうでなければならない感」がめちゃくちゃ強い。ワークライフバランスにはリモートが適していることがデータで示され、海外ではいち早く取り入れだした。育児も介護もしやすい。もっと柔軟性を持った働き方が根底にないと、散らばれない。

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費用対効果をどんなふうに見積もってるのかなぁ。人口流出や出生率の下がってる田舎や自治体に何年か住んでみるといいです。できれば子育て世帯、介護世帯、独身世帯、老夫婦もしくは独居高齢者と、ライフステージごとに意識して関わりを持ってみてはどうでしょうか。雇用、賃金、住まい、車や交通機関、教育、医療や療育や福祉、公共サービス、施設。なぜ若者が外に出たり戻ってこなかったりするのか。60万円では引越しとアパート敷金礼金で終わりですよ。

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