[208995]河野氏、公約で年末調整廃止主張　自民党総

( 208999 ) 2024/09/05 23:59:43

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マイナンバーといいワクチンといい年末調整廃止といい、国民を完全管理したいのが見えて怖いですね、緊急事態条項といい政府に逆えない時代がくる恐れがありますね、Xでもブロックしまくっていちいちチェックしてるような人物なので将来首相となるとどうなるか、中国みたいな言論の自由が無い国にならないといいですが心配です。

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これは賛成ですね。

企業からすると国が対応すべき税金の計算を企業負担で税理士を雇って来ましたが、本来は国が負担すべきということで正しい流れですね。

合わせて、住民税も全員普通徴収で良くないですか。特別徴収は企業が自治体に代わって個人から徴収し、自治体へ納めていますが、なぜ企業がその負担をする必要があるのか疑問です。

企業の解雇制限についても緩和するとのことで、河野さんは対企業に向けてのメッセージを発していると考えますので、個人からの反発は大きいと思いますが、支持したいと思います。

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河野氏、思うように支持が広がらない焦りからか、次々に墓穴を掘るような提言をしているよなぁ。

年末調整止めて確定申告制にするその前に、裏金議員達への課税（追徴金付で）を先ずやってもらわないなぁ…。

それに、持論の原発再稼働凍結（廃止）もアッサリと投げ捨ててる変貌ぶりには総理総裁としての資質云々を問う前に政治家としてどうなんだ！？って思えて仕方が無いのに、そこに今度は原発凍結廃止どころか原潜保有論と来たから凄いわ笑！

個人的には原潜保有は大賛成だが、原潜保有論は、昨年夏の参院選で国民民主の玉木代表が既に唱えていたし、何でその時に玉木氏にすかさず同調しなかったのか？

今回は保守層を狙っての発言なんだろうが、余りにも唐突&無節操過ぎだと思うよ。

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まず、年末調整の廃止と全ての納税者に確定申告を義務付ける案**は、納税手続きの透明性と公平性を高める可能性があります。しかし、納税者にとっては手間が増えることも考えられ、実現には慎重な議論が必要です。

次に、自衛隊への原子力潜水艦配備についての議論の必要性を示した点です。これは日本の防衛政策に大きな影響を与える可能性があり、国際的な安全保障環境や技術的な課題も含めて、幅広い視点からの検討が求められます。

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それよりも、103万円の壁を廃止するとか、上限上げるとかしてほしいね。

そもそも最低賃金とか平均時給とか上がってるのに、非課税の上限を昔から全く変えないのは、実質的に働きたい人の労働可能時間をへらしてるんだからさ。その結果、年末になると103万円超えるという理由でバイトの子が入りづらくなって人手不足に拍車がかかっているという現実。年末調整いじるより解決すべき年末問題だと思う。

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河野氏は極論が多く、かなり危険にさえ感じられる。日本の良きシステムまで壊しはじめて、日本が壊れていく感じさえおぼえる。本当に国民の為とは微塵も考えてないような激案で非常に悲しいし、現状の良きシステムを壊す必要性は一切ないと強く感じる。

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総裁選に向けて公約を掲げるのは悪いことではないが、実質的に国民には投票権がないのに好き勝手に発言されても困るわ。この間接民主主義、これが本当の民主主義(直接民主主義)とは全く違うことに多くの国民が気がつけば良いと心から思う。

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年末調整を税務署で作成するのは税務署のキャパを考えれば実際には不可能。そうなれば医療費など各種控除を含めマイナ申請しか方法はない。結果めでたく全国民の預金と収入がマイナンバーで管理出来る時代になります。やはりこの流れを変えるためにも他の候補に国の舵取りを任せないといけません。

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私は普段から確定申告していて、最近は本当に簡単になりました。

生命保険控除やNPO法人への寄付、ふるさと納税、医療費控除、ダブルワーク先の収入など全部入力しても30分くらいで終わるので、ただの一般の会社員なら職場の年末調整の書類を書く時間とそれほど手間はかからないとは思います。その場ですぐいくら戻ってくるか分かるのも楽しみの一つです。

