( 208190 ) 2024/09/03 16:17:39 2 00 「女は大した仕事してないし60万円で東京から出てけってか…」許せない! 政府『移住婚』補助金に疑問の声「女性の絶望が深まるだけ」みんかぶマガジン 9/3(火) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/59fe025a839a20c0e3d1bd1a68109db3c63d8f16 |
( 208193 ) 2024/09/03 16:17:39 0 00 (c) Adobe Stock
政府が東京23区から、結婚を機に地方へ移住する女性に対して最大で60万円支援する制度の新設を検討しているという一連の報道を受けSNSは荒れに荒れた。「女性を馬鹿にしている」「アホみたいなバラマキ」……。その後、方針は撤回されたが、一体なぜこんな議論が起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がバッサリ斬るーー。
【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」
都心の発展が、農村地域に悪影響を及ぼす現象を「バックウォッシュ効果」と呼ぶ。具体的にどういう効果かというと、都市が農村から労働力や資源を吸い上げてしまい、農村が経済的に衰退する現象を指している。都市が成長することで農村から人々が都市に移住し、農村の人口が減少し、経済活動が停滞することがある。都市と農村の距離が遠い場合、この効果が強まることが多い。
今の東京が、日本中から現役世代を吸い上げているのは、間違いないだろう。
しかし、このほど政府が検討し、批判を受けて撤回したとする報道があった「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度」では、そのバックウォッシュ効果を防げるのかといえば、完全にムリだ。
いつもながらに、自民党政権は、「対策」を立てて記念写真を撮れれば「実績」とカウントすると考えているらしい。成果などは関係なく、これで世界でも有数の高額の給料が振り込まれるのだから、誰にでも務まる簡単なお仕事である。岸田家が、小泉家が、河野家が、世襲を続けるのもよくわかる。仕事で「これから税金でこれやります」と宣言するだけで、成果問われなくていいなんて、本当に羨ましい。
異次元の少子化対策と称して年3兆6000億円を投じるという岸田政権。どんなに子育て支援を増やしても出生率にほとんど関係がないことが明らかになっても、ひたすらに子育て支援という名のバラマキをつづけてきた。来年度の予算案では、こども家庭庁は6兆4600億円もの概算要求をしたことも明らかになった。
少子化対策が急務なのに、延々と、少子化対策には効果がないことに予算を投じて、「対策はした」と誇らしげに語るのである。周囲が誰もツッコミをいれないのか、総裁選の不出馬を決めた会見でも岸田首相は、自信満々に「大規模な少子化対策の実行」したと述べ、ムダとわかっている予算を投じたことを誇ったわけである。
これで「大きな成果をあげることができたと自負している」というが、出生率は下がりっぱなしだ。
全く成果など上がっていない。でも、誰も止めない。止めないどころか、効果がないのは予算が足りないとでも誤解しているのとしか思えないように、子育て支援の額は膨らむ一方である。
総裁選があるのだから、こんなふざけた予算は削るいい機会だが、これまでのところ、総裁選候補はさらにばら撒くことしか考えていないようだ。日本はこんな状態を続けて、本当に大丈夫なのだろうか。
そして、今、巻き起こった話が「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度の新設」である。
Xでは「女は東京から出て行け、女は金のために結婚しろ、女なんだしどうせ大した仕事もしてないんだろ、と言われてる気がする。。。」(8月27日)という声も上がっている。この政策をやっても女性の絶望が深まるばかりで、効果はでない。その意味で、このXの投稿者の意見を強く支持するものである。
<内閣府によると、近年は東京都への転入超過は女性の方が多い。東京都を除く46道府県の未婚者(15~49歳、20年)は、男性が約1100万人に対し、女性は約910万人。未婚男性が200万人多い状態で、新制度は、このアンバランスを是正するために考えたという。担当者は「地方への女性の流れを後押しする」と説明する。/自治体には先行事例がある。たとえば北海道美幌町では、都市部から移住を希望する20~50歳の独身女性を対象に、結婚と地方移住を同時にする「移住婚」支援を実施。町内の独身農家男性とのマッチングを進めている。政府もこうした事例を参考にしたもようだ>(朝日新聞、8月28日)
私はこういうときに政策効果のことを先に考えてしまうが、そもそも、あまりにひどい女性差別、女性蔑視だろう。男は東京に残ってくれとでも言わんばかりの、女性のみの移住催促には閉口する。そして、農家の嫁になれ、と。
男尊女卑もひどく、訳のわからない封建社会のルールが嫌で、東京に出てくる人も多いのではないか。60万円ぐらいもらったところで、逆に動くのだろうか。なんで、東京に出てくると言ったら、地方が女性にとって魅力的でないからだ。
地方を魅力あるものに、変えるべきなのに、それをやれないから小手先の補助金政策しか出せなくなってしまう。
本当に、こういう政策を聞くと頭が痛くなる。
官僚たちが「うーん、過疎化を止める政策を出さないと政治家に怒られるなあ、(一部の数字を取り出して)あ、女性が東京へたくさん行ってるぞ。これを止めよう。よし、一人60万円ぐらいなら出せるから、補助金として制度化してみよう」などと愚にもつかない会議をしていたのが容易にみてとれる。
こんなことするために、中央官僚になったわけでないだろうに……何の役にも立たないことをするために、公務員たちは、必死で試験勉強していたのかと思うと、本当に不憫でならない。
これから述べることは、ファクトなので、政策決定者には、頼むから前提として把握してほしいことである。
一部を紹介するが、詳しくは『都市から農村への人口増加の連鎖:経済協力開発機構(OECD)TL3地域からの証拠』(OECD、2016年)を読んでほしい。一般公開されている論文である。
まず、この論文の前提から述べよう。
地域の経済・人口動態は、国内でも国間でも大きく異なっている。世界中の経済学者たちが、なぜある地域が他の地域よりも成長したり、逆に衰退したりするのかを長い間研究してきた。OECD加盟国では、都市部の方が農村部よりも経済的に優れていることが多く、特に一人当たりのGDP(国内総生産)や人口の増加率でその違いが顕著だ。以下に、その結論部分を引用する。
<都市の成長が農村地域に与える影響を調べた。結論として、都市が成長すると、近くの農村地域にも良い影響が広がり、人口が増えることがわかった。ただし、この効果は都市からの距離が近いほど強く、距離が遠い農村地域ではその影響が弱くなる。特に、都市が経済的に豊かであると、その近くの農村地域も恩恵を受けやすいことが示された。/また、都市からの距離が離れると、農村の成長が減少することが確認された。つまり、都市との距離が農村地域の発展に大きな役割を果たしているということだ。この研究は、都市と農村の関係が農村地域の発展に重要であることを示し、特に発展した都市の近くにある農村地域は成長しやすいことがわかった>
わかりやすい結論だ。都市をもっと発展させれば、その近隣の農村も発展する。所得や娯楽や住環境などで、農村が都市部に勝てないのは明らかであり、60万円の補助金はその圧倒的な差にまったく埋めることにならない。
この「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度」をはじめれば、当然、制度を利用する人が現れるだろうが、それは、この制度がなくても地方へ移住していた人なのである。
しかし、これはもう、日本の行政あるあるだが、この制度を利用した人をすべてカウントして、成果が上がりました!などと主張する訳である。全く無意味な政策である。
