[208275]石破氏「実行したい」、小林氏「賛同しない

( 208279 ) 2024/09/03 23:59:10

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金融所得が高額な人に限定して課税強化するという話になると、年金基金や生保などの機関投資家に対してどうするのかという問題が生じる。

数千億の単位で金融所得を得る大口機関投資家の税率を重くすれば、株価を支えている大きな資金が一気に、もしくは徐々に逃避し、最終的にはNISAでコツコツ運用する個人にしわ寄せがいく。

「儲けている連中から多くとれば良い」という主張は、めぐりめぐって弱者にしわ寄せがくることを考慮していない。

物事は単純じゃない。

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石破はなんもわかっちゃいないね。地雷踏んだわ。今、日本の社会保障や年金は昔のイメージ通りにはならないって多くの国民が気が付いて自助努力し始めているんだよ。お金持ちの富裕層以外に。若者は将来の為、年金世代は物価高補うためにストックの短期運用とか。石破が共感得ようとしている層はコア層ではないんだよ。そこに気が付いていない。今でも過分な税率でアメリカなみに個人が資産運用しやすい税率にしないと、お金のある層、海外移転、移住のハードルが低いミドル以上の層が流出してしまう。日本に何が残るって。ぶら下がりそう層だけだろうに。チャレンジ層の足を引っ張ることになる。よもや自民党は石破を選ぶことはないと思うが、選んだら終わりだよ。

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金融所得税率って世界に比べてさほど高くないような・・20.3％でしょ。自分なら最高税率20.3％そのままにして金融所得に応じて累進させた方が良いと思います。その結果、株式市場は活性化して景気刺激をした方が良いのでは。きっと石破さんは格差是正のため金融所得とかに手を付けたいと言ってるんだと思うのですがそれよりは内部留保を手を付けて所得をベースアップして下さい。可処分所得が増えれば投資をしようと思う人は増えるので結果として金融所得による税収は増える気がします。今の政治家って税収を増やすときに税率をいじる事しか思いつかないんですかね。所得が増える⇒世の中にお金が回る⇒税収が上がるって方法を考えて欲しい。

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富裕層以外の一般的な人でも投資を始めて、将来に向けた対策を始めた人が増え、株価が上がれば所得が上がるという人も増えた。そこに水を差す政策を改めてしようという石破氏の発想には理解できない。

そうでなくても、石破氏が世論調査で上位になるのが理解できないのに、さらにその思いが強くなった。

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投資熱が上がることの懸念が一つだけある。

資金がどんどん仮想経済（投資・投機）に流入することで実体経済（生産・流通など）にお金が回らなくなる事。

利益でどんどん買い物などお金を使用してくれれば良いが多くの人は更なる投資に回しているのが現状なのではないか。

それでは貯蓄を積み重ねお金が回らなくなった状態と同じようになってしまう。

いくら仮想経済が成長しても生活を支える基幹産業が衰退しては意味がない。

ある程度税を掛け資金の再分配を強制し実体経済に資金を回す仕組みは必用だと思う。・

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多く稼いでいる人が全体のために多めに負担するのが累進課税です。その方法に異論はないのですが、その層はすでに負担してるのにも関わらずそれ以外にも取れるところから搾り取ろうとしているのが明らかです。議員数減らすとか身銭を切った上で言うのなら分かりますが、金融課税強化は既により多く稼いで納税している人のやる気を削ぐ政策ですね。所得に関わらず実入が増えるような政策を考えるのが政治家の仕事と思っていましたが、二世議員のような既得権益にいる人にはそれが理解出来ないのでしょうか?

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税金をとるのではなく、しょうもない補助金やら助成金などなくせばそうとうな財源になると思う。制度がそうある以上、活用しますが私はその財源をもらう立場ですが、本当に税金の無駄遣いするなといつも思ってる。

石破さんでもこんなことをいってしまうのはそれだけ政権が既得権益だらけで辞めると言うと相当な反対勢力が現れあるから。

そんな中、河野さんは改革意欲があり闘う姿勢をみせていて、私の中では最後の希望。

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しかしいくら世論受けを狙うにしても石破氏の発言は後先のことを考えない思い付き。

石破氏は米国のような株証券の短期売買と1年以上の長期保有での税率の違い、前年度所得による税率の違いなどメリハリのある課税を考えているのだろうが国民世論は金融所得への一律増税ととられかねない。

石破氏も“一般投資家”への増税などの考えはないのだろうが“差別是正”云々の発言は金を稼ぐことがいけないのかとの誤解を招くことになる。

将来の社会保障への不安から新NISAなどの投資を煽りながらの増税というのは国民の理解が得られないだろう。

石破発言はある意味氏の経済オンチぶりを披露した自爆発言に思える。

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金融所得税に的を絞って増税するのではなく、所得税と合算して課税すれば不公平感はないはずだ。更に言うと法人税も見直す必要がある。各種の優遇措置により中小企業よりも大企業の方が税率が低くなっている場合もある。税の役割の一つが格差を是正する為であるなら、それは所得や利益によって税率を高めるのが筋だ。消費税のように収入が少ない人ほど所得に占める税の割合が多い逆進性がある税は欠陥である。但し現在の日本経済の状況を踏まえれば格差是正の前に、大規模な減税を行う等、国民の可処分所得を増やす事が先だ。

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コバホークに賛同します。

世界中で大企業に利益が集中しており、そこで働く人には恩恵も大きい。

日本において中小企業で働く人や自営業者も大企業の恩恵を合法的に受けるシステムが株式投資であり、税制面で応援する仕組みがNISAやIDECOです。

金融所得課税など掛けると売買の2/3以上を占める海外機関投資家や富裕層は日本株に後ろ向きになり株価に悪影響は必至。結果、庶民の投資成績や年金運用にも悪影響があるのです。