ただ、これを公約にするような価値があるのかは分からないですね。

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原子力潜水艦を配備するにしてもどのように運用するかである。今の専守防衛を主眼とし非核三原則を掲げる日本の戦略には不向きなところがある。長期間にわたり潜水し国土が壊滅した時に核報復を行うのが原子力潜水艦の主たる目的であって、静寂性をいかし敵艦隊を迎え撃つ通常動力潜水艦を運用する海上自衛隊とは根本的に違うところがあります。そのため憲法はもちろんのこと国策や関連法規を変える必要があります。それに核を保有する必要があるのでそのことを最低でもアメリカとその同盟国に認めてもらう必要があります。それらにかかる煩雑さを考えてみると核シェアのほうが安全保証の観点からしていいと思います。

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会計に携わっている身からすると言いたいことは分からなくはない。

年末調整は寄付金控除や医療費控除に対応していないからそういう給与所得者は確定申告が必要だし、現時点で今年の定額減税を年調の源泉徴収票にどう記入するのか正式に発表されていない。

そもそも確定申告代わりの年調の源泉徴収票は大きさが申告書の１／４くらいしかないから無茶苦茶に詰め込んでの記載ですごく分かりづらい、と現行の年末調整制度には多くの問題がある。

それを是正するなら年末調整でできる事の幅を広げるか、確定申告に一本化するかのどちらかで、河野氏の考え方は確定申告への一本化なんでしょう。

ただとても大きな変更で社会への影響が大きいから発表のタイミングはとても大事だったと思う。少なくとも今じゃない、総裁選までじゃこの理屈を周知する時間が足りなすぎるし、逆に印象操作に利用される未来しか見えない。

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年末調整を廃止したら国税の徴税コストが増えるだろうね。

税務署員を大幅に増やす必要があるだろう。民間企業は

手間が省けて助かりますが。

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年末調整廃止ですか。どうぞご自由にという感じですね。まず税務署職員の業務がパンクして悲鳴を上げるでしょうね。現実に年末調整という形で、正確な徴税を民間企業が代行してくれていたのに、こんな有難いシステムを国が手放すというのですから、理解に苦しむ。物事の道理がわかっていない人が考えるとこうなってしまう。多分、不正確な申請が山のように出されて、その調整に一年中追われる事になるでしょう。

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総裁選で「原子力」をキーワードにしてきたのは良いが、このお方にとってはこの種の公約は「見せ金」みたいなもの。

原発再稼働派や原潜取得推進派の票を取り込もうという算段なのだろうが、イージスアショアをしょうもない理由で突然廃案にしてしまった事からも判るように、この人にとって防衛ネタは馴染まない。

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原潜配備とは大きく出たな。

確かに日本は海に囲まれてるから海洋兵器や航空兵器に力を入れるべき。

ただ、原潜保有は実質的には核武装に繋げられる。

もし仮に日本が核兵器を配備するのなら、原潜になる可能性が高いと思う。

災害が多すぎて陸に配備できないから。

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議論が上がることは不思議ではない

その上でどうなるかは別の話

原潜とか年末調整とかの議論を始めるということはあまり支持されることを意識していないのではないかな

年末調整をなくして確定申告も分からんでもないけど

その前に時代に見合ってない基礎控除の額とか和やら直しますのほうが支持は広がると思うけどな

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原発リプレースとか、何も分かっていない様です。

先ず、断層のある場所での設置は出来ない事は言うまでもありませんが、現在、停止中や廃止した原発で撤去された原発はありません。それは今と言うより今後、数十年かけて放射能値を下げた後でなければ撤去作業が困難だからです。岩盤の硬い更地が無ければ、新しい原発を建設出来ないし、建設中に被爆する危険性も高くなります。新たな立地点で建設が困難な為にリプレースすると言う考えだと推測しますが、残存する放射能の高さと放射能の減衰期間を考えれば、相当の自然科学的知識の無い考えです。それが可能なら福島原発のジブリ撤去や炉心撤去ももっと早く進んでいるでしょう。

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年末調整に関係する仕事をしていますが、ほとんどの人が生保の控除を入れるので、還付になります。

年末調整をしない人がでてくれば、国は税収が増えるのではないでしょうか？

基本的に、年末調整または確定申告をしなくて追徴の場合、今でも税務署は呼び出して追徴します。年末調整や確定申告をしてなくて、本当は還付になる場合は、税務署は無視です。

つまり、取れる場合のみ連絡するのです。

年末調整をしていると、なかなか書類を提出しない従業員の方がいらっしゃいます。また、この人は確定申告をすれば還付なのに、と思っても無知やめんどくさいからという理由でしない人が多いです。