東京一極集中の是正を主張する鳥取県、島根県の知事がいるが、彼らのやっていることを見ればいい。彼らは彼らで、病院や行政機能を集約していることがわかる。つまり、彼らは東京の一極集中に反対する一方で、自分たちの県においては県庁所在地などへの一極集中を進めているのが現状だ。自分はOK、人はダメ、では説得力に欠ける。
都市部の発展を強化し、その周辺の農村地域を発展させていくのが、いちばん必要な政策なのである。「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度」において、60万円もらって、何ができるのかと、むしろ問いたい。
東京では買う必要のなかった中古の軽を買って終わりという感じだろう。「グー」という中古車販売サイトで、検索すると、ダイハツ「キャスト」の2019年製造、走行距離11.4万km、修復歴なし、税込59.9万円というのがでてきた。
とにもかくにも、ふざけるな!と声を大にしたいところだ。
今回の件でいえば、制度の新設を撤回したらから終わりにしましょう、ということなのだろうが、そもそもの問題として、政府が根本的な解決を図ろうとしていない点が大きい。どうすれば、過疎地域が発展するか、少子化が解決するかについては、多くの研究がなされ、「何をしたら効果が上がりそうか、何をしたらダメか」のある程度の答えはでているのである。まずは、そうしたものをきちんと反映した政策を検討すべきだろう。
あまりにも不勉強。この国を支える官僚制度や政治家の質が根腐れをしているのではないかと心配になる。
小倉健一
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( 208192 ) 2024/09/03 16:17:39 1 00 - 東京に住んでしまった女性が地方に行けるわけがないとする主張や、地方の男尊女卑の価値観を指摘する声がある。 - 少子化の問題は都市部からの移住などが原因とされており、未婚率の増加や経済的自立の影響も指摘されている。 - 地方移住を促進する際には、女性だけでなく夫婦で支援を行い、60万円の支援金だけでは移住の動機付けが難しいとの意見がある。 - 地方の活性化や人口流入を促すには、地方に仕事を誘致することや、大企業の地方移転を推進することが提案されている。 - 女性だけでなく男性の地方移住や、地方に魅力を持たせる必要性が指摘されている。 - 地域の特性や生活環境の整備などが重要で、単純に補助金を出すだけではなく、地方の魅力を高める取り組みが必要との意見もある。
(まとめ)日本の地方移住や少子化対策について、女性の価値観や社会的側面を考慮した意見や、地方の活性化策に関する提案が多く寄せられている。 | ( 208194 ) 2024/09/03 16:17:39 0 00 =+=+=+=+= 一度東京に住んでしまった女性が地方に行けるわけがない。結婚した女性に対する価値観が東京と地方では4、50年ズレていると言っても過言ではなく、女性は義実家に奉公するもの、働いて尽くしていつも元気で子供は3人は産んで、同居介護は当然。ダンナ様には逆らわず何を言っても従いなさい、とまだこんな価値観の中で生きている魑魅魍魎が地方には山といる。 結婚とは各家庭から独立し新しい家庭を作り、夫婦は対等であるが出産や性差による不都合はお互いが話し合い補い合う。お互いの親は同等の距離で付き合うが何かあれば実子が中心になり、配偶者はできる範囲で手伝う。この現代の結婚の価値観と地方の男尊女卑の価値観の差を埋めることを真っ先に優先しなければ、いくらはした金を積んだところで女性が地方に行くことはないと思う。
=+=+=+=+= 日本の少子化の最大の原因は、結婚した世帯が子供を産まない事では無く、未婚率が急上昇した事だと統計的に証明されてます。 未婚率の上昇原因は、若い世代の所得が低い事、日本全体の貧困化、将来不安、女性の社会進出が加速された事で自立した女性が増え、昔の様に結婚を求めなくなった事などが挙げられています。 昔と違って経済的に自立し、結婚しなくても生活出来る女性が多くなり、結婚より仕事を優先するケースも多いのです。 昔は女性は働き口が限られ、結婚しないと生きて行けず、昭和30年代までは大半が見合い結婚でした。 女性が皆働くようになり、子供を産む以外の結婚理由が減った現代では、選択的に結婚を見送る女性も増えたのです。 また結婚率は所得と正比例しており、所得が高いほど結婚率は上がり、非正規など低所得者は結婚率は非常に低くなってます。 地方の結婚難も経済問題であり、地方でも経済的に豊かなら結婚できるでしょう。
=+=+=+=+= 結婚を機に移住するなら、”女性”ではなく”夫婦”に支給すればいいのではと思うが、それはそれとしても60万円というのは半端が過ぎるので効果が薄いような気がする。 そもそも移住支援金自体、利用するのはそれが理由で移住しようという人よりも、他の理由で移住が決まった人が大半じゃなかろうか。つまりそれだけ移住しようと思わせる効果がないということ。 安易にお金をばらまくよりも移住したいと思うような街づくりや、移住しても働けるような体制つくりを官民包括的に考えてく必要があるのでは。
=+=+=+=+= 地方移住なら地方に仕事を作ることです 昔の地方が活力があった時代を思い出すと 核の工場とかがあり工場従業員向けのサービス(飲食店、床屋、等)が工場近くにできて 街が活性化していた工場閉鎖とともに仕事を求めて都市部に出ていったいや出ていかないといけなくなってしまったんじゃないの 農業も酪農もダメ工業もダメなら地方分散なんて夢でしかない
=+=+=+=+= 国会議員のみなさんは地元で過ごしてますか?選挙時期に朝ちょっと駅前に立ってるだけとか、飲み歩いたりとかでなくて、地元のことをわかってますか?わかってたらこんな案出さないと思います。
=+=+=+=+= まずは経団連に属するような大企業に地方移転を推し進めるべきですね。 物流などの問題もあるので工場などは特定のエリアにある方が良いかもしれませんが、本社機能は今のIT社会において、別に東京である必要はないですから。 本社が地方都市にあれば、その都市や周辺に人は集まります。人が集まれば商機が高まりますから街は自ずと栄えます。 街が栄えて魅力が生まれれば地元を離れる人も減り、無関係な人々も集まるようになります。 人が集まれば子供も増えるので学校も増えます。 大学誘致なども現実味を帯び、進学のために越してくる学生たちも現れます。
では大企業が何のメリットもなしに移転するか?と言われるとそれはまた難しい。 法人税減税とかを地方移転した企業限定でやればいいと思うし、「ここ」と思える地方中核都市を政府が指定すればいい。まずはモデルケースとして。
=+=+=+=+= 数年前に、訳あって東京から逃げるように、某地方の田舎に移住した者です。
正直、60万円目当てで地方へ結婚目的で移住する人はあまりいないと思います。地方は薄給激務系のお仕事ばかりですし、人間関係が難しい田舎も少なくないからです。嫁いだところで、その先の生活は厳しいものがあります。農業が好きとかなら別ですが。
現行の制度でも、東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合、男女関係無く単身者には最大60万円支給される制度がありますが、あまり利用している人はいないようです。
=+=+=+=+= 各都道府県の中心となる都市が、それぞれに発展し魅力的な場所になることが必要なのではないかと思います。 都市が発展すれば周辺の農村地域が発展しているのだから、発展した都市が全国各地にあればいいということになります。 一箇所に経済発展を集中させ利益を独占するのではなく、全国的に利益を分け合って豊かにしていこうという考えを持てなければ、もう東京への人口集中を食い止める政策を考え出すのは無理なのだろうなと思います。
また、東京に来てしまった人を売り飛ばして連れ戻すような政策ではなく、どうして出てきてしまったのか、地方の経済文化村社会にどんな原因があったのかを解明し、その原因を根絶または緩和することで未来の人材流出を食い止めることが重要ですよね。 特に村社会文化に風穴を開ける覚悟が無いんだったらもう色々無理だと思います。
