( 208812 ) 2024/09/05 02:31:16 1 00 主な傾向としては、ふるさと納税に関する意見は多岐にわたっており、以下のようなポイントが挙げられます。
- 仲介サイトの手数料や返礼品に対する疑問や批判が多く見られる。 - 地方自治体への納税が都市部の税収を減らすことや特定の自治体への偏りに対する懸念がある。 - 制度を活用することで地域の活性化や生産者の支援となるという肯定的な意見もある。 - 寄附先を縁のある自治体に限定すべきだという意見や、ポイントや返礼品に頼った寄付を問題視する声もある。 - 仲介業者の利益や中間マージン、国費の補填についての意見も見られる。
総じて、ふるさと納税制度には賛否両論があり、改善が求められるという声も多く挙がっています。
（まとめ） |
( 208814 ) 2024/09/05 02:31:16 0 00 =+=+=+=+= まず、仲介サイトの手数料に制限を加えることが必要と思います。 最も旨味があるのは仲介業者なのは本当におかしい、手数料35%は本当にあり得ない。 原資は税金ですよ？ そして、使い道の用途と明細提示は明確にすることが必要と思います。 実際、小樽市は使用用途に反することに使った事例がありましたし、そのような自治体は除外で良いかと思います。
=+=+=+=+= 無償で返礼品を受け取ることができ、地方自治体間で税を取り合うという現行制度は問題が大きいと思います。 便益を受けるからには相応の支払いが当然ですし、税収減となる自治体にとっては予算編成に苦慮することになると思います。 制度を存続するにしても、寄付上限額を低く定めるなど歯止めが必要です。 それより、全額国税となる相続税や贈与税は確実に地方から資金が流出するので、それを止めるためにも寄付をしていくばくかの返礼品を受け取ることができるという制度を導入したらよいと考えます。
=+=+=+=+= 企業に恵まれた街に住んでいた頃は、2年ほど返礼品を頂きましたが、小さい町に転居してからはふるさと納税はしていません。今お世話になっている町が大変だろうと思うからです。確かに納税してもらって助かっている自治体もあるのでしょうがやはり困っている自治体も出てくるのも自然の流れでしょうから。やっぱり住んでいる町は大事にしたいです。
=+=+=+=+= 基本的にはこの制度は賛成だよ。 自治体が競争するし、納税者が良いサービスを提供する自治体を選べることに価値がある。民間みたいに競争して、下手くそな自治体を上手な自治体が有償で代行サービスを行ってもよいくらいだと思う。 それに過疎過密を軽減する効果が見込める。 むしろ東京の行政サービスの低下で流入者が減ったら、それ自体も過疎過密を抑止するとすら思う。ふるさと納税を頑張った地方の自治体が住みよい場所になって人口が維持されたら良いなとは思う。
=+=+=+=+= 納税意識、地方還流、とくに自分が住んでいた自治体に納めることが出来る点は嬉しかった。そして納税者が主体的に税の配分や納税先を選択できるというのも画期的だったと思う。 一方で、長期的にシステムが継続するためにはポータルサイトの中抜きポイント割合は減らしていかなきゃと思う。正直納税額の2割とかがポイントで帰ってくるのは助かるけど、それが巡り巡って自分たちへの負担になるって言うのもね。 自分が得するために国がどうなってもいいやって雰囲気はあちこちで感じる。けど改めて同じ方向をむく必要を感じる。特に政治。
=+=+=+=+= ふるさと納税の基本的方針には賛成。都市集中する税金を分散させることで、消滅可能性のある地方で立ち行かなくなりつつある行政サービスを維持することは大事なのかなと。 ただ、仲介業者が利益をしっかり確保しているのは腑に落ちない。NPOのみが参入できるとか、手数料は最低限にして半ば公共サービスとして仲介するような仕組みが構築されることを望む。
返礼品については、その自治体で生産されたもののみにするなど厳格なルールを作って運用して欲しい。運用ルールはまだまだ改善の余地がある気がする。
=+=+=+=+= ここ数年、毎年便利に利用しています。 色々な町の存在にきづくことができますし常連になっている町もあります。
気になるのは、仲介サイトで年収から寄附限度額の計算ができますが あんな簡単な計算で出した金額であっているのか？という点です。 詳細な限度額の計算をやってみればいいのですが サイトに個人の細かな情報を送信したくないのでまだやったことはありませんので どれぐらいずれるのかは把握していません。
そこで個人の細かな情報に立ち入った項目は計算に含めずに済むシンプルな制度に変えて欲しいです。
=+=+=+=+= 税収減については、ふるさと納税がそういう制度なので当たり前なんじゃないかと思います。 自身の出身地や応援したい市町村に納税するのが理想なんでしょうけど、現実には「返礼品は何がいいか」で選んでしまう人が多いんでしょうね。 返礼品ランキングはない方が上記の観点からはいいかなた思います。
=+=+=+=+= たいした納税額ではないけれど、やった方がお得だと思い、カタログショッピングのようにふるさと納税を楽しんでいましたが、子どもの給食費が無償化になるお知らせが自治体から来て、財源を作りだしようやく実施に至るという事で考えが少しかわりました。自分たちの暮らしを守ったり、よりよい街作りの為にはきっと税収は必要でそれが流れてしまったら街作りも止まってしまったり、必要なサービスがうけられないということも出てくると思う。でも一方でふるさと納税でなんとかやっていってる自治体もあって、ゆかりのある場所だったりすると応援したい気持ちもある。
=+=+=+=+= 以前は使ったことあるけど今はやっていない。 利益目的のために企業が出てきてテレビでＣＭ流して、どのくらい手数料で儲かるのだろうかと思う。自治体は手続きを全部やってくれて楽になるから手数料出しても損はないのだろうけど、なんかただの商売になっているように思ってしまう。 返礼品で地場産業に収入が入るのもわかる、それもいいことだと思う。 使用目的を決めたふるさと納税もいいことだと思う。 やっぱり取扱の仲介業者が自前でCM流しても利益あるような商売になっているに何か違和感がある。
=+=+=+=+= ふるさと納税による税控除の対象は、「国税（所得税）」とすべきです。
現状、ほとんど地方税を対象としているせいで、事実上の「税の奪い合い」が起きてしまっています。 自治体の判断で特に制度を利用するつもりがなくても、奪い合いに参加しないと引かれる一方なので、否応なしにやらざるを得ないのです。
もともと自治体などに対する寄付を税控除する制度はあるのです。 ふるさと制度でなければ、控除対象は普通に国税です。それをそのまま適用すればよかったものを、わざわざ自治体同士がいがみ合うシステムにしたのが、この制度の本質なのです。