年末調整を廃止にすれば、こういう人は確定申告をしないと思います。

個人的には、興味本位ですが、やれるものならやってみてほしいです。

確定申告全国民、面白いからやってみろと言いたいです

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実務で回らなくなって大変なことになりますね

確定申告するのはいいことだと思います

しかし、税務署で最終的に確認するまえに、自治体の住民税の確認等などがあります

事業所側の税はここで間違いが多く発生しているそうですが、個人にすると・・・もっと大変になのは想像に足ると思います

正しく入力されていればよいと思いますが、現在手入力のところがまだ多く、確認工数が増えるのは言うまでもありません

企業からなくなっても、そのしわ寄せは税務署や自治体職員にしわ寄せがいきますが、対応できると思いますか？

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源泉徴収がその仕組み上、個人の税の意識向上を妨げているという指摘は確かにある。わけわからんところで天引きされてるから普段はほとんど関心が向かず、年末（年始）に年調で還付というお小遣いにちょっとラッキーくらいの認識の人も多いのかも。

財務省にとって源泉徴収は実にありがたいシステムで、徴税事務のほとんどを一般企業に押し付けているラクな仕組みなのでこれは死守したいだろう。

確定申告を義務化すれば否が応でも税に向き合うようになるので、個人が税や社会保険に関する話題に敏感になるだろう。

そうなると、財務省は結構困る事態に陥る。

一つは徴税事務がパンクしかねないこと。

もう一つは、目立たないようにさらっと天引きで源泉徴収していたのが、それができなくなり、ことあるごとに国民が税に対して敏感に厳しい目を向けてくることだ。

確定申告義務化で目覚めた国民の逆襲がはじまるかもしれない。

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たまたま毎年確定申告が必要なので、毎年確定申告していますが、年末調整廃止で皆が確定申告をするようになると、非正規の税務署職員増えるということが予想されますね。

昨年税務署に確定申告に訪れましたが、昨年でさえ、大変そうでしたよ。

また、もう少しわかりやすくしないと、確定申告で間違い申請が増えてしまう気がします。

ただ、皆さんあまりに納税についてあまりに無沈着な気はするので、一度確定申告してみて、税金について考えてもいいかもしれないなと思います。

申請しないと返ってこない税金があることも非常に分かりにくくしていますから、なんの罠だと思いますよ。

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企業に義務づけている源泉徴収と年末調整がなくなれば企業の人件費はさがります。国の所得税に関わる調査対応も無くなるのでいいことです。

一方、交通費や福利厚生費などルールが複雑な部分もあり課税、非課税が個人では判断に迷う場合がありそうなので、ルールを簡素化して欲しいです。

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年末調整廃止して、今まで確定申告に慣れてない会社員の問い合わせ等は国に行って頂けるのでしょうか？会社では給与が締められないので強制的に管理してますが、市町村や税務担当がそこまでできるかが疑問です。

また、少なく見積もって不正に税額を脱税したりする輩も出てくると思いますが、税務職員が賄うとなると相当な業務量だと思います。

税金が還付されるなら確定しますが、追徴者がしなかった場合に罰せられないと損得の不公平感につながると思います。

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マイナ保険証については、現状の保険証では不正利用を防止しきれないために変更したいと言う本音を述べないことで国民の支持が得られていないと思います。しかし、これを訴えると想定損害額を公表しなければならないので言えないのでしょう。

全国民の確定申告は、企業の給与システムと連携し、簡単な入力で済むWeb申告システムを作るなら実現性が出てきます。当面はWeb申告をした人には、減税をしてくれるなら良いですね。

原子力潜水艦の件は、親中派と思われたくなくての発言の気もしますが、少なくとも韓国と同様の取扱いにはしてもらいたいです。

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私は長いこと個人情報にはシビアな業界で仕事をしてきたので個人情報を機関や企業に預ければ預けるほど漏洩は防げないことを知っています。その私がマイナンバーに銀行口座を勝手に紐づけられました。マイナンバーカードを作っていないので登録した口座情報は削除できないとのこと。登録のきっかけになったのは確定申告。万が一ミスがあったら嫌なので係員を予約して言われた通りにやってますがその作業の行程にマイナンバーに口座を紐付ける項目があったようです。河野の確定申告義務づけはこれが理由です。狙いは納税者の銀行口座情報。

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年末調整廃止について、これまでの医療費控除申請の流れからすれば、企業からマイナンバーに対する給与入力がされている前提で、データ入力は既に終わっていて、保険の入力もマイナンバーに対して保険会社が行えば、年末調整で入力してる基本的な内容は全部入力済みということになる。

