[208295]「総裁になる気がない」石破茂氏「投資への

( 208299 ) 2024/09/04 00:22:45

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石破は人望ない、それでもこんなこと言えば一般庶民は納得賛同してくれるとでも思ったのか、こんな時代今回のNISAで多くの投資集まり若者たちが将来の為少額でも積み立てながらと多くの投資資金が集まった所に冷水、残念だがこの人が総理になることは無いだろう。

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私は金融資産２億円に達した程度の自称小金持ちですが、こんな自分でも投資への課税に手を付けだしたら直ちにアメリカかシンガポールに引っ越します。仕事のツテもあります。

日本の生活は素晴らしいですが、好きなときに戻って来る往復の航空券ぐらいは税の差額で簡単にペイできますね。

より資産がある人ならなおさらでしょう。

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石破氏の経済関連の発言には正直疑問が多い。金融課税については、確かに資産数十億以上で所得が億単位にのぼる層については税負担が少ないのではないかという論点はあるが、そうした人達は所得税がない国などに国際的に移動するなど巧みに節税をしている。戦略なく日本だけで増税をした場合、逃げる選択肢のない中間層が主なターゲットとなり、日本居住を選択してくれた(消費拡大などの観点からは望ましい)日本人・外国人の富裕層に罰を与えることになってしまう。中間層の負担増は正当化されないし、富裕層や投資資金が逃避するリスクに見合う価値のあるのか疑問だ。

また国家財政に対する単純な黒字主義としか取れない発言も問題だ。デフレ脱却が成り、一定の成長軌道を確保したうえで、好況期に税収を確保していくという話なら良いが、経済状況を見た単純な黒字指向はむしろ政府債務対GDP比を悪化させる。石破氏に経済の舵取りは期待できない。

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金融所得課税を強化する総理が生まれればその日の内に株価は大暴落、円安で海外企業に会社を乗っ取られる上場企業が増えるでしょう。

セブン&アイですらカナダ企業に売り飛ばされかねない状態をこの経済音痴は分かっているのだろうか？新NISAでようやく銀行預金の流動化が始まり始めたのに8月の大暴落に続き次の大暴落が起きれば海外投資家からも日本市場は見限られるでしょう。

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給料少し上がっても引かれものも増えるからね。物価高以上に給料、増えた気がしない。頑張って金持ちになっても引かれものも高いなら、馬鹿らしくなってしまいます。企業同士で保有している株式。これどうなんでしょうね。課税強化したら。

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税金は富裕層から積極的に徴収する。

いかにも理想的で当たり前のことのようだが、これがなかなかその通りにいかない。

いかにも理想主義者の石破さんらしい発言だ。

富裕層が富裕層である所以や、

富裕層は貧困層の貯金箱ではないという現実的な問題に目を瞑り、理想論を振りかざしてしまうところが総理総裁に手が届かない理由。

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なるほど。この人が知名度のわりに人望も人気もない理由が非常によくわかりますな。自民党の総裁選ですから自民党国会議員の「議員票」と地方議員の「地方票」で次の総裁が決まるわけですが、それら議員の多くが多額の金融資産を保有しているのにどこの世界にこんなことをいう人物に票を入れようなどと思う議員がいるでしょうか。

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いまのこの世界的乱世で日本の首相になるというのは、平時ならまだしも本当に重責だし大変だと思います。背負った以上は引き際まで大変だ。しっかりとした国家観を持ち細部にわたり意識して国民の側からも理解配慮できる人材はいないのでしょうか。自民が試されていますね。

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日本市場はNISA対象外の海外投資家によって株価が支えられているので、逃げられたら株価下落する。そしたらNISA枠で日本株購入者も持ち株下落して損益通算もできず損するだけ。

格差是正するのに富裕層の手取り減らして貧困層にばらまくのではなく、貧困層の収入を増やす政策で引き上げて格差縮小を目指してほしい。

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株価取引に金融課税を行うことには、

金融取引に課税がかかると、取引コストが増加するため、投資家が頻繁に取引を行わなくなる可能性があります。これにより、市場の流動性が低下し、株価の変動が激しくなることがあります。

一部の投資家は、課税を回避するために取引を控えたり、他の低税率の市場に移行したりすることがあります。これにより、特定の市場が歪んだり、取引が他国に流出する可能性があります。

金融課税によって、株式投資のリターンが減少するため、特に個人投資家や小規模な投資家が投資を控える可能性があります。これにより、資本市場全体の投資が減少し、企業の資金調達能力にも影響を与える可能性があります。

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金融所得課税に限らず今増税に関して発言する政治家は本当に日本社会を俯瞰できているとは云えない。国内消費は落ち込み、デフレからの脱却も瀬戸際状態。今はとにかく国内消費を上向け、明確にデフレから脱却することが一番大事な時なので、むしろ政治家は減税や財政支出を口にして、国内景気を明確に上向ければ現在の税体制でも十分に税収を得ることができるし、国民の財布が潤えば適切な税制改正にも納得して従うことだろう。石破さんも増税メガネと同じで日本社会の状況をまったく俯瞰できていない。

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私はバイサイドの元証券アナリストで、現在は個人投資家です。