=+=+=+=+= 手が無いかと言えば無い事も無いけど、「本気か?」というレベルである。 要は女性がやりたい仕事が地方にある事、封建的な社会構成を崩壊させる事をすれば自ずと地方に行く女性は増えるだろう。 例えば農業の企業経営をして、大企業化する。そこには事務職や人事、バイオテクノロジーやメカトロニクスなどの研究開発といったホワイトカラー職や高度人材職も発生する。 農業のイメージを根底から覆し、地元の祭りなどに参加しなくて済む業態を構築していく。 そういう企業が成長していけば、女性も来るのだと思う。
=+=+=+=+= どのような考えでこのような移住婚補助案が出てきたのか理解に苦しみます。 もっと地方に行ける方策を考えて欲しいと思います。 例えば首都機能の分散、企業の地方進出策、地方に合った農業政策による活性化などによる移住促進策を考えて欲しいと思います。 首都直下地震の心配もある中、その対策にもなるのではと思います。
=+=+=+=+= 地方への移住を促すならまずは地方に仕事を作れって話。 地元にいたかったけど仕事がないから地元を離れたって人も少なくないはず。 女性だけを移住させようとしてるのは単純に地方に女性が少ないからでしょうけど、 女性の場合は地方にある古い体質が嫌で出た人も多いと思う。 全部が全部そうではないんだろうけど、私の知る限りでは田舎に行くと いつの時代だよってくらい男尊女卑の傾向が強いし、 平気でセクハラしてくる上司がいる確率も高い気がする。 また、田舎で結婚すると義実家に義両親と同居って可能性も高いですよね。 そんなところにたった60万で戻れと?あり得ない。
普通に考えてください。 金積まれたから地方の男と結婚しようって人いるわけない。 そんな都合よく地方在住の結婚相手が見つかるわけないしね。 戻らせる前に地方にいることのメリットを作らないと、 戻るわけも残るわけもない。 もうちょっと頭使ってほしい。
=+=+=+=+= 普通に地方移転には税率を安くするなどをすれば企業の中にも移転する会社はあるだろ。 一回の60万など引越し代ではないか。
あと、農村は自民の票田になってるから危機感もあるだろうが、いい加減、農業に企業を参加させ大規模化しないと日本の食料問題になる。
=+=+=+=+= お金だけの問題ではないかと…。 女性側の仕事もですが、結婚生活を送る上で満足に生活ができるか?だと思います。その後の子育てでも。保育園や幼稚園、小中高の進学先やその後の進学先。そして習い事。またまた日常的に買い物できる商店街があるのか、病院があるのか、そして休みの日に楽しめるような娯楽施設のような所があるのか。 単に家があれば良いっていう問題ではないかと思うんです。私なんかはもう関東で結婚もして家も買って、子供2人産んで近所でパートで仕事してますが、例えば今から「移住するお金あげるから地方に移住はどお?」なんて言われても断ります。今以上に不便な生活を強いられるのであればメリットはないと思います。
=+=+=+=+= 地方で農業等やって働きたい、という若者を支援するなら分かります。過疎化、酪農、農業の担い手が減っている事は深刻な問題。自然の中で子育てしたい、という夫婦も、地方が働きにくい、住みにくい、子育てしにくいでは論外。そもそも、地方に嫁に行かせる..という前提自体も時代遅れで、女性蔑視に取られる上、都会の生活に馴れた人が果たして地方に馴染めるか?というハードルの高さもあったのでは。
=+=+=+=+= 近年、女性不妊の原因が都市部の人口過密、それによる環境ストレス、大気汚染、草木など緑量の乏しさにあると言う論文が多数書かれている。 それを考慮すると都市部の男性よりも女性を移住させる方が道理だ。 実際、都市部に住んでいて不妊症に悩んでいるなら検討の価値がある。
=+=+=+=+= たった60万で今の人生をかえて田舎に行きたい人は、東京が嫌になった人か、初めから田舎に住みたい人だけではないでしょうか? 私も今は地方住みだけど、子供は東京で働いてる。やっぱり東京には色々あるのが良いと言う。仕事も、遊ぶ所も、食べ物も、文化的施設も、全て揃ってる。それは若い女性にとって楽しい所だと思う。 だから、地方に女性を呼びたいなら東京の様に女性が喜ぶものを揃えばいい。 その為には国が東京に集中している企業の本社を地方に行かせれば良いのでは?勿論、国の機関も移動させれば良いのでは?災害が増えるだろうと予測される日本なのに、東京に集中している時点で大変なことはわかってるのだから、分散させる事も大事ではないでしょうか?
=+=+=+=+= 田舎の女性人こそ逃げるように東京にでてきたがるので東京という場所にいる自分に酔うのでしょう。一度住んでしまうとなかなか地方にはもどりづらいのではないでしょうか。東京で働いたときは華やかで若い女性は沢山おりましたが結婚していないかたが多かったです。 そもそも企業が東京に集まるから人が集まってしまうのはしょうがないのでしょうか。。東京が機能しなくなればどうなるのか。
=+=+=+=+= まあ、問題として、女性が東京に出てきて、都心のサービス業やメーカーの間接部門に就職する流れはあるよ。多くの女性の価値観として、都会でかっこいい生活を維持したいんでしょ。 私は理系の研究職で、就職のときに地方にまわされた。その土地は、大企業の理系男が集められるので、明らかに男女比がおかしいことに。こんなに若い女性が少ないものか、と感じた。 転職して東京に帰ってきたとき、正直、東京にはきれいで華やかな若い女性がこんなにたくさんいたんだ、と改めて感じた。
=+=+=+=+= 直接人に働きかけるより、間接的に働きかけないければ焼石に水ではないか?なぜ東京に集まる?企業や店が多いから。その企業や店を地方に分散させれば勝手に人も分散する。分散すれば人も地産地消。少子化にも変化があるかも。なぜそうならない?物流と交通網の影響。政府がやるべきことは場所へのアクセスの整備ではないのか?時間はかかる。でも今始めなければ永遠に変わらない。大阪東京間にリニア伸ばしてる場合ではない。
=+=+=+=+= 地方に行って子供を沢山作って欲しいとゆう意図だったのでしょうが失敗に終わりましたね。とらえ方は人様々だと思うので誰もが納得行く理由を説明してお金を出すとゆう方法を取っていかないと今の日本政治に対しては誰もが突っかかってきます。上からではなく下からかもしくは対等な目線で接していかないといけないと認識をしてくれればもう少し変わるのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 少子化対策をするのなら、育てた数に応じて年金の額を増やせばいい。 1人で月5万、2人で10万、3人で20万くらい増えれば劇的な効果があると思う。
今の生涯賃金は大体3億くらい。 そのうち半分は税金で持っていかれて、残りの大半は消費に回る。
今、年間の出生率は70万人くらい。 これが10万人増えれば、年間で30兆円の経済効果がある。 インフレが進んでいるので子供が大きくなる頃にはおそらくもっと増えるでしょう。 ちなみに平均なのでニートなんかも数に入っての数字。
財源としては十分。 しかも老後の年金が増えることがわかっていれば今の生活に集中できるので、老後の貯金の意味は薄まる。 なので教育費やその他消費にお金を使えて経済も活性化する。
支給を成人まで子供をちゃんと育てた人に限定すれば児童虐待なんかも減るでしょう。 まさに子供は宝の状態にしてしまえばいい。
=+=+=+=+= 親がジプシーで、東日本の色んな場所(それこそ23区内から山の上まで)に住んだことがあるけど 一番格差があるなぁと思ったのは教育関係かなぁ。
大卒当たり前で、どこどこ受けるっていうレベルの子しか周りにいないって土地もあれば 基本的に高卒が普通で、工業高校だったりも多くて、大卒って言うと凄いねぇって言われるような土地もあった。 地方ほど、子がどこの高校行くか口出しする親が多そうだった印象。 あとは都会だと割と転入生も転校生も多いし、子どもの頃なんかも人間関係があっさりしてた。
Uターンはいいと思うけど、Iターンは子どもの話聞いて衝撃を受けることもありそうだなって思う。
=+=+=+=+= 都会で出会って、結婚して、地方移住するなら60万円支援します。でいいのでは?