石破は社会主義者か、資本主義が全く分かっていない。共産党にでも行けばよい。

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所得税課税だけじゃないと思う。

以前にこの案が挙がっていたけど、金融資産を含む所得に対して社保料の算定額に使い、所得税のみならず社保料も分捕る目論見をしていた。

NISAは政府推しでやったんで対象外とすると。

これもゆくゆくは課税対象にしそうな恐れもある。

そうなれば年金不足を自分で貯めろと言って、さらに税社会保障の負担増を強いる悪戸さ

マイナンバーカードで金融機関に確認を義務付けさえすれば、個人金融資産の詳細把握ができるようにもなる。

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投資が減ることに繋がるけど良いのかな？

もちろん所得税と比べて、めちゃくちゃ緩い税制だけど、取ることも必要だけど削る努力もして欲しい。

特に高齢者の医療費はもっと切り込むべきで、95歳の老人に対して10時間に及ぶ手術を、自己負担はほとんど無く、当たり前のように行っているのはどうなのか。

医療の専門家がチームになって10時間も手術をしたら、その人件費だけでも相当な金額になることは明らか。

そのようなことを続けていけば、いくら課税しても追いつかないよね。

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これは凄い。

金融所得課税なんてどう考えたら出てくるのだろうか。

岸田総理がこれを言ったとき本気でバカなのかと思ったものだが、こうして見ているとなんだかんだでみんな日本人なんだなぁという感じで納得出来るところがあるのが日本らしさというところだろうか。

NISAの恒久化に水を差すようなこの制度は、どうやったら日本人の貧困化をもっともっと強力に推し進めることが出来るのかという発想からしか生まれないもののように思えてならない。

こうなってくると、野党に政権を任せた方が良いような気がしてきましたね。蓮舫もいなくなったことだし。

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そもそも個人の所得税は累進課税だけど、企業の法人税は一律23.2％なので、金融税制を強化すると法人化するだけですよ。

稼ぎにくくするより、稼いでもらって税金や消費を増やしたほうが、経済も回ってよいと思うのだけど。日本は稼ぐことが悪の風潮があるからなぁ。

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金融所得課税の強化以前に金融所得に課税するのが重大な誤りだ。株主に対する配当金は、会社が法人税を支払った後の税引後純利益から支払われる。現状では更にここから株主の配当所得に対する税金が差し引かれ、その残りが株主のものとなる。これは株主からすれば二重課税であり、本来は金融所得課税など行わずに、法人税のみ課税すべきだ。

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新しい課税や国民の増税を考える前にやることがあると思います。政治資金や宗教団体への献金など、お金の問題、罰則など、何も解決していないと思います。どの候補者がどのような考えで、何を優先して取り組もうとしているか、正しく報道してほしいです。そして、次の選挙では、政党や候補者個人に適切な審判をくだしたいと思います。

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岸田さんも総裁選の時にそれを言っていたが出来なかった。

丁度株価の下落もあったし、庶民でもNISAで貯蓄から投資へと転換を図る政策に反して、全体の投資熱が冷めるのは困ると麻生辺りから今はやるなと釘を刺されたのかも。

富裕層の税率を引き上げて中間層の減税をするというのはビル・クリントンの経済政策だが、米国と日本では”大金持ち”の割合とレベルが違う。

そして”大金持ち”が海外へ逃げるのであれば逆に税収が減ることも。

そして日本で一番税金を取り易いのはサラリーマンである以上中間層の減税は有り得ない。

そもそも金融所得課税の強化は何のため？

財政赤字の削減が目的なら、企業の内部留保への課税や1憶円の壁の議論も合わせてやらねばならないし、公共投資も歳出削減もバランスを考えてやる必要がある。

金融所得課税だけを言うのはおかしい。

要は石破さんは庶民の味方であることを殊更にアピールしたいのか。

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金融所得税の前に本当に格差税を徴収したいなら贅沢税をかけるべきです。スーパーカーや1000万超える車とかに50%とかの税金かければ良いのです。その他10万以上のバッグや100万以上の腕時計とか本来の機能を果たす上で不必要な高価な物には贅沢税をかけるべきです。

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課税する根拠は？　

増税とか課税するとかというのは基本税収が減ってる場合とかある目的のために課税するとかですよね

だけど去年も今年も税収は大幅に伸びていますよね。さらに今年は２０兆円位税収増になるんですよね。課税する根拠が全くないじゃん

むしろこれだけ税収が伸びているなら方向性として減税するのが本当では

減税することによって消費は伸びていきますよね　そうすると減税しても

税収は増えていきますよね。基本税収が伸びているときは減税　税収が減ってる場合は増税　これは基本ですよ。石破氏の言ってる事したら株価はダダ下がりで経済失速しますよ。何を考えているの石破氏は

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富の再分配という視点では興味深い部分もあるが、政府がそれを行おうとしても上手くいくとは思えない

建設業界やIT業界での多重下請け構造や、24時間テレビでの日本テレビへの募金が横領された事件などの例がある通り、金を流す際に中間が増えるとロスが増える。なるべく政府を通さずにダイレクトに流す仕組みを考える方が有益

既に複雑怪奇な税制度をより一層複雑にして、総額いくら取ってるのか分かり辛くするような改変には賛同しかねる

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株式の売買益に上乗せ課税する。配当にも上乗せ課税するのか。

金持ちが海外へ出なくても良い。金利の高い海外銀行で預貯金するかも、欧米の株を買うかも、欧米の債権や国債を買うかも。今日の情報通信機能なら十分できる。

そうなると株式売買等からの国税が入らなくなる。藪蛇だ。

駐車場、アパート経営収入、広告看板設置収入、自販機設置収入はそのままか。

それよりも経済成長を通じた国家収入の拡大を目指してほしい。

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金融所得への課税強化ということは、いまだに旧来の政治家は「金融所得がある＝金持ちである」という図式を思い描いているのだろうか？

将来的な年金が当てにできなくなって、労働者は少しでも資産を蓄えるために投資を始める人が多くなった。特に若い世代ほど危機感が強く、早くから投資を始めよう、あるいは実際に始めているという人も多い。