地方の税収を豊かにすること自体は悪くありませんが、そのために都市部の税収を削る必要はありません。 これは国の制度なのですから、控除分は「100％」国が負担すべきなのです。
=+=+=+=+= ふるさと納税は対象者の8人に1人しかしていないようです。 制度に反対だったり、手間を負担に感じる人は利用していないのでしょう。私も始まった当初は節税になる額より手続きの負担の方が多くてやっていなかったのですが、割合が上がってから制度を利用するようになりました。 返礼品により様々な特産品を知ることができ、様々な地域への関心が上がりました。地方自治体も競争心がわき、魅力を伝えることへ力を入れることに繋がり、人口減少の時代、そこは良い点だと思います。 ふるさと納税をしていない割合が大半なので反対意見の方が多くなるかもしれませんが、返礼品の額は自分の場合1ヶ月分くらいですし、そんなに多いかなという印象です。 返礼品の調達にかかる費用の割合を寄付額の３割以下、送料や手数料などを含んだ経費の総額を５割以下になりましたが、前半を削除すれば、泉佐野市のように自分でサイトを持つ自治体が増えると思います。
=+=+=+=+= 平成27年にふるさと納税の限度額が2倍になりましたが、その後でふるさと納税の弊害が大きくなったように感じます。 15年前はふるさと納税のポータルサイトもなくカードも使えず郵便局で振込でした。ふるさと納税している人が珍しく、額も小さかったので問題になりませんでした。今は返礼品目当てでふるさと納税する方が多いと思います。トータルで見ると返礼品分とポータルサイトの手数料分各自治体に入る税金が減りますし、国から一部補填も必要になります。 ふるさと納税は段階的に縮小して浮いた税金を少子化対策に使ったほうが良いのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 制度はよいと思いますし、高納税者が優遇されるのは納税しているのだからそういうものでしょう。 仲介手数料については、本来国が行うべきですが、無駄に政治家勝手に業者を選ぶくらいなら今のように選択できる制度でよいと思います。 手数料は減らして寄付金が自治体の活動できる幅が広がるようにすべきですが。今度参加するAmazonは手数料も低く、宅配のノウハウもあるので期待しています。
=+=+=+=+= まず、被災地への寄付としてのふるさと納税はいいと思います。その上での意見です。 ふるさと納税は財政が厳しい地方を応援するために行うものというのが趣旨だと思いますが、実際には返礼品目当ての、税金を使った通販ですよね。 私は自分の税金を自分の住むまちに使ってほしいのでふるさと納税をしていません。 ふるさと納税するのはその人の勝手ですが、それで私の住む自治体の税収が減った上に、私とふるさと納税した人が同じ行政サービスを受けていることに納得がいきません。 実際には難しいかもしれませんが、ふるさと納税した人には、せめて返礼品の金額分程度は私の住む自治体の行政サービスを落としてほしいです。
=+=+=+=+= 私は最近は利用していません。以前は住民税を１０万円単位で納めておりましたので返礼品目当てでふるさと納税をしてました。 しかし私の住む地域は田舎で田園風景の多い地域です。少子高齢化が進んで段々と人口が減っていっている地域ですので、税収が他県に流れるのは如何なのもかと思います。又返礼品競争の様な場面をも目にしますがそれも如何かな？と思っております。
=+=+=+=+= 身近でふるさと納税をしている人は、ネットショッピングや株主優待と変わらない感覚で、縁もゆかりもない自治体にお金を払っています。そして、住んでいる自治体が、税金が少なくなって出来なくなった事業などには無関心です。納得いかない制度だと思います。各自治体が、商売のように返礼品に力をいれるのではなく、全国で自治体の運営が成り立つような仕組みを考えるべきではないかと思います。改善ではなく、ふるさと納税は止めた方がよいと思います。
=+=+=+=+= 世田谷区に住んでいます。ふるさと納税の結果、世田谷区は年間約100億円の税収減になっていると聞きました。 自分達の住んでいる地域に税金が還元されずに、地域サービスの低下に繋がるのは問題だと思います。 しかも、ふるさと納税で潤うのは名産品のある地方自治体が強くなる傾向があります。それ以外の地方自治体は恩恵が薄いのではないでしょうか。 ふるさと納税は早急に見直して欲しい制度だと思っています。
=+=+=+=+= 東京一極集中マネーを地方へ分散するのが目的なんだと思います。その効果がどれほどあるのかという検証結果はみてみたいです。実際の納税額の３０％が限度で30％の返礼とすれば節税効果は１０％にも満たないのですがそれでもいろんな地方の特産品や地方の特色も知ることができるので副次的な効果はあると思います。
=+=+=+=+= 開始まで人口減少による税収の減少が持続的に発生していた町に、いきなり高額の寄付金が発生し、それをどの様に利用して良いかわからない。活用できる能力が無い。 という状況だったと思う。 今後は安定的に寄付金が発生する前提で税収を活用するのか。一時的な収入増として活用するのかを見定める能力が必要。 安定的な税収増として活用する為には受け取り自治体が都市部と大差ない運営環境が必要と思うが、そのような環境を作れているとは思えないので運営環境づくりをしたら、ふるさと納税の幅を増やしていいなど個々の自治体ごとに制約をするべきだと思う。
=+=+=+=+= ポータルサイトに利益が集中することに不満が出始めています。最初の入口としては有益なサイトあることは確かですが、リピートしたい場合等は直接自治体にふるさと納税できる様に窓口を設け、直納税の場合は返礼の割合を3割以上に設定できるよう法改正すれば、納税者も自治体も双方満足、そして強いつながりが生まれるのではないでしょうか。 また、宿泊や体験など実際に自治体に足を運ぶ返礼品も、返礼の割合を3割以上に認めてはいかがでしょうか。実際にその土地に足を踏み入れる事の経済効果は、通販納税よりも遥かに地方創生の本質に繋がると思います。
=+=+=+=+= 本来の目的から掛け離れたネット通販となっており抜本的に改善又は廃止すべきと考えます。 最大の問題点は金持ち優遇制度となっており税金対策であるポイントと普通交付税で補填され普通交付税の交付団体はやったもん勝ちどなっていること、経費が5割であり国民の税金の無駄遣いで少なくとも2千億円も委託業者に支払っていることなどです。 廃止が理想ですが簡単で有効な改善策としては、寄附の上限額を１人10万円とし金持ちの節税対策ができなくすることが公平性を担保でき制度的にも簡単だと思います。 所得の少ない方や扶養家族の多い方など税金の無駄遣いのこの制度に反対しましょう！