もともと地方都市で働く独身男性に価値があれば、あらゆる方法で出会って結婚しますよ。
既婚未婚ぬきに、人口構成の歪さを問題にするなら、、、そもそもサービス業すらない田舎の経済構造かえてよ。夫が職失ったら、生きていけないじゃないか。家賃すら払えないし、そもそも借りれない。 市営団地は抽選。
もう地方は詰んでる。
都会=札幌仙台東京大阪福岡近郊……ぐらいの感覚。なにするにも多少選択肢があるエリア
=+=+=+=+= まず地方なら生活コストが安いかというと家賃は安いかも知れんが東京なら不要な自動車が成人の数だけ必要になるし農水産物も親戚に農家や漁師がいない限りそう安く入手できるわけでもないし娯楽の選択肢は比較するのも烏滸がましいレベルになるし、憧れていたようなキラキラした生活ができなくてもそれでも東京にしがみついていたほうがマシ、という人は減らないでしょうね
=+=+=+=+= 東北に住んでるけど本当に全然仕事が無いというか選べない。看護介護飲食接客工場の単純労働しかないので、体力的に人並み以上あって子どもを産まない前提じゃないと切れ目なく働いてはいけないです。もちろん、扶養パート前提なら暮らしてはいけますが、今政府が進めているような共働きを地方でやっていくのはかなりしんどいです。 まあ、女性だけじゃなくて男性も仕事の選択肢は少ないんですが、体力的な問題で仕事をしながら家庭を作って行けるかというと無理な人も多いです。
そもそも、共働き政策は体力的な問題を無視しすぎてると思います。 まずは企業の誘致が無いと無理だと思います。
=+=+=+=+= そもそも、人によっては"地方、田舎 移住"は良し悪しがある 比較的移住してよかったという人をメディア等取り上げ あまり良い思いをしなかった、いわゆる失敗したことをあまり伝えようとしない 結局メディアも政府よりの宣伝が多い 相変わらずというべきか 政府 自治体が 税金を使って施策をするより、民間事業者に人口の東京一極集中問題の要因をある程度 解決するために 委託して見てもいいんじゃないかと思う
=+=+=+=+= その60万をどうして東京都で稼いでいる女性たちに支払うのか。今、田舎の工場勤務や事務職などをしている妊娠適齢期の女性たちの収入を考えると、どうみても地方や田舎の女性に配って、結婚補助金・育児補助金をプラスしてばらまいたほうが効果的。ほそぼそと働くよりも、結婚して出産したほうがお得、という図をわかりやすく作れば地方での出生率は必ず上がると思う。こういう問題を、東京と地方で別にやるから効果が出ないんだと思う。 地方はいまでも専業主婦になりたがっている女性は沢山います。
=+=+=+=+= 地元に馴染めなかった一般女性は当然都会に出るし、体を売って生計立ててる女性も身バレ防止と人口の多い都市に移動する。 地元好きか流れで地元で就職した人間しか地元には残らないよ。 前者は男性もだけど、後者は女性特有だからその分アンバランスになってると思う。(日本の女性人口が多いのは抜きにして) アンバランス解消するなら補助金出すんじゃなく、警視庁に予算回して売春の取り締まり強化するほうが効果あるかもね。
=+=+=+=+= >どうすれば、過疎地域が発展するか、少子化が解決するか
そもそも過疎化と少子化はまた別の問題だと思うけどね。都会を発展させればいいっていうけど、その都会でも少子化は進んでいるのだから地方が活性化したからといって少子化が止まるかどうかはわからない。 ひとつだけ言えるのは地方が衰退し切ったらもうお上りさんはいなくなる(地方からの流入は見込めなくなる)ってこと。今はまだ地方が存在し、出生率が低いといっても子供が生まれているからお上りさんがいて東京一極集中が成り立っているという現実を無視してはいけない。もちろん出生率が低い(お上りさんに頼っている)東京がその状況を非難したり、バカにすることはできない。むしろ色々揃っている分、東京の方がひどいとさえ言える。
=+=+=+=+= 子育てにお金はもちろん必要だけれど、それ以上に時間が必要なんだと思う。その時間が皆んなないんじゃないかな 仕事しなきゃ、ご飯作らなきゃ、病院行かなきゃ、学校のイベント用意しなきゃ、PTA行かなきゃ、自分の時間も確保して… んー、もう1人は無理かな〜
昔は親戚も送り迎え手伝ってくれたり、時には近所も助けてくれたりしたけど今は夫婦2人きりで子育てしてますからね。夫婦といいつ大きな負担が母のみに…
=+=+=+=+= アメリカのニューヨークとワシントンDCのように、経済活動と政治活動をする場所をわけてあげてほしいですね。
国策だったら、まずは公官庁や国会議事堂が移動でいいと思います。 それだけでずいぶん変わるでしょう。 都心アクセスの問題もあるから、群馬や茨城の田舎あたりが妥当かな。
決めるのは議員や官僚だから、そこが嫌がるので無理か。
=+=+=+=+= 若いころ仕事で地方に赴任したことがありました。 相当前なので今は少しは違うと思いますが、そのころ思ったのは ここは外国なのか・・・でした。 土地の風習があるのは分かるのですが、あのころ感じた落差は凄かったです。
=+=+=+=+= 女性に地方に残ってもらいたい、移住して欲しいと考えるなら、彼女らが好む条件を整えてあげる方がいいと思います。遊ぶところがない、おしゃれな服を買うところがない、おしゃれで美味しいものを食べるところが少ない、など。刺激が少なすぎて耐えられないという記事を最近読みました。彼女らに刺激を与えるそういう業界が地方に進出しやすいようにしたらどうですかね?もちろんそれだけじゃ足りないですけど。でも単に移住者へお金をばらまくよりはよっぽど効果あると思いますけどね。
=+=+=+=+= 移住の補助金は移住先の自治体が出しているところが多いよね。自分が引っ越す先も首都圏からの移住者への補助金があってなんで首都圏からだけやねん!と思った。 また、記事の本質じゃないし、一部を切り取って申し訳ないが、子育て支援をいい機会だから減らして税金の無駄遣いを減らせと言っているところに少し怒りを感じた。 確かに少子化対策にはなっておらず、出生率は下がり続けてはいる。しかし、子供を産んだ側からすると非常に助かるし、なくなると困る。 筆者は少子化対策は必要だが、産んだ人には特に補助がいらないと言っているのか?ふざけるな。
