[208170]電気・ガス・ガソリン代への補助金　予備費

( 208174 ) 2024/09/03 15:53:38

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もうね、税金を取って補助金として配るとか、効率が悪すぎるし経済に良い影響を与えないのでそろそろ止めませんか？

そして、取って配るのではなく初めから税金を取らなければ、国民はその分可処分所得が増え、自由に使えるお金が増え、財布の紐も緩むかも知れない、本来政治とは国民のためにあるんだから、多くの国民が豊になる政策を実行して欲しい。

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政府が電気・ガス代とガソリン代への補助金について今年度予算の予備費1兆円を投入することを閣議決定した。やるなら電気・ガス代の補助を3ヶ月でやめるのではなく、ずっと継続して欲しい。加えてガソリンの二重課税もやめて、新たに6月から増税や保険料上乗せも始まったので生活必需品の消費税を下げたり国民が実感できる政策が望ましい。一般市民はこの超物価高で日々の生活費のやり繰りが大変である。政府はもっと国民目線の政治をして欲しい。

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東電の1400憶円の不透明な支払いなどを税金で賄っているようなもんだから、電力会社の会計をしっかりチェックして補助金を電力会社にだすべきじゃないの？だいたい電気代上げて過去最高益とかっておかしいだろう。

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なんで電気ガスガソリンだけなんでしょうね？

物価高騰で国民の大半が困っているのはガソリンよりも食品だと思うのですが…。(ガソリンはほとんど使わない家庭もけっこうあります)

食品はいくら節約しても限界があります。

最近だと米ですが、かつてどこかの自治体でお米券を配りましたが転売したりで不評だったと記憶していますが、今なら大歓迎間違いなしですよ。新米が出回るようになってもそれほど安くならないと予想されてますし。

せめて消費税分くらい還元されるようなシステムを開発して欲しいものです。

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今や物価上昇は日本だけでなく、世界各国でも価格は上がっています。物価が上がるのは仕方無いとして、それに対応できるだけの賃上げがあると、多少の出費増は許容できると思います。

今朝のニュースで今期の国内企業は利益を含めた内部留保額は過去最高額と報道されていました。

企業の収益も労働者あってのもの。

シンプルに労働者がモノを買いお金が回ると言う仕組みを企業側も改めて見直していただき、しっかりと還元していただきたいと思います。

補助金も助かりますが、付け焼き刃なだけで根本の解決にはならないと感じました。

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エネルギー価格の上昇は生活保護世帯や住民税非課税世帯への影響が大きく、エアコンをつけないで我慢することによって熱中症になったりしてしまいます。

補助金をやめると電気ガス料金が上がるので、生活保護の最低保障額を上げたり、年金世帯への年金額増額を検討すべきです。

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総裁選、秋に行われそうな衆議院選挙、来夏の参議院選挙の前にまたばら撒きが始まりました。

ありがたい面もあるでしょうが、選挙前でなければやらなかったでしょう。

国民を税金で買収するのと同じことです。

自民党に騙されないようしっかり見極めないといけませんね。

野党ももちろん批判だけでなく、我々ならこう実現すると堂々と国民に訴える方にシフトしてほしい、そしてそれをメディアを使ってアピールしてほしいですね。

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もう補助金は止めて欲しい。増税の材料になり得て、諸刃の剣でもあり悪循環。

抜本的な解決策として、公営住宅の入居基準緩和と建て替えや改装の推進だ。

いわゆる団地と言われる様な公営住宅は、セーフティネットの１つ。

大きな特徴として、主に年収に応じて家賃が決まる。つまり、低所得の場合は家賃の負担は軽減されため、民間住宅へ住むよりも、収入の実質的な手取り額は増える。

公営住宅ならば、補助金の様な多額のお金を出さなくても済むうえ、長期的に運用が可能だ。

老朽化した公営住宅を建て替えたり、現代の住宅へリフォーム(断熱化やバリアフリーなど)することにお金を注力、低所得の方々へ生活が安心出来る住まいを提供する方が、有意義だと思う。

また、中所得者へも手助けとして、さらに借り上げ(準公営住宅)住宅を充実。公営住宅の入居基準引き下げも行い、入居しやすくする。

財源も既存の団地の敷地を活かせるので安く済む。

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税収が伸びているのでエネルギー費で還元するのは経済的にも好循環で良い効果を上げると思う。それより再エネ賦課金やガソリンへの２重課税をやめるべきだ。再エネ賦課金でメガソーラーを作りまくって再エネ利権者を儲けさせて環境破壊で、高い電気代なんてまったく意味がない。即再エネ賦課金見直しだ。

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ガソリンの補助金を出す前に、二重課税をやめると良いのではないかと。

電気自動車は普及するほど、日本の電気の消費量が上がり、発電所を逼迫させ、化石燃料の使用料も増えるのでやめたほうが良いのではないかな。

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税率や税制そのものに手を付けると、国の収入が減る。

だから臨時処置を繰り返し行い支出を何としても抑えたい国の意向が丸見え。

本当に国の未来や国民の生活を考えている政治家は皆無と言う事。

議員報酬が高いとか安いとかの話は別で有り、きちんと仕事をしている議員にはそれなりの報酬を払い、そうでない議員には報酬は減額すると言うシステムが必要。

しかしそれらを決めるのは議員連中であり、古参議員が幅を利かせている以上不可能なシステム。

政治には経験と人脈作りが必要不可欠なのは判っているが、やはり議員にも定年制の導入が必要。

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補助するよりもまずは

物価上昇して賃金水準が上がっているんだから

基礎控除や各種控除を倍増させろよ

まずはそうすることで、住民税の非課税世帯も増える

それから、補助の在り方を考えるべき

元が現実に即していなければ、正しい政策はできない

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日本のエネルギー政策は、自給率が低い状況ではうまくリスクヘッジできていると思われます。