本質的には、金融領域の投資には、リスクがあるからリターンがある訳で、リスクテイクに応じたリターンという意味では課税されることに合理性はないと思っています。

一方、預金保険で守られた1000万円以下の定期預金のようなノーリスクの利息収入に課税することには合理性があると思っています。

リスクとリターンは表裏一体であるはず。しかし、現状で既にそれが崩れているにの更に強化しようという石破さんの考えは、理屈ではなく、世の中の金持ちへのやっかみを刺激して、人気を得ようという魂胆が丸見えです。

そんなことより、一般庶民でも投資できるレベルの小口資金を集めて、大口投資家と遜色ないリターンを得られるように、間接コストを削減した投資商品に補助金を出し、小口投資家の優遇策を考えた方が良いと思う。

この方の金融知識レベルが見えるコメントですね。

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これやったら海外含めみんな資金引き上げて株大暴落。NISA、iDeCoの運用は大幅マイナスになる。株大暴落で経済悪化。せっかく脱出しつつあるデフレに急角度で落下し企業倒産、解雇、賃金低下の嵐だろう。全ての日本国民が影響受ける。儲けるのは信用売りする投資家だけ。しかし石破総理面白いかも。その可能性出てきたらPC、iPad全部並べてチャートに貼り付き久々に信用売りするぞ。すごく楽しみだ。一攫千金あるかも。

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金融所得課税の前に国会議員の裏金やパーティー収入・旧文通費に課税するべきでしょう。そもそも株式投資等の税率が預貯金と同じ20％掛かっていてリスクを取っている税金としては高いでしょう、寧ろ半分にしても良い位だと思いますよ、預金してもわずかな利息で税金20％取られて、リスクを取って更に税率を上げるっていう考えは、タンス預金にでもしなさいって事でしょうかね？これでは日本はいつまで経っても欧米のように投資で資産を増やすことは不可能です、子供達も投資する事はせず年金ももらえるか不安な状態ですから、少子化・子育てにも不安です。発想が真逆だと思いますよ。国民に対して課税・増税をしたいのであれば、国会議員の非課税資産を課税する事に決めてからの話ではないですか。貯蓄から投資と政治家は良く言いますが、増税されてリスクを取って投資に金をつぎ込みますか？

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不動産バブルが崩壊した中国では、富裕層による新たな投資先がゴールドの購入や海外株式、債券の購入に流れており、日本もその対象となっている。それらの譲渡益については原則として課税されないのに対して、日本人が将来の為に行う資産運用についてのみ課税が強化される事になってしまう。

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株のキャピタルゲインやインカムゲインを不労所得と決めつける人がいるが、長期で持つ場合も調べたり勉強したりタイミング考えながらリスクをとっていくし、短期なんか全然不労所得ではない。ものすごい訓練を３６５日不休でやってトレードに挑んでいる。生き残り、勝つための修練は半端なものではない。想像で決めつけないでほしいです。

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投資への課税強化は自民党が提唱してきた「貯蓄から投資へ」の流れに逆行することになりかねない。もっと慎重な議論が必要だ。

人気取りのために気軽に持ち出すことではないと思う。

タンス預金などで眠ってた貯蓄を掘り起こそうとして無税のNISA枠を拡充したばかりのこの時期にまたまた増税の話をするなら投資熱は一気に醒めるだろう。金持ちから税金を多く取りたいならNISA枠を今の240万の10倍位にして庶民派投資を無税で2400万の範囲内でやらせるくらいの思い切った政策が必要ではないか。NISA枠を2400万にしても富裕層はNISA枠など少なすぎて利用もしないだろう。そこから30％でも50％でも税金を獲ればよい。ただそうなったら石破政権などあっという間に消えるだろうけどね。（笑）

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新NISAと正反対のことを頭でっかちさんが言い出したようです。これで石破さんは2位ではなくて、3位以下になると思います。

私はみんなで少しずつ株式を取得して、会社経営に参画し、財産所有制民主主義的な方向性が良いと思っています。その為に新NISAは一つの手法だと思います。

これをちゃぶ台返しするような言動は許せません。またすぐに「投資への課税強化」の弊害を防ぐ方法を考えるとか仰っていますが、具体的手法を提案しないで何を言っているのかと思います。

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私は石破さんは嫌いではなかったけど、自民党の中で人気がない理由がわかる気がします。

私は来年から国民年金生活者となります。

老後が不安なので、アルバイトを現在しており、収入は全て貯金にして、長年の質素倹約を心掛け、なるべく我慢をする様にしています。

今年から新NISAをキッカケに投資をはじめました。

この制度は「今後の国民の老後は面倒見れないから投資などで自分の老後資金は自分で努力してね」と言う事なのかな。との認識です。

ただ、はじめたばかりの投資。

8月の暴落で奈落の底です。

狼狽売りはまだしてませんが、ストレスは相当なもので、不眠にぬ悩まされ、帯状疱疹になりました。

それはさておき、老後のために切り詰めて働き、貯めた資金で投資をはじめましたが、課税を見直すと言う事なんですかね。

石破さんはご自身の老後生活には不安がないからおわかりにならないんですね。

ガッカリです。

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せっかく新ニーサで投資への弾みがついた所で冷水を浴びせる様な事は控えるべき。