=+=+=+=+= これは客観的に見ると60万円で移住婚しようと思える女性の手助けでは?今なら東京から出て行く手助けしますよ的なね。東京で生きていけるだけの力がない女性が東京にしがみつくとあまり良い事はないでしょう。
それは女性だけではなく男性もそうです、生活力のない人が無理に東京にいると必ず不健康になります特に心がね、または犯罪を起こすとか。(不健康だと気付いていないケースも多く)ただ東京にいる事が幸せだという考えが捨てられない。
純粋に生活がキツくて東京を出たい人の助けになるとは思いますよ。
私は首都圏育ち→東京へ通勤の人生だから無理してまで東京に住む人の気持ちは理解できないし、首都圏以上田舎も無理だけど。
結構地方から出てきて東京か首都圏に住む、ある時「もう少し田舎に移住したい」という人がいるけど、栄えた所で生きていくのが疲れたか合わないか、暮らす経済力がないか?どれかだと思います。
=+=+=+=+= この件、都会に行った女性が怒るのも当然とは思うんだけど、地方の男性も怒った方がいいと思う。要は60万程度で戻ってこれるような女をあてがったら結婚できるだろって発想。女がいないからその程度のお金で調達しようって話だし、その程度の女でいいだろ、ってことでもある。意図してなくても結果的にそうなってるよね。ちゃんと田舎に魅力があったら長男縛りなんてなくても地元に男性も望んで残るし、女性だってみんなが都会が好きなわけじゃないんだから出る人も減る。 教育インフラや交通インフラの個人負担が高くなるのが地方だから、そういう産まれて死ぬまでその土地でも満たされて暮らせるってのが必要だと思うけどね。
=+=+=+=+= 移住するならどこかの別荘地に同じ経済力の集団で移住した方がいい。 地方移住で1番ネックなのは今いる住民と今ある文化に移住者が合わせること。 東京の経済力と文化をそのまま移設できるなら、2拠点生活してもいいかなって思う人はいると思うんだよね
=+=+=+=+= この制度の根本的な考え方として、「地方の男余り」や「女は産む機械」的な考え方があるんだろうなぁと感じました。 都市部に出てきた若者が、若い間に帰りたいと望むってあまりないような気がするんですよね。 あっても30半ばぐらいかなぁと。
=+=+=+=+= まずこの金額が完全に女性を舐めてますよね 自分がもし女性であってもこの政策の金額を見たら 舐めてる?って思ってしまうな
そもそも都会に人々が集まってる理由って 地方に仕事がないからですよ それなのにこの金額だととてもじゃないけど 移住する足しにもなりません
端金渡して移住を促すのではなくてもっとマクロに考えて移住者にメリットを与えてそういうモデルケースを作らないととてもじゃないけど移住を考える人は少ないと思うな
実際災害のことや安全保障的な観点から見ても今の一極集中はかなりリスクあるので地方への移住は必要だとは思うけど実際にその思いを人々と共有できるのか?と考えると現段階では難しいと思う
手始めに移住強化市町村みたいな市町村をいくつか作って移住したくなるような高待遇を用意してもいいんじゃないかな? そこまでしてようやくスタートラインだと思う
=+=+=+=+= 区内の空き家をもう強制的に取り上げて、狭くて不便で高い家賃のために奔走している未婚の女性のために通勤しやすく快適な住処のために、空けてあげてください(NHKで見てそう言いたくなりました)。知り合いはろくなもの食べていません。 例えば定年した、ある程度年齢いった夫婦(まだまだ生きるし元気でしょ)とか、必要ないくらいな広い土地にいる人に土地を手放してもらって、地方に移住させるなら分かるが、60万くらいで1からやり直すなんて、仕事も選べない不便なところでそんな制度を利用するわけがない。 集まるのだから仕方がない、東京の土地の活用に力を入れるべきだと思います。
=+=+=+=+= 東京住んでる人が60万もらって地方で買い物したら量でどれくらいのものが手に入るかというと、東京で72万から80万くらいかけないと買えないくらいの量が手に入ると思うけどね。物価だけで考えましたけど、他にも多くの場面で生活コストが、東京の方がかかるよね。 それくらいの計算するんだろうけど、金のかかる土地に縛られる生き方辞められるならそれはそれでよいよねってね。
=+=+=+=+= 母親になる女性に郊外、地方に移住する場合は公務員と同じぐらいの月収制度を取り入れたら良いんじゃ?シングルマザーでも十分生活がやっていけるぐらいの奨学金免除、経済支援、子供が高校に上がるまでの教育支援があれば喜んで母親になると思うし。パパ活なんてやらない。経済的余裕が生まれれば地域でお金が回るし。60万円なんて引越しの足しにさえなるかどうか。あと別に刺激も遊ぶ場所もそんなにしょっちゅういらないでしょう。それがないとダメっていう価値観を植え付けてる社会を放置してるところにも問題があると思うな。
=+=+=+=+= 自分の価値観でしか物事を考えられない人の記事は悲惨だ。 地方への移住者の事をどれくらい知っているのだろうか? 積極的な自治体はどんどん若者を増やしている。 首都圏が地方より恵まれてると感じる若者は少なくなっている事を理解すべきだろう。 首都圏で暮らすメリットとは? おそらく半数以上の若者はそのメリットを感じてないだろう。 のんびりしたいから地方へ移住と言うのは過去の話。 情報や物流のデメリットが無いと言うよりメリットが多い地方でビジネスを手買いするメリットは大きい。
=+=+=+=+= 移住してすぐに戻ってくることもあるのでは?地方に都会で働く人が選べるほどの業種は無いよ。都会でバリバリ働いている有能な人がたった60万で都落ちするかね?訳ありの都落ちなら地方もお断りなんだが。結婚して子を持ち、子育ての為に夫婦で地方へ移住とかならいいかもしれんけど。子無し職なし訳ありの都落ちなら60万を使い果たしたあとは生活保護とかにもなりかねないので、地方住みの私はいい気がしない。それに女性だけに支給ってのもおかしな話だわ。