つまり投資をする人は、なんとか金融所得を作ろうと努力しているのである。

にもかかわらず、従来のイメージで「金持ちから取ってやろう」ぐらいの考えで課税強化というのは、お門違いも甚だしい。

年金制度の失敗、つまり政治の失敗を国民に背負わせるべきではない。

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石破さんには期待してましたが、金融所得課税は失望しました。NISAの扱いをどうするかにはよりますが、確実に株価は下がります。ゼロ金利政策下ならば有効だったかもしれません。しかしもはや金利は徐々に上がる方向なので不安定資産である株より安定資産である預貯金に流れます。そこに金融所得課税を導入すればさらに株価が下がり、空前の株安に逆戻りすることも懸念されると思います。

推薦人の誰かに言わされているのかもしれませんが、石破さんは1次産業と国防だけ考えてたらいいと思います。

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今回の総裁選、多数の候補者がいらっしゃいますが岸田総理が時期総裁選を見送った理由のひとつに「裏金問題による政治不信」があります

候補者のほとんどがこれを忘れて各自自論を展開しております

この件に言及したのは石破氏と河野氏のみで両者共に発言後トーンダウンしております

冷静に見るとまるで裏金問題に触れるのはタブーかのような印象を受けます

選挙権は自民党員のみなので党員の方はしっかり精査して本当に総理大臣に相応しい人に投票して欲しいものである

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国は節約と借金増やさないように見直して。

その上で、法人税の見直し、または内部留保をちゃんと正社員の雇用創出や設備投資、賃金の向上に向けないと、既に年金だけで暮らせない状況は国民が認識していて、やっとiDeCoやNISA活用して老後の貯蓄を確保する動きで投資へ循環しつつある流れになってきつつあると思う。一般企業にも自己資本比率の目安基準立てて倒産しないようにしつつ、リーマンショックやコロナショックなどなどに耐えれる資本比率は良いとして、余剰は賃金向上や雇用、設備投資にも回すような施策にしないと‥社員の賃金に回らず株主配当にだけ回ってしまう。

庶民にお金が回ってないから、投資への循環も少ないので、資産形成は今後益々重要。

家やマンションを何軒も投資で買う人たちに対して、3軒目から多めに税金取るなどした方がいいと思う。1軒目は本人の居住、2軒目は別荘。

3軒目以上は投資、贅沢なので‥

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お金持ちが株以外に逃げたら株価が上昇しづらくなるだけでしょ

どういうメリットがあるのか分からない

そもそも１００万儲かったら２０万円納税の義務がある訳で

１００万損してもお金は帰ってこない

リスクを取って売買をしている以上

２０％でも充分妥当だと思います

１億儲かったら２０００万納税するわけで

決して税率が低いとは思いません

税率を上げるのであれば損した時のセーフティネットも拡充が必要になるかと思います

税率をあげるのであれば得した時は税金を取って損した時は知らないよって訳には行きません

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金融所得課税の20%は高すぎる。

普通の人は、給料もなかなか上がらないし、老後の不安もあり、稼いだ給料からコツコツ貯めて投資をしています。

そんなお金で投資をして3万円の利益を出しても、税金で約6千円持っていかれるのは正直キツイです。

逆に税率下げて、広く国民から投資を募った方が、経済的には良いと思う。

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金融所得に限った課税は個人に発生するもので、法人にとっては、他の利益も含めた総合課税です。コメをみていると理解できていない。

手っ取り早いのは、個人も他の所得も含めた総合課税に移行することですが、それだと、損を出した時に他の所得で補填する形になるので問題があります。

そもそも、金融所得は必ず発生するわけではありません。だからこそ損失の繰越とかできるようになっているわけです。

ただ、配当のように損失が発生しないものについては、バランスをとるために

分離課税をやめる、あるいはある程度の累進課税にするという修正は考えられます。

ただ、そこから上がる税収は実は多くなく(所得税で１兆円程度)、公平のためには重要ですが、あまり増収にはつながりません。

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法人とは何か、まずはその実態を問うべき。法人つまり株式会社に於いて、その法人と株主は別なのか、法人税を払ったのちの利益を、株主が分配するだけで課税される根拠はなんなのか。会社は株主と別主体とするか一体とするか、まずそこを未位格にしないと二重課税と言われても仕方ない。

勿論、今もこの問題はあるが、このままで課税強化していいのかと言う事。

消費税を巡る議論や自動車やガソリン関連の二重課税や暫定税の恒久化など、税制の歪みは最早許容範囲を超えてる。

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個人的には金融所得増税には反対です。

給与所得と金融所得では全く性質が異なる。

給与所得はマイナスになることはないが、金融所得はマイナスになり得る。（例えば、サラリーマンが会社から給料をもらえず、逆に会社に金を払って働くことはまずないが、株式投資で購入した株の価格が下落して損することはあり得る）

株式投資などの金融所得は自身の資産が目減りするリスクを背負って得た所得。

金融所得への課税が強化されれば、リスクを承知で株式投資する人は減るでしょう。つまり、金融所得増税をした結果、国の税収が減る、という事態になりかねない。

金融所得増税によって国民の投資意欲を削ぐような政策には賛同できない。

もし石破氏が総裁選で勝利し金融所得増税を強行するようなら、次回の国政選挙では絶対に自民党には投票しない。

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税や社会保障費の負担の「壁」は何段階か存在するが、いずれも一定の所得で頭打ちになり、1億を越えたところで、負担割合が逆に落ちていき、金融所得の負担割合(20%、復興税の上乗せを除く)に近づいていく。

それを防ぐために富裕層に対して金融所得にかかる税率をあげようというのが、この話なのだが、なかなか難しいと思う。あまり上げれば、法人を作ってそちらに資産を移すだけだし、海外に逃げようとする人も出てくる。

そうした回避をさせないうまい制度設計をしないと意味はない。

一定の所得以上は一律、総合課税とする方法もあるけど、タックスヘイブンや低租税国に逃げた場合の制裁をどうするのか、セットで考える必要があるし、難しい気がするけど。

また、分離課税を維持して、一定の金融所得から増税する場合、法人税の実効税率よりも低く設定する必要があり、最大25％程度がせいぜい…

あまり生産的ではない。

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金融所得には大きく２種類あります。

即ち、トレーディングなどの売買差益に係る税と

配当などincome gainに係る税。

問題はincome gainへの税です。

本来国はニーサなどを通して、

広く一般国民にも株式に安定的な長期投資をしてほしいわけですから、income gainへの課税強化はこの動きと逆行します。

ところが、超富裕層の収入は大抵がincome gainなのです。そりゃあそうでしょう、上場企業の創業者一族は、保有する自社株から上がってくる配当収入が莫大ですから。社長給与より遥かに。