ただ、大資本家は給与は少なく調整して、配当で2割課税で受け取ってるのは確か。

配当課税も累進にすればどうか？

億単位でも2割課税はやはりおかしい。配当収入2千万以上は５割課税とか。その分、少額配当には１割とか、新ニーサ枠拡大とかを考えれば、投資への意欲は拡大するのでは。

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石破さん期待してたのに残念な発言にがっかりです。正直過ぎるのは正義感でしょうけど、総裁選で公約する事では無いと思います。

むしろFXやビットコインなどもNISAが利用できるようにし、国が認める控除限度額を超えたら課税できるのだから、その方が国民も国もメリットがあります。

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＞現在の税額を見れば、富裕層への優遇は明らかです。給与所得は、住民税とあわせて最高55％の累進課税ですが、金融所得課税は所得税15％、住民税5％の一律20％となっています。

所得195万以下なら所得税5%住民税10%で給与所得の方が税率低い。

給与所得控除などもある。

投資の場合年間を通じてマイナスになることもある。

損失は繰り越せるが3年という制限がある。その後利益がでなければ相殺もできない。

単純に最高税率では語れないのでは？

投資で何億も儲けている人はごく一部です。投資の年間1000万程度の利益なら20％は妥当かむしろ多すぎるのではないでしょうか？

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他に削る物があるんじゃなかな。

投資利益の増税っていうけど、損失でた時には国が補填してくれるわけじゃない。

搾取するだけ。

投資してくれる人がいなくなったら日本株式誰が買い支えるのやら。

国会議員数の削減、議員の定年年齢引き下げとかしてくれ。

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税金をどこからとるかということより…

これからの経済運営の要諦は財政と金融の正常化につきる。

日銀のBSは限界点に達しており国債と株式、それに社債まで買いこんで膨らみ過ぎている。

引き受け手が不足し資金の海外流出などもあり、利上げの圧力を抑えきれなくなっている。

そういうことで利上げの方向は外部環境から避けられず各種債券の新規引き受け・買い取りを徐々に縮小し重ねて売却など減らしていかざるを得ない。

もはやこれ以上の大型の金融緩和や財政出動などのバブル的政策は許されず無駄遣いを減らしていく方向になる。産業界としては人口減少に伴う市場規模の急激な収縮に対応するため、業界レベルの企業合併、大型の債権処理などが予想される。

国際関係の大きな変動により資源小国である我国の資源・エネルギーの調達は益々困難な状況になると予想されるわけでコストプッシュによるハイパーインフレも避けられない。

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前回の総裁選の時に、確か高市早苗候補も金融所得（利子、配当、譲渡益）の税率を、現行の20%から30%に引き上げることに理解を示していたはず。

金融所得税率が30%になったとしても、私のお金は国内に留まりますが、税率を10%も引き上げた上に資本移動に成約を課したら、どうなりますかね？

為替相場も各通貨の流通量と需給では決まらなくなります。政権の意向で人為的に価格が変動する時代に客戻りです。

経済音痴で市場メカニズムによる裁定を軽く見る総理は要らないな。

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石破さんの支持層は地方の兼業農家や専業農家、それに中小零細企業で働く人だと思う。

先祖から受け継いだ土地に住んで生きて来た人たち。

だからこそ出馬表明のアピールの場所は地元の神社だった。

株なんて街の人がやることで知ったこっちゃない、って人達。

そういう人達のウケを狙ってるんだと思う。

でも、地方の自治体の運営費のほとんどは都会の人や企業が稼いで収めた税金から出ている地方交付税交付金だし、ジジババの年金も医療費の殆どは土佐都会の労働者が支払ってるんだよ。

なのにも関わらず、なけなしのお金を投資して積み立てて増やした利益に課税するって？

もし新NISAの利益に課税するってことになったら暴動だね。

もしくは訴訟が頻発すると思うよ。

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株式投資は損をすることがある。損してもそれ以降に利益が出ればそうさいできるが、今年の8月初旬の大暴落による損を数年で取り戻すのは難しい。課税額を30%にするなら過去3年の利益とも相殺できるような案がないなら、株式投資はリスクが大きいために、投資家は離れていくよね。石破さんは総理大臣になりたくてしょうがなくて、その時の人気取りのために、言っているだけ感がありすぎ。日本の将来に対する大きなビジョンがまったく感じられない

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何億も投資で稼いでとかそういう人ならまだしも、お金のない私なんかやっと10,000円利息がついてそこから2700円も取られて、それをするために交通費かけて銀行行ったり、何時間もかけて情報収集したり本を買ってみたり、老後のために、食べたいものも、我慢して、遊びたいものも我慢して、コツコツコツコツ貯金してるのにほんと、腹が立つ

外貨預金をすればもう買ったようには見えるけど、レートが下がってるからマイナスなのに、それでも20%がっつり取られるし、戻してくれって言えば、年に1回確定申告に交通費をかけて、2時間も3時間も並んで大変な目に合うし、配当金が多ければ、今度は住民税が上がって、社会保険が上がってって違うところからまた取られて冗談じゃないほんとに、ばらまく時は1円って帰ってない

