[208685]「増税ゼロ」推進、3年で結果責任　政活費

( 208689 ) 2024/09/05 00:16:35

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私は自民党の茂木敏充幹事長のお顔をニュースで拝見するたびに、億単位の政治資金の付け替えの件を思い出してしまいます。

関係政治団体から住所と連絡先と会計責任者が同じで別の政治団体に、2022年までの10年間で3億2千万円が移されていたこという内容です。資金が移った先の団体は、議員の政治団体よりも資金の使途などの公開ルールが甘いため、使途の大半がわからない形になっていたとのこと。

こういう人物が首相になって良いのでしょうか。報道機関は総裁候補の記事を書く際、過去数年の人物背景まで書くべきだと思います。

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増税ゼロは良く言ったと思います。増税ありきでの政策ではなく限られた税収の中でどのように配分するかが大事です。その中で防衛増税と子育て支援の見直しまで踏み込んで発言されたのはすごいなと思いました。増税ゼロも現実的に聞こえました。他の候補者も聞こえの良い事ばかり言うのではなく、現実的な政策を言って欲しいです。

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こうしてみると総裁選候補者にハーバード大卒のような王道キャリアの方もたくさん並んでますね。一方で近年の各国の財政を左右するのはやはり経済環境で、景気はダイレクトに国民の生活にも関わってくるので、ペンシルベニア大のウォートン校やロンドンビジネススクール卒のような政治家が国内に出てきたら相当強みになりそうです。

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増税ゼロではなく減税を目指してほしい。いままで増税しないとしながら実質的な増税になったことが多々あった。とにかく財務省と戦ってくれる内閣にならないと日本が潰れてしまうが、安倍、麻生で消費税増税引き延ばしで抵抗して以降はほとんど言いなりで来ている。ただ子育て支援金停止は評価する。少子化はお金より価値観の変化や社会の変化が要因として大きく金で解決しない。少子化対策は増税のための大義名分に過ぎない。

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総裁選に出る人には、それぞれに当選を目指す以外の思惑も有ると感じる。

昨日表明した林氏もこの茂木氏も、選挙という観点からみれば「泡沫候補」と言っても過言ではないだろう。茂木氏はかつて派閥の長だったのでそれなりの支持はあるかも知れないが、林氏は今の出馬予定候補のなかで、最下位でも驚かない。

そんな中での出馬は、次を見据えて自分の仲間の数の確認か、ある程度の数を示して、重要ポストを得る算段か。

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言葉の揚げ足取りは嫌なんだけど責任を取るとか言う人は嫌いだわ。

どうやって政治の責任なんて取るの？

辞めりゃ責任を取ったとでも思うタイプの人なのかな？

こういう言葉が出る時点で真剣に未来をシミュレーションしてないし思慮が浅過ぎる。

これが国を代表する政治家なんだから、そりゃ日本もこうなるわな。

残念だけど納得してしまうよ。

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昨日、「金融所得に増税」と言ったばかりで、それも今日の東証の大幅な下げの一因になっている気がしますが、それで批判されたら今度は「増税なし」ですか。

要するに「政策は思いつき」だけど、「総理になりたい」執念だけは政治家になってから一貫しているものと。

岸田総理も就任前は「所得倍増」と大見得を切って総裁選を勝ちぬきましたが、そういう空証文が11人の候補からこれからもモグラたたきのモグラのように思い付きで次々出て来ては、引っ込められるでしょう。

自民党員ではないから傍観者ですが、まるでゲームセンターにいる気分ですね。

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公務員をやったことがある人、今やっている人、公共事業関連の仕事に関わっている人ならすぐに気が付くことだが、あらゆる無駄がはびこっている。

防衛費増や子育て支援増が必須の課題となっている今、国民が望むのは、現在集まっている税金の中であちらを減らして、こちらを増やすという、民間なら当たり前の経営を国でもやってくださいということだ。

できれば、あの若手二人からこのような言葉を聞きたかったが、若くなくてもやってくれるというなら、国民は支持しますよ。

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誰が総裁になっても、自民党と公明党の連立政権は要らないと思う。

これで、もし自公政権が続くなら永久に政権交代はおきない事になる。

大企業やお金持ちは、政権交代を望まないのだろうか。原発の稼働や国債発行も続けて欲しいのだろうか。

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「増税なき政策推進」

茂木氏のこの言葉は重い。では、どのように政策推進の予算を確保するのか？という財源論は必ず出てくる。そこで「国債発行で予算を確保するのが常道だ」という極めて普通のことをきちんと国民に説明できるのかどうか。そして、財務省の妨害を跳ね返すだけの胆力を茂木氏が持ち合わせているのかどうか。

この記事ではそうした部分の詳細が記されていないが、財源問題についての茂木氏の発言の詳細が知りたいところ。きちんと詳細についても報じた上での政策議論の活発化を期待したい。

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消費税ゼロにして、財務省と戦って勝つ（できればグローバルとの戦いもプラス）財政法4条5条廃止、さらに今後消費税は悪税として閣議決定そしてさらに将来憲法に書き込む、9条といっしょに書き込む。

ここまでが1セットだと思う。

青山さんはここまでのこと言った上でまずは減税＆財務省と戦うと言ってます。

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税の本来の役割は、課税を通じて経済の循環をコントロールすることにあります。