円安やロシアのウクライナ侵攻などの要因で急激なエネルギー価格の高騰を、補助金で一時的に補うというのも多少理解できます。

でも補助金制度が長期にわたって実施されるのは、施行する事務局費、システム費などのほか、関わる役人や事業者の担当者の人件費などの間接費なども考えると相当な経済的ロスになっています。

税制改革を含む他の政策での解決が望まれます。

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期間限定や対象者に偏りのある変な補助金ばかり…企業が苦しむ無駄な仕事を増やすのはもうやめてほしい。

所得税・社会保険料がこれ以上急激に上がらないことを優先できないものでしょうか。

最低賃金が上がると言っても、手取りが少ないから不満なのだから、働いた人が得する仕組みの構築を切に願います。

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結局は、物価を下げる構造的対策は何一つ打ち出せず、後追い的に税金を使って補填するしか政府にはできない。総裁選や総選挙を控え、国民の望む第一の政策は物価高対策というアンケート結果になっているけど、現実を見る限り対策は税金の投入がすべてみたいになっている。こういうのを政治家が一生懸命熟慮検討して打ち出した対策と言えるのだろうか？と素朴に思う。

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電気・ガス・ガソリン代の高騰は、結局、政府のエネルギー政策が、エネルギーの輸入に頼っていたからだと思います。

原発の再稼働、日本の領海内のエネルギー資源の開発をしてこなかった結果だと思います。

その場しのぎ（輸入依存）のエネルギー政策を根本的に、見直すべきだと思います。

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納税させて補助金として出す。

それならば即刻二重課税を廃止、光熱費や燃料代に対する消費税も軽減税率なり辞めれば済む話。

この指摘は随分前より多くの専門家や国民からも声が上がっており、万一にも把握できていないのであれば、国会内はお飾りの集まりでしかない。

批判を買い何度も再開しているが、では年末まで補助を再開したところで何が変わるのか。物価は何から何まで値上げ、実質賃金は下がる一方。どこの景気が上向いているのか、誰もが納得出来る説明をお願いしたい。

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短期的かつ個人的には補助金はありがたいものの、決して抜本的な対策とはならず、財政悪化の要因になりかねないこともあり、政策としては問題なしとしません。人口減少で、日本経済の成長力が乏しい中、将来的な税収増も期待できない状況で補助金垂れ流し経済規模を上回る通貨が流通したら、円の価値は一層低下し、更なる悪いインフレの恐れが否定できません。生活が苦しいとしても、自ら稼いだ範囲内でやりくりするしかないのでは。平社員が課長の生活を、課長が部長の生活を求めてたら、家計は破綻するのはあたりまえで国も亡びかねません。

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こうした補助金により物価高に対応して下さるのは有難いことですが、その一方で政府の資金にも限りがある中で、やはり識者の方がおっしゃるように抜本的な景気対策による賃上げを出来るような、環境にするための資金を投入すべきかなと思います。また、閣議決定による決め方や予備費によるやり方も、腑に落ちません。迅速に対応したいのは分かりますが、本来は国会でしっかりと議論した上で決めるべきであり、閣議決定のようなやり方は関心出来ません。

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政府が補助金入れてくれる事は有難いと思うがその原資は我々の税金。

意味あんのかとも思うが、ま、くだらない所へばら撒かれるよりはマシかと。

ただ、ここ最近の原油価格はWTI80ドルを下回る日々。原油価格が落ち着いたとして輸送、精製費用や発送電各所での人件費もある。電気代の国際的な上昇もあるので長期的には価格上昇を避けられないでしょう。

個人的には、電気代に上乗せされる再生エネルギー賦課金なんてモノ無くしてもらった方が良いと思う。

東日本大震災を機に太陽光パネルが地方の山々迄覆われている光景があるが、昨今の大雨、台風により太陽光パネルと共に土砂崩落が起きているではないか。また、強風に耐えられず折れ曲がった風力発電風車もある。

あんな役に立たない物よりこれまで問題なく稼働してきた原子力発電所で発電したら、そもそも補助金も必要無かったでしょう。

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埼玉県民です。

埼玉県は、他都道府県と比べてガソリン代は安い方だと思いますが、今現在の価格がリッター当たり160円後半をキープしています。

補助金が出ているとか、円高とか報道されますがガソリンに関してはまったく、その恩恵を感じられませんね。

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為替介入時の巨額差益が有るんだから、円安による価格高騰で苦しむ国民に返すのは当然。政府のご慈悲でも何でも無い。総選挙の日程を睨みながら内閣支持率浮揚目的でなくではなく、さっさと行動すべき。それとガソリンへの多重課税は景気への阻害要因でしかない。これを解消するだけでも経済効果はかなり大きい。