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ピケティの21世紀の資本にも書いてありましたが、資本主義社会では金融資産を持てば持つほどお金が増えます。労働するのがバカバカしいほどです。私もベルナール・アルノーの子どもに生まれたかったし、サム・ウォルトンの子どもに生まれたかったです。

富裕層が持つ資産の多くは現預金ではなく金融資産です。そこから生まれる富に税金をかけるのは理にかなっています。

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年収一億円以上を境に、それより高所得者の方がなぜか負担率が低いというデータもある

何億も資産があって配当だけで年間1千万単位の人には、現行の分離課税じゃなくてしっかり税金払ってもらっても良いんじないか

さすがに庶民の資産形成に水を差すものにはならないはず

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石破さんは経済音痴に加えて、政治音痴だ。総裁選の大事な時期に金融資産への課税強化を訴えて、賛成する国民はいない。せいぜい非課税世帯という低所得者達くらい。残念ながら、そういう人たちは自民党党員ではない。

もし金融資産課税をいうのであれば、あわせてサラリーマン家庭の減税策を打ち出さないと、国民の理解は得られないだろう。

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投資への課税強化、法人税に手がつけられなければ、俎上に上るのはありえる。みんな儲かってれば、多少のアップは容認されるし、損してれば関係ない。

マイナンバーカードで把握もできるし、消費税増税よりは狙い所ではある。

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ＮＩＳＡは非課税というのは嘘だったということにならないでしょうね。

ＮＩＳＡを課税対象から外すとしても、ＮＩＳＡ枠以外が課税となれば参加者が減って間接的にはＮＩＳＡで保有している株価も下がることになって実害を被る。

この人が、首相になれば経済が止まって課税する前より税収が減ると予想する。

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国民のためを思ってやってくれてると思う。株価は今後とんでもないことになる。投資は、意味をなくす。石破さん流の投資をしてはだめだ、というメッセージかもしれない。新型 NISA なんてダメだっていますよね。ホリエモンは賛成で森永卓郎さんは反対。答えは全てそこにあります。

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今、過半数の人は、労働をして生活費を稼いでいるのだと思います。

個人的な意見を、言えばそれが当たり前であり、それ以外はあり得なく、そうでなくてはだめだと思います。

なぜ自分の稼いだお金を投資することでしか普通の暮らしができないレベルまで下がらなければならないのか。

普通の暮らし、分相応の暮らしは、人ひとりが稼いだお金でできるのが、正常でしょう。

投資をしなければ、人間的生活ができないのは世の中が狂っているとしかいいようがない。

しかも最近は、投資をしていなければ先を考えていないと言われる始末。

インフレは貨幣だけでなく、一般常識までインフレするのだと感じている今日この頃。

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石破さん推してたけど、投資に課税って、将来の年金も増えない、むしろ減る恐れがあるから将来の自分の金融資産は自分で増やしてねって国全体で推し進めて始めたNISAなんじゃないの？それに課税って、どんだけ国民から搾り取る気だよ。もっと他のところや自分達の色んな手当から削減しろと言いたい。

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何の意図があってこういう事を言い出したのか？

格差是正？それで富裕層からの課税を増やして中間層の減税をする？それが金融所得課税強化の理由？

岸田さんと同じじゃん。

それなら1憶円の壁を撤廃し、累進税率も見直すとか、法人税を上げるとか、米国のように全ての企業に内部留保課税制度を適用するとか、相当ドラスティックな改革をやらなければ難しいと思うが。

それをしても格差是正は不可能だと思うが。

いやいやそこまでして格差是正をする必要がある？

つまり今のこの時期だからこその何か、社会にそういった議論めいたものが何もないところからいきなり金融所得課税だけを強化するというのが石破氏の口からポンと出てくるのが首を傾げる。

その前提として何のために？というところから話をしてくれないかな？

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ここでみんな誤解してるのは普通の一般市民は新NISA枠1800万フルで使える人はほとんどいないことが想定されるし、1800万フルで使えば老後には資産1億超えもある得るくらいには増える見込みなので、普通の庶民が怒る話ではないよ。

とは言っても金融所得課税を上げると富裕層が海外に拠点をうつしてかえって税収が下がる、また配当等の税金が増えることから配当再投資分が減って株価上昇が抑制されるリスクがある。

そもそも株で儲けても税金でほとんど持っていかれるのなら日本国債で良いやってなって株を買う富裕層がいなくなるリスクもある。

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金融所得増税については金融所得が1千万以上から増税、1億以上から大幅増税など富裕層を狙った増税なら良いんですけど、自民党がそんな事をする筈が無いので全体増税でNISAなどを始めた人から取る算段で間違いないですね

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ここ3年間くらいの日経平均チャートを眺めればすぐわかるが株価が1割動くなどは日常茶飯事です。（今年8月は2割動きましたがすぐ元に戻っています。）その程度のことにいちいち名前をつける必要などないのです。岸田首相時代の株価上昇率は安倍菅政権の2倍くらいあってまことにすごいことでした。

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石破は、外国人、外国法人が日本株をどれほど所有しているか分かっていない。このような思いつきを言った途端に、懲らしめの意味も含め外国人は一時的に逃げる。誰の入れ知恵か、自身の閃きか知らないが、碌なブレーンがいないことだけは分かる。やはり、石破は総理の器ではない。