基本的には課税の対象となる行為を抑制するので、経済にとってはブレーキとなります。

「消費税」がその最たるもので、実態として付加価値税なので、これはまさに「GDPにブレーキ」をかけるのが目的の税です。

しかし一方、経済にとってアクセルとなる税も存在します。その代表例が「法人税」です。

法人（所得）税は、むしろ経済の循環を加速する効果をもった税なのです。

従って単なる税を上げる上げないの話ではなく、課税の結果として「経済の好循環」が生まれる事を目指すのが、政府の経済政策の役割なのです。

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茂木さんは財務官僚をどんどん怒って欲しい

それこそ増税なんて口にした財務官は首をすげ替えるぐらいの勢いで

そうやって内閣の方から財務省に徹底的に圧力をかけて天下り、消費増税、予算の無駄遣いを徹底的に排除して財務省に国民のための仕事をしろと茂木さん直々に命令すれば良い

財務省をぶっ壊すと宣言して総裁選に出馬すればいまやだれでも国民の支持は得られます

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PB黒字化が見えている段階で増税は必要ありません。適切にインフレが進めば財政が改善することは実証されました。あとは政策で賃上げを後押しし、好循環を作らなければなりません。そのためにも可処分所得が減る増税は絶対に阻止すべきです。そこを理解しているなら期待したいです。

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増税のみならず社会保険料の値上げもやらないなら完全に支持するよ。

多少の歳出削減による行政サービスなどがあっても増税よりはマシだから。

医療費や年金にシワ寄せが行く可能性もあるが、貰いすぎ年金や重厚すぎる高齢者医療にメスが入るだけなら現役世代の負担は増えないから社会の活力は削がないだろう。

増税に加え、社会保険料の値上げもやらないなら一票投じたいが本当にやれるかな？

具体的に国の台所事情をきっちり記してやれる道筋を描いてほしいものだ

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何でこんなにいっぱい立候補するのか不思議。そんなに総理大臣になりたいの？と思ってしまう。恐らく身近な支援者や関連団体の後押しがあって出てくるのだろうけどそれはほんのひとにぎりの人たちの問題で何の利権もない庶民には無関係なこと。ところが誰がなるのかと興味を持たされ総裁選の主権者になることを庶民自らが望むような構図が出来上がっている。なぜそうなるのか専門家の方に分析してもらえるとありがたい。

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増税ゼロはまず無理でそれよりも物価高騰を緊急的にやらないと国民は疲弊してしまう。暫定的にでも良いから生活必需品（食料品・光熱費他）だけでも消費税を物価高騰がコロナ前の水準に戻る迄の間は消費税なしは無理だと思うがせめて消費税３％にすべきで増税ゼロより実現できるのでは。今迄自民党の政権時に消費税増税してきたのでまったく信用できないし増税ゼロならタバコ・酒税も増税できないと言う事になるのではないか。茂木議員の総裁になったらの発言で防衛増税、子育て支援金の追加負担それぞれ1兆円を停止するなんて当たり前だろう円高になっても現状物価高騰が続いているので多くの国民が疲弊しているのだが議員は毎月数百万の給料とボーナス2回とも数百万もらい尚且つ企業団体献金の裏金・パーティー券（議員へのキャッシュバック）等受取っているという現状は許されない事である。

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コストプッシュインフレの現状において増税なんてあり得ません。

そもそも税は経済管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。

政府が長期的な視点で劣化した社会インフラの更新、公共サービスの担い手(公務員)の賃金引き上げと採用育成に大規模な予算を付けて需要を創造すればGDPは向上(公的固定資本形成や政府最終消費支出の増加)するため、増税しないだけでなく財政出動も必要です。

減税しても増えた手取りが消費に回らなければGDPには計上されないため、減税が経済成長に繋がるかは未知数ではあるが、可処分所得が削られれば確実に消費は減るためコストプッシュインフレ対策のための減税も必要です。

あと、今回茂木氏が増税ゼロを発信したが、青山繁晴氏は財政法4条、減税にも言及されているのに写真掲載しない理由はなぜなのか？

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増税ゼロ、3年以内に結果が出なければ責任を取る。

目標とする政策とその達成期限を具体的に明示した点にとても好感が持てます！

何か新しい政策を掲げると当たり前のように増税論議が出て来ますが、増税する前にもっと節約できるところはないか現在の財政状況の見直しをしてほしいと思います。増税は最終手段です。そんなに気軽に増税しないでください。増税ゼロ！大賛成です。

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増税ゼロは国民感情としてむしろ当たり前の事であり、さらには減税トレンドにまで踏み込んで頂きたいもの。ただ国会議員とて警察権力である国税庁を傘下に持つ財務省は皆恐れて敵には回したくないのが本音ではあろう。敵対した場合いわれの無い罪を捏造され投獄・左遷されるおそれもあり得る。対策としては国民が一致団結し財務省・緊縮財政派にNOを突きつけるべく国政選挙にて参政権を行使することが最も求められることではないか。日本は長年経済不況で苦しんでいるが原因を辿れば緊縮財政に対して当たり前の結果があるに過ぎないだけの話。積極財政・減税政策により当たり前のように経済成長を実現していくことが求められるだろう。

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政治資金パーティー収入の課税対象化や、政策活動費の廃止などの政治改革が、政治家や政党の活動にどのような影響を与えるか、またこれが政治の透明性や公正性にどのような効果をもたらすか興味深い。

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「増税ゼロ」茂木さんは国民に大きな約束をしたと思います。税制こそもっとも政治家の姿勢が如実に現れる論点です。これからこの国をどうしていくのかは税制によって決まります。金融所得課税などを口にする候補もいる中で、納税者へ重要なメッセージを打ち出したと言えます。

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高齢世代が増え、現役世代が減っている状況で増税ゼロにすると一人当たりの医療費や年金などの社会保障費を減らさざるを得ません。そんなことが可能でしょうか。年金受給の年齢を引き上げるということでしょうか。後期高齢者の保険の負担比率を引き上げるということでしょうか。資産課税でも行うのでしょうか。いずれにしろ、説明が必要です。