そこに狙い撃ちしようにも、一般国民から育てたい長期投資家にも打撃を与える可能性があり、ジレンマに陥っているのが大半の国々です。

ヘッジファンドやカリスマ投資家が荒稼ぎしているイメージがあるcapital gainへの課税などとは比べ物にならない規模と衝撃度です。

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貯蓄から投資はこれからの日本経済発展に欠かせないものであると思う。ただ、投資できる一般の人は1億以上の金融資産を動かすことはできないので、1億円以上に課税するのは賛成である。とくに、株式の場合空売りで必要以上に相場を下げて損失をあたえる機関に対しては、多額の税を課すべきだと考える。

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総裁選に立候補する方たちの多くが大臣、副大臣、三役経験者です。

その方達には総理になったらの所信表明も大切でしょう。各課題と思われることに対して大切に感じている各候補の提案だと感じます。しかし、立候補する時だけの甘い言葉や言葉遊びで終わってもらっては困ります。

所信表明と併せて自らが役職についていた時どのようなことを国民のためにできたのかも所信表明で伝えて欲しい。またそこでまだ道半ばだったことや改善できることも伝えて欲しい。

そうでなければ立候補の方たちが具体的に行ったと言うことに対して確かにそうだったと国民が実感できるものなのか、言葉遊びに終わる方なのかを自民党員で通信簿として投票で表して欲しい。

またそのことが国民の実感と一致するものなのかを国選の指針にしたいと思いますが、どうでしょうか…。

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日本に限った話ではなく、米国ではハリスが金融所得課税率を倍に上げ、さらに前代未聞の売却していない未実現の値上がり益に対しても課税をするという方針を明確にし、増え続ける支出のための財源とすることを公約としている。大きな論点として小さな政府と規制緩和を軸とする共和党とビジネス界から反発される大きな理由となっている。

要すればどの政府もばらまきと支出拡大指向の結果財を取るところが限られ、金融所得が手っ取り早い税収源として目を付けられた。しかし金融所得なら可処分所得にマイナスにならないというわけではない。確実な増税と所得減の策であり、どのような影響があるかを詳細に見るほど軽々に考えてはまずいことがわかってくるだろうと思う。

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金融所得課税も問題だけど、まず、消費税を何とかして欲しい。逆進性があるだけでなく、一度、所得税を払った残りのお金で買い物をして、消費税を払っているので、二重取りになっている。消費税を取る理由として、広く国民が負担する為で、年金生活者も税金を負担するべきと言われても、過去に働いて、その時に所得税を払っている。年金も働いて納めたお金を取り崩している。だから、十分、税金を負担している。消費税を止めるなら、所得税を増やしても良いと思う。貧乏人を優遇するのかと言われるなら、相続税を無くしたら良い。金融所得課税の問題はそれからだ。

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以前、金融所得への課税が1割だったボーナスタイムがあったんだけど、何にもならなかった。ウチとしては大いに助かってたけど。

今は当初の2割に戻った上に、復興税0.315%が加わった（2037年まで、まだまだあるやん……）。

個人の場合「マイナンバーとの紐づけされていたら、ある程度減免される」なんて特典がなけりゃ、反発が大きいだろうねぇ。

10年前とちがって、今はNISAで現役世代の投資が増えているのだから。

それより、今後どのような経済成長をしていくのかのビジョンを示したら？

「人口が減っていくんだからムリ！」ではなく、だからこその高付加価値のプロダクトをどう生み出すか。

ここ30年続けてきた経費を減らすコトばかりが経済成長ではない。

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NISAについて、儲かった場合に税金を取られてもそれほど痛くはないが、損をしたときに損を他の株式譲渡益と損益相殺できず、なかったことにされてしまうのは痛い。

どちらかというと、儲かった場合には税金を取られてもいいが、損をした場合、給与や年金などほかの所得と損益相殺できるような制度を作ってほしい。

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間違いなく焦点です！金融課税増税は、絶対に反対です。政府が、投資を推奨してて、新ニーサも、新しく拡充し、若い世代も、やっと投資の話をしてきてるのに。ここで、課税増税なんてしたら、本当に、台無しになります。今現在20%でも、凄い税金払ってるのに、30%は、ちょっと、やりすぎではないですか？しかも、今投資をして頑張って、稼いでる方々も、簡単に稼いでるわけではないです。仕事以上に勉強して、相当な時間をかけて。頑張っているので。簡単に稼げているとは、思わないで欲しい。、仕事する以上に大変です。

今度の総理は、金融課税増税する人は、絶対に選びません。そこが、焦点になるでしょうね。本当にこれ以上の増税は、なしでお願いします！

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なぜ当たり前のように増税の話になるのか？

金銭的に余裕がある投資家から取ろうみたいな雰囲気ですが、新NISAに伴う投資を促し始めたのは国です。石破さんとはあり得ませんが、ここでアベノミクスに逆行するような事をすると、日本経済は本当に終わります。

人口減少、円安、株安、海外からの移民や資本に呑まれる未来しか見えません。

普通に働いているだけでは税、社保で未来を豊かにするほどのお金が手元に残りません。

それを逆転させる為の投資にも関わらず奪おうと言うのなら、本当に日本にいる価値が分からなくなりそうです。

海外に住んで安く旅行来るのがベスト、そんな国であって欲しくありません。

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年金をはじめとした国の制度だけでは老後資金を調達出来ないので、今から投資をして資産形成するという流れになりつつあるのに石破の不用意な発言、仮に総理になって金融所得課税による増税を行うというのは絶対に支持出来ない。

結局、石破の中では投資家＝富裕層であり、取れるところから取ろうという安易な考え、古い価値観であり、世間とズレている。

今は投資家＝富裕層だけではなく、老後のことを考えてしっかり資産形成している「庶民」もたくさんいます。確かに新ＮＩＳＡにより、非課税枠は拡大しましたが、インフレ等を考慮すれば老後資金には明らかに２０００万円以上必要だと言われている中で、投資家だけを狙い撃ちするのは納得行かないね。