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杉村太蔵が「石破氏が首相になったら全資産を貯金に回すし、高市氏なら株価が7万になる」みたいな事を言っていたが、言い得て妙な発言だなと思った。

経済音痴の石破が首相になったら、一気に株価は下落し、猛烈なデフレに陥り、強烈な景気後退に見舞われる。

株価7万円は盛り過ぎな気もするが、高市氏が首相なら、間違いなく大規模な財政出動が行われるので株価も大幅に上昇すると思う。

財務省の忠犬石破が首相になったら、日本経済は崩壊する。

民主党政権の二の舞は避けられまい。

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ようは、なんとか超富裕層から税金を取りたい、というのが目的なら、例えば5000万を超える商品の消費税を30%とかにすればよい。

その分、今の消費税は5%とかにする。

消費税そのものを累進にすれば、自ずとそれを買える富裕層や外国人から税をとれて、富の再配分が自然と行える。

ランボルギーニを一般人は買わないんだから。

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富裕層から取り立てるのはもっともでは。累進課税だろう。投資が海外に移らないような対応策（笑）とあるが規制出来るなら国境を越えた資本移動の自由は規制するべきだろう、株主偏重の資本主義経済では短期利益を求めるから投資から投機へ、実体経済から金融経済へで企業の投資へのインセンティブが抑制される、つまり経済成長出来ないモデルでは、法人税減税の圧力が掛かるから財務省的に消費税増税等のインセンティブが働くから消費投資も全ての国で抑制されるから格差も拡大する。過剰に自由化し過ぎたのだ、自由の両極は余裕ある国民生活と強度の緊張感の中の弱肉強食だろう、規制は自由を守るものであり奪うものでもある。

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そんな事よりも外国人による不動産投資における取得税率を倍増(それでも割安)させて都内の不動産価格を極力抑制していく方が税収も増えるし、国民からも支持されると思うのですが、間違ってますか？やらないのはなぜでしょうか？

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国民の3割は貯蓄なし、金融投資をしていない人を入れれば、低所得者の比率は高く、新たな増税が低所得者には掛からない。

一元でなく、ある程度の最低保有数や、利益率など、一般平均給与などの線を目処に課税率参考にそこから累進課税するだけでも、金融を食い物にする投機や大手ファンドにしか害が及ばないのではないか。

確かに今高いクラブで飲み歩いている人は、金融資産の勝ち組だけですからね。

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庶民のNISAに課税がーとか言ってる人たち、庶民のNISAが一人頭どの程度なのか分かって言ってるのかな。

新NISA非課税枠は最大で1800万円、それも年間非課税枠という縛りでいきなり大金突っ込めるはずも無く、まして庶民の貯蓄額なんて退職金を加味しても、おまけに非正規雇用の蔓延で退職金があるなんていうのも限られる。

まあ最近じゃ米国を中心に裕福層減税が景気回復に影響しないっていう研究も2010年辺りからいくつも出てるんだけど、安倍政権からトリクルダウン幻想で法人や裕福層への優遇政策はすげー出てた。

だいたい投機筋なんか超低金利時代に借りた金でぼろ儲け。

日本経済再始動のためにと今まで大衆負担増でさんざ痛めつけ失われた世代が絶望の末に少子化推進。

景気浮揚効果なんて出なかったし。

本当に日本リブートしたかったら、内需健全化のために大衆負担軽減でしょ。

それでなくても政策円安で大ピンチ

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富裕層が金融資産を多く持つというのは事実だろう。

そういった層への課税強化が必要、というのも成り立ち得る価値観だとは思う。

だが、それなら金融資産○億円以上の場合に累進的に課税するとか、実現益○億円の場合に累進的に課税するとか、一般層に配慮した税制にすべきではないのか。

自分達は裏金づくりをしても無罪放免なのに、国民に対しては社会保障を削りに削った上で、金融資産で老後資金を作っておけ、と言いながら、その金融資産への課税強化というのはどう考えても筋違いだろう。

石破が総理になれる目は元々薄かったが、これで100%消えてしまった。自業自得とはいえ、あまりの不見識さに気の毒になるレベルだ。

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石破はきらいだが、金融ビッグバン以降、金融業界に金融緩和のマネーが莫大に投資され、実体経済に循環しない仕組みが諸悪の根源。２０００兆円の資産は国債発行と金融緩和によって生まれたが、GDPは平行線、実体経済には循環していない。金融取引を制限し、投資したいヤカラは海外へどうぞ。日本への投資は信用創造で銀行がやればいい。グラススティーガル法を復活させ、銀行は証券業には手を出さないように規制すべし。株式投資も規制して、銀行ファイナンスで賄えばいい。

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金融所得課税強化は大賛成。

株価大暴落しようと日本人の大多数を占める中間層未満にはあまり関係がない。富裕層には海外へ逃げないように日本で利益を上げていることを理由にどこへも逃げられなくすればよい。特に庶民の足を引っ張って30年間所得を上げさせなかった不届き者どもには最高税率95％を課すべき。

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金融所得課税強化は大賛成。

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投資への課税強化分を、中間層以下の減税に充当するということであれば、国内消費も拡大し、結婚できない若者世代にも良い影響を与え、少子化対策にもつながるのではないだろうか?