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社会保障改革に触れない候補者は役立たずです。

今年度の社会保障費は140兆円にもなります。

国の税収は過去最高とは言え71兆円に過ぎません。

毎年数兆円増え続け、今のままの制度だと10年後には50兆円増えます。

それを賄うため政府は増税に必死になっています。

消費税は上がり、震災復興税は名前を変えて残され、パートにもアルバイトにも社会保障費を払わせようとしています。

労働者の負担率は5割にまで膨らみ、5公5民の江戸時代と同じ高負担の国になっています。

結果多くの労働者が結婚もできず、できたとしても子供は贅沢品という理不尽で不幸な国に成り下がってしまいました。

このまま行くと悪夢のような6公4民以上の異常な国になります。

安倍岸田までは見て見ぬ振りで逃げ切れたけど、今後は絶対にそうさせてはなりません。

社会保障改革に触れない候補者、政治家は欺瞞の塊であり、役立たずの誹りを免れません。

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今回の総裁選、多くの方が出馬表明されたり出馬表明の予定があったりしますが

実際、当日になればどうでしょう・・・

この中から最終的に推薦人が集まらず出馬撤回される人が出てくるのではないかと

予想しているのですが・・・

派閥が無くなったから候補者が乱立していると報道されていますが

実際政治団体の解散を総務省に届け出たのは森山派と宏池会だけで

その他は、政治団体としてまだ残っています

政治団体が残っているということはそこには活動資金もあるはずで

報道されているようにそう簡単にそこの縛りは解けないと思っているのですが

・・・

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退職金控除を無くそう。雇用の流動化を進めるべき時に、長期勤務にインセンティブを与える方向の税制は矛盾している。企業が任意でインセンティブとして制度を設けるのは自由だが、優遇措置で奨励する必要はない。

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口先だけでなければ、この方針を支持できるが、自民党総裁選＝総理大臣選は国民の直接投票ではない。またたまたま今取り沙汰されている議論だけでなく、肝心なのはいつ何時でも新たに発生する課題や有事に対応する能力。評論ばかりではダメだし、一問一答的な暗記力よりも縦横無尽の応用力。特にスピーディーな適応力や修正能力が求められる。

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増税と減税とかではなく、今の時代にそぐわなくなっている納税法そのものを抜本改革するべきです。現在の納税法は税金に税金を掛けている。

全て不具合だらけの納税法です。

抜本改革が求められます。

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増税ゼロを掲げているが、まず税依存で無駄遣いするな。そして自分の肥やしのために税を使うな。税金は国会議員の私物じゃない国民の公共に使われるためのお金だ、国の中枢で働いている国会議員が国民が汗水出して払わされた税金を汚すな。そして国民に無駄に払わせている時代遅れな税金や存在する価値があるかどうか分からない税金は全て廃税すべきだ(特に消費税と車に関わる税金等)。

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まぁ大方の予測通り、決戦投票で小泉が石破を破り新総裁となり10月中旬には衆議院解散総選挙が濃厚となる。米国大統領戦がトランプとハリスで情勢が混沌とする中で日本は小泉体制の中で何とか自民党政権を維持し米国からの横やりを避けるかのように組閣人事を早目に固めてしまおうという魂胆が見えて来た。そうなると小泉新総裁の意向で若干の若手議員（福田達夫あたりは当確）を組閣に招いたとしても大方の重要ポストへの人事は陰で操るキングメーカーである菅氏の色あいが強くなるのは確定路線になる。菅氏の目の上のたん瘤でもあった二階さんが政界を引退しプレッシャーから解放された菅氏の思うままに動かせる。一方で敗戦濃厚となったもう一人のキングメーカー麻生氏の陣営は一気に冬の時代を迎える。何とか中枢にぶら下がりたい茂木氏は小泉支援に回って何らかの閣僚ポストと引き換えに菅氏にアプローチする。

後は死に体となった岸田は？

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現政権で改正子育て支援法を成立させた時に、保険料をアップさせて総理が「増税ではありません」と言っていたので分かる通り、自公政権では税とつかない形で負担を上げることは問題無いと考えてるので、実質的な負担軽減に繋がるとは思えないし、むしろ今の物価高に対する減税が必要だろう。

それに、現総理の就任当初の「所得倍増」発言がありながら、実際には実質賃金２６ヶ月連続マイナスの過去最長記録になったのにも関わらず、名目賃金アップだけを取り上げて誇っているし、総裁選方針での結果責任は全く期待できない。

そういえば、この人も周囲で「瞬間湯沸かし器」と呼ばれているそうだ。

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『麻生太郎の描いた「台本通り」に出馬の演出』をしましたね。

告知前なので、まだ書けますが、

『次の総理大臣』です。

これはもう政治に詳しい方々や記者は「既にお見通し」で例え期間中色々街頭演説やテレビ新聞などで討論するでしょうが、最終的には党員票では「石破茂」か「小泉進次郎」が支持されたとしても、『組織票』で必ず当選します。意図的に過半数取れないようにし、「２人の候補」が残るように仕向ける可能性がありますね。盛り上げる（注目させる）為に。

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具体的な財源や、効率的な変革で生じる(可能性ある)予算を示しもせず、何が増税しないなんだろうか。

それでは、国民の声を聞く力はあると前の総裁選でアピールしてた岸田首相とかわりない。

そして、その岸田首相の散々に提言した政策内容の結果はどうなったと言うんだ。

国民もマスメディアもおめでたいとしか言いようがない。

政治資金に関する権益思想を持続せんとする問題組織の自民党議員らは、彼らの収益元になるシノギを理解した上でとらえないといけない。

支援業界を優先して何ができると言うのか。

選挙の為にお金がいるという建前で、私服を肥やして無責任なお金を扱う影響力を行使して政治屋稼業だと勘違いし、失われた数十年の諸悪の根元である、彼らの慣習的収益体制を改めない限り、国民生活の問題解決なんてできる訳がない。