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黒字だろうが補助金ほしさに企業が値上げ。

政府もちまちま補助金出さないで減税するなりすればいい。そもそもコロナ過で増税、そのあと物価高円安になって苦しんでいる家庭は多い。減税すれば少しは楽になるのにそれをしない。今の政府や現職の議員の無能さを考えればもう選挙では選ばない選択肢をするべき。新しい人間を入れて変えていく必要がある。

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太陽光なんかリサイクルを強制してそこに補助金を投入しても結局その金は国民が吸い上げられる。

ガソリンも補助金出しても地域、店によってリッターあたり１０円、２０円程度も差があって、どこに補助金が出ているのかと思ってしまう。

自動車がハイブリッドや電気になればガソリンの消費量は減るのだろうが逆に電力は増やす必要が出てくるのだろう。

太陽光などでは供給は不安定、業者が突然やめても責任はない。

やはり長い目で見れば原発のような施設は必要なのだろう。

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投入した税金の額に見合わない効果しかない補助金。

いったい何処に流れているのやら・・・

せめてガソリンだけでもいいから、かれこれ10兆円くらい使った税金の支払先や、それがどう価格に反映されたのか仕入れ価格や加工費なども明確にしたうえで公表して欲しいものです。

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どんな形での補助かが気になる

関電は、４割ほど値上げした

７月分が昨年と同じ使用電力量だが、6000円も高くなった。８月分は更に高額になるだろう。

冬は着込むなどして、乗り切れるが、夏はクーラーを控えるなどは命に関わるから無理だ,年金からの支出で削れるのは食費だ

生活保護受給者は、クーラーを極限まで我慢するというが、国は命に関わるのだから、受給額を安易に減額すべきではないし、日本国民に限定して受給をしてほしいものだ。

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数千円の補助を数ヶ月しただけで、何かの足しになるんですかね？

ゼロよりまし！程度ですよね？

数千円の補助金なんて実際節約すれば何とかなる範囲ですよ！

どうせするなら全額補助とかなら魅力あると思いますが。

結局日常的に節約しないといけないといったストレスからは解放されないですよね。

大体3～5人家族で１ヶ月の電気代普通に使ったら2～3万（生活スタイルにもよる）ぐらいだと思いますが、月/2000円の補助で3ヶ月＝6000円浮いたところで何に還元出来ますか？

ちょっと食事、ちょっと旅行だとしてもかなりの赤字出ますよね？

使用料全額補助なら節約しないととかストレス無く多少の娯楽にまわせる余裕もでてくると思うのは僕だけですか？

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予備費の財源は、一般的に国や地方自治体の「一般会計予算」から捻出されます。これは、予算編成の段階で、予期しない支出に対応するために確保される資金です。具体的には、以下のような方法で予備費が確保されます。

税収:

国や地方自治体が徴収する税金（所得税、消費税、法人税など）が主な財源です。これらの税収の一部が予備費に充てられます。

国債発行:

政府が国債を発行して資金を調達し、その一部を予備費に充当する場合があります。これは特に大規模な緊急事態や災害時に活用されることが多いです。

余剰金の繰り越し:

前年度の予算執行後に生じた余剰金を次年度の予算に繰り越し、それを予備費として積み立てることがあります。

特別会計の余剰金:

特定の目的のために設置された特別会計（例えば、年金、社会保障、道路整備など）の余剰金が一般会計に移され、予備費として使われることもあります。

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根本の原因は、物価高と賃上げがまったく追いついていない実態がある。各企業は最高益だったが、利益上昇分のたった0.3％しか賃金に反映されていない。中小企業は据え置きがほとんどでしょう。大企業の内部留保も過去最大で、設備や人への投資もほとんど使われていない。

消費税収の40兆円は、輸出大企業への還付が35％以上と、企業のための税収構造となっている。下げるのが嫌なら20兆円ぐらい還付金を出さないと、国内消費は落ち込むばかりだろう。

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10兆円あったらどれだけのインフラや未来への投資が出来ただろうか？

今やるべきは、補助金で国民に現実を見えにくくするのではなく、現実の電気代、ガソリン代を国民に見せつけて原発を再稼働するべきか否かの議論をするべきではないのか？

露ウ戦争で高騰した石油資源を安くなった円で買うのは負担が大きく外国を儲けさせるだけ、ドル払いだからこれ自体が円安要因になる悪循環。

増税して補助金を出し続けても根本解決にならない、それなら原発再稼働して電気代を安くする、そうすれば企業も家庭も負担が減り給与アップや他への消費に回せる。株式市場も混乱し、ローン負担が増える利上げより円安対策としてもよっぽど良い。

原発再稼働の論議をすれば反発は強いだろうが、日本の事を思い引っ張っていくリーダーなら避けて通れなかったのでは？結局岸田は補助金で国民の目をそらすしかできないわけでこう言う所が支持率を落とす要因だよ。

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いつまでも続けられないことも、将来の自分たちの首を絞めてるような物なのもわかってはいるけど、これは本当に有難いなと思っている。

富裕層でもなく、貧困層でもない自分からすると、やれ非課税世帯だ高齢者だ生活保護対象だと、自分に縁のない給付ばかりな中で、この補助と所得減税は、本当に本当に有難い。