=+=+=+=+= ふるさと納税には反対で制度廃止を強く希望します。 様々なインフラを利用している、自分自身が居住する自治体の税収を他の自治体に移すことなんて考えられません。 道路を直せとかゴミの収集, 少子化対策など、様々なサービスを居住する自治体に求めるのであれば、それぞれ個人がふるさと納税を止めることから行動を起こしてほしいと思います。 私自身は１度も制度を活用したことがありません。
=+=+=+=+= ふるさと納税によって、明らかに、それまでに国や地方自治体による呼びかけやキャンペーンだけに比べて規模が拡大し、支援の輪が広がったこと、さらにこの動きが継続していることなど、評価すべき点が多いと思います。ある地域の活動や災害からの復興も含め、迅速で効果的な支援の道筋が出来たことは大変、良いと思います。また、税に対して「納める」だけ、から、「使途を選択して積極的に『寄付金する』ことへの変化も大事だと思います。これも返礼品による楽しみがあり、民間の事業者が関与して円滑に運営している点があるためだと思いますので、加熱した返礼合戦やポイント付与競争を一定程度制限して継続することが、わが国と地域の発展と未来にとって良い効果をもたらすと考えます。
=+=+=+=+= 納税することで、特定のどこか（誰か）が得をしたり儲かったりするのは、税金の使い道としてどうなんだろうと思います。また、返礼品にかかるお金も税金です。誰かの口に入る肉や果物、誰かの家で使われる家電•••カタログショッピングのような使われ方をする税金って、正しい使われ方なのでしょうか。こんな使い方をするなら国民に等しく減税して下さい。 ふるさと納税として認めても良いと思うのは、その自治体が取り組んでいることに賛同して、応援したいからその自治体に納税する。それは返礼品など見返りなどは求めない。こういう納税行動なら理解できるのですが•••
=+=+=+=+= 子育て世代で子供手当を自治体からもらっている手前、一度もふるさと納税は利用したことがありません。出身地や所縁のある自治体/応援したい自治体への寄付はしたいとは思いますが、今は返礼品目当ての過熱状態。自治体間の格差ばかりクローズアップされているように感じます。その理由ははやり収めた税金に対する納得度が感じられていないのでは？と思います。可処分所得が下がっている中で税金を1円でも払いたくないのは自身も同じです。節税対策の面が大きくいかに得するかばかりの制度になっているように感じます。国・自治体には有効な税金の使い方をお願いしたいものです。裏金問題の国会議員もしかりです。学生自体に学校の先生に障害を持った方が社会人になり、働いて税金を納めたときに涙を流して喜んだという話がありました。障害があり税金で助けられてばかりだったので、自分も税金納めることを通じて誰かを助けることができると思ったそうです。
=+=+=+=+= 税の再分配は本来、国が国土計画に基づいて行うべきところを、その仕事をせずに地方自治体と納税者に丸投げしたのだから弊害が出るのは当たり前だし、お金の移動が市場経済に基づいて損得勘定で起きるのも当たり前。 業者の利益ばかりが非難されるけど、制度の利用者も利益があるから利用するのだし、減収は主に都市部で生じているようなので、地方創生の制度としては機能しているんじゃないかな。 もし本当に税の移動を管理したいなら、国が仕事をすればいいこと。
=+=+=+=+= 返礼品のコストがないのであれば素晴らしい制度だと思います。
しかし一般的には節税の一環と捉えられているように、裏を返せばトータルの収支として、税収の一部が飲み食いに消えてしまっていることは明らかです。
それが数%の範囲であればまだしも、30％ともなれば穏やかな数字でないことは言うまでもないことです。
その原資はどこからともなく湧いてくるわけではありません。いま住んでる自治体の住民サービスの低下であったり、巡り巡って自分の子供の世代が負担することになるのでしょう。
他所からの税収を期待しなければならないような自治体へのふるさと納税は株式投資で言うところのナンピン買いにも劣る行為だと僕は思います。
=+=+=+=+= 毎年、限度額いっぱい利用しています。 無料の通販という感覚で、返礼品のみが目的です。 寄付をした自治体には関心はなく、記憶にもありません。 制度には反対で直ちに廃止すべきと思います。 寄付額の半分が返礼品、仲介業者、自治体の経費に使われ、 税金で補填されているわけで、この原資で他にやりようがあるでしょう。 ふるさと納税にどれだけのメリットがあっても これらのコストに見合わないと思います。 しかし、ふるさと納税をしている個人それぞれと返礼品業者は得をしていて 具体的に直接損をしている人は見えないのでいまさら廃止は難しいのでしょう。 せめてもの改善点として、 〇個人の上限額の設定 〇返礼品割合の低減 〇民間の仲介業者の排除 〇自治体の規模に応じた受入上限額の設定 〇自治体の規模に応じた流出上限額の設定 などを考えます。
=+=+=+=+= 現行の制度には反対です。日本は寄付に対する税控除が整っていません。単に、個人が自治体に寄付をした場合、税控除を行えば良いと思います。国が税を集め、自治体に地方交付金を交付します。直接、自治体に寄付を送れるようにするのです。クラウドファンディングなど、寄付文化が芽吹きつつあります。
=+=+=+=+= 本来の税収から控除により税収減になった分は全額国費で地公体に補填しなければこの制度は廃止でよい。 全額国費負担は必須要件と思います。 地公体にとっては税収は財源として必要で政府と違って減収分を取り返す方法がない。 こんな回りく歪な仕組みしなくても国費から地方への交付金を増やせばよいのに、とも思います。 新たな事業と消費が喚起される側面はあるだろうから全否定まではしませんが、前述の通り、税収減分の国費補填は必須要件と思います。
=+=+=+=+= 私は居住地の住民サービスの低下を招かないよう、ふるさと納税はしたことがありません。ふるさと納税制度を継続するのであれば、出身地など縁のある自治体への寄付のみとすべきですし、返礼品目当てでなく純粋な寄付となるよう、返礼品の額にもっと制限をかけても良いのではないでしょうか？ 仲介サイトの手数料ももったいないです。手数料と返礼品で減ってしまっている税収分を普通に減税してほしい。 通販サイト感覚で利用して自分だけ得をしようなんて人に対しては、居住地の住民サービスを制限しても良いのではないかとすら、感じます。
=+=+=+=+= 住民税を多めに払っている人間からすると、受けられる住民サービスに対して額が過大だと感じる。 ふるさと納税という制度でなくてもいいけど、納税にもっと納得感が欲しい。