旧ビッグモーター幹部や旧日大理事会と同じく、その立場にそぐわない資質であると糾弾し続けるべきである

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党内の選挙だからね。

有権者は党内にしかいない選挙だからね。

世論をあんまり気にしてないと思うわ。

要は解散総選挙の「顔」を選ぶことが目的であって、今は一般国民の声は気にせず、聞こえの良いことだけ言ってメディアに取り上げてもらうのが目的だと思うよ。

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防衛増税と社会保険に名を借りた子育て支援金は、財務省にきちんと指示できる総理なら何とでもなる金額だ。岸田首相は異次元の少子化対策でスタートするも根本解決には程遠い結果で終わった。これまでの立候補会見でこの問題に不退転の決意を表明した議員はいない。責任を取ると言うならこの問題にして欲しい。政権のたらい回しで、ただ時間を浪費するだけの繰り返しをやっている余裕は無い。国債による財政出動で日本が破綻しない事は財務省も認めている。少なくとも、PBバランスなどと言う候補者は願い下げ、もっと極端な事を言えば最悪国が傾いたとしても人口ピラミッドの是正に向かえれば将来は有る。大災害対策、防衛安全保障と併せて力強く前に進める総理大臣が絶対必要だ。

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日本より遥かに景気が良いアメリカの大統領選では、トランプもハリスも減税を掲げて戦っているというのに、実質賃金が果てしなく下がり続けている日本では、事実上総理を選ぶ戦いにおいて高らかに誇らしげに掲げるのは「増税ゼロ」なんですね。

総裁選の意思表明は岸田総理の例を見るまでもなく、終わったらなかったかのように忘れ去られてしまう程度のもので、それですら減税って言えない国の未来は明るいのでしょうか？

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茂木さんの経歴は超エリートだが、官僚上がりの公務員政治家とは違って

商社や外資系コンサルタントの実績があるので、本当に仕事はできるのだろう

人柄や政治資金などの問題がありクリーンなイメージが無いので残念だ　

世襲や顔だけの政治家が多すぎる中で

世界の狡猾で有能な政治家と渡り合うには茂木氏のような政治家は必要に

なってくるだろう

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財政健全化は必要である。

ただ増税は必要ない。

一見矛盾しているようだが、もう既に社会保険も含めて過大徴収にある。

野田元総理の時は歳入歳出など一体改革を掲げていたが、安倍政権以降、消費税等の歳入だけ増加した。岸田政権は、出生率を理由に健康保険を上げ、増税でないと豪語する始末。

まず議員定数の見直しなど歳出削減をすべきだろうし、歳入も過去最高な訳だから、減税すべき。

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これ本気でやる気有るなら見直します!多分党内で物凄い反発くらいでしょうけど是非とも戦って欲しい。皆さんは減税と言うけど消費税減税は厳しいでしょう!なんだか高市さんが今迄言ってきた事と似ているけど是非とも頑張って欲しいです！

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無駄の出費をなくす必要もあり国民が思っていることだか、政治家や官僚からは批判されそう。

大統領なら良かったが、与党の党首には厳しそう。

党員、議員が自分達のことだけでなく、

与党としての国民の意見をどこまで受け入れるかどうかにかかりそう。

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増税は国民が望むものでは有りません。

しかし、国として行うべき政策というものは有ります。

防衛というのは特に大切なものです。

軍隊無くして、国益が追求できるわけが有りません。

戦いは絶対にダメですが、正義の為には戦う気概がなくては話し合いすら出来ません。

話し合いの結果も軍事力に比例した結果となります。

残念ですが、これが世の中です。

茂木の政策は、日本国貧民を出しにして中華人民共和国の台湾統一を応援するものです。

これが茂木のニーハオ戦略です。

日本を主権を中国に渡し、中国の属国にしてもらうことが日本国の幸せであると信じている人達の考え方です。

冗談ぬきで、日本国は中国の属国の方が幸せであると主張した伊藤忠の社長もいました。

今でも伊藤忠は中国で商売をし莫大な利益をあげているシェイシェイ商社です。

国を売り渡すことが、日本国民の幸せであると考える人を総裁にしてはいけません。

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増税ゼロなんて当たり前すぎて国民は？ってなるよ。

他の候補者はさらに国民を絞り上げるのか？って。

こんなもんは争点になりそうでならない。

必要なのは抜本的な財政改革で、国家予算のムダを徹底的に削除すること。

なんでGDPがまともに上がらないのに税金だけ上がり続けるのか？

高齢者社会になっているんだから何十年も昔に策定した税制度は抜本的に見直して、現役世代が結婚して子供を産み育てられる安心を国民は求めてると思うよ。

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今日の日本株は下がり、石破さんの顔が見てみたい

格差を無くす道筋が間違ってるのです

一番不安な中間層に投資をさせる、そうすれば低所得者にもお金が周り底上げになります。

野心や日本の希望をそぐ様な、経済おんちは首相にならしたら外交どこらでは無くなります。

茂木さんは増税しない内容が待たれます

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国民が投票できるわけでもなく国民に対する公約でもないのにどうして自民党総裁選がテレビや新聞をジャックしているのかわからない。

総裁選に立候補するくらいの人は、自らの旧統一教会との関係なり、収支報告書の使途不明金なり、裏金なりを全て説明して身の潔白を証明してからにして欲しい。自分の潔白を説明、証明できないような人が自民党の改革や政治改革をできるとは思えない。

広瀬元議員や堀井元議員の政治と金に関する事件、麻生派の裏金疑惑など新たな疑惑も出ていて自民党の政治と金の問題や裏金事件は真相解明されないままなのに誰も説明責任を果たさず、これらの問題に蓋をするために総裁選で大騒ぎしているのではないかと思ってしまう。