=+=+=+=+= 地方にはむしろ女性が多く、男性ほど上京志向が強いのではないかと思う。 効果が上がるかという目線なら男性に補助金を充てて地方回帰してもらったほうが良いと思うが、たった60万手にしただけの男性が地方とはいえ婚活市場で魅力的に映るかと言われるとそんなことは無さそう。 あと、男性に限定した補助金なんて設定したら大炎上を免れない。
=+=+=+=+= 東京でも地方でも、女性が子供を生みづらいのは女性が幸せと感じる未来が煮えにくいからなのではないか? 経済的なこと、パートナーのこと、義実家を含め親戚づきあいのことなど。 それぞれにバランスはあると思うけれど。 なんとなくではあるが、東京に少しでも経済的な余裕のある仕事、男尊女卑的でないパートナー、大変な親戚づきあいが少ないなどをもとめて、集まってくるのかも。 当事者が幸せだと感じる経済的余裕、パートナー、親戚などを含めた周辺の状況が地方にはなさすぎるんだよね。
=+=+=+=+= 結局、地方には雇用が無い。それが全てだろう。 無いことは無いが、大した仕事が無い。 企業が本社を大都市圏以外に動かしたら、かなり大きなインセンティブを出すようにしないと、どうにもならない。
=+=+=+=+= 確かにこれは良い政策とは思えませんが、しかし、本当に効果のある少子化対策と言うの難しいですね。この記事も批判ばかりしていて、意味のあるものではないですね。少子化対策についてもっと前向きに議論して欲しいです。
=+=+=+=+= 少子化対策で最大の問題はマスコミの報道の仕方である。政府の政策を批判してばかりで一向に前進しようとしない、最早日本の人口は減少の一途を辿り、やがて地方から崩壊、やがて都市部も崩壊、気が付いたときは日本全体が沈没する。先人たちはどんなに貧しくとも子供を産み育てた。それが人間としての使命だと思っていた。現代人は理屈ばかりこねて人間の本文を忘れてしまった。その付けが刻々と迫ってきている。
=+=+=+=+= 東京の大学で学費を搾取してとアルバイト、ボランティアと労働搾取して20代の若い時安い給料で働き納税させたら、後はまた田舎に帰って子供んを産んで子育てしながら親の介護したらどうですか?60万あげるよって提案ですよね。
=+=+=+=+= 稼ぎの少ない女性は無理して都会に住んでもらっても税収も取れないしって事でしょうかね……?60万あげるから田舎の男性と結婚したらいいみたいな…? 確かに都内は家賃も高いし物価高ですし住みにくいとは思います。でもお金を政府が出すって事自体やめたほうがいいと思います。生活苦しいなら転職や地方に帰れば良い事ですしね。余計なお世話かと思いました
=+=+=+=+= そもそも 『家業は長男に継がせ、土地も家も長男』が基本ですからね。 婚家では奴隷のような扱いも受け入れるのが『嫁』ですし。
仕事のない田舎で女が生き残るには 『望まなくとも結婚しかない』そんなイメージです。 (田舎で結婚して幸せに暮らしている女性も居るし、家業を継いでいる女性も例外的に居るでしょうけれど)
私は神奈川の住宅街から東京都市部の住宅街に来ました。 そんな変わらないだろうって言われますが、全然違います。 まず仕事の数が違う。 家の近くでパートを探すのがどれほど楽か。 嫌なことあったら辞められるから、ブラックなバイト先に当たるリスクが低い。 地元の友だちは私なら絶対辞めるような環境でも、耐えて頑張ってます…
そして交通網が違う。 子供の病院も習い事も、恐らくは将来の進学先も、選択肢の多さが違う。
地元が恋しかった時期もありますが、戻れないよなぁと思います。
=+=+=+=+= 東京への一極集中を改善するということが、地方との労働環境の平準化とすれば、まずは最低賃金の全国統一かな。 まあ、すぐには無理だから、10年くらいかけて。 最終的には東京からの遷都、くらいのことを言い出す政治家は出てこないかな〜。 日本列島改造論の田中角栄はやっぱり偉大だね。
=+=+=+=+= >どんなに子育て支援を増やしても出生率にほとんど関係がない これな。アメリカ、EU、韓国で子育て支援のお金をいくら配っても出生率向上に全く影響がないことは検証されている。60万円与えれば、地方移住の女性が増えるという考えも根拠なしの思いつき。団塊ジュニア世代でベビーブームを起こせなかった時点で少子化は不可避。仮に100兆円使っても出生率なんかは増えないんだ。今考えるべきは、少子化対策でも子育て支援でもなく、縮小してく日本の人口と経済をどうやったら維持できるか。つまり、コンパクト社会の実現を検討する段階になっている。子育て支援?少子化対策?25年前に終わっている議論だよ。
=+=+=+=+= 女性差別、女性蔑視だと言いながら、「農家の嫁」を唾棄してる点でとんでもない農家差別。 こうやって第一次産業を蔑む価値観が、地方を衰退させて一極集中を進ませた理由の一つでもある。 日本の食糧自給率がどんどん下がって 自分達の首を絞めてることにも気付かない。 東京、大阪から真っ先にコメが無くなったのは、当たり前のこと。 有事には、地方に頭を下げて何とか食糧を貰うことになると思う。 都市部に住む者として、自分達の生命を守ってる日本の農業の発展を願うのが普通だし 「農家」を蔑む価値観は傲慢で恥ずかしいとしか言い様がない。 豊かな人生という意味で、農業は良い選択肢じゃないかな。
=+=+=+=+= 若い男の子も女の子も東京に出ていけば楽しい事があると思い地方から上って行くのだがはたして東京はそんなに若い人に優しい街なのだろうか? 確かに楽しい施設は揃ってるし聖地と言われる場所も多い、しかしそこで楽しもうと思うとお金が必要だ。 確かに地方だといい大学が無いし就職先も少いけれど生活にかかるコストは低いです。それは政府の掛け声だけの地方創生の失敗です。そこを精査もせず60万円をやるから地方に帰れというのは本末転倒です。自民党政府は問題の根本を見ず小手先の対応ばかりするからです。 国民の敵と言っていいとおもいますね!