あと、ふるさと納税は出品内容による地方行政団体のプロモーションの側面もあるので、その意義においては続けて欲しい
=+=+=+=+= 都市住民です。ふるさと納税は利用していません。所得税の額が少ないからで。制度の恩恵はありません。 住民として自治体から住民サービスを受けてますが、財源が地方に流失して本来は受けるべきサービスは削減されたり廃止されるでしょう。公共施設の建て替えや改修工事も財源不足で先送りになるでしょう。 税金は本来は自分の住んでる自治体に納め、反対給付としてサービスを受けるのがスジです。返礼品目当てに縁もゆかりもない地方に納税するのはおかしいのではと思います。地方の振興は国の役割で都市部の自治体の役割ではないはずです。段階的に廃止の方向で改正をすべきと思います。
=+=+=+=+= 制度の趣旨としてはいいものだと思うし、実際利用している立場としては文句を言うのは筋違いだと思う。 しかしながら、結局はかなりの額を通販サイトにもっていかれているのは本末転倒だし、商品も例えば明太子とか牛肉とか検索すれば数百件以上出るのは、明らかに過剰な競争になっているといわざるを得ない。さらに、税収減分を国が持つのも明らかに筋違いで、都会、特に地方配分のない東京都にとっては負担にしかなっていない。 一度本来の精神に立ち返って制度を見直してみるのもいいのではないか。
=+=+=+=+= ふるさと納税制度は、とにかく官僚の影響力を最小化する地方分権の強化という理念があります。これまで国が地方に資金を分配する権限を掌握してきましたが、国民が自分でその配分先を決めることができ、また地方自治体も自分の力で資金を集めることができるという自治の仕組みそのものです。ここに、いくらの返礼をつけるかが問題となるわけですが、返礼のインセンティブがないと動かない制度でもあるので、これは必然です。ただ、問題があるとすると一部の自治体に寄付先が偏っているという実態、順位も乱高下しやすいので安定した収入源として期待しにくいというところかと思います。
=+=+=+=+= ふるさと納税は、主に食料品を得る目的で使っています。米、そうめん、かまぼこ、みりん、醤油、わかめ、椿油などをリピートしてます。
日本人が国内の物を入手する後押しになるし、各地の生産者が潤い、納税者の生活の足しになると思って利用しています。
高額納税者ほどお得感があるというのは、納税額が多いから当たり前だと思っています。
財源が都市から地方に移ることは、行政からすると困った事になる自治体もあるかもしれませんが、行政に集まった予算で要らない空港や箱物を作られるよりは、国民の間で消費した方が有益な事もあるように思っています。
=+=+=+=+= 元々こうなることが分かりきった制度。 何を今更と言う感覚を覚えます。
しかし、あまりに返礼品やポイント目当てに地方に税が流出すると、都市部のインフラ整備に影響も出そうなので気になります。
中間マージンを取らせないようにする仕組みは必要だと思います。 個人的にはポイントも結構付くので無くなるとかなり痛いけどあるべき姿に近付ける必要はある。
ふるさと納税を受ける自治体にもリミット掛けて、たとえば、人口1人当たりのふるさと納税受領額を決めてそれを超過する場合は返礼品コストを差し引いた分だけ税収が損耗した自治体に戻すとかの制度も必要だと思います。
=+=+=+=+= 返礼品とか仲介業者の搾取とかがなかった時代、ふるさと納税をやったことがあります。そのころは、お礼の手紙と、市報がたまに送られてくる程度だったと思います。最近は、返礼品目的の寄付が多く、仲介業者の搾取が問題になるなど、本来の趣旨とはかけ離れてしまったので、ふるさと納税はやっていません。役所に勤める同級生と飲んだときには、「親の土地を相続して固定資産税払っているからふるさと納税払わないよ」と言っています。いまのところ身内が住んでいるので問題ないのですが、地方では空き家や放棄耕作地などが問題になっており、今後どうしようかと思っています。
=+=+=+=+= ふるさと納税は反対です。 現状、地元の事業者を広く支援して地域に還元するとかよりも、とにかく特定の事業者とばかり結びつきを強くしてお得感・競争力を出した返礼品を出す、一部の限られた自治体に人気が集中しており、分配という点ではあまり機能していないのではないかと思います。例えば昨年の奈良県(人口130万人)が募金金額32億に対し、隣の和歌山県(人口90万人)の募金金額は207億円となり、6.4倍も差があります。ふるさと納税という語感から都会から地方に還元という印象がありますが、実際には特定の地方以外は税収ダウンによって、必要なインフラが維持出来なくなる恐れや、穴埋めのための地方債発行などで苦しんでいるのではと思います。 また日本全体のマクロな視点で見た時に少子高齢化・人口減少で税収が足りていない中、歪な分配と広告・返礼品などの経費によって失われる税収を許容する余裕など無いような気がします。
=+=+=+=+= ふるさと納税をおこなって返礼品で、満足しておられる方はいいですよね。でも、自分の行政区に対しては納税が減額になっているので、行政サービスが低下する恐れもあります。自分が住んでいるところが税収が下がってしまえばふるさと納税も返礼品が良くても行政サービスが低下するという考え方をセットにしないと正しい納税ができませんよね。 これからは自分の行政に関しても興味を持つべきです。
=+=+=+=+= 個人的に、被災した地域に返礼品なしでふるさと納税しました。又自分が生まれた田舎へのふるさと納税では、小さい頃から食べているお菓子を頂けて懐かしいし嬉しい気持ちになりました。自分はこれくらいしかやってませんが、簡単に地方サポートもできるし、特定の地域も応援できる良いシステムだと思ってます。
=+=+=+=+= ふるさと納税では無い。 国主導の都道府県別通販サイト 結局は、物産品がある所にお金が集まるので人が集まって東京の税収が増えるのと何が違うのか？ 産まれ育ったが都会に出た人が故郷に税金を納める為に始めたんじゃないの？
個人的には、納税の何パーセントかをその地域で使える金券にすれば、その地域に行き金券以上に使って貰える可能性もあるので税収も増えるのではと思う。しかもその地域の魅力も伝わるが今の通販サイト的なのでは、その地域の魅力も伝わらず更なる税収なもならず一部の企業だけが儲かるシステムはどうなの？と思ってしまう。 現状で使えるシステムを使う国民は賢く使うのは当たり前です。 だがもう少し議員は国全体の事をしっかり考えて欲しいです。