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徐々に、立候補表明者や立候補予定者から政策を表明し論争する機運が高まっている。この事自体は歓迎する。これこそが総裁選の方向性として正しいといえる。メディアなどの人気投票で総裁ひいては首相が決まって良いはずがない。

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この人が総理大臣として相応しいかは周囲の人間からの評価も含めて微妙だけど、確かに仕事が出来る叩き上げの人間なので、少し見てみたい気もする。ただ少しバラ色のようにも感じる。増税しないというのなら国債で賄うということか。それとも政策自体を止めるというのは本末転倒でもある。自民党が平時なら経験から言っても勝利できるかもしれないが、今は選挙目当てということもあるので知名度も人気も微妙な茂木氏が勝つ可能性は無いと思います。

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是非お願いしたい。というか減税すべき。

役人は損して得を取るという、経済の基本が分かっていない。

減税することで国民の需要が増え、景気が良くなれば、さらに国民の所得も増える。結果税収は増える。消費税を増税しつづけたから、日本の需要は全く上がっていない。消費税の導入、増税してきた時期と日本の経済成長が止まった時期は完全に一致する。

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直近１０年間を均すと年２兆円税収は増えている

賃上げで社保や税収は自然と増える

政策金利の中立を目指せば銀行預金金利で税収は自然と増える

どちらもパイが大きいので増える税収も大きい

どちらも国民にとっても嬉しい事であり政府も税収増となるので国と国民ウィンウィン

値上げも賃上げの適正範囲内なら問題なく値上げすればそれに見合った税前を企業は確保するはずなのでこれも自然と税収は増える

後は無駄なバラマキを無くす政策

バラマキではなく本来あるべき国民から預かった血税に付加価値を付けた政策

政策通の茂木さんならそれも期待できると思います

経済成長で得たお金の中で予算を組み更に国を成長させる

国民だって収入の範囲内で頑張って家計をやり繰りしてる

何をいまさらという当たり前の事をしなくなった今の政治家たち

どんな公約が出てくるのか期待ですね

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実質賃金減少、政府主導の貯蓄から投資へそして一文無しへ、といった具合では、国民に負担を求めるのは筋が違う。

茂木さんの言う通り、防衛増税を見直すのもこのままでは有力な選択肢。

茂木さんを見直した。

外交上の問題があるっていうけど、アメリカでも韓国でも、トップが変わって外交姿勢をあれこれ勝手に変えてんじゃん。日本だって自国の国益を考えて行動してもよいと思います。

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増税しないなら、何かを削るのか、それとも何処からもってくるのか。国債を増やすのか社会保険を削るのか。それとも経済活性化だけでできるのか、出来るのならなぜこれまでの総理の下でやらなかったのか。

なんにせよ甘いだけの言葉に成らなければ良いですね。

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短い記事なので詳細は分からないが、増税ゼロを明示したことは注目に値する。もちろん、これまでの経緯から、岸田政権で事実上の増税をしっかりやったからだろうとか、あるいは財源はどうするのか等々、ツッコミどころは山ほどある。しかし、これまで何人もの政治家が総裁選出馬を表明したが、税の問題を具体的に口にしたのは茂木氏が初めてではないか。「仁の政治」云々と、左翼政党顔負けの中身のないスローガンを前面に出した林官房長官に比べたら、訴える内容と対象が明確ではるかに好感が持てる。

ハッキリ言って、人気投票である党員票のウェイトが大きい第一回投票を、茂木氏が勝ち抜けるとは思えない。しかし、林官房長官に限らず、中身のないスローガンばかり踊っているこの総裁選において、茂木氏の問題提起がきっかけで、税に関する具体的な議論が深まることを望む。

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増税自体は別にいいんだよ

必要で根拠があるならば

その増やし方と使いみちに国民がピンと来てないから反発が起こるわけで

極端な話

地震で道路があちこち陥没しました、今のままでは修復に使える税金が足りません、増税します

ならそうそう反発なんて起きない

増えた税金の行方、今何がどうして足りていないのか、結局はそこだと思うんだよな

って言って後先考えずにあれこれ財政事情を他国も見えるような所で発表されても困るからそこは工夫してもらいたいけれど

そのあたりの説明不足に加えて連続した増税をするから反発につながる

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騙されてはいけない。

岸田も、前回の総裁選の時、増税ゼロと言ってました。

でご覧の有様です。

基本、自民党は緊縮財政です。

国民をいじめる財務省の緊縮財政に猛反対してるのは、高市さんと青山さんだけです。

メディアも緊縮財政派なので、高市さんと青山さんのことはほとんど報じません。

総裁選の候補者の中で、高市さんの政策だけすごく良いです。

大型財政出動といっても、大企業しか救ってこなかったアベノミクスとは違って

高市さんの政策は、中小企業と個人を救うための大型財政出動です。

福祉にも大型財政出動が必要と言ってます。

利益を生み出す仕掛けをたくさん作ってそこにも金をバンバン投資していきます。

ちなみに、自民党以外でも、共産党も維新も立憲民主党もみな緊縮財政派です。

中間層の負担が重くなります。

緊縮財政が続けば国の経済は滅びますよ。

この過去３０年を見ればよくわかる。

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自民党構文での「増税しない」じゃなくて、米の小売価格も３６％増ともなる物価高騰の中で、生活必需品の消費税の撤廃やガソリン税や車両の重量税など二重・三重に課税される悪政を是正するなど具体的にこうするとマニフェスト宣言するべきだと思います。

後でどうでもなる単なる総論ではなく、国民目線で国民に寄り添う、どうするかという具体策を明言すべきだと思います。

これなくしては、残念ですが、単に総裁として酷政史に名を残したいだけの野望に過ぎず、いやしくも一国の総理として体を張ってつ勤めようとする熱意・熱量があるとは思われません。