多くの企業ではすでに年末調整は紙でなくウェブシステムで入力しているので、

それがマイナンバーカードで認証して入る国税庁の確定申告ページに年度末にやるということに変わるという目論見なんじゃないかな。

ただ今の確定申告はマイナンバーカードを相当な回数認証しないとならないので、しっかりしたインフラのある企業はログインしてる社員とマイナンバーを結びつけて承認をすっ飛ばして社内インフラから確定申告入力できるみたいな建付けは欲しい。

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年末調整廃止は現実的ではないしただでさえ現状においても確定申告の時期は税務署ないし確定申告会場はすごい時間を待たないといけないのにありえない。それよりも国会議員さんたちの政治資金収支報告書を確定申告ないし決算書を作成していただき税務署に納付していただく仕組みを作っていただくほうが国民の理解を得られる話ではないか。

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家族の収入、なんの保険に入っているのか、いくらの家を建てていくらローンを組んだのか。そんな個人情報を会社に公開して、代わりに申告してもらうのが年末調整。会社との関係は別に悪くないけど、自分はそこまでのプライバシーを会社と共有することに違和感があるので、毎年確定申告しています。年末調整の是非については大いに議論の余地があると思います。

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年末調整は企業とその契約税理士が税務署のかわりに確定申告と同等の効果を上げている仕組みとの理解です。

年末調整では課税所得から落とせない費用（１０万円を超える医療費、ふるさと納税等。）を確定申告をすることによって計上し、税還付を受けているとの理解です。（もちろん一定以上の所得を得ている場合は義務ですが。）

従って上記のような費用を計上できない納税者の場合、年末調整でも確定申告でも納税額は同じになるはずです。

年末調整廃止のメリットなんてあるのでしょうか。

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年末調整を廃止して確定申告することを考えるのならば、源泉徴収を止めて、欧米のように直接納税制度にすれば良い。

払わない人は、国民の義務を果たしていないので権利も行使できない厳しい制度。

自分がどれだけ納税しているかが明らかになり、税金の使い道に対して厳しくなるだろう。

所得税率をちょっと変えるっていうだけで、すごい国民の反応がありますよ。

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所得税・消費税等の控除額を大幅に増やしたうえで、

申告の対象者を大きく減らさないと、

現状でも確定申告の時期は大混雑して

相談するだけでも1週間～10日待ちなど当たり前の税務署もある。

年末調整なくせば、

経理の12月のボーナスと給与と3重に重なる繁忙期もなくなり

非常に楽になるのは確かだが、

控除拡大等減税をする気は無いだろう。

このヤカラはそういった状況を理解して言っているとは到底思えない。

マイナカードでもそうだが、このヤカラは末端の労働を全く考えていない。

普通の人のお仕事は、気に入らないからといって「ブロック」は出来ないのだ。

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それは、ちょっと考え直した方がいいと思います。

確かに、会社の事務経理の負担は減るだろうけどね、その負担分かそれ以上に、税務署の職員にいくだけ。

税務署の職員は、公務員？だから良いというわけではない。

それよりなにより、裏金議員の収支を明らかにするのが先では？

また、この記事とは関係ないが、被選挙権を18歳に下げるということも言われていたが、確かに、引き下げれば、若者が立候補しやすくなるけど、それとは別で、国会議員の立候補の上限の年齢を決めることの方が重要。

若い力を取り入れたいなら、下限を決めると同時、上限も必要。

そもそも論として、総裁選は、自民党内ことなので、ご自由にどうぞとなるが、総理大臣を決めるのは、国民の意思で決めた方がいいのでは？と思う

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インボイス制度と電帳法の施行で、経理部門は相当手間が増えた。

年末調整が廃止されたら、少し楽になる。

…けど、確定申告をしない人が絶対出てくるわけで。その対応は当然考える必要があると思う。

税務署は納付書送付をやめて、人手不足を補おうとしている。それが徴収部門に回ることになるとしたら、こっちからも大きな抵抗に合うだろうね。

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国民に税金を意識してもらう方法としては、確定申告をさせる事は良い案だと思います！