予想だが、石破は負けるだろうね。

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これだけはあり得ない。

「株でどれだけ損をして今があるか？」

そう考えている個人投資家はかなり多い。

NISAの意味がまるでなくなる。

売買手数料で国は儲けているでしょう。

国なら国らしく、

東証の昼休みをなくして取引時間を無くしたり、

もっと出来高が増える工夫をしたら良い。

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預金から投資へといっても、それは富裕でもなんでもない国民の投資を促進するわけですよね。そんな普通の国民が1億円以上の金融所得を得るはずがないです。富裕層クラスのわたしでも、運用資金額はともかく、この上昇相場でも1億の金融所得にはほど遠いです。金融所得に累進課税を導入することに賛成です。

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アメリカは０、１０、１５、２０％の四段階。

イギリスは一律２０％で日本と同じだけど、日本は復興税と住民税が加算。

ドイツは２６％くらいで、フランスは３０％だけど、徴収した税の用途が

明確に公開されている。日本の様に「オリンピックに関連した道路工事に

関連する付帯設備の構築」なんていう誤魔化し使用が出来ない。

金融所得を累進課税制にするのは良いが、相続税もＧ２０最高値で、

所得税や保険料などを合わせたら世界最高レベルに近いので、

上位１％未満の本当の富豪達は相続税やその他の税が少なくて生活水準が

変らない国に国籍を移動するのは当然の帰結になる。

後に残るのは金融税制と日本脱出が出来なかった中流以下の人達になる。

更に苦しい生活が待っているだろう。来年の衆議院選挙で自公民が与党

だったらの話だけど、選挙に行かない人達が４５％位いるから安泰だと

思っているのだろう。

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いや、年金でまかなえないから投資を国民に薦めたのに今度はそれに課税すると…。

結局、政治家は国民の生活を豊かにするつもりはないんだなと思ってしまう。

そこからお金を取るのではなく、議員を減らす方がよっぽど効果的だなと思う。まずは自分たちから無駄がないのか見直してほしい。

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NISA等々裾野まで広げましたが、配当、売却益に一律20%かけている。累進にした場合、20%も見直さないと不公平となるが、どちらが税収は増えるのか。議論する際に説明して欲しいなぁ。あと神田砲で単純に2割程度、円は増えたと思うんですが、この売却益は何処へ行くのかも知りたいなぁ。課税対象なのか。公平感があれば払っても良いと思ってるんですが、勉強させて欲しい。

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消費税以外全部廃止、消費税一本、税率５０％でいいと思いますけどね。現在、実質税率は４８%。消費税５０％ならほぼ同じ同じ税収になるはずです。いくら稼いでも使わなければ稼いでいないのと一緒。年収１００万で１００万使う人と、年収１億だけど年１００万しか使わない人を比べると実質の年収は同じはずです。お金って稼いだだけだとただの数字に過ぎず、使った段階で初めて課税するのが合理的だと思いますけどね

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株式や投信などの売却益にさらに課税とか、ふざけないでほしいですよ。

すでに20.315％も取られてるのに、これ以上取れられたら投資してる意味ないでしょって。

金持ちだけじゃなくて貧乏人もコツコツやってるんだから、「投資で儲かった＝金持ちリッチマン」っていう安直な発想はやめてもらいたいものですね。

ま、新NISAの非課税枠拡大・運用期間無制限の大幅緩和は、おそらく従来の特定口座ではもっと課税する予定だから、将来のお金を確保したい人は今から新NISAのほうで活用してね…っていう意味が込められてるんだろうな…とは思ってたけど。

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中間層であっても余剰資金を投資出来るほど余裕があるとは思えないです。預貯金を預けて運用されている方が殆どでは無いでしょうか。金融所得課税は岸田氏も実行しようとしたが、市場に拒否されて株価が下がってしまいましたね。石破氏が実行してもまた投資家から反発を喰らって尻窄みになるのでは無いかと思います。ただ、富裕層への投機への課税は欧米諸国でも重い課税をしているそうなので、日本でもそうした国を参考に課税を強化しても良いとは思います。実際に行動するには相当な決断と断固とした態度が必要になるでしょう。

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インカムゲインに課税するのは問題ない。だけどキャピタルゲインに税金を課すことは間違い。税金を搾取したいがために企業の成長に大事な投資を阻害している。

政府の愚策のせいで日本では個人投資家が全く育たない。金融リテラシーの欠片ももたない人がどれだけ多い事か。

NISAなどというものが存在すること自体が金融後進国であることに気付いてほしい。

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金融所得課税の石破氏の主張は全くナンセンス。低所得でもNISA以外の一般的な投資手法をとる人もいるはずだが、現行では、低所得者も高所得者も一律通常2割課税で所得合算されることはないので、むしろこれをあらため、所得と合算して総合課税にすべきだと思う。投資で損金が生じれば他の不動産所得などとおなじく、損金計上できたとえば給与所得から損金控除できるようにする方が、よほど理にかなっていると思う。

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金融所得課税はすでに行われているが、所得1億円以上の人に対するさらなる課税ということだろう。

所得1億円の人は、月収の半分を税金や社会保険料で持っていかれる。すでのかなりの負担を強いられている。そういう高額所得者は、医師、弁護士、会社役員、技術者、株トレーダーなど優秀な人材なのだろう。そういう人は、海外でも十分成功できると考えられる。

金融所得課税が行われても、高額所得者は、大して困らないが、彼らは海外に脱出するとき、日本から富をもって出るだろうし、会社などのシステムももって出ていく。高い技術を持った人が、アメリカで企業を起こして成功してくれるのは、同じ日本人としてうれしい。ただ、ロシアや中国、あるいは北朝鮮などに高度な技術が持っていかれないか心配だ。

もちろん日本は、「空洞化」する。しかし我々は、失われた30年を耐えてきた。それが失われた60年になるだけだ。日本人、がんばれ！

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消費税を減税しないのなら、所得税、市県民税、固定資産税の減税を行い、可処分所得を増やすのが市場経済を向上しインフレ局面に対する対策に有効ではないだろうか？