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資源の無い日本なので、原発再稼働はやむを得ないと思いますが、原発を動かすのであれば、地震や火事、台風、竜巻、津波、テロ等、想定外が無い位あらゆる事態を想定して事故を起こさない設計にした上で、東大日本大震災のように想定外の事で停電やメルトダウン等が起こっても問題無く安全に対処できるよう予め設計しておき、何が起こっても安全安心長な原発にリプレースする事も検討した方が良いような気がしている人も少なからずいるかもしれません。

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補助金の類全部凍結して減税にあててもらいたい。

保育園や私立小学校への助成金や大学一部の人だけ無料とかの

子育て関連もそうだし

電力会社が過去最高益とかENEOSとか株価高騰して

実際高いものを適正価格で売らないのはおかしい。

住宅買えばローン控除、バリアフリーや特定のサッシへ補助金、

家電もポイント進呈、屋根の塗料にも補助金など

公益性がないし申請者も事務員も労力が増えるだけ。

減税してもらいたい。

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いい加減、特定の業界だけ優遇するのを止めて貰いたい

電力会社に補助金出して過去最高益、石油元売りに補助金出して過去最高益

補助金出した先が過去最高益って、認可が甘すぎではないのか

取ってから、特定の業界だけ補助金を出すのではなく、物価高は全方位なのだから消費税を下げるべきでしょう

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ガソリンは補助金よりも暫定税率のトリガー解除すれば恒久的に安くなるのに何故かやらない。電気は再生可能エネルギー協力金が徐々に上昇して3.9円/1KWになってて4円/1KWの補助もチャラ。

協力しても昼間の電気代が安くなるわけでもなく、再生可能エネルギー協力金は半分くらいにしてほしいです。

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自分の会社では熱帯夜対策で、すでに７月の給料に2000円の特別電気代補助が出ています、夜家に帰ってからｴｱｺﾝで体を休めるようにとの事でした、民間の会社がそのように早くから対策を取っています、政府も国民が働きやすいように対策を縦割りでなく早めに決定してもらいたいです。

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これ、生活必需品の消費税を５％に落とすだけで良いのでは？？

あと、ガソリン税などの２重課税は見直していただきたい。

なぜ、いったん税として集めないと気が済まないのか、そんなに議員様が活動を決定し国民に奉仕している体裁、自分たちの活動アピールが重要なのだろうか。もうすでに国民に見透かされていて、呆れられていて、それで逆に不人気になっているのに。

そんなことよりも生活必需品の減税して国民の生活に寄り添ってもらいたい。

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電気代ガス代はともかくガソリン代補助はホントにアホ政策だと思う

前回は1年半だかだかで6兆近くの財源を使ったけど、これはガソリン税収、いわゆる揮発油税と地方揮発油税の合計税収の3年分に相当する

つまりは3年分の税金をドブに捨ててるということ

トリガーさえ適応すれば税収は下がれどドブに捨てることはない

半分になっても0になることはないわけだから

それに補助金とかで数円下がるよりも効果は明確だし

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エネルギー政策、税制等問題は山ほどありますがそれはさておき、ガソリン代、電気代、ガス代等のエネルギーが高いのはほぼ100％輸入であり円安になっているからです。これは誰でも分かっています。

円安修正のため為替介入を何度か行い何十兆円もの差額利益を上げ、その利益を還元しないことに問題がある。

2，3兆円補助したところでその10倍以上の利益を得ていることを政府はあまり公表しない。

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ガソリンの補助金は、単純に税金に税金をかけてるのを見直せば、ある程度は価格が下がると思う。

電気代は夏の電気代より、冬の暖房代の方が大きい　寒冷地の冬の光熱費は首都圏とは一桁違ってくる　

何もかも東京メインで考えて欲しくない。

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政府、行政のやることに無料はありません。誰かが負担してるのです。裏金に頭くるのは当然だけれども、そもそも補助金や給付、ほぼ自己負担なしにサービスを受けたいなど欲しがるから税金や社会保険料が取られるという当たり前の構図です。本当の社会的弱者への対応がこれからも取れるように、見境ない補助金のバラマキや高齢者偏重の給付の在り方を早急に見直すべきです。

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予備費から出すと自然災害とか予想外の事が起きた時に、捻出するお金が無くなるんじゃないかってイメージなんですが違うのかな？

補助金はありがたいけど、ガソリンの二重課税とか、再エネ賦課金とか見直せる所あるような気がするけど、これも違うのかな？

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こうした補助金を支出するのも結構だが出口も見出さなければならない。エジプトに住んでいたことがあった。パンと電車、バス代は安かった。理由は政府が大いに補助金を出していたから。しかし、今日の最大の課題はこの支出をいかに減らすことかだそうだ。最近はパンもバス電車代も高くなってきたと聞いている。

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根本的な解決にはならないことに血税をこれだけぶち込むのもどうかと思う。ガソリンはトリガー発動すればよい。電気は構造改革が必要で自民党がいつまでも原発利権にしがみついてるのが問題。ガスは供給先と開発が必要。エネルギー問題は死活問題。政治家は利権でなく大局に立って政策を進めて欲しい。