当然、制度を変えるとなると、批判も沢山出てくるでしょう。いつか確定申告が当たり前になる、そのときまで。

今考えられるデメリットとしては、

１、申告漏れが起きる。

これについては、国的には問題はなく、今まで確定申告をしていない国民が損をする可能性があります。

２、手間が増える。

国民は損をしないように、毎年確定申告をしなければならない。

税務署も、今まで見る必要がなかった申告書を見なければならない。ほとんど還付申告になるだろうから、精査は必須だと思います。

最後に３、税金の無駄遣いは今以上に叩かれるでしょう。

議員の方、気を引き締めてください。裏金なんか作ったら、今以上に叩かれますよ！まさか裏金を確定申告しないなんて事、あり得ない！

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賛成です。年末調整を義務化していることで会社員は税金に対する意識が低くなり、それは為政者にとっては都合の良い仕組みでもあります。これをやめて他国のような個々人が申請する仕組みにした方が健全です。手間の話は幾らでも解消できますし、年末調整廃止は賛成だが手間の解消とセットでお願いしたい、というのが意見です(あくまでも個人意見です)。

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年末調整廃止とは会社員や税務署にとって非効率化の極みでは無いだろうか。

国民への課税強化を論じる前に自分達の政治資金への課税を論じるべきでは。

政治資金を非課税で世襲議員が引き継げるのがそもそもおかしいし、裏金混じりの政治資金なら尚更だ。

家名の知名度に加え、元から金があるから世襲議員が何代も続く形になる。

政治資金を引き継ぐ場合には逆に相続税以上の割合の課税があるべきだろう。

更に国会議員で電子決済を推進して見本を示せば良い。

議員版インボイス制度を導入し、現金対応を極力減らし、電子決済で履歴を追えるようにし、お金の流れを透明化すると共に、会計処理の自動化を進めれば良い。そうすれば事務負担も減らせるし、自然と収支報告書の帳簿ミスも無くなるだろう。

現デジタル相は国民への強硬政策ばかりを進める前に、何故、国会議員の事務効率化・省力化政策を率先して進めようとしないのか。本当に不思議だ。

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これをやるなら非課税枠の見直しも同時にすべきだ。

国民1人が最低限の生活をする為の額が生活保護受給額で月額約13万円と定めているのに給与所得者の非課税枠が年収100万円ってのはどうなの？

生活保護受給額で年額150万円に医療と学費の免除を考えたら、給与所得者も最低限の生活をするためには手取りで180万円必要だって国が認めてるようなもんだ。なのに100万以上は課税して確定申告で全てを管理しようとする。

労働の義務と納税の義務をしっかり果たしてる国民には厳しく、のんべんだらりと生きてる奴を優遇する自民党政権は崩壊してくれ。

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インボイス制度にしろ、電子帳簿保存法の改正にしろ、

インフラが不十分なところに正論を押し付けており、現場の負担が膨大になって、「守れなくて当然」とならないか危惧しています。

年末調整を廃止し、全員に確定申告を義務付けるのは正論ではあります。

あまり注目されませんが、個人情報の重要性が高まるのに合わせて、年末調整事務の実質的な負担は年々高まる一方です。

ただ、マイナポータルの活用で簡単に確定申告できるインフラがそろって、かつその教育が行き届いている状況になることが前提と思えます。

大半の国民が「できる」状態から義務化しなければ、インボイス・電子帳簿保存法のように悪法になりかねません。

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年末調整の仕事、

派遣でいくつかの会社に行ったことがありますが

アレコレと間違い倒してますよ。

事務の仕事をほとんどした事がない

販売関係のアルバイトやパートの人とか、

色々とわかっていないので。

生保の控除証明書がコピーだったから、原本を提出してくださいと言ったら

原本はご主人の方で出して、自分はコピーをつけたと･･･

色んな事を勘違いされている方も多いのに、

全員が確定申告をすると、とんでもない事になりそう。

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事業主は税理士がいる場合が多く、年末調整の際に、税金が少くなる改正や特例があれば、税理士が対応することができる

国民がそれぞれ確定申告するなら、税金が減る可能性があったら、税務署から連絡がいくようにしないとダメだ

毎年のように改正があり、制度も複雑化し、「知ってる人は得をする」の今のやり方では、国民にとっては、確定申告をする手間は増えるし税額も増える

国民にとってプラスにならないのでは？

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年末調整を廃止して確定申告を強制した場合、「めんどくさいからやらない」人が続出するのは目に見えているでしょう。