=+=+=+=+= 結婚して移住が条件だから夫も一緒に地方転勤なわけでしょ? そんな中妻(女性)だけお金貰える。 一緒に夫も移住するのに「女は」東京から出ていけという批判は意味わからんし、女性の絶望どころか優遇制度とすら思うんだけど。 地方に行った後の苦労(賃金安いとか文化が古いとか)を考えろというコメントも見たけど、例えば神奈川→地方とか埼玉→地方とか東京の隣県から地方へ移住したって60万貰えないのに移住後の苦労は変わらないんだから、やっぱただの優遇制度だと思うなあ。
=+=+=+=+= 女性だけにやるから問題になる。 男性も転勤で地方(この場合は東京以外)に出ることがあるのだから、男性にも支給すればよい。 居住実態の確認を要件にすれば不正もある程度防げると思う。 そもそも地方に分散する必要があるのなら、中央省庁、官庁をもっと地方へ分散するべき。 関東大震災が起きたら全て機能麻痺するのが目に見えている。
=+=+=+=+= 60万円が高いか安いかは別にして、問題は都市への人口集中による非婚化、晩婚化、少子化です。 田舎の一軒家で祖父母、両親と生活していれば子供3人くらいは十分に育てられます。 保育園への送り迎えや炊事、洗濯など 祖父母や両親がかなりの部分助けられます。 政府は都会から出ていく女性にお金を支給するのではなく、地方に住んで3人以上子供のいる世帯に子供一人につき年間60万円万円くらいの支援金を助成すべきです。 そのくらいのお金は子供たちが成人してから税金として返還してくれますよ。
=+=+=+=+= 都内じゃないと推し活できないじゃん。コンサート、観劇、コラボカフェ等々…… あえて推し活って書きましたが、都内じゃないとできない娯楽が、田舎での子育てよりずっと楽しいし、何倍も自分のためになっているのは事実。自分で稼いだお金は自分を喜ばせるために使いたい。 子育てしてるロールモデルがちっとも楽しそうじゃないし喜ばしく見えないんで、やろうとは思えない。いくら積まれても。
=+=+=+=+= そういう疑問もあるのね、てっきり同じ条件の男性に支給しないのは差別だ!って話かと思った
いずれにせよ、愚策には違いないけども
東京一極集中に問題があるのは事実で、地方に出ていく支援をするのは否定しないけども 結婚に伴い出ていくパターンが一番定着しそうに思うのもわかるんだけど、今時そこにだけ給付ってのはねえ、ましてや性別も分けるとは…
=+=+=+=+= 概ね同感ですが、鳥取島根のくだりはちょっと違うなと。 東京に現役世代をスポイルされまくってる弊害で、地方は嫌でもコンパクトシティ化を推進しないと維持できなくなっているわけで。 コストを抑えるためにはむしろ必要な政策なわけで、それを東京と一緒だとこき下ろすのはさすがに暴論だと思う。
この問題は東京が悪いとかでは一切なくて、社会構造や経済状況、人々の価値観までもが都会と地方であまりにもかけ離れてしまっているのが原因。 その差を埋める努力をしない限り、いつまでも若者は地方から離れてしまうし、地方に行きたい人も増えないと思う。
政治家や官僚たちはそれがまったくわかってない。
=+=+=+=+= 都市が発展すれば近隣農村地帯も発展するというのはたしかにそうだと思うが、都市から遠く離れた地方にとっては単純に若者を奪われるだけなんだよね。 この件の問題はなんで女性限定なんだってところだ。地方へ移住したい方がいれば男性も含めて60万と言わずもっと補助金を出せばいいと思う。それで地方の人口減少が食い止められるのなら安いものだ。ただしそこで定職につくことを前提条件にしないと駄目だろうな。ニートばかり集めても意味が無いからな。
=+=+=+=+= >東京一極集中の是正を主張する鳥取県、島根県の知事がいるが、彼らのやっていることを見ればいい。彼らは彼らで、病院や行政機能を集約していることがわかる。つまり、彼らは東京の一極集中に反対する一方で、自分たちの県においては県庁所在地などへの一極集中を進めているのが現状だ。自分はOK、人はダメ、では説得力に欠ける。
効率化とは、選択と集中だ! これは、民間企業なら当たり前のこと。 これが、日本全国の行政にも当てはまる。 結果、東京が選択されて集中がすすむ。そして、島根、鳥取は切り捨てる。
財政に余裕がない日本おいて、選択と集中を行えばこうなる そういう事なんじゃないの。
=+=+=+=+= 男尊女卑がっていう理由については、東京だと結婚しても、田舎の親や親族との付き合いが疎遠になれるから、それを感じにくいという事かなと。もし、結婚相手が東京出身の方で、親戚もみーんな東京にいたら、普通に大変じゃないかな 女の方は。と思いました。 東京みたいなキラキラしたとこ、他にはないですよね〜若い女性からしたら、そりゃ、魅力的ですよ。東京ライフ、憧れる。私は地方から東京に出る勇気なかったですけどね
=+=+=+=+= 東京一極集中の是正、結論は簡単です。 熊本をお手本にすれば良い。 TSMCが上陸した御蔭でとんでもないバブルに沸いているではないか? TSMCクラスは難しいにしても、世界中に散らばった日本メーカーの工場を国内回帰させる事に予算をつけたらどうだろう? 手始めに中国にある工場だろう・・・もはや中国に工場を持つことはリスク以外の何物でもない。 また、日本メーカー以外にも世界中の工場、データセンターを誘致すべきである。 予算、そして税制優遇、各種の規制緩和で集めるだけ集めるのである。 もう、役に立たない経済政策や補助金は辞めて、この政策に全振りしたらどうか? 人手不足が最大の懸念だが、コロナ時に行ったように人余りの業種から人材レンタルを行ったらどうか? 人手不足と言いながら、企業内失業者が大量に存在するのも現実である。
=+=+=+=+= 最後の「政府が根本的な解決を図ろうとしていない点が大きい。」というのはちょっと違う。 何より大事なのは、地方で暮らす人々の意識が変わること。これがなければ何をやってもいくら金を掛けてもムダ。 言い方を変えれば、地方の衰退は自業自得である。未だにそれに気付けない地方に国民の血税を投入するのは無駄遣いであり、断固反対。
=+=+=+=+= 結婚を機に新しい環境で生活するってこと? 東京で、友人や職場の同僚がいる環境だったのに、それを捨てて、新たに人間関係を構築しろと? それとも夫または妻の実家がある地方に移転するのでしょうか? そしたら義両親(場合によっては親戚)との人間関係も構築する必要がある 義両親との関係が良好ならともかく、そんな簡単じゃない
結婚は本人同士だけでなく、家と家とに繋がりができるもの それを煩わしく感じて、結婚しない人がいるというのに…
これを立案した人、賛成した人はセンスがないので、他部署に異動させた方がいいです
=+=+=+=+= 中古の軽四1台の金額が笑えるわ 確かに田舎は公共交通機関が厳しいからね たいした覚悟も無く田舎暮らしはキツイから止めときな 田舎は田舎で色々やり始めてるから邪魔だよ 少し米が無くなると騒ぎ出す都会の人じゃ無理 虫まみれに野生動物居るし 田舎の人間関係も大変を通り越して呆れるよ いつも監視されてます 監視する人達の子供も戻らないのに移住っておかしくない? 実家は田舎ですがハッキリ言ってデカい家や倉庫に畑や山を管理するのが大変です 売りたくても売れ無いし迷惑千万ですわ地元民は苦しく大変なのを知ってますし諦めてますよ
=+=+=+=+= そもそも回りくどく個別に一時金配るより60万の原資である税金分減税すれば良い話といつになったら理解するのでしょうか。
「たかが60万」や「必要な人へ再配分するのが税金」みたいなこと言う人もいますが、その金を配る為だけに”事務処理”の名目で人材売買のピンハネ屋が無駄金を吸い取ってるお陰で余計に金がかかってます。
数万配るだけでも人材派遣会社が事務員派遣したりシステム開発要員出して1人数十万の単価税金取られてるんだから、ほんと竹中みたいな派遣屋を潤す為みたいな事業になってんですよねこの手の金配り
=+=+=+=+= そもそも地方の賃金安く魅力が無いから地方を離れるのだから地方に力を入れて欲しいですよね? 農家の担い手も居ないけど農業する人が居ないと食料不足にもなる。 米農家が無くなると海外の米に頼ることにもなることを政治家は本当にわかっているのだろうか?