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増税ゼロというのは具体性があってキャッチーですね。防衛増税、子育て支援金の追加負担それぞれ1兆円を停止するということは、停止しても大丈夫ということ？防衛に関する安定性や子育て家庭への手当等の充実について少なくとも3年は問題が出ないということは、これまでの徴税額に問題があるのでは？国民があれこれ節約しているのだから国も財源は最大限有効に活用しなければならないのは当然だけれども、新規課税ゼロとは言っていないところ、減税について一言も触れていないところに裏を感じる。

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この政策こそが旧田中派・経世会系の王道の国民経済を再建するときの考え方なんだよ（「日本一の借金王」と言いながら、国債大量発行とともにキッチリと定率減税もやった小渕さんがその典型）。むしろ大蔵大臣になったことで教団の「ご説明」に惑わされて、消費税率の引き上げ（村山さんの負の遺産）、「日本版」ビックバン、省庁再編を、いずれもこの教団の望む「不十分」な形で強行した橋龍がちょっと変なんだよね。できれば茂木さんにはもう一歩踏み込んで、所得税・住民税の定率減税、平均物価を名目賃金が上回るまでの消費税の低減税率の全項目への適用（要は一律8%）、ガソリン税のトリガー条項を見直した上での何らかの減税措置の実施などで最高税収を国民に還元してもらいたい。それでも余るのなら賃上げ促進の為の助成金の創設をしてもらいたい。兎に角一人でもZ真理教に負けない自民党議員が今後も続々と出てきて欲しい。

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この人は何年政治家をやっているのか？首相ににならないと動かないと自ら認めるような公言している。他の候補も同じだ。閣僚であれ平の議員であれ、政治家なら首相に物申すぐらいのことができないようでは国税から収入を得るなと言いたい。今回の首相候補で防衛面で期待できるのは高市さんぐらいだろうが、腐った自民党では日本がプラスになるような首相を選ばれることは難しい。とにかく国民は選挙で今の政治家を刷新して新しい日本を作るべきだ。そうしないで防衛や物価や税が云々という資格は国民にない。国民が満足できない政治家を選ぶのは国民なんだから。

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現実を踏まえた上で、一番がんばってる感じがしますが、まったく増税せずに済むかどうか。そこまで言って大丈夫？かちょいと心配。

ただ、さまざまな経験も経ていることもあり、ある意味の確信もあるのかな。

防衛、情報も含め、に必要なことは、最優先で願いたいところ。

外交に強いのも望ましい。絶対、外交会議で負けてくるトップは要らない。河野談話でよくよく判ったはずだ。

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総裁候補の公約が「増税ゼロ」はだいぶ国民感情とずれがあります。こんな人に政治を任せているのかと思うと恐ろしいです。

公約だよ？自民党の政治家同士の世間話じゃないんだよ？

いまの情勢を知っていたら減税の方でしょ。

自民党がいかにいままで増税ありきの政治をしてきたのかが、こういう時に浮き彫りになりますね。

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増税せずに、年々増える社会保障費や倍増する防衛費を賄うには、また巨額の国債を発行するしかない。

これは、異常な低金利を世界的な水準まで引き上げようとしている日銀にとって、大きな足かせとなるだろう。

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増税0なんて言わない方がいいのでは?選挙前だからそう言わないと票が取れないからね

選挙が終われば増税まっしぐら、それが今までの自民党政権だからね、公約するなら、議員削減、企業団体献金、パ―ティー券禁止するなど、国民が思ってる事を言ったら?歳費削減も忘れずにお願いします

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デフレ脱却宣言？

結局のところ、いずれは実施する増税の理由にしたいわけねわかります。

インフレだから増税〜なんて思惑が透けて見えます。

本気でデフレ脱却したいなら減税なんだけどな。現状ではちやんとデフレ脱却できてないよね。

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自民党の誰がやろうが増税０を謳おうがステルス増税確定だろう。むしろ減税を掲げる人がここまで居ない事に疑問に思う。

そして金融所得課税を掲げた人は論外すぎる！なぜそこまで増税に拘るのか？なぜ法人税を上げず国民ばかりを課税対象にするのか？今各企業の収益が過去最高と騒がれている現在で個人ばかりに負担を強いる理由は議員が法人とグルになってる事に他ならない。

自民党など居ない方がよっぽど国のためになると強く感じる。

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増税ゼロは耳障り良いが、財政はどうするか？

セットで支出削減案も必要、先ずは国会議員にかかる歳費（経費）を抜本的に減らす事（半減）の低減策が必要、国民皆さんが賛成するでしょう。

同時に、少子化による人口自然減が間違いなく近い将来に迫っている。高級官僚含む国家公務員の数も減らさなければならない。国民一人ひとりが賄わなければならないのは、教育・年金・医療・介護だけではない中、一番減らさなければならないのは国会議員と国家公務員です。

どこの家庭、企業でも収支を考えたら真っ先にやる事は支出を切り詰める事です。

国のプライマリーバランスを考えたら真っ先にやらなければならない事は国会議員の優秀なみなさんなら、バカでない限り分かる筈です。

いまこそ『自らの身を切る改革』を！

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増税ゼロ？物価高の影響を受けるのは国民だけではない。公共事業も同じ様に影響があるはずである。

大半の国民は自分の生活に関わる部分しかみないが、間接的に受ける部分にも影響は出ている。

大阪万博などはわかりやすい例だろう

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総裁選のため、「国民に支持してもらうためのウソ」に決まってんだろｗ

