斉藤鉄夫国交相 

　政府は、公共交通機関を利用しにくい交通空白地域を解消するために、官民が連携して検討する組織を作る。自治体と新興企業などが連携して先進的な取り組みができるよう促し、財政支援も行う。今春解禁した日本版ライドシェアの普及も加速させ、全国の自治体で移動の足が確保できるようにすることを目指す。 

【図解】交通空白地域の解消に向けた取り組みの例 

　斉藤国土交通相が４日に開かれる政府の交通空白解消本部で表明する。政府や課題を抱える自治体のほか、航空や鉄道といった大手交通事業者、配車アプリや運行管理を手がけるＩＴ事業者などが参加する。 

　国交省は交通空白地域として、タクシーが３０分以内に配車されないなど、移動したい人が公共交通を自在に利用できない過疎地を想定している。近年は鉄道の廃線や路線バスの減便に加え、病院や学校の統廃合も進んだことで、地域住民に新たな公共交通の必要性が高まっている。 

　こうした課題を解決するため、新たに設ける組織では、自治体と民間企業を結びつける場を設け、自治体などが運行管理を担う公共ライドシェアの担い手を増やすことを狙う。 

　導入地域の拡大にも力を入れる。全国の自治体の２割弱にあたる３２０ほどの自治体でまだライドシェア導入に向けた動きがないため、働きかけを行う。政府が関与することで、利用者の安全を確保する。 

　また、観光客が多い空港や主要駅で、タクシーを始めとした交通手段が不足している状況の解消も図る。 

　国交省の調べでは、全国の主要な駅など約７００か所のうち、約１５０か所に課題があった。乗り合いタクシーの導入や鉄道会社などの協力を得て、観光の足を確保する取り組みを共有する。ＩＴの活用によって、駅からのタクシー配車などが円滑に進んでいるケースを選び、他の自治体と情報の共有を図る。 

　斉藤国交相は「地域住民や観光客が移動手段を利用できていない状態がある。あらゆる地域における待ったなしの課題だ」と話している。