それを一人一人追跡して追徴課税する為にマイナンバーに紐付けて行くのでしょうけれど、結局事務方の負担は膨大なものとなります。

そもそも記載する事項が確定的で少ないサラリーマンが多い日本では、寄付や雑所得が確定申告が必要となるこちの方が少ないため、給与を支払っている企業が一括で対応したほうが雇用者側も労働者側も負担が少なくなります。

税金の公平な負担を謳うのであれば、まずはご自身とご身内の「税務申告の必要のない所得」を減らすところから始められてはいかがでしょうか。

あと保守受けを狙っての原潜所持発言なのでしょうが、相応の武装のない原潜などハリボテどころか単なる金食い虫です。

原稿レベルの武装でいいのなら自衛隊のディーゼル潜水艦の性能ととその乗組員の練度は世界屈指です。

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事務負担を企業に押し付けたのが年末調整のはじまり。ここにきて個人で確定申告をさせるということはどういうことかよく考えた方がいいと思います。税の徴収が難しいことからまやかしがきく社会保険料からの徴収に傾いている。子ども子育て支援金しかり、遺族年金の改正、社会保険適用拡大、第三号廃止。さらに給与以外の収入からも社会保険料を徴収（不動産収入、株の利益など）したいが会社が個人資産の介入は難しいことから見送りになってるところを年末調整の廃止によって個人個人に切り離すことで給与の多寡によらず資産のある人から見合ったものを徴収する方向に持っていきたいのではないでしょうか。個人番号で個人資産も全て把握。相続含め、税も社会保険料も収入うんぬんかんぬんではなくて持ってる人から取る。着地点はそこ。ただの事務負担軽減で年末調整廃止なんてあり得ない。

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サラリーマン時代、手取りしか興味がありませんでした。どんな税金や社会保険をいくら負担しているかには無頓着でした。確定申告をするようになってから税や社会保険のことを知るようになりました。

河野さんの方針が実施されるとサラリーマンがそれらを知るようになりますが、それは政府にとって都合が悪いように思います。それでもやるなら私は賛成です。

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シーバット・・じゃなかった、原子力潜水艦の保有については賛成。確定申告については現在の制度を大きく簡略化することは勿論、各企業に対して確定申告に関する従業員への配慮（確定申告準備休暇付与の義務付など）も必要になる。加えてこの公約で支持を取り付けるには、国民への恩恵的措置も必要。例えばサラリーマンには認められてなかった就業する上で発生する費用を経費として認める、確定申告を個人に任せることによる負担軽減措置でそれなりに税率を下げるなど。

簡単な話、個人に負担させるなら、手取りが増える措置をしろということですね。それがなければ支持は得られない。

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イギリスかなんかでは会社が給与を支払う度に報告がいるはずだったが、そんな感じで特別な収入が無ければマイナンバーで各種控除を紐づけして、自動的に確定申告が終わる感じにできると思う。

技術的には全然可能だと思うのだが、法整備やシステムの方はえらい大変ろう。しかし実現すれば国民+日本企業全体の手間コストが圧倒的に削減できるはずなのでどうにかして欲しい。

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住宅ローン控除初年度で今年初めて確定申告をしました。還付申告であったため、通常の申告期間が始まる前の1月下旬ごろに電子申告しましたが、資料の添付の仕方がよく分からず、「申告期限まで余裕あるし、後日郵送するか」と悠長に構えていたら、税務署から「添付書類をすぐに提出してください」と電話がありましたね。

通常の申告期間が始まる前に、1件でも多く処理を完了させておきたかったのかなと。

年末調整廃止したら税務署は大変なことになりますよ…

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サラリーマンの年末調整は、企業などが代行して納税する制度の中で、社会保険料、個人加入保険などが、計算されて所得税の過払い分などが返還調整される制度であり、無くなるとパートも含めて全て税務署に確定申告しなければならないのであり、税務署の負担が増える可能性があり、非課税や低所得者も確定申告の対象になり、全てチェックされると思います。

確定申告時期、期間の見直しが必要で、やった事がない人は、困惑と電子申請の煩雑さ、時間がかかる事、個人情報保護など課題が多いと思います。

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マイナポータルを活用する事で確定申告は簡易に出来るようになってますので、源泉徴収制度を止める所まで踏み込んで欲しいです。

一般的な国民は税と言えば消費税と言いますが、社会保険を含めた直接税の負担に実感が薄い。

サラリーマンが源泉徴収で企業負担していると信じ込まされている社会保険料を含めた直接税でどれだけ取られているかを実感出来ますし、確定申告をする事は主権者教育としても意義があります。