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これも円安が原因だね。

貿易収支は大幅赤字、10兆円もの補助金。

国富は減り続けているのでは？

続けて来た金融緩和は、一部のみに恩恵あるだろうが、国民大多数にとっては災難ではないかな？

金融緩和から脱却しているだろう3年後の景気と日本の経済成長は、従来より良くなっていると思うけどな。

お金に利子がつく事で、お金のありがたみがわかり、国民大部分がもっと努力するようになると思うけどな。

まともに努力しない者は落ちこぼれて行くだろうけど、それはいつの時代でも同じだろうと思うが。

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その場しのぎの対策では、生活が成り立たない。物価高の加速で、働いても給料は上がらないのに、税金引かれすぎ。このままでは、さらに貧困世帯が増え続けます。誰も今の日本を変えてくれる政治家が、１人もいない。もう議員の人数を減らして、議員の給料削減しないと、国民の気持ちがわかるわけないでしょうね。

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一番無駄だと思うのは、

税金を国際貢献とか称して、外国に援助金として巨額の大金をバラまく事だと思います。

因みに、以前、シリア難民の援助とか称して、約１兆円もの大金をバラまいたり、

もっと以前には、ODAとか称して、余り意味の分からない大金をバラまいたりしていました。

日本国民は、そこにもっと厳しい意見を述べるべきだと思います。

そして、我が国民にこそ、もっと援助すべきです。

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公共料金や生活必需品等に対しての消費税は廃止または最小限の税率にすべき。物価が上がればその分消費税の増税になるのだから、国民の生活に負担が増えるだけ。敢えて生活を苦しめている様にしか見えない。国としては物価が上がれば税収が増えるので、都合が良いのかも知れないが。

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補助金(税金)を使って、電気代の補助。

まあ、普通に電気代が上がらないのはうれしいが、電力会社は補助を受けて利益確保？増大？

過去最高益なのに電力会社は電気代を何故上げる？ある意味好きに上げても、国民は従うしかない。電力に限らないが、危機的状況で上げるのは仕方ない。企業努力も必要だし、採算が合うのであれば適正価格に戻すのが理屈だろう。

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一時的な「激変緩和」措置として始まったこの補助金ですが、延長を繰り返していて、すでに10兆円以上の巨額の予算がかけられています。

↑財務省が日銀を通して、ドル売って、しっかり１０兆円以上含み益を出してますから、問題ない。むしろ、更なる円高に進む前に、もっと政府日銀が持つドルを売って、含み益を利益確定すべきだ。

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8月の電気代が異常に高く　これではエアコンが使えない夏になってしまう。それにしても政府は何故容易に電力会社の値上げをあまりに容易に承認するのか　少しは交渉するとか　認めないとか国民に寄り添うべきである。

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補助金と聞くとあたかも国民が政府から施しを受けている印象ですが、ガソリン税などは二重課税を解消してからの話だと思いますよ。これが実現すれば運送コストは格段に下がるでしょうから、補助金等と言う言葉が出てこなくなると思っています。揮発油税に消費税を上乗せされても未だに黙っている国民もどうかと思いますが。

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その昔、産業の国際競争力を上げるためには電気料金が海外に比べて高いという名目で電力の自由化が始まったと思うんだが、どの電力会社を選んでも大した差もなく、再エネを普及させるために賦課金を払わされ、一体何のための自由化だったんでしょうかね。新電力会社は昨今の燃料価格高騰で新規申し込み中止、場合によっては無責任にもさっさと退場しちゃうしさ。

補助金は助かるけど、このお金は海外に流出するんだよね。燃料購入のために。事業者の利益確保のために使っているといってもいい。税金を使って間接的な業界への利益還流にも見えるんだよな。

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発想を転換して、生活苦からエアコンをつけられない、稼働させられない世帯に支援を強くして、支援を本来必要な世帯（住民税非課税で線引せずそこに漏れる世帯も）に届ける。あとは電力会社の収益構造を再点検。値上げして支援金出してしっかり黒字とか、なぜ？という根本的な公益性という観点で国が積極関与すべき。かつて投資のβが低位安定の優等生が東京電力だったが、3.11以降一変。そもそも電力会社を株式会社として民間経営で良いのか？何でもかんでも新自由主義の規制緩和民間移譲てはなく、水、電気など生命維持に必要な産業界を国営にて戻す維持することも念頭社会構造を転換する時代なのかもしれない。なぜなら夏に四十度は今後のデフォルトになり海水温三十度も。すると降雨や台風も激甚化。インフラの電気あえてガスより電気は社会の運営上欠かせないエネルギー。それこそ総裁選での大きな争点となって然るべきテーマ。政治家は他人事すぎる。

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補助じゃなくて、光熱費は消費税を非課税にして欲しい。

ガソリンも散々二重課税だ！と言われてるんだから消費税非課税でいいかと。

あと主食の米は非課税にするとか。

って消費者は助かるけど、税率が異なるのってスーパーとかは大変なんだよね。

でも米くらいは非課税でいいでしょ？日本人の主食！

外国米も関税でたくさん取ってるんだから消費税は非課税でいいかと。

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コロナ前に100兆前後だった政府予算がコロナで各種補助金やらGoToやらで膨らんだまま元に戻らない。どころか異次元の速度で毎年増やされている。コロナ直後に110兆規模だったのが2025年概算要求では117兆。因みに社会保障については2021年をピークに減少に転じている。野暮図に拡大しているのは自民党政府の裁量予算。コロナ前には5000億規模だった予備費はコロナ以降数兆レベルで毎年上積みされ、世論の批判が集まるや予備費と言う勘定科目ではなく事項要求予算と言う形で使途不明のまま各省庁に分割して上乗せされるようになった。そもそもコロナの頃の予備費にしてからが、2023年時点で20兆規模の使い残しがあると報じられていた。これすら依然使い切れていないと思われる