それに投資額、それに伴う利益に上限（例えば一億円）とすれば株式市場を活性化出来るのではないだろうか

結局、人々が金を持ち、使う世の中でないと資本主義社会は成立しない

政府が市場を縮小化させたり、自身がもたらしたＰＢバランスの後始末を国民に求めるのは大きな間違いではないだろうか？

知らず知らず金が増え、使う様にするのが資本主義の健全な成長政策だと思う

常に上から目線の役人思想のリーダーは不要

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NISAは税金かからないの謳い文句だったからみんな飛びついた。

政府を信じてだ、13年ほど前の太陽光発電の時も10年先は買い取り価格決めないまま政府が勧めた挙句10年経ったら買い取り価格7円だ、政府から詐欺に遭ったようなもの、NISAも同じ運命で若者は年金よりNISAを信じて投資したのに総理が石破になったら売却増えて株価に影響するのは必至だ。

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まず、金融経済への資金の流入が驚くほど増えており、これには一定の歯止めをかけるべき。本当は世界的にやらなければならないと思う。

また、日本人は金を持たせても使わずに貯蓄に回してしまうところがあり、積み立ての投資もほぼ貯蓄みたいなもの。実体経済にカネが回らない問題に対して、金融所得への税を引き上げて、実体経済への税を下げたほうが良い。

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基本的には見直したほうがいい。配当だけで1000万くらいの収入があるくらいが目安でないなあ。概ね金融資産3億くらい。金融資産からの収入のみだと健康保険とかも所得0扱いだし、それはさすがによろしくない。なんなら低所得者向けの給付金とかも彼らは貰ってる。数億の金融資産があっても。

それやるならNISAを1億くらいまで拡充して、特定口座の利益500万以上くらいから累進性を上げるか。

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株式を売却して利益確定させると、利益分に20%ちょっとの税金が引かれる。これが辛いところなので、NISA の枠が広がったことは、株取引を始める人にはハードルが下がったところもあると思う。

リスクを負担し、その上、金融所得からの税金二重取りとなれば、個人で株取引をする人は一定数減るだろうな。

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門倉はエコノミストだから株を加熱させたいのでしょう。

金融所得課税より、金融取引税の方が良いかと。一回の取引で１０％消費税を取る。これで、相当額税収になるし、コンピューターによる自動取引のようなギャンブル性の強い秒単位の取引が減って金融安定化に繋がるだろう。

合わせて、所得税は金融取引も含めた総合課税にすればよい。

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私は税金が財源ではないと認識していますが、だからと言って税金を取らなくてもいい物とは認識していません。通貨価値のバランス面で。政府が世の中に出した通貨を税金として回収して消さなければ日本円は増える一方で価値を下げてしまうわけですので。しかしその税金をどこから回収して消すかが焦点ですが、NISAなどを国が後押ししたのに金融所得課税と聞いたら国民は　え？となる人が多いでしょうね。まあ中身をあけてみたら色々あってそんな大した税率にはならなかったりとかあるんでしょうけど、政策的には一歩進んで二歩下がるの？って印象です。

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景気が上向こうとすれば消費税上げて腰を折るし、可処分所得が増えないせいで投資に活路を見出そうすれば金融所得課税を言い出す。

無きゃ増税すればいいなんて短絡的な発想は止めて、歳入に見合った歳出に収めるように努力して下さい。議員の意識改革が無理なら世代交代が必要です。

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アメリカだと金融所得が一定金額以下だと低税率になり、一定金額を超えると高税率になる。

日本の低所得でも高所得でも同じ税率というのは世界でも少数派。

アメリカのように収入に応じて金融所得税率を変えるのが筋。

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金持ちからなら税金を取っても良いんだという発想は危険であり、

増税論議は慎重に行うべきだ　一度増税が決まってしまうと減税は

ほぼ絶対にしないし、取りやすいところから増税を決めて、

一般人にもじわじわ増税するのが財務省のやり方である

だから、安易に増税を口にする政治家は信用できない

株は金持ち以外でもやるし、政府が投資を推進してる中で

金融所得税の増税は投資の熱を冷やす可能性が高い

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多くの人が儲けているとこからとる。

有効かつ効率的な税制ほど、多くの人が文句を言うようになります。多くの税制は本来、自由資本主義とは相容れない社会主義的制度なのです。とられたところは用途に限らず文句を言うが、とられないところはもっと予算をさくべきだと言う。

つまり、これは抽象的問題ではなく、個別具体的な問題です。

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そもそも年金を国が準備できないから個人の資産運用に匙を投げたわけで、それに課税するとなると、何のためにNISAを拡大したのか本質から相反してしまう。

何も勉強せずにNISA始めた層は先日の暴落（3ヶ月前の株価に戻っただけのこと）に耐えられず離脱していったので、ここからの税収は見込めないと思う。

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これ、報道番組で言い出したのは石破さんですよね。

金融課税に所得ではなくて、今、国民が物価高でどれだけ苦しい生活を余儀なくされているのか全く理解されていません。

年金制度がどうなるかわからないから、国民は政府の煽動に乗せられて新型NISAなどに手を出している。

ある記事では投資の素人が手を出したものだから損をしている人も多いと聞く。

金融課税の議論よりも年金で安心できる制度を構築すべきではないのか。

少子高齢化で年金財政が苦しいのは百も承知。

いつまでも公明党が提唱し自民党が丸呑みした「100年年金安心プラン」に固執するべきではない。

公明党はこのことを追及されるのを避け、国交相ポストばかり要求している。

自民党も旧統一教会、裏金問題と酷いのは疑う余地もないが、公明党ももっと断罪されて良いのではないかと思うが、マスコミは公明党には突っ込まない。

何かあるのではと勘繰ってしまう。

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昔は金融資産を持つものは金持ち。だから課税すべきという意見に賛同もあったけど、今や一般国民がNISAて運用する時代だから賛成は得られにくいよな。というよりもまずは無駄遣いを減らしましょう。蓮舫の事業仕分けは違うと思うけど、国の支出を減らす努力をまずはしないと。