=+=+=+=+= 東京の自治体が寄付金で税収が減るからあまりいい顔してないけど、地方からしてみれば大人になるまで税金を投じて育ったこどもたちが都会で就職してそこに税金を払ってるのを歯痒く感じてるのでは。この制度で、生まれ育った土地じゃなくても地方に税収を回すことができるのなら意味はあると思う。
=+=+=+=+= ふるさと納税の、返礼率下げられて 商品選ぶのもつまらなくなりました
色んな自治体で競争を促すべきでは？ もっともっと返礼率を上げて、税収を見込ませたり ポイント付与も、ペイペイや楽天。dポイントとかに 上乗出来るようにしてくれる方が嬉しいなぁ
いろんな地方の特産をお安く手に入る仕組み とっても有難いです もっと充実させて欲しいなぁ
=+=+=+=+= ふるさと納税以前に，地方税を廃止するべきと思う。 人口が集中する東京等の都市圏は，どんどんインフラ等の整備や開発がすすめられ，そこに住む人々にとっては魅力的だろう。 一方地方は，財源不足によりインフラ整備どころか人口減少と高齢化により衰退の一途である。 地方税を廃止して所得税に一本化し，全都道府県，市区町村に国の政策に基づき交付税を交付することにより，すべての地域に住む国民がその地域で安心して生活できるようにするべきと考える。 全国どこでも親子三世代が一緒に暮らせる世の中になることが，少子化による人口減少を解決する道ではないか。
=+=+=+=+= 田舎は産業がないため法人住民税も入らない、人が少なく個人の住民税も入らない…といった結果、例えば産業廃棄物施設を受け入れ、助成金をもらうなどしないといけない、原発も補助金があるから受け入れてきたのだろう。 ふるさと納税により、自治体が主体となってお金を稼ぐ仕組みが出来たことは、一部の都市部を除いて朗報だったはず。 寄付者からしても、使途をある程度指定できるのは、付加価値として大きい。 地方創生を謳うなら、ふるさと納税制度はあった方が良いと思う。
=+=+=+=+= 私はふるさと納税の継続に賛成です。
結果的な自身の節税効果に何もデメリットは無く、地方自治体としては地方創生として自己の 強みを活かし経済を発展させる一要素になるわけで、双方メリットがあるものと理解しています。 田舎に住んでいた身としては過疎化に憂いており、少しでも貢献したいし、田舎の良いものを紹介できるプラットフォームとして大変優秀であり、辞める理由が見当たりません。
もちろん、課題があれば解決すべきで、それを辞める理由にしてはいけません。
=+=+=+=+= この制度によって「運送」が発生していることを忘れてはいけないと思います。ドライバー不足が大々的に叫ばれているにも関わらす、通販関連の業者ばかりが利する現制度をこのまま維持する必要があるのでしょうか。現地に行って消費を促す宿泊割引等には意味があると思いますが、もっと「地産地消」に近づける方向に改めるべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= 制度自体は良いと思うが、仲介業者が入ってビジネスの場になっているのは違和感を覚える。自治体側でも返礼品による金集め合戦のようになっているのも問題だ。返礼品の仕組みにルールを設けるか、思い切って廃止するなどの見直しは必要だと思う
=+=+=+=+= 魅力のある返礼品を提供できる自治体に寄付が流れる場合はほとんどで、目的や理想と乖離が激しいもの思われる。 実際、必要以上の寄付が小さな町村に集まり、必要のない使われ方をしている例も多いんだろうなと思いつつ、名前も初めて聞いたような自治体に返礼品欲しさに毎年寄付をしております。
=+=+=+=+= 目的は良いのですが実質は税金で割引が受けられるネット通販になっている。今のままでは多くの控除を受けられる金持ち優遇制度とも感じられます。諸悪の根源は返礼品の存在ですね。返礼品の廃止は難しいかも知れませんが返礼品の上限を寄付額の１０％程度まで引き下げてお礼の粗品程度にするのが正しいと思います。そうなると寄付は大幅に減るでしょうがそれが本来の姿だと思います。
=+=+=+=+= ふるさと納税がただの節税通販で地方に税金をって考える人はほぼいないでしょう。 地方の商材を回すって事なら多少の役には立っていると思いますが。 所得の少ない人には縁遠いシステムですし、地方の高所得者が多く利用すればなんの意味もないと思います。 一度どの程度税金が流れたのか全国全自治体で色付きマップでも公表されてはどうでしょうか。 過疎化が進む人口減少地は返礼品もたいしたものを用意できないでしょうし、良い返礼品があるところは元々税収があるでしょうし。
利権の匂いしかしませんね。
=+=+=+=+= 今の制度は、高所得者ほど恩恵が多くそこは何か不公平だよなぁーと思います。例えば年間10万円までとか、何らかの制限は必要でしょうね。いちおう、返戻品も一時所得になるのでかなりの高額所得者で返礼品を受け取りまくった人は国税当局より修正申告を慫慂されたそうですが… 返礼品はそれによりその寄付した地域の経済が回っているので、返礼品を提供した個人や法人からの税収増が期待されますからそれはそれでいいことだとは思います。場合によっては訳あり品など流通ベースに乗りにくいものを返礼品としている例もあり、とてもいいこととは思います。
=+=+=+=+= 明治になってそれまでの地方分権から中央集権にして資金、人を集めて投資、活動することで、他国とわたりあっていけたという流れがあります。 そのため、地方は中央の出先のような存在となり地方財源も乏しくなったと捉えています。 多様性の時代でもあり、中央から地方は救えないということからも、ふるさと納税だと考えています。本来は、国税の一部をふるさとへという方が筋がとおりますけどね
=+=+=+=+= 現在住んでいるところが出身地なのでふるさと納税をしたことがありません。現在出身地以外に住んでいて、その故郷が財政的に苦しい場合はふるさと納税は有効だと思います。ただ本人が今暮らしている市区町村の税収が減り、そのインフラ整備に支障をきたすのでは問題があると思います。なので返礼品はない方が良いのではないでしょうか。またはそのふるさと納税を希望する自治体の人口を見て、何人以下の場合は返礼品を認めるというようにすればよいと思います。
=+=+=+=+= 首都圏等の大都市は地方出身者の労働力にタダノリして税収を得ているため、これを地方に還元する必要がある。この制度の意義はここだと思う。そう考えると、どの地方自治体にでも寄付できるのはおかしい。ふるさと納税を0〜18才まで住んだ事のある自治体限定にすれば良いのではないでしょうか。 住所の履歴は戸籍の附票を見れば、一目瞭然なので電子化すればやれないはずはない。 都市圏に住む老人にとっては面白くない制度だと思うけど、自分が住んでいる自治体のサービスが地方の行政サービスを受けて育った地方出身者に支えられていると言う視点を持って欲しい。 さらに、寄付額、返戻品の枠を増やせば、人を育てて都市に送り出し税収を増やす、新しい地方自治体のあり方を模索できるのではないか。