票買いバラマキ続行＆GDP粉飾の為に財政規律のタガが外れた自民党政府。将来世代が不憫でならない

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エキスパートの方の政府の資金にも限りがあるなかというのは財務省の論理ですね。

お金がないのにわざわざお金のかからない減税ではなく、お金のかかる補助金でやることがおかしいと思いませんか。

この補助金は選挙対策なので、そもそも国民の負担を減らすという目的ではなく、票集めと捉えた方がいいでしょう。

財務省は出口についても大臣さんが言い始めましたし、負担を減らすなら消費税やガソリン税の負担を減らすでしょう。

バラマキという表現もよくありませんが、この場合はバラマキと言われてもしょうがないですね。

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輸出産業中心に概ね好調な企業業績、大幅税収増の政府、実質賃金が２年超に渡って減少を続けた家計。円安の光と影とがはっきりとした格好。電気ガスの補助金のような小手先の対応でなく、法人税の見直し、消費減税など、家計におカネが行き渡る抜本的な取り組みが必要だろう。費やした予備費があまりに巨額、あるいは予備費を使い尽くしたら電気ガスの補助はじきに終了。国民のみなさん、あとは耐えてください....では全く通らない話だ。

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電気は、再エネなんちゃらって、貧乏人の太陽電池モジュールを買えない人からむしり取る事をやめてもらいたい。

ガソリンは何％が税金として戻っていくのでしょうか?

そもそもガソリンにかけられている意味不明な税金を減らせばいいと思うけど。

それに無駄な軍備を強いっているロシア、中国、韓国、北朝鮮人からは入国税、滞在税、出国税を取るべきだと思うよ。

何なら、必ず一人につき一人、日本の付き添いを付けないと日本に入国できない様にすればいいと思う。

税金本来の使い方をして欲しい。

補助ばかりで発展が無い日本はそのうち消えるよ。

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根本的物価対策と税制改革(法人税を元へ戻し・金融税新設・消費税を5％へ下げ・石油関連税は3年間中止など)が必要です、自民党政権には無理ですね？

憲法改正なら9条廃止や自衛隊合憲と一番は議院内閣制度を廃止と首長公選制度に変える必要があります！

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悪循環だよね。補助金や給付金は税金でまかなっている。続ければ増税をまねく原因になりかねない。どこかでこの悪い流れをたたねばならないが、思いきった減税で、景気回復と言う流れは考えないのでしょうか。

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大手電力10社の2024年3月期連結決算が30日出そろい、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社の純利益が過去最高となった。

共同通信　4/30(火) 19:54配信

石油元売り大手3社の2023年4〜9月期の連結決算が14日出そろった。原油価格の上昇と円安で在庫評価益が増え、ENEOSホールディングス（HD）、出光興産、コスモエネルギーHDの3社いずれもが24年3月期の純利益を従来予想に比べ上方修正した。

日本経済新聞　2023年11月14日 22:12 配信

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これもおかしな話。暫定税率分を即時廃止すれば、ガソリン代はリッターで25円も下がる。何故、補助金で賄うのか理解できない。そもそも税金を取らなければ良いだけの話。電気・ガスについても補助金ではなく減税すれば良いだけのことだと思う。どうしてここまでして税金をむしり取ろうとするんだろう。

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電気、ガス、ガソリン、ガソリンについては税金の塊！電気も、ガスも燃料が無ければどっちにしたって税金が付く税金が付かなければそれなりに安いと思うが、この対策は、国民からむしり取った税金を、少なく還元する様なもの後が怖い、ガス会社は大手よりも特に小さなガス会社特にプロパンを扱っている所は、まるでいじめの様にすぐに値を上げるまず政府は、その様な悪質な所を査察など監査したのが良いかと、そのうち私ら庶民が根をあげる事になります。

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各市町村の大深度地下に、とても安全性の高い超小型原子炉を埋設して、電気の地産地消を実現して欲しい。

たったこれだけで、原油価格の高騰による悪影響を吸収してしまう。

小さな自治体なんかだと、超小型原子炉の発電量でさえ余剰分が生じで、売電で財政を潤すだろう。

イノベーションに金を使って、本当の大きな危機に備えるべき。

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補助金という名の、大企業に対するばら撒きだよね。燃料費についていえば、トリガー条項凍結を解除してしまえば補助金なくても同じくらいの値段になるよね。その分税収は下がるけど、大企業だけが儲かり続ける構図は壊れる。

電気だって、建築年数の経った発電効率の悪いオンボロ火力発電所から、順次最新型の発電所に更新していけばいい。電力会社も儲けることばかり考えてるけど、少しは企業努力してほしいもんよ。

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うちのような都心部でも都の補助金で太陽光蓄電池設置で

電気を自給自足で買わない暮らし、とてもエコでお得さ実感しています、太陽光パネルは25年保証で40年以上、蓄電池は15年保証ですがサイクル数２万回50年はもつタイプで長寿命なので、とても安心な感じにできました。