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値上がり、増税、課税。。もう聞きたくないですね。。消費税がなかった頃はどうしていたのか。。法人税が高かったんでしょうか。。よく分かりませんが、現在人によっては半分くらい税金で持っていかれてるのに、投資の利益からも税金取らなきゃダメなほどなんですかね。。そうゆう事態であれば外国人の生保や健康保険打ち切り、留学生への奨学金打ち切り、議員も脱税せずにきちんと納税する、二階の50億など他にやることがあるように思います。ついこの前まで新NISAとか言って勧誘しておいて、課税とは。。常に儲けが出るものでもないし、青汁王子みたいに大口の人が大損こいた時はどうなるのか。。税金の決め方が前年度とかで来られたら、納税なんて出来ないかもしれない。

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私は株など難しくてできませんし、貯金もなく資金もありません。

ですから、株で稼いだ頭の良いリッチな方が貧しい人を助けるのは当然と思います。　

ですから儲けてる人からはどんどん税金を取ればよりバランスが取れて平等な社会が実現する気がします。

株のようなテレビゲームのようなもので儲けたお金なので税金は50%でもいい気がしますね。

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配当金や売却益にはもっと課税してもいいと思う

その代わり非課税投資枠ではなくて、低税率枠を1000万円分くらいつくる

その低税率枠は一定額の利益を免税にして低資産の人を優遇する

今の日本は金持ちがよりに金持ちになりやすく、貧乏人は貧乏人のまま

山は登るほど足場は悪くなるように、金持ちが金持ちで居続ける努力はもっと求められていいと思います

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新NISAが出来て、今のままじゃ将来が不安だからと若者がコツコツと投資を始めた、今の物価高には対応できないからと子育て世代は貯金の一部を投資に回した、今の年金じゃ老後は暮らせないからと中高齢者は投資に資産の一部を振り向けた

他方、お金を持っている高齢者達は元々減らしたくないからと投資には消極的で現金を抱え込む

資産10億円以上の超富裕層と言われる人達は日本にわずか数万人程度しかいない、この人達から平均して数百万増税したところで、取れる金額はせいぜい数千億程度、それを150万世帯いると思われるシングルマザー世帯にでも振り分ける？　それで行き渡ってもせいぜい年額20万円程度、生活が変わるわけでも無い　低所得者層を含めればもっと額が下がる

そして投資意欲は削がれ、株価は低迷し、優良企業は海外企業に買収され、日本経済は死に直面する

それでも日本に残る？　馬鹿言っちゃあいけないよ

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そもそも何故今増税が必要なのか？

大幅に予想より上振れして、過去最高の税収なのに増税の必要はなかろうに。

物価上昇が続き、実質賃金が2年以上下がり続ける中、ステルス増税をするというクレージーな政策で傷んだ家計を手当てする為にむしろ大規模な財政出動が必要な位。

今回の総裁選立候補者の中では高市、青山両氏以外は財政規律派だが、現状把握が全く出来ていない石破は論外。

石破が首相になったら、間違いなく日本経済は壊滅的な打撃を受けると思う。

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他方、お金を持っている高齢者達は元々減らしたくないからと投資には消極的で現金を抱え込む

そして投資意欲は削がれ、株価は低迷し、優良企業は海外企業に買収され、日本経済は死に直面する

それでも日本に残る？　馬鹿言っちゃあいけないよ

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投資を推進しているNISAと真逆の考えです。

政治家には一貫性のある政策を期待したいです。

要は少数の富裕層から税金を巻上げても選挙には支障がないと言う発想に感じます。

税制というのはある程度の公平性が不可欠だと思います。

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投資からの分配金、配当金が現在の20.315％から数％～10％以上に上がるなら現在の日本の証券会社で投資しているのをアメリカやヨーロッパの証券会社での投資を日本の証券会社から移すか、日本の証券会社経由の得な方に変えます。

年金で足りない生活費などを少しでも減らしたくないので。

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もし金融所得課税の強化が確実ならば、強化前に全部利確して日本株への投資を辞めます。

数億の資産移動は大変ですが、政府に強奪されるなら対策しないといけません。

今でも２割徴税されるけど支援等を打ち切りにして資産総額が減らないように今から動きます。

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門倉さんの言うとおりです。今NISAをしている人はそのまま続けるかもしれませんが、新規は絶望的でしょう。利益が出るかどうか分からないけど無税だから始める人が大半、いやほとんどと予想します。

増税ばかりで嫌気が差しているはけ口が無税NISAです。利益が確定していない訳ですから、無税というだけでお得感が得られるんですよ。

そこにこの発言は市民感覚がない発言です。まぁ80%はNISAしていない訳ですから投資を否定的に見るなら市民感覚なわけですが、老後の財源は政府が増税して確保してくれるのでしょう。金融所得課税は消費税増税と同じと分かってるかな？

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金融所得は、売買による譲渡益と配当に分けられます。

譲渡益は継続的に生じるものではないので、「1億の壁」は基本的に大株主等で多額の配当所得を得ている人が主な対象と考えています。

配当は企業が利益を上げて法人税法や住民税（合計で概ね37%）を納めた後に株主に対して支払います。会社は株主のものなので、会社の利益は株主のものであると考えられますが、利益を全部配当としてもらったとしても半分程度しか手元には来ないわけです。

十分取られていると思いませんか？

「1億の壁」は所得税だけで見たらの話で、税金全体としては半分持って行ってるわけです。

政治家や官僚が増税のために都合の良い部分を切り取って見せているに過ぎません。

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何のための増税か？がまずあるべき。

「とりあえず増税できたから何かに使おうや」じゃあろくな使い方しない。税金の使われ方が不適切だから皆払いたくない。

例えば子育てのために適切に使われるのであればわかる、が今の国や官庁、そこに群がる輩は信用できないので、だったら国に税金として払わずに自分の納得する使い方をしたい、という人が多いのもわかる。