=+=+=+=+= 低所得者なので使える制度は使わせてもらいますが、元の趣旨から考えるとやはり歪んでいると思います。 本来地元の行政に入る金額が個人の買い物の代金に使われているような物になっている感じがしますね。 収入が減った地域では道路の補修など行政サービスに影響を与えて地元住民に不利益が発生する可能性もあるかなと思っています。 でも自分の故郷や応援したい所に寄付をしたいと言う元の趣旨は良い事だと思いますし、ふるさと納税のシステムはあっても良いと思います。 やはり問題は返礼品の存在だと思うので返礼品の上限を所得関係なく同じ額にしたら良いんじゃないかと思います。 純粋に自分の応援したい場所に寄付したい人は上限以上に寄付して今と同じように地元に入る税金だけ減らしてもらえば良いし、返礼品が欲しい人も今までより額が減る人も多いでしょうけど全く貰えないわけじゃないし、地方の狂った返礼品暴走も落ち着くかもしれないし。
=+=+=+=+= 私は都市部に住んでおります 家族が住んでいる自治体の支援制度などを利用することがあったり私自身も働くママを支援する活動もしており、ふるさと納税によって地元の自治体の財政状況が悪くなるのはあまり肯定できずに、ふるさと納税は利用しておりません 近隣の自治体では、ふるさと納税による減収から、いくつかの保育園が維持できなくなりそうなどのチラシが配られています ふるさと納税を積極的にされる方は、そういう現状についてはどう考えているのかと疑問に思うことはあります（言わないですが） それと、全国ベースで言うと、払う納税額は同じだとして、税収として納められる額は減っているのではないかと思うのですが、どうなのでしょうね 知人の親戚（地方）はふるさと納税の返礼品の指定業者になったとかで、大儲けしているとも聞いたことがあり、なにかおかしいと思ってしまいます
=+=+=+=+= 昨年まで、子供手当てが1円ももらえない側のサラリーマンです
そういうゾーンの人からすると、数少ない節税対策の一つ もう一つは、新NISAですかね
全体最適化という観点では、よくないのかもしれないが 他よりたくさん税を払っているんだから、多少恩恵受けてもいいでしょ？ が正直な意見
その、独りよがりな考えから始めた、ふるさと納税であるが 地方の特産品を見つけることができ、その土地に行くきっかけにもなった
上手に使えば、制度利用者双方に、良い結果をもらたすいい政策だと思います 中間業者が儲かりすぎない範囲で、大枠現制度を継続してほしいな
=+=+=+=+= 地方財源移譲の効果はあるのだろうが、財源移譲の効果に対して費用対効果の著しく悪い今世紀最大の税金の無駄遣いだと認識しており、創設当初から敢えて活用していない。公共サービスや富の再配分といった本来の税の役割を歪め、個々人の私的な物欲に公共資源が浪費される極めて不適切な制度であるため、即刻廃止すべきだと考える。敢えて残すのならば、せめて寄付先自治体に訪問しなければ受けられない体験型サービスチケット等もっと経済効果のレバレッジが効く返礼品に限定するべきだ。
=+=+=+=+= 何のために納税するのか、納税者の意思が明確になるのは良い制度だと思うが、現行の制度はポータルサイトの手数料高過ぎ。 国(総務省か国税庁)が便利なサイトを作れば良い。 税金のことなのに民間に任せっ放しでは、政策意思が歪んでしまう。 納税者が応援したい(還元では無い)自治体の政策に対して直接支援できるようにして、他目的に使用されないよう、きちんと監視チェックができるようにしてもらいたい。
=+=+=+=+= ポイントはどっちでもいいけど、通販状態がだめならいっそのこと返礼品がなにか分からないようにすれば良いのでは？ そうすれば全体の寄付金額は減ったとしても、自分が興味ある自治体や応援したい自治体に寄付されやすくなりそうな気がする。 3割程度の返礼品が保証されるなら、損するというこは無いし、2000円余計に払うけど何が送られてくるかワクワクして、楽しそうだけど。
サイトもクラウドファンディングみたいに自治体がこういう事がしたいので寄付お願いします。みたいなアピールをして1年後とかに結果や経過を載せてくれれば、次の年のふるさと納税する時に確認できて面白そうだけど。
個人的には今のままでも良いとは思うけどね。
=+=+=+=+= ふるさと納税自体はいい制度だと思います。 返礼品が目的でふるさと納税する事をとやかく言う人がいますが、それで地方自治体が潤い、納税者と自治体の両方が満足出来るならいい制度だと思います。しかし、ふるさと納税仲介サイトや業者が入り込む事に懸念を感じます。 仲介料も納税金の一部だと考えると、納税金を搾取されているように感じます。
=+=+=+=+= 納税者が納税先を選択できることがふるさと納税の本旨であり良いところ。 でも自己負担（今は2千円だけど昔は5千円）が発生するので、その分くらいのお礼はしようというのが返礼品の始まり。 しかし、自治体は豪華な返礼品で寄付をかき集めるようになり、納税者は節税目的で寄付をして、市場拡大に目をつけたサイト業者が手数料を稼ぎに来た。 今の状況は、制度の本旨とは違ってきたが、自治体は歳入が欲しいからやっていて、納税者は税負担を減らしたいからやっいて、サイト事業者は商売として成り立つからやってる。三方よしの状態なので、2025年の制度改正（改悪）には反対です！ そんなことよりも、自治体には交付税を増額し、納税者には住民税を減税し、事業者にはこうした公共需要みたいなものに頼らなくても十分に商売ができる環境を整えてください。 政治の力で。
=+=+=+=+= 横浜市に住み静岡県松崎町にふるさと納税している。当初は単なる寄付だったが、今の制度となった。松崎町は私の実家があり、母の便利屋として年の半分ほどいるので納税は当たり前のことなのだ。もう一つはどこの田舎も財政がひっ迫、横浜では市や県が行っているようなことを松崎町では住民が駆り出されてやっていることを目にする。もうすこし田舎（ふるさと）に財源があっても良いし、納税用途も寄付者が希望でき交付税ではできない部分がある。よって継続が必要と思う。ただし返礼品比率は見直した方がよいかもしれない。
=+=+=+=+= 本来居住地で使われる税金の一部がポータルサイト等の手数料に流れる事を考えると、あまり筋のいい制度とは思えません。各自治体の創意工夫が産まれることは良いですが、制度を見直す時期に来ていると思います。