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1兆円近いこんな金を費やすことになってしまった。

補填金は海外にもしみだすが、庶民の生活には今の金額でも足らない。

それも、これも電力会社本位の、政治が三流であったからであり責任は重大だ。

一部の富裕層の為の政治で国民を貧しくする政治なったからだ。

自民党政治家は総懺悔し、岸田さんは丸坊主になった方がいい。

来し方を思うと辛い。

東日本大震災後に太陽光を進めたが、これを抑制した安倍政権だった。

その太陽光設備進展の延長線上に蓄電池開発があり、今頃は、自動車産業は栄え栄華を誇り、日本の電気料金は10円台になり、海外からの投資も呼び込んでいただろう。

今の様なG7最下位を争う衰退の日本ではなく、世界に冠たる技術立国として、栄華を誇っていただろう。

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今回の円安で一番の稼ぎ頭は米国債を安く仕入れた日本国です。

数兆円に及びます。また、税収も円安による物価高により消費税などトータル収入は過去最高です。

これを報じないマスコミもどうかと思うが、税収増にもかかわらず補助金仕方なくという姿勢もどうかと思う。そもそもガソリン二重課税、トリガー条項撤廃など単純にできる。補助金で自分達の天下り先を確保するのもいい加減にしてもらいたい。

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へぇー。ありがたい。

でも個人的には省エネ性能の高い家電に変えたり、LEDに変えたり様々工夫して年々電気代は安くなっている。

20年以上前の冷蔵庫とかエアコンとか使ってるお宅は検討する価値があると思う。

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高所得者になればなるほど、エネルギーって多く使ってると思う（冷暖房好きに使ったり、燃費悪い車乗ったり、、）から、一律何%みたいになってしまう補助はなんだかなと思う。

それなら低所得者に一律いくらか決めてお得意のばら撒きした方がよっぽど目的に近い金の使い方ができるかと

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国民一人当たり月700円程の補助金や給付金を1年続けると1兆円かかるということ。

児童手当の延長のため新設された医療保険の予算が1兆円。

協会けんぽで従業員負担額が月750円の試算(企業分は別)

総裁選でもアレやるコレやるテンコ盛りの優遇策には、ラッキー棚ボタなどなく、必ず一生続く増税や社会保障負担額増が待っていることを国民も気づくべきだと思う。

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生活困窮者対策なら、電気料金とガス料金だけで良いのでは。ガソリン等の燃料は不要でしょ。この分は、冬季の灯油等の暖房用燃油の補助に回すべきだよね。

事業者は、燃料を経費で落とせるのだから、事業車輌等の燃料負担を一般家庭と同レベルで扱っては駄目だよ。経費は、転嫁すれば良いだけでしょ。

それにしても、また、１兆円ですね。原発１基分を金を数ヶ月で投げ捨てるとは、金遣いが下手すぎる。税金を納める身にも成って欲しいよ。

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7月の電気代きました！

毎年ワンコがいるので6月半ばから24時間フルでエアコンつけてるけど

今年の暑さと電気代の値上げで例年より4000円高かったT_T

ちなみにエアコン使わない月は5000円前後

使わなければ命に関わる頑張って払いますけど

これ、年金収入だけになったら

もう死ねって意味かなと思います

それくらい思います

年金定期便で来る私の年金の低さよ。

今の収入の半分しかない

こりゃ働けるだけ働かないと

そしてまたダブルで働いた分また税金取られる

もうダブルワーク分は税金取らないであげて！

みんな自分の食いぶち一生懸命に身体で確保しようとしてるのよ

車の維持費が大きいので車やめようかとか

削れるとこ削って定年までに10000万くらいためとかないと！

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ガソリンは二重課税を廃止して消費税を無くせば、国民に１兆円以上を補助した事になるんじゃないの？

無駄に税金を取って補助金って

手間や手数料とか考えたら本当に無駄な事

誰もが思い付く事を実行しようとしない政府や議員は必要ないと思う

国民の代表として当選した議員が国民の意見を議論すらしないのはなぜ？

多くの国民の意見が通らないのに、日本は民主主義と言えるの？

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再生可能エネルギー発電促進賦課金の総額は、

2024年度で2兆6850億円とされています。

補助金を出して仕事をしている感を出しているが、

再生可能エネルギー発電促進賦課金を無くす方が効率的だし、

メガソーラーの恐怖も無くりそうですけどね。

何も考えていないんでしょうね。

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政府・官僚・役人が仕事するふりをするために民間から富を潤沢に吸い上げて、恩着せがましく非効率な手当や補助金を配り、真面目だけど間違った節約意識や財政観念を持った人たちからの支持を得ようとすんな。

国力は政府の豊かさじゃない、そこに住む国民の豊かさだ。PB黒字化ってのは重税と過度の保険料という苛政を敷き、我々から財産を奪い、政府・官僚・役人の活動費を確保する行為。こんなの続けて国勢が回復するはずない。ただでさえ役人仕事は非効率なのに。

とにかく問題は財務省と財務官僚。国の財布の紐を握り、各省庁でもぶっち切りで影響力が高いこの省を制御できる政権でないと日本の回復は見込めない。立憲も代表が「不公平に虐げられてる方々への再分配を…」とか言ってるが、それは本来税制変えて調整しろと言ってんのよ。