高額投資で得る利益分だけで、こつこつ働いている若者の年収分を軽く超えてしまう世の中だと、若者のまじめに働く意欲を喪失させてしまう。

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原則的には反対なのだけれど、配当貴族の無職大金持ちが住民税非課税扱いになって自治体の補助金をゲットしたり国保にタダ乗りしたりするのは制度のバグだと思うので改善が必要だと思います！

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石破さんは社会主義者なのだろう。金融所得課税とは、リスクを負って投資する事に罰を与える社会主義政策だ。資本主義のリスクを負って競争を生み出すことで社会を発展させる事と真逆の政策。

リスクを負った人に損をさせ、リスクを負わない人に得をさせる。

結果、企業も国民も投資をしなくなるし、日本崩壊を加速させてしまう。

人口減少社会では、投資こそが人口減でも確実に稼げる仕事なのに、ダメ政策。

石破さんは絶対無いな。

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石破茂の金融資産課税に賛成します。

しかし残念ながら石破茂は党外は兎も角、党内で人気がまるでない。何故なら忖度なく"正論"を喚き散らすから。

麻生、菅、岸田にも頭を下げに来ないから旧派閥からも支持されない。つまり官僚からも支持されないということ。

なので今回の総裁でも2回目投票まで残れない可能性が高い。

しかし米国でも超富裕層への金融資産課税はこの5年くらいずっと議論されてきたし、バフェットなどもそれを支持している。結局、取れる所から取るしかないという結論は変わらない。

問題はNISA非課税投資枠から生み出された運用益への課税、実質的税負担である社保を含めて回避する確約を財務省と国民の双方に対して出来るかどうか。

国民は頭が良くないから金融資産課税と聞くと一緒くたにNISAの運用益からも取るのかと騒ぐ。阿保の意見に耳を貸す必要はない。自民党が過去と決別できるかが今回の総裁選最大の争点だ。

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考え方が子供。税金で取り上げられるとわかれば使わずタンスに眠るお金、市場には流れず結局、末端まで貧乏になってしまう。もっと頭を使って使わせないと！その一端が新NISA。そのおかげで先日の外国人投資家が一斉に日本からお金を持ち出しても、すぐ持ち直せた訳だし石破さんには経済的な政策は無理そうだし総理になったら倒産する会社が続出しそうですね

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本件は、予てより党内でも議論されていることでもあり、目くじら立てて騒ぐのは極めて意図的。ところで、NISAで庶民は本当に収入が増えているのですかね。投資ではなく、投機で収入増を国民に推奨するのも違和感があります。

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元々は岸田文雄がやるはずだったこと。

所信表明で宣言したら株価が下がってしまい日和った。情けない男。

それ以降持論を曲げ続け保守派向けの施策に終始して今の支持率がある。

石破氏には芯があるだろうから実現してもらいたい。

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金融課税も所得による累進制度にできないんでしょうか？富裕層への負荷と一緒に貧困層にも負荷がかかりますよね。この物価高でさらに増税はキツイと思います。

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そんなことしたら現在多くの税金を納めてる優秀な人間たちが海外に出て行ってしまうのでは。まだ消費税増税の方が良いと思う。日本の政治家は国民からどうやって税金を搾り取ろうかばかり考えている。

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個人投資家レベルでは新NISAやiDeCoなどがあるので、

一定額以下の投資に対しては非課税。

これが前提の富裕層への課税なので、個人的には賛成です。

金持ちはお金にお金を儲けさせて、結果格差が広がっている、

というのが現実ですから。

尤もみなさんご指摘のように、

その富裕層の海外への資産移転が問題になります。

これをどのように回避するのか、

石破さんのお手並みを拝見してみたい気もしますね。

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投資への課税を強化すると、本当に資産家、投資家は海外に逃げるの？

海外に逃げるにしても、日本は、英語が公用語じゃないから言語の問題もあるし、文化も独特。

超富裕層は別にして、課税しても海外いじゅうなんてするのかな。

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ふむ。経済に明るいほうではないので、的外れになる可能性を承知でコメントするが、やり方と税率の設定の仕方次第ではないのかな。

一億円の壁の問題もそうだが、株でいくら儲けようが一律20%の分離課税しかかからないというのは、やっぱり税負担の公平性の観点からは納得し難いものがあるのは事実である。

投資への課税強化というと、まず頭に浮かぶのは、分離課税をヤメ、総合課税への移行だろう。総合課税は、総所得に対する累進課税だから、投資の儲けが大きいほど税率も高くなる。

これでは、投資が逃げるとか金持ちが海外の税の安い国へ逃げるとかよく言われるが、分離課税はそのままとして税率の設定を一律ではなく、所得税の累進区分より細分化した低い累進税率を適用するなどの緩和措置で様子を見る方法もあるだろう。NISAの利益には課税がないのだから、あとは株価が激変しないよう軟着陸を目指す課税方法を検討することは必要だと思う。

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投資は金持ちのやるもの、というのは完全にステレオタイプですね。