=+=+=+=+= 寄付額は2000円を除いて、全額地方税の控除となる。ということは、高価な返戻品もただ同然とはありがたい制度だ。 しかし何度聞いてもよくわからない。こんな仕組みで、寄付者の所属する市町村はどうやって税金を獲得するのだろう？ 何か裏があるなら、デメリットについてよく分かるように、仕組みについてシンプルに一般消費者に知らせるべきではないのか？ しかも高額所得者には有利な制度だと聞く。何百万円も「寄付」すれば、何百万円もの返戻品が無料で得られるようなものなのか？だとすれば強者だけを利するあまりにも大きな穴と言わざるを得ないのではないか。
=+=+=+=+= 地元の減収を問題視するコメントも多いですが…
・ふるさと納税の上限は納税額の20%なので、80%は地元（住んでいる所）へ納税される。 ・減少した分の3/4、20%の場合、15％は国から減収の自治体に補填される。 ・つまり地元に95%は残る。 ・ただし金持自治体である交付税不交付団体は除く。
なので、実際に減る税収は最大5%とみるべき。
こういった事を説明した上で「みんなで考えよう」と問題提起するべきだと思います。
=+=+=+=+= ふるさと納税は返礼品目的の寄付が多く、高所得者の合法的脱税制度だと感じています。 特定の政策支援や体験型の返礼ならまだ理解できますが、普通に市場でお金を出して買えるものが返礼品であれば、単なる脱税制度だと思います。 税の再配分機能の観点からは大きな問題があるので、寄付額の上限設定などである程度縛る必要があると思います。
=+=+=+=+= わが家では、 災害が起きた地域への助けになるもの。 困っている人たちの環境が少しでも良くなるもの。 生き物たちが少しでも幸せになれるもの。 自然環境保護に使ってくれるもの。
それを意識してきました。
少しでもそれで改善されていれば良いなぁと願っています。
誰かが、誰かのために。
その位置で「ふるさと納税」を続けていければ、 意味あるものになるのでは。。と思います。
また送られた先の行政が、きちんとやっていてくれていること。 それも大事だと思います。
=+=+=+=+= 蟹やウナギなんてある限られた地域でしか取れないものなのだから、お金が集まりやすい地域とそうでないところが現れて当然です。目立った特産品もなくお金が必要な県は正直アマゾンギフト券をつけるとか３割ルールなど撤廃してしまえば良いと思います。もう一つ、確かに宣伝は必要ですが、各種サイトが宣伝費を徴収するのはいかがなものでしょう？それこそ国がそういうサイトを作れば不公平感がなくなると思います。
=+=+=+=+= （大）都市から地方（郡部）を支援する仕組みとしては有効なのだろうが、現行の制度は廃止したらいいと思う。特にその地域に縁も思いもないのに返礼品の魅力のみで納税（寄付）、合わせて住んでいる地方税の控除という仕組みに違和感を覚える。 一方、自治体もクラウドファンディングを積極的に行える仕組みを整えたらいいと思う。公園を整備改修したい。こんな施設を作りたい、維持したいなど…。目的が明確な方寄付する側も思いを込められると思うし、募りやすいと思う。返礼品を設けるなら寄付割合によって常識の範囲で自由に考えればいい。寄付控除は現行通り所得税で対応すればいい。自治体にというより、そのプロジェクトを支援・寄付する仕組みが広がればと思う。
=+=+=+=+= 地方自治体としては、税金をかけて育てた住民がタダで他の地域に行かれることが一番の問題だと思う。そしてこれはサッカーでも問題になっている。
サッカーでは解決策の一つとして、サッカー選手が移籍したときに新所属クラブが所属もとに連帯貢献金払う制度がある。
日本国内の移動においても、移住者を受け入れた自治体は、その移住者がそれまでに過ごしてきた各自治体に謝礼を払う制度があればいいのではと思う。
=+=+=+=+= ふるさと納税自体は否定しないが、返礼品はシステムとして間違っている。そもそも納税者はお客様ではない、税金は行政に必要だから徴収しているもののはず。なぜ返礼品が必要なのか？国民は自分が得をすればもちろん喜んで制度を支持するだろうが、実際に国のためになっているのかマクロの視点で検証しなくてはいけない。 返礼品にコストをかけるため、税金の正味の収入は当然減少するが、それだけではない。返礼品で地方の活性化に貢献する...などというもっともらしい理屈もあるが、そもそもそれは税金でやるべきことなのか。何故クラウドファンディングのような「そのためにある」仕組みを使わないのか。政府が絡んだ産業育成が高確率で失敗するのはよく知られているのに何故ふるさと納税返礼品はそうでないと思うのか。品質の良し悪しとは別の政治的な働きかけがものを言うのは火を見るより明らか。合成の誤謬の見本のような制度だと思う。
=+=+=+=+= 最近の民間サイトの使い勝手が良すぎるのです。昔、始まったころは自治体別のサイトしかなく、故郷や遠い先祖の出身地、あるいは観光で行った自治体のサイトを個々に訪問して、市長たちのアピールを読んでから、そこで寄付額と品物を選んでいた。しかし最近は民間サイトでコメ、お肉、さかななど種類を選ぶと、縁もゆかりもない自治体の品物が一斉に表示され、コメなどはコスパ一覧表なども作ってある。あのころのサイトが本来の趣旨だった。多分、市町村職員の省力化で民間の介入を許したのだろうが、その曲がり角を、戻せないだろうか？。
=+=+=+=+= 自分は２回制度を使いました。いずれも災害対応で返礼品無し、業者の手数料なしの件のみです。 縁のある地域ではないですが、そういうものだろうと思ってます。 返礼品は無しにするべきだろうと思います。返礼品を準備するにも費用が掛かります。その分が整備や地区のサービス低下になるのでは応援納税の意味がないように感じます。
=+=+=+=+= ふるさととして寄付する人にはふるさと市民証みたいなのを発行して市民と同じようなサービスを受けらたり施設や市バスなどの優待を受けられるようにして訪問を促すのが良いと思います。施策に賛同する人には実際に使われた結果報告書だけで特にお返しは必要ないと思います。
=+=+=+=+= ふるさと納税は特定の自治体や業者や個人に恩恵が偏り、本来地方自治体に入るべき収入の総額は減る歪んだ制度です。住民税の流出の方が多い都市部は税収が減るので長期的には公共施設やインフラが貧弱になるでしょうね。寄付の流入の方が多い地方や農村部も返礼品の仕入れや事務手数料などに半分以上を費やしますので、実質的に行政で使える資金はわずかです。制度がある以上使わないのは納税者として損なので使いますが、この制度は早々に廃止して減税した方が公平だとは思います。あとは過剰な社会保障や不正請求も減らして税金や社会保険料の減額をお願いしたいですね。無駄な政治家も減らした方がいいです。