取って配るなら最初から取るな！経済回復基調に冷水かけ続けるのをまずやめろ！

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水道光熱費と食材の消費税は廃止が正解では

生きる為に最低限必要

欧州も全てに税金をかけていない

消費税は税の主目的の一つ、格差是正に寄与しない

消費税導入から経済が停滞していると感じる

昔からあった、贅沢品に対する税金と所得税の累進を戻さないと格差拡大で二極化し、暴動など国が分断する危険性が有る。

革命まで行くと制御不能

今の内に格差是正に舵を切るべきだと思うけど

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日本の政治家は国際的にも内政的にも事あるごとに金を配って仕事してる感を出すが元は国民から集めた税金。政治家にして貰いたい事は根本的原因の改善や減税、議員の経費削減も有効手段。

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補助金という選挙対策、再エネ賦課金を廃止し減税すれば済むことを意地でもしない。

『再エネ賦課金』という太陽光発電している家庭は電気料金含め負担軽減させ、していない家庭は多く負担させる謎の仕様で余計に支払う。その時点で電気会社は十分潤っているでしょ？それを更に補助金で潤う。

税金を選挙対策としてバラマキするのはやめて欲しい。税金は自民党の私物ではないことを理解して欲しい。

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物価高による光熱費高騰が問題なら、補助金を出すより、消費税の軽減税率にするか、非課税にすべきである。光熱費高騰で、消費税の負担も重くなっている。低所得者にとって、光熱費の負担は重くなっている。

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ま、電気・ガス・ガソリンとも

高いのは当たり前といえば当たり前。

原発を人間が制御できて安全に運営できれば

電気はだいぶ下がるのかもしれませんが…

いまだに、人間は国々で争っているから

地球の限りある資源をとことんまで使い続けるのでしょう…

資源に乏しい国はなかなか解決できませんよね。

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8月請求の電気代が2万円を超えていました…

ちなみにオール電化ではありません。

食品も値上げ続きで食費は1.4倍になりました。

食べ盛りの子供たちを育てているので、値上げしたからといって量を減らすことはできません。

様々な生活費が上がる中で、増税を続け、

所得を上げると言っていた岸田総理。

国民が実感できるのはいつでしょうか。

税収はだいぶ増えたようですが、使い道は？

所得を上げる前に、減税を！

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補助して貰えるのはありがたいが、出どころは税金なわけで。あとニュースはエネルギー代の高騰ばかりが報じられているが、中身は？発電のための燃料や資材の原価コスト、人件費やメンテナンスの間接費、ＰＲや渉外の管理費などがどうなっているから、電気やガソリン代が上がるのか？便乗値上げは少しもないのか？説明が足りてないような。

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補助金より、

賃上げした中小零細企業には消費税の減税を行うとか効率の良い方法を考えれば?

事務作業の負担を減らす方法で国民に還元してほしいですね。中小零細企業は儲かって無い方は多いですから。

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今秋に衆院選が予想される中、自民の人気取り政策が始まりましたね。

なぜ減税ではなくガソリン元売りや電力会社への補助金で対応するのか。それは票田、そしてパーティー券や企業団体献金での見返りがあるからに他ならない。実際、ガソリン補助金では62億円の無駄が会計検査院に指摘されている。

取って配るからこぼれ落ちる。始めから取らなければいいだけ。

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管轄が違うから一筋縄ではいかないのはわかるけど…補助をするのではなくて重複課税を無くする動きをしてくれるだけで良いんだよなぁ

いやらしい言い方をすればそれだけで政権握れたり支持率高めるくらいまであると思ってる

必要な税金の支払いはそりゃ仕方ないんだけど、アレもコレもと絞り取る事には超迅速に対応して還元とか緩めるとこが感じ難くしているのが不満であって、更に墓穴掘る様にそのお金で不正する輩が毎年出てくる（しかもその額の桁が尋常じゃない）から不信感になってるんだよ

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ウクライナへの支援金より少ないとはがっくり。

メディアも原油高や円安による物価高をやり繰りして耐える人々をひたすら流し、国民に耐えることを植え付ける。

そもそも物価高の元凶はウクライナによるロシア＝欧州間のパイプライン爆破にある。結果世界が中東の油田に供給を求め、原価は変わらないはずの原油価格を採掘権を握る国際金融資本が引き上げているところにある。

パイプライン爆破の指示をウクライナに出したのは誰なのか。いつものマッチポンプが続く。

日本政府が抗議出来る相手ではないが、真犯人を隠そうとする政府・メディアには失望しかない。。

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何でしょうね、素直に喜べないのはなぜでしょうか。関西電力や東京電力などの電力会社には、国立大学の出身者が多く入社し、高い給料をもらって毎年何百人も採用され、利益を上げています。それにもかかわらず、電気料金の値上げによって「過去最高益」と言われても、どうも腑に落ちません。

もちろん、企業努力があることは理解していますが、中小企業が行っている努力とは質が違うように感じます。愚痴のようになってしまいますが、ライフラインを担う企業は、独立行政法人にして非営利団体にしなければ、この国が本当に危うくなるのではないかと思います。

そもそも、補助金やるよって言われても元々は私たちの税金なのですから。

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補助金も良いけど、元でうまくごまかせられてる様な気がしてなりません。

手間はかかるかもですが、電気ガスは1家あたりで直接支給してほしい。

ガソリンは、いい加減トリガー条項を発動してほしい。

搾取するのは大好きだけど、施すことは雀の涙ほど。

電気・ガス・ガソリン代への補助金 予備費から9891億円を支出 政府が閣議決定

電気・ガス・ガソリン代への補助金　予備費から9891億円を支出　政府が閣議決定