国会議員の給与は国民の平均年収にしたらどうだろう、それでも国のために働きたいという優秀な人はごまんといる。そうすれば皆納得して税金を払うかもしれない。

要するに政治が信頼されていない。

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何処から取るかよりは暫くの間は人口減少が続く事が確定している、又超高齢化社会を迎え労働者から確実に徴収出来る税金も急激に減って行くので国の主催する事業やインフラ整備・管理費用から見直し・関連する主な企業に周知させなければ何時までも増税路線に付き合わなければイケナイ事になる、将来世代・未来世代もだ、ソレを実行するには今の政権与党と一部の省庁幹部達が関わっている利権政治を根絶しなければ前に進まない、という事は残念ながら自民党を国の運営者から外ずさないといけなくなる、決断するのは今生きている有権者達、コレが本当の将来世代・未来世代に対してツケを残さないようにする最適な手段だ、今の与党は雇用の確保とかを理由にして国内で活動している立場の強い大企業からキチンとインフラ整備・管理費用をしっかり取っていない、そして海外に協力している際に出る利益分すら国民に還元しない、こんなズサンな運営を改める時期だ!!

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シンガポール在住ですが、現状の金融所得課税でももう多くの富裕層はこっちに逃げて来てますよ。来れないのは、仕事上日本からどうしても離れられない人と、言語が日本語しか話すことが出来ず日本以外で生活出来ない人。あと、10年ぐらい前から始まった出国税は割とクビキになってるかな…。

一般所得税並に課税強化されたら、上記のような理由で出国を躊躇していた人たちも、きっとこぞって海外へやって来るでしょうね。

政府はそれを阻止すべく、あの手この手で妨害して来るのか？それなら尚更一刻も早く出国する準備をするでしょう。

日本政府は、富裕層が出て行くのを妨害するのではなくて、富裕層が残りたくなるような政治をしなければダメだ。もっと言うと海外にいる富裕層に来てもらえるぐらいの政策をすべきだよ。だって今世界は富裕層の奪い合いになってんじゃん！日本は供給する側で良いのか？このままでは貧乏人ばかりの国になってしまうぞ。

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国民に投資をしろと言ったり、急にキャピタルゲインに増税すると言ったり、どっちでもいいけど、どっちかにしてくれ。

やっぱ、石破さんでは無理だな。

この人も財務省に握られてるんだ。

日経大暴落で、200円の円安。どうして日本を潰すようなことばかりするんだ。

今度は、失われた100年というか、もう日本は復活できないかもね。

日本の経済がぐちゃぐちゃになると、相対的に、富裕層のプレゼンスが上昇する。

総理には、ある程度の金融リテラシーが求められていると思う。

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昔、NISAにもら課税するって言ってた野党党首候補がいましたね。あっ、思い出しただけです。金融所得課税がどんなものか知らないけど、なんやかんやで所得制限なくして全部に一律課税か最低でも今の税率より高い税率を課すものだと思っておいた方がいいでしょうね。総理が誰になっても有識者会議なりがその方向性に持っていく。金融所得を社会保険費の算定に組み込んだり、もはや国民はどうすることもできない…

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現状から政策を決定するのは官僚でもできます。政治家とくに総理になろうという人には10年後20年後30年後を見据えた議論をしてほしい。今のシステムのままだったら30年後はこんな有様です。だからこのように改革しなくちゃいけないと国民を説得できるリーダーを切望します。

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やっぱり経済音痴が露呈しました。

音痴のくせに難しいことを言い出す政治家が出てきたら、財務省が暗躍している証。

税金を払うために働いてるんじゃないんだよ。

その前に、税率は10%で変わらないのに物価高のせいで、自然に増税になる消費税が問題。

物価と連動して税率を調整して負担増にならないように改正すべき。

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石破氏は総裁選と総選挙を取り違えているようだ。総選挙なら地方区は中流以下の人が多いから金融資産の所得増税は受けるかもかも判らない。総裁選は地方の党員も参加する。自民党の党員は中流以上の人が多く、金融資産を適度に持っている。増税されてはかなわんわな。この一言で石破氏は地方党員の支持が減少することになる。

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「貯蓄から投資へ」というが住民税不申告制度廃止など一般投資家への課税強化は進んでいる。最近、社会保険料算定に金融資産収入を含めることが検討されているとの報道もあった。消費税と同じで高額所得者ほど影響は少ない。公平感がないのも事実。

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実際株はめちゃくちゃに儲かる。そもそも金持ちイコール株式投資家と言っても過言では無い。上位50人が世界の富の半分を持つような明らかに異常な状態はなんらかの形で是正しなければならないのは世界中のコンセンサスになっている。ただしその具体的方法については模索中だ。トマピケティは直接的に課税をして格差是正を図ると提言した。直接的な分効果もあるが反発も多い。個人的にはやむ負えない政策だとはおもう。

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コロナ明けで、大企業の利益が増えている。

大企業の賃上が進まず、大企業の計上利益も増えている。

なぜ、大企業の法人税に切り込まないのだろうか？

個人の大口投資家は、金融利益に対する増税で海外に流出するかもしれないが、それは日本にいる必要が無い可能性があるからだ。

大企業は日本で利益を得て収益を上げている以上、海外に流出はしない。

大企業の法人税の増税を検討してはいかがでしょうか？

大企業は賃上すれば、人件費が上がり法人の利益も減るから、法人税も下がる。

大企業が人件費か税、どちらかに増収を分配すれば、かなりの問題が解決する気がします。

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金融所得増税をすれば、当然、海外ファンドは日本市場に投資しなくなる。

当たり前ですね。

今、日本の証券市場だけとってみても海外資本が過半数入っているのが現状で、ここから海外勢(だけでなく国内勢も)が逃げ出したら、NISAなんかやってる庶民の資産がどういうことになるか分からないのでしょうか？

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金融所得課税の累進化には賛成だけれど、２０％課税から上乗せして行くのではなく、非課税の少額所得から始まる累進課税として、高額所得者／高額所得組織に対する大幅課税で全体として増税となる様にして貰いたいものだ。ただし、資金の海外流出を避ける抜け道無しの仕組みを講じる事が前提だけれど。

石破氏「実行したい」、小林氏「賛同しない」 金融所得課税でバトル

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