=+=+=+=+= 合法脱税制度は改めるべき。例えば1万円ふるさと納税したとして，本人の税負担は2千円，1万円ふるさと納税を受けた自治体はうち半分の5千円が返礼品や仲介業者にとられる。ふるさと納税した人が住んでいる自治体は本来入るはずの住民税が1万円減るってことじゃない？しかも，本当にふるさとに納税するならまだしも，返礼品欲しいだけってどうなのかと思う。本来の趣旨は返礼品はいらないから，ふるさとに役立ててほしいってことだと思うけど。ふるさとにずっと住んでいる人は自分とこの自治体の収入になるはずだった税金がまるっと別の自治体に流れてしまって減るってことだから，ふるさと潰しじゃん。そもそも住民税が少ない人は寄付金控除の恩恵もないし。
=+=+=+=+= ふるさと納税の発想は面白かったと思う。好きな自治体に寄付出来るし、返礼品で地場産業への貢献ができ、寄付者の満足度も上がる。それに自治体の頑張りに応じて寄付金が得られるのも良い。 ただ、やっぱり中間業者に渡る金が多すぎる。経費は50％以下にしなければならないというルールがあるようだが、どんだけ高い経費なんだと思う。原資は税金ですよ？好き放題に中間業者に渡していいお金ではない。それに、見過ごされがちですが自治体職員にかかる負担も大きく、自治体職員の給料も税金です。また、ふるさと納税をたくさんできる人は富裕層であり、結局は金持ち優遇の制度にもなってしまっている。 やってみて、いろいろと問題も出てきたのだからもう見直すべき。ふるさと納税みたいな面倒なことをせず、普通に減税すればいい。
=+=+=+=+= 税理士をしていますが、ふるさと納税制度には反対です。すぐにでも廃止すべきと考えます。業務上、クライアントのふるさと納税について確定申告は行います。その誰もが地方の活性化を意識せず、返礼品によって寄付先を選択し、節税対策の一つとしています。高額納税者であればあるほど有利になる制度ですので、税の基本原則である再分配機能を毀損しています。また本来は住民サービスの財源とすべき税金を、返礼品の購入費・輸送費・他の事務経費に使ってしまっています。マクロ的に見れば、税金の一部が返礼品となって高額所得者の懐へ流れ込んでいる訳ですから、非常に不合理な制度だと感じます。 税の地方への分配方法を変えるだけで、充分に地方を豊かにすることは可能だと思います。わざわざ複雑な制度を作ったことによる無駄な経費も削減できます。
=+=+=+=+= 返礼品目当ての寄付が大半となっている現状は、本来市場原理がそぐわない公共の領域に不必要な競争原理を持ち込んで歪めている。また、自分たちが納めた税金の使い道は自分たちが(議員や首長を通じて)決める、という地方自治、民主主義の根本的な原則までも歪めかねない制度だと思います。 他にも、高額納税者ほど得をする仕組みは税の応能負担の考え方に反していますし、都市から地方への財源移転と言っても、分かりやすい特産品のある地方が総取りしてしまい、地方間での格差に繋がるだけであり、個人レベルではおトクな制度ではあっても、社会全体としては害の方が多い問題だらけの悪法と感じています。
=+=+=+=+= そもそも入るべき税収より、返礼品や介入業者に支払う手数料で税収が減っているのが現状です！納税者は返礼品で満足しているようですが、このままでは海産物+酪農が盛んなところが一人勝ちしてしまいます！本当に必要なのは過疎で若者が少なく、特産物もないような地域のはずです！このような納税額を3割も減らすような制度はすぐにでも廃止して、消費税を３％以上減税すべきです！
=+=+=+=+= 都市部に住む人が地方の自治体や生産者に貢献することは全く悪いことではないです。
でも、現在の制度は、「返礼品の原価と業者への手数料とポイント付与額の分だけ、地方自治体全体の行政サービス提供能力を棄損する」という恐ろしい制度です。
返戻品やポイントで寄付を募ること自体が誤りでしょう。どこかの方が仰っていましたが、返礼品の受領は、同じ品目は1回限り、というのはアリですね。お試し購入で、2回目以降はきちんと買ってもらう、ということで。
=+=+=+=+= 地方の活性化を謳った導入時の理念からかけ離れたこの制度では、地方の苦しい現状を救うことは出来ないと思います。 特産品の無い自治体は苦しい現状に変わり無く、地方と地方の、格差拡大にも繋がります。 さらには、本来得られる税収が減って仕舞った都市部の自治体には痛手になります。
納税という義務を霞ませて、通販気分で地方に税を落させることで喜んでいるのは、代行業者だけです。
今一度、制度の検証が不可欠だと考えるのですが。
=+=+=+=+= 富裕層ほど有利になることや、ポータルサイトが出来る(第三者が利益を得る)ことを見直しながら継続すべきと思います。 大都市での減税はそれぞれで増税すれば良い訳で、寄付イコール減税では無いという認識が足りないと思います。 ふるさと納税に自動車の「ご当地ナンバー」を追加して欲しいです。 秀逸なデザインのナンバープレートは、全国で共有したいし、安直なデザイン(例えばつくば)は淘汰されるし、登録者はデザインを選べることが出来、デザインはお金になることを良く考えるべきです。
=+=+=+=+= 早急に制度そのものを廃止するべきだ。 そうでないとしても、少なくとも返礼品制度はやめるべきだ。 仮に全員がやった場合どうなるのかを考えれば明白だろう。 返礼品の原価・運営費用の方が、控除による増収(一人２０００円)より多額であることははっきりしているから、税収減から増税は避けられまい。 変な制度を考え出したものだ。
=+=+=+=+= 「ふるさと納税制度」とは、首都圏などの大規模自治体に集中しがちな「地方税」を地方との格差是正・人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした「寄附金税制」です。 もともとは自分の生まれ育った地域の活性化や地震などの被害地域の復興を願って「善意」で行われるべきものであって、 けっして『豪華な見返り品』目当てに本来納付しなければならない地方税を少しでも減らして得してやろうとする制度ではないのですよ。 発案者の菅さんもおっしゃっているように「目的がはき違えられている」現行制度は即刻「廃止・改善」されるべきです！
=+=+=+=+= この制度は税収の不均衡をならすためには有効かもしれないが、返礼品の費用が発生するからには 各地自治体の税収の総計は確実に減少する。 それでも自治体の収支が成立するのなら そもそも税金を過剰に徴収しているということで税率軽減が正しい対応だし、日本全体として地方自治体の税収が不足しているのなら結局はどこかで増税という手段をとらざるを得なくなるはず。 そういう意味で、この制度設計には年金制度と同様に無理があるのは自明で 継続することが正しいとは思えない。。
|
|
|