なぜなら、本当に増税ゼロで政策推進する気があるなら今までにそのような発言が一度でもなきゃおかしい。

さらに言うなら、具体的にどうするかを言えない時点でウソとしか言えない。

ちなみに言っとくけど、「国債を乱発して増税回避」はナシで。

結局、国民が支払う＝増税と同じことなので。

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理想はいいけど現実的じゃない事言うのもどうかと思う

必要なら増税していいけど、その前に見直すべき事がたくさんあるんでは？って国民は思っていますのでまずはそこをしっかり明言して欲しい

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自民党は人材の宝庫とかいうけれど、総裁選挙では泰山鳴動してネズミ1匹という感じで終わるのでは。自民党のよくないところはいろんな問題があることは認識しているけれど、解決することがない点である。現状維持、いつも先送りである。30年間日本が停滞していることで、自民政治では国がゆっくり凋落していることから、事実として証明されている。政権毎にパーティ券を買ってくれる団体や企業に有利になるように、こっそりと税制を少しづつ変えるのがいつものパターンである。突然、金融所得課税が話題に、国の第一の問題とも思えない。まあ、宣言として出すなら、例として130万円の壁を完全に解消するとか言えば。360人以上いる自民党議員、派閥もなくなれば一体だれと徒党を組むか右往左往するだろう。議員立法を提出するくらい勉強をし信念を持っている人は見かけないか。次の選挙と経費で昼飯を食うことしか興味ないか。

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更に自民党議員の“政治と金”問題の徹底した調査、責任の追求を願いたいです。

過去があるから現在の自民党の支持率の低下があるので、過去を綺麗にする動きを徹底すべきと思います。また過去は過去などと言う判断を何故か自民党の方は持っておられますが有権者である国民は解決したなどと考えていません。そこの点をここまでニュースになってても触れたがらない時点で、関わっているんだろうなと感じています。

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最近の政治家の中で聞き慣れない公約の数々…

結果責任まで言及して真に実行されるならジミンヤトウに関わらず賛同する議員やら産業会やらどれほど現れるか関心があります。

それとマイナスカード保険証など傍若無人なやり方も正すなども加えるべきてす。

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総裁選各候補に対する私の所感。実務能力的に問題無いと思われるのが茂木さんと林さん。小泉さん石破さん河野さんは実務能力的に総理・総裁は無理。高市さん小林さんは政策は支持できるが実務能力的には未知数。加藤さん上川さん野田さんは推薦人が集まらず立候補できないかも。

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「増税ゼロの政策推進を実行していく」

言うだけはタダですし、当選後にやるかどうか分かりませんからね。

岸田さんも総裁選前は『所得倍増』なんて言ってましたが、総理になってしまえば元々資産がある人対象の『資産所得倍増』と言葉を勝手に変えて騙し討ちをしましたし…

さらに所得倍増とは真逆の増税路線まっしぐらで、国民生活が苦しくなる様な事ばかり…

私は岸田さんが総理になるずっと前からこの人が総理になったらやばいなと懸念していましたが、思った通りでした。

いくら国民受けする主張されても、やらなければ絵に描いた餅にしかすぎず、ただ当選したいが為に本気でやる気のない政策を訴えてる政治家が多すぎて…

裏金の問題も曖昧なままスルーしてますし…

総裁選は国民投票出来ませんが、毎回欠かさず選挙には行っている一有権者からすると自公もダメですけど野党もだらしないので、いつも誰に投票するか本当に悩みます。

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先日の日経平均大暴落は、日銀総裁による利上げ発言が大きく影響していました。

これは、自民党の複数の議員が、日銀に利上げを強く迫ったものとの報道が一部でありました。

事実であればとんでもない話です。

日本は利上げなど出来る環境にありません。

アベノミクスの出口が欲しかったのか、円安で苦しむお友達企業から陳情を受けたのか知りませんが、あってはならないことです。

その大暴落の直後に、岸田総理は総裁選不出馬を表明しました。

そして、総裁候補の政治家は、国民の金融所得に課税強化するとかしないとか、話にもなりません。

そもそも自分達が脱税まがいのことをしてたのが明るみに出て国民の怒りを買ったのに、なぜ国民への課税強化が議論されるのでしょうか。

今のタイミングで金融所得に課税強化しようというのは、不動産が好況なら不動産に、株式市場が好況なら株式にと、後先考えずに取れる所を探してるだけにも見えます。

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この方がG7の各国首脳や大国の首脳と対等に話が出来るとは思えない。

国内の政策は大事だが今の世界情勢に対してリーダーシップを発揮し

対等に話が出来る方で無いと結果的に流されて終わる事になると思います。

誰も一長一短有るが光る物が見えません。

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増税ゼロは特に不要かと思うよ

タバコ税はもっともっと巻き上げていい

居酒屋で喫煙したテーブルは一律

喫煙税を課税するとか

賃貸住宅で喫煙者が退去した場合

喫煙処理税

また、軽自動車の、安い税体系を見直し

他の車と同等の課税とし、

10年以上車に乗る場合は、古い車としての課税

またそれを10年毎に課税率を増やし、古い車を

廃止するよう促す。

例えば50年以上前の車なんて乗ってる人

まずいないと思うけど、いたら車検は毎年

課税は10万以上とか

それか、50年経過する車を車検通せなくするとか

新車を買う人は、消費税10%ととして

中古車を買う場合15年未満の車は一律15%課税

それ以後の車は20%課税とか！

お子さんがいるご家庭は減税または非課税！

独身者からは課税徴収

あ。。。うちも払わないと

例えば未就学児のいる家庭は住民税などを非課税とし

就学児のいる家庭は、課税率50%とか！

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増税ゼロと国民が飛びつく内容ですが、もっと効果的なキャッチフレーズが有ります。