原潜に関しては、オーストラリア海軍方式で英米からの供与という手段もありますが、日本が独自で核抑止力を保持したいなら戦略原潜が必要で、それには米国の理解が必要になってきます。

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年末調整を廃止にするなら、サラリーマンにも控除を大幅に認めてもらいたい。国会議員は自らきちんと納税し、その納税内容の公表を義務化してもらいたい。年末調整の廃止に何のメリットがあるというのか。墓穴を掘ったとしか思えない。税収が増えるとでも思っているのか。本当に公約として掲げるつもりなら、どうぞおやりなさいと。大混乱になるぞ。企業負担が減ると喜ぶ人もいるが、税務署は対応できるのか。むしろ皆が税に関心を持つようになるので、良いことかもしれないな。

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国防力強化の必要性は十分あると思うが、原潜は優先順位が低い。

【原潜が有効性を発揮できるのは核とセットの時】のみ。

そこまでの覚悟があっての提言であれば聞く価値はあるが。。。

日本近海での運用であれば、新型リチウムイオン電池搭載型の通常潜水艦の方がむしろ効率的。（現に、順次建造～配備中）

防衛費には限りがあるのだから、隊員の待遇改善・給与改善などから始め、もっと有効活用してほしい。

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いいと思いますよ！もちろん全体的な仕組みを新たに構築しないとできるわけがないが。。。。

海外ではサラリーマンも個人申告している

そうすると、税金の仕組みが全員よく理解できて、どれくらい無駄な税金が搾取されているかわかると思う。漠然と高いというのではなく、税金のことを真剣に考える人が多くなるだろう

5年間の申告書を比較すると、巧妙に増税されているのもよくわかる。政府は本当に手を変え品を変え増税している。

そうなると、サラリーマンも経費で、計上するのも良いんじゃないかな。。今でもやる気になればサラリーマンでも個人申告できるが、みんなわからない、めんどくさいで、やらない人が多い！

会社で、スマホ持たされなくて、仕事でも使っているのなら使用のパーセンテージで計上！営業マンなどスーツも靴も消耗品で計上！通勤で使っている車のタイヤなども消耗品で計上。

どうせ政府は自分たちの都合だけしか考えていない

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年末調整というのは、終身雇用を前提とした制度であるからして、今後解雇規制緩和したら、転職が普通になるので、一々会社がやってくれない。だから自分でやる。そういうことだと思う。つまり、年末調整廃止と解雇規制緩和は、セットになってるわけだな。なので、それなりに整合性はある。

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負担を担当する場所が変わるだけで負担自体が減るとかではない。企業の事務の負担を減らすとは言うが、企業で担当しているのはそういう仕事をしている方で、そのために採用されている方々なので、その負担が無くなったからといって、じゃあ他の仕事を、とはならないケースの方が多いのでは？場合によっては要らないと見做されかねない気もする。誰のための策なのか、よく分からない。

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もはや原子力潜水艦ではなく、全個体電池による電気潜水艦で良いのではないか？