いま、若い人たちの大半が老後のためにNISAをはじめている昨今。

この発言がどういうアナウンス効果をもつのか？

想像できないのだろうな。

だめだね。

この人。

金融投資課税、実はインフレ2％達成後という条件付きだが高市さんも言ってるんだよね。

彼女は、この発言を公式に取り消すべきだと思うよ。

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ニーサで税金取られない分、寄付が出来るようになった。

元金が少ないから利益も少なく、非課税枠を少し超える位だけど、それでもデカい。

ニーサがなければ5万位税金で持っていかれるんだもん、3万寄付しても2万の儲けだ。

それで好きな所に役に立つ事が出来るし感謝される。

何も言わず徴収されるより、なんて気分がいいんでしょう。

税金より寄付の方向がいいのかもしれない。

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投資への課税強化発言は致命傷だと思う

仮に永田町の力学で総裁になれてもすぐに総選挙

国民の力で自民党は奈落の底に落ちるだろう

新NISAが始まって若い世代を中心に投資に関心を持つ人が増えた

汗水たらして働くことの否定ではなく、欧米のように賢く運用することで

運用しないよりも豊かな生活を目指し、学ぶことの重要性を知った

投資はギャンブルではないし、濡れ手で粟の楽なゲームでもない

なんでNISA口座が増えたか、考えたことがあるんだろうか？

若者も高齢者も、国をあてにできないから自身で資産を守ることにした

で、投資に課税強化？

課税して、そのお金で生活が豊かになるとか将来不安が減るならともかく

どうせまた政治家の懐に入り、利権業界にカネが流れるだけだろう

岸田さんの唯一の功績は新NISAの投資枠を増やしたこと

中間層としては、株の売却益の税をむしろ10パーに戻してほしいくらい

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一定限度額を超える金融所得には源泉分離課税は適用されず、全て確定申告とすれば良い。

給与所得や事業所得、不動産所得などとの所得税率の整合は必要なんだろうと思います。

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特定口座の場合、配当や売買益に約20％の税金がかかっていますけど、さらに増税するつもりですか？　ＮＩＳＡを国が率先して推し進めて、株価を下げるのはやめてもらっていいでしょうか。

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格差が問題だというのなら富裕層の増税ではなく中間層の減税をする形でも格差是正は出来るはずなのに絶対にその方向の話は出てこない。

結局格差是正という言葉さえもまやかしでら更に国民は搾取されていく。

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石破氏が自爆するのは別に構わないが、それで元財務官僚である小林氏の株が上がるのは非常に危険。

消費税増税に賛成で集めた税金を財政健全化を中心に使うべきと考えている危険思想の持ち主。

個人的には小林氏は総裁選候補の中で最も当選させてはいけない人物だと思ってる。普段から財務省とベッタリの大手メディアが不自然に推している点も怪しい。

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金融所得課税はね。

株とかの利益に課税するだけではなく、儲かったら総所得とみなして、健康保険税とか市民税、各控除の適用除外など、その他の税金に課税を増やすという二重、三重、四重課税なんだよ。

ほんとうのステルス課税だから。

皆さん覚えておいて。

増税メガネより酷い石破増税だわ

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みんな頑張って、それぞれでそれなりに稼いでます。そこまでは良いですが

なぜ将来のことを考えず社会が悪いと言い訳しながらパッと使う人の老後の面倒を、将来のために年金が減ると言われても文句言わずに自分で備えようと頑張る人からむしり取って分け与えるのか、全くわかりません

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金融所得に対して増税するのであれば、譲渡所得についても総合課税を選択できるようにするのが最低条件かな。

年収４００万とかしかない人間に金融所得だからと30%とか40％とか、そんなに税金取られても困ります。

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石破茂さん、よくぞおっしゃられた！

熱烈歓迎！激烈支持！

あっ、御発言の内容のことですよ。

自民党なんぞかつての社会党同様、役目を終えて泡沫政党化すべき運命なのですから、そんな政党の総裁を目指すなんてつまらない事に躍起になる気が知れません。

ただ、金融所得課税は大賛成です。

新NISAなんて博打に誘われて、のこのこ馳せ参じた皆さんは今からでも考え直したほうがいいです。

税金を払うゆとりもない庶民が博打打ってどうするのですか？

高度成長の時代のように、銀行などの金融商品でソコソコの金利を得られた経済環境を取り戻す事にもっと積極的になるべきだと思います。

高度成長とまではいかなくても、安定した成長と成熟した大人の社会を目指す余地は十二分にある筈です。

長年安い給料でタダ働きさせられてきたのですから、その分をマネジメント層の皆さんからまとめて返してもらいましょう。

すなわち、給料上げろ！です。

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石破さんがやる気になっていろいろ言い出すと総裁への道が遠のく気がします。

まずは総裁になる為の発言をしてやりたい事は総理大臣になってから言う方がいいと思います。

ご本人はその気になって本心がこぼれてるのでしょうが、総裁選にはマイナス効果ではないか。

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金融課税した分、消費税や所得税など減らせばいいだけでは？