国会議員の給料、政党助成金を半減。

既得権益の撤廃。

これによる節約効果を数字に出して国民に還元。

効果抜群だと思う。

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言葉の揚げ足取りは嫌なんだけど責任を取るとか言う人は嫌いだわ。

どうやって政治の責任なんて取るの？

辞めりゃ責任を取ったとでも思うタイプの人なのかな？

こういう言葉が出る時点で真剣に未来をシミュレーションしてないし思慮が浅過ぎる。

これが国を代表する政治家なんだから、そりゃ日本もこうなるわな。

残念だけど納得してしまうよ。

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増税ゼロで政策推進？

一部の政策を停止したところで、財政悪化するばかりだ。結局、国債発行を頼りにするのかな。すでに歳出の国債費は二割を超えて、予算編成が硬直化するばかりだ。それでは新しい政策はなかなか難しい。現実にはどうするのだろう。

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日本に緊急事態が起こった場合、その事態に対応するためには増税するか、国債を増発して資金を確保する必要がある。それまで否定するものではないんだろう。また増税しないと言って、国債を乱発することがないように。

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国民は今回自民党の総裁を決めるという事で、先々の選挙（比例代表も含めて）を見据えた形で見守っていると思うが、

私自身としては、ハッキリ言って世襲議員、裏金議員、パーティー議員は総裁選に出る資格はないと言っておきたい。

だとしたら誰に任せれば良いという話になるが、青山さんではダメなのか？

彼はハッキリと財務省と消費税減税を始め、色んな各種補填も含めて戦うと言った。また企業団体献金、裏金、パーティーは一切やらないと言った。『まさに国民が望んでいる』事を先日記者会見で話していた。

力強く力説し、『今の腐った自民党』を立て直すとまで言っている。

何度も言うが、『まさに国民が望んでいる』であろう事を発言している。

今の所、彼程ハッキリと発言し説得力のある自民党員はいるのかね？

自分の懐ばかり気にしている自民党議員に

もはや国民はウンザリしているのだと分からない議員はすぐに出直してこいと言いたい。

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裏金党は増税はするが減税案は全く出て来ないのね？生活必需科目を設定して軽減税率にする。月額上限を決めて電気、ガス、通信費用くらいは生活必需枠として消費税を食品と同じ軽減税率にするくらい考えないものだろうか？生活必需なので消費は下がらないし、上限があるので金持ち優遇でもないだろう。

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小泉政権では、人気取りの為に消費増税はしなかったけど、国債の乱発で国の借金は増えるし、社会保障関連の増税があったり、新自由主義で格差社会がさらに拡大して中間層が崩壊、自殺者の数が最大になったり、大企業の内部留保が増えて下請けいじめとかあったのでは。（・_・？

この人は、自民党の疑獄事件の歴史も疎いし

自民党の政治史にもあまり詳しくないのでは…(-_-;)

愚者は経験に学んで、賢者は歴史に学ぶと言われてますし。

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街のインタビューでも誰がなっても一緒と言っている人も多くいてますね。

日本の政策も大切ですが、外交も大切です。

アメリカ大統領やキンペーやプーチンと渡り合える人でないと。

小泉進次郎がやたらと評価が高いですが、元セクシー大臣はセクシー以外に何か実績がありましたかね。

小泉進次郎が総理大臣になったとしても、仮にトランプやキンペーやプーチンと対峙して、人睨みされたらチビリ上がるんじゃないかと心配です。

百戦錬磨の各国大統領達に舐められない総理が良いですね。

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「消費税ゼロで政策推進」と公約してくれたら、茂木総理大歓迎だし、自民党に投票しちゃる!

「所得税住民税ゼロ」でも（公務員ではないので）大歓迎だよ茂木さん！

冗談はさて置き、税負担率の高い日本人としては、小さな政府、小さな地方自治体を本気で目指す政治家に総理になって欲しいです

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増税なしというプラスと一部の支出の停止というマイナスをきちんと挙げている分、ある程度のプランはあるんだろう

平時なら政策をきちんと打ち出せる上に党内の人脈などを加味すれば、安定感があって第1候補なんだろう

問題は派閥の長である分、党の刷新感が1番低いという点

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増税ゼロとは考えが甘い。

社会福祉サービスの質とのバランス考えたら先進国として有り得ない高水準の消費税をどうにかするべきじゃないの？

最低でも5%に戻すのが最低ライン。

税金なんて企業が抱え込んでる内部留保からいくらでも取れる。

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結局どいつもこいつも国民生活なんて見ちゃいない。気にしてもいない。社会保障費もそうだけど今の税制や税率がどれだけ生活に悪影響をもたらしているか頭にないんだろうね。今行うべきは減税を見据えた全ての税の見直しでは？

賃上げなんて大企業や業績の良い一部の中小以外全く蚊帳の外なのに更にそんな賃上げすら上回る物価高、そしていつまで経っても見直さない消費税、物を売るにも物流は必須なのにガソリンは多重課税のまま補助金でいつまでも食い繋ぎ見直そうともしない。こんな政治家達に第一党を名乗る資格があるとは思えん。そりゃ帳簿もつけずに呑気に裏金作るよな、本来すべき自分達の仕事なんて二の次なんだから。

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増税はゼロなのかもしれないが減税もゼロなんだろうな。

そもそもこの人は積極財政派ではなく財政規律重視だからね。

違うんだったら国債発行も認めなければいけないし、消費税減税についても言及しなければいけない。

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このままでは厳しいので世論を動かし話題の中心になりたいのだろうが防衛費増税停止でなく消費税減税（撤廃）、原発再稼働くらいの事を言ってもらいたい。

与党・自民党の現職幹事長ですから！

頭は良いと聞くので計算されてはいるのでしょう。

「増税ゼロ」推進、3年で結果責任 政活費を廃止、パーティー課税 茂木氏が出馬表明・自民総裁選

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