=+=+=+=+= 東京から人を返したいなら物理的にオフィスや 住宅を作らせない事だ。 緑地、高さ制限、道路幅など。 学校の固定資産税減免も23区限定で解除とかね。
=+=+=+=+= この政策に反対賛成は有るだろうが「許せない!」って気持ちはわからないな。無理やり移住させようとしてるわけじゃなく「移住するなら補助しますよ」ってだけだろう。たまたまそういう機会があったら利用すればいいだけじゃないか?その分増税しますって言ってるわけでもなし。関係なければ知らん顔して関係あればもらう。「そんな政策はけしからん!」ってほどのもんじゃないかと。最終的に回り回って増税になるって意見はわかるがそれなら他に無駄なところはいくらでもあるだろう。まぁ俺もこの政策は愚策だと思うし止めるべきとは思うがね。
=+=+=+=+= 東京一極集中はどうにかならないものですかねえ。なぜそんなにも東京に住みたくなるか不思議です。満員電車に詰め込まれるよりも、地方都市で高収入の仕事をした方がはるかに良いでしょうに。。
=+=+=+=+= これは生まれ育った地方を捨てて東京に出てくる女性が多いからだろうね。 確かに女性は都会に憧れが強すぎなところも問題だね。 地方にも工場がたくさんあるし働き口はいくらでもある。 現に男性は地方に残って働いてる人も多い。
=+=+=+=+= 結婚して夫婦で移住では無くて..地方の男性と結婚してその地方へ移住するというコトなんですね?..えっ!!地方は都心と比べて平均賃金が安いしし医療機関が少ないとか弁護士事務所が数件とか行政のサービスも前例が少ないからや経験値が無いからという理由で都心と同じようでは有りません。それで¥60万という金額は..どんな算出方法なんでしょう? ともあれ地方への移住を推奨したいのであれ経済効果を期待しているのであれ¥数十万で行動する23区内の女性に対して侮辱的だと感じました。
=+=+=+=+= 炎上必至の政策案だと思ったけどその通りだった。 まだ煮詰まってなかったけど、お金だけもらって東京にまた逃げられるのではないかと思うし、移住させたいのか結婚させたいのかよくわからなかった。 前者でも後者でも女性にだけというのも何故なのか? 高齢者にもあてはまるのか? 女性は60万貰えれば背中が押されて結婚するのか?独身男性は誰でもウェルカムなのか? 求められてない政策で泥道を行かせるより、求める人が今いる夫婦別姓とかから地道にやっていって足元固めたらどうかな?
=+=+=+=+= 女性ですが、このニュースを見て特にバカにされているという印象は持ちませんでした。 ただただ地方に行って子供産んで欲しいんだなぁと。 地方だとまともな正社員の仕事が無いし、あっても給料が今より相当低いので都会に住んでるだけです。
=+=+=+=+= こども家庭庁を発足し異次元の少子化対策を経て、何兆も使って昨年度の結果は出生率・出生数ともに過去最低を更新
実質賃金も過去最低記録を更新し続け、そんな中でこども家庭庁は5兆使ってJリーグとコラボ、ベビーシッター券の配布
国民からしたらなるべくしてなった結果ですが、こんな案を出すってことは本人達には自覚がない模様
来年の度の予算に本当に6兆4000億も使うなら、無能なこども家庭庁なんざさっさと解散させて、日本人の子1人あたりの出生に非課税で400万円払えばよくない?
仮に100万人生まれても4兆円+振込手数料ですみますよ? 賛否両論あるとは思いますが、今のまま来年度も走るよりよっぽど効果はあると思います
=+=+=+=+= 女さん、地方の田舎系男が嫌で都会に出るもホストやイケメンに騙され政府にも女が来るところじゃねえ!と言われ地方に出ていく模様。大阪や名古屋なら新しい出会いがあっていいんじゃないかな?
=+=+=+=+= 女さん、地方の田舎系男が嫌で都会に出るもホストやイケメンに騙され政府にも女が来るところじゃねえ!と言われ地方に出ていく模様。大阪や名古屋なら新しい出会いがあっていいんじゃないかな?
=+=+=+=+= この移住婚補助金が意味不明なのは同意なんだけど、なんか「60万円」が独り歩きしてない?わざと? なんで60万かって、元々ある移住支援金の拡大だからでしょ。移住支援金の上限が60万だから60万なだけでしょ。 新規の補助を作って「60万やるから地方行って結婚しろや!」って言ってるワケではないだろ? 元々移住する人に補助してたお金を移住婚であればもっと楽に補助出来る様にしますよ。だろ? これについて賛成なワケじゃない。でもなんか書き方がすごい悪意を感じる。
=+=+=+=+= 農水産物の価格を数倍にして、輸入品にはそれにみ見合う関税を掛ければ 農家猟師は衰退しないと思うぞ まずは中抜きJAや漁協から解体し、農家も販路作ったって不作にでもなれば また契約切られるかもしれんのでJAみたいな組織は必要かもしれんね 焼津みたいに盗むとこもあるんだし
=+=+=+=+= 継続的にお金が入ってきて、将来的にも希望が持てることが必要。 そこにバラマキは無意味。 もう、日本は取返しの付かない所まで行ってしまった。 手遅れなのですよ。 若者、子供達は日本じゃなく、外国で努力した方がいいよ。 同じ努力するなら海外でやる方が絶対にいい。 日本政府は君たちのことを大切には思っていない。 行動見れば分かるよね。
=+=+=+=+= 政治家も役人も少子化対策する気なんかありません。 少子化対策と称してオトモダチ企業に補助金ばらまいたり、役人のポストを増やすのが目的なんですよ。 余計なことするくらいなら、そのぶん減税したほうがマシです。 こども家庭庁の4兆円の予算を23年度の出産家庭で割ると600万円になります。
=+=+=+=+= 「地方に魅力を感じる環境を整えることが重要」って食べていけなかったら、いくら魅力があろうとも暮らせない、現実的に話しましょうよ 仕事を地方に振り分けたらいいだけ、企業を地方に振り分ける、東京に企業を置けなくする、都市部の法人税を10倍にする、いくらでやり方はある あとは誰が責任をもってやるかだけ
=+=+=+=+= 60万円って稼いでいる人なら月給、普通の正社員でも2か月分ぐらいにしかならないと思うんだけど……都会の快適な生活を捨てるのには0が一つ足りなくない? まあ600万円になったところで年収以下だからその程度で移住なんてしないが。
=+=+=+=+= 令和の人返し令ですね。 大学の入学定員減といい、東京一極集中の是正となると若者に犠牲を強いる施策が多い感じですね。 まずは、地方分権など政府やメディアが地方分散をしなければいけないのでは?
=+=+=+=+= 別に女性蔑視だとは思いません。 都市に絶望している人は多いと思うので、地方に嫁ぐことを促す政策は、考えるきっかけになるとは思います。 私は東京生まれなので、この都市一極集中が許せません。 とりあえず東京にいけば何とかなると思ってる人が多すぎる。 個人より、魅力的な企業の本社を地方にどんどん移転させたらいいのでは。
=+=+=+=+= こんな実効性もなく炎上確実な案を堂々と発表してすぐに撤回すること自体がこの国の政府と官僚の劣化ぶりを如実に示している。 地方選出議員も実際は2世3世のお坊ちゃんお嬢ちゃんで生まれてから大学進学(慶応がなぜか多い)、そして親の議員事務所に入って温々と上級国民暮らし。 そして地方に行くのは選挙のときだけという人物ばかり。 このあたりから改めないと地方は浮かばれない。
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