NISAとか言ったのは岸田さんだし、

そもそも株価を上げて得するのは超富裕層と企業だけだし

そこに庶民を巻き込んだのがどーかしてるよ

これで企業や富裕層のための株価対策が国民ゴトになっちゃったじゃないか

今までが間違ってたんだと思うよ

まあ、そう言う話し方をしてない以上、

石破さんもダメっぽいけどね

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こんなキャラが国のリーダーって、無理よ。ビジュアルはともかく、発想がおかしな事も、今日良く分かりました。

石破さん、貴方は多分裏方の人間ですね。表に立つのは向いて居ないと思います。

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人望が無い、と言うより国家感が無いんですね。

目先の困っている人の話しを聞いているだけじゃ国際競争に勝てるリーダーにはなれないよ。

アメリカ、ロシア、中国、、、

彼の国のトップは冷徹かつ優秀な人です。

なんなら北朝鮮ですら我が国、我が身のためならどんなことでもやる。

石破氏には残念ながらそこまでほビジョン、リーダーシップは期待できない。

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石破は、何をどれくらいどうすると、どんな改善が見込めるくらいなことを言わないと、誰にも受け入れられないことくらい想定できないの？

せっかくタンス預金を市場に引っ張り出す素地が出来そうだったのに、これって字面だけ追うと「何もいいことない」よね。石破本人は分かってるのかな？

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この人は大事なところで水溜りに足を突っ込む

確かに富裕層にはもう少し税負担をしてもらえたらなぁ、と思わないわけではない

しかし、投資に対する課税強化は経済を直撃するのは間違いない。しかも投資は決して富裕層や投資会社だけではなく、新NISAに見られるよう、中間層にも拡がりつつある

課税強化はそうした投資意欲を潰して景気を暗転させるだろう

本当に総理総裁になりたいのか？

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この人は大事なところで水溜りに足を突っ込む

確かに富裕層にはもう少し税負担をしてもらえたらなぁ、と思わないわけではない

課税強化はそうした投資意欲を潰して景気を暗転させるだろう

本当に総理総裁になりたいのか？

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ただでさえ日本は海外から社会主義国とみられている。

今回首相の有力候補が金融所得税増税を打ち出したことで、「あーやはり日本は社会主義国なんだなー」

と思われている。

平等化では経済は成長しない。

せっかく努力して稼いでも稼げば稼ぐほど税にとられてしまう。

これでは所得を増やそうというモチベは萎えてしまうし、富裕層はどんどん海外に出て行ってしまう。

日本は貧しい移民労働者だらけの貧困国となるであろう。

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石破はミスったな、消費税減額の方が低所得者救済になる。家計資産の40%あるアメリカと比較し日本のそれは数%にも満たない。雑所得を30%にしても大した財源にはならない。

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石破氏のこのタイミングでのズレた発言が意味するところは何なんだろ？推薦人も困っちゃうよね。本気で党首になる気あるのかな？庶民の貯蓄と投資の流れと相当ズレてて今のタイミングで言う理由が分からない。正直こいつダメだなと思うよ。今国民は増税じゃ無くて前向きな政策&提案が聞きたいんだよ。

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首相になってやりたいことが増税とは恐れ入りました。

裏金問題、企業団体献金、外国人も購入可能な政治パーティー券、政党交付金、官房機密費、文書通信交通滞在費、収支報告書、真っ先にお金の面でクリーンにすべきは国民ではなくあなた方政治家なのではありませんか。

石破さん、あなたは無派閥ゆえ自民党の古い政治にメスを入れてくれるものだと期待しましたが失望しました。

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中間層からぎゅうぎゅうに搾り取れば格差が拡大するのは当たり前。ダメリカの真似をするのではなく富のバランスのよい国家を作る事が大事ですよ。それには優秀な者達の優しさとその他大多数者達の謙虚さと感謝の心。そして共同体意識と国家観ではないでしょうか。今だけ金だけ自分だけではこの災害大国日本を乗り切る事はできませんね。

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この人が人気がある？のが理解できない。

マスコミが単に持ち上げてるだけなのか。

投資への課税強化したら、

それこそ日本への投資が行われなくなる。

…多分、総裁になれないと思うので大丈夫だと思うが

こういう人が総裁選に出てくる時点でほんとに人材不足です。

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党内に人望ないし、経済オンチなのか。

老後の資金は投資で増やせといっておきながら何を言ってるんだろう。

自分達が作ったシステムも理解できないのか。

結局中間層が貧乏になるだけにすぎない。

総理には外交と経済をどうにかする人じゃないと困る。

それには原発は必須だけどねぇ。

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どっちでも、自民党からは、増税方向ということなのでしょうか？

一部を健康保険費にしたりしているが、税金、社会保障費がどんどん上がっている。

３から４割程度が当たり前になってきてないですかね？

賃上げしても、税も保険費も上がって、手元はあまり変わらす、物価は上がってます。

きびしくなるばかりの印象です。

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この発言に否定的な方の中にいるカマラハリス応援団の方、石破さんに先んじてカマハリは含み益課税謳ってますが、それでもハリス応援団は継続するの？

アメリカは日本とは関係ないとか言い出すのかな？日本政府は言いなり状態だからそのうち追従するよ。

「総裁になる気がない」石破茂氏「投資への課税強化」発言で突如吹き荒れる大逆風…100兆円吹っ飛ばした岸田首相の二の舞か