内燃機関だから燃焼と爆音が発生する。

EV同様静かになる。

ディゼルエンジンの潜水艦も無音潜航作戦時は、バッテリー航行する。

これをバッテリーの性能を大幅にアップさせて、ハイブリッド化させれば良い。

ディゼルエンジンを水素エンジンや燃料電池に切り替えて、発電させても良いかもしれない。

その方が、より小型化でき静音性能も高まると思う。

推進力周りが小型化できれば、兵器搭載の間取りを大きくできより強力な潜水艦が出来上がるはずだ。

潜水艦自体を小型化でき、より安価で多数の配備ができ防衛力強化につながる。小型化は、より小さな港湾基地にも配備できる。

発想の転換をしようよ。

今どき原子力なんて、頭の古い発想はやめようよ。そもそ原子力潜水艦だと母港や寄港地が反対され、隠密行動もできないことだろう。

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大胆な改革ですね。

企業側はラクになるはず。

年末調整のため派遣雇う必要もなくなり残業もなくなるでしょう。

私も年末調整の用紙を書き込み方がよく分からず、勤務先も提出の仕方を細かく指示出すから提出が無くなるなら負担減る。

記入ミスしてると経理から連絡くるし。

スマホから副業分確定申告何度かしてるから、本業と副業分で2回やれば終了な気がする。

でも河野さん、急すぎるかもね。

年末調整より先にやった方が良い案件から手をつけないと。

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これは賛成。

なぜなら政治家が税金を私物化してるから。

年末調整されればサラリーマンは楽なのは間違いない。

けど、それゆえに税金に対する意識が低くなり政府監視が甘くなってると思う。その結果は投票率が低いところにも少なからず出てると思う。

有権者が税金に対する意識が高くなれば、政治家もそれを意識せざるを得ないので今のような運用は変わるのでは。

また確定申告をすることで、どうしたら資産が増やせるのかなど考えるようになると思う。

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国民の負担が増えるというのはその通りで、この問題をどうにかしないと実現できないですよねという前提で。

源泉徴収制度とか年末調整って、納税意識が薄れてしまうので、確定申告により自身の納税額を把握するというのはアリかなと思いました。

年末調整でも源泉徴収票に確定税額書いてありますが、「いくら戻ってくるのか」しか興味持たず、自身の税額を知らない方が多い気がします。

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年末調整を無くすのはどうですかね？

副収入のない労働者はわざわざ確定申告をしないといけなくなるので、申告を忘れそうですが…。

廃止するなら、市役所などの横のつながりがないゆえに住民票や印鑑証明などの写しを準備して別の官庁に提出したりする手間とかでは？

あと、定期的に行われる統計調査とかでは？社会保険庁や金融庁と市役所がうまく連携できれば不必要な気がするんですよね。

折角マイナンバーがあるんだからその辺を活用してほしいですよね。

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現在でも国税庁のHPに年調ソフトというのがあるが、恐らくあれを使って役所へデータを送らせるのではないかと思う。企業は年調を行わず給与支払い報告だけ行えば、クラウドで年末調整が完了するという仕組みでしょう。だから年末調整という名前が無くなっても年末の申告は変わらないと思う。

年末頃を目処に申告させないと自治体も5月からの住民税の計算が間に合わなかったり、3月の確定申告シーズンに重なれば税務署も対応できないことでしょう。

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２５００人の従業員が３５０拠点で勤務する企業で勤務していた１０月頭から年末調整の申告書を配布し11月末まで回収して社内でチェックして事務処理をして行政提出して控えを回収し保管します。また、扶養範囲で勤務しているものには先方企業への所得証明書を発行し逆のばあいは同様の証明書をうけとります。会社により書式がまちまちなので一苦労するしょるいです。小規模の企業だと記載方法まで確認の連絡先が来たりします。

場合よっては会社やらない医療費控除の領収書まで提出する者までいます。

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年末調整であろうと確定申告であろうと、企業に務めているケースだけでいえば実質的には無駄な作業をやってるわけだから、電子化してしまうのは賛成ですね。

年末調整〜と言ってるのは実施時期だけの話で、とにかく手続きを簡略化できれば全員の利益になる。

年末調整は生命保険料控除と住宅ローン減税くらいしか実質的な申告項目がないので、そこを目視確認不要の形にできればよい。あとは企業システムから共通フォーマットで給与情報をぶっこ抜けば、税務署の負担を増やすことなく丸投げできる。申告する側の手間は今までと同じだ。

あとは確定申告の医療費控除やらだけど、これは税務署からすれば新規に増えるわけではない。こちらも申告する側の手間は今までと同じかそれ以下になる。

最後に残るのが個人事業主で、これはもう今まで通りに税務署に頑張ってもらうしかない。

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素晴らしい考えだと思う、そのためのIT技術だ。

どれくらいの事務量になるか事前にわかるのだから、

免許証の更新みたいに更新可能期間を広げる、特設会場を設ける、

などの対策をすればいい。

これはコロナワクチンの時の経験が生かされるはずだ。

ただIT化に乗り遅れる一部高齢者に対してはちゃんとしたフォローが必要だろう。

これから高齢者の従業員がどんどん増えてくるのだから。

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仕事で年末調整をしていますが、担当者ベースだったら楽になっていいな。と思います。

冬1番の大仕事がごっそりなくなるので。

しかし従業員からすると（税に知識がない人）困りそうですね。

今まで各会社の給与担当者が対応していたのが税務署対応になるのでパンクしそうですね。

確定申告は担当者は介入しないので税理士を雇う事になるの？

雇えない人はミスや不備があり税金の還付やら追納やら余計ややこしいことになりそう。

税務調査となったら企業が入る隙が無ければ、役所や税務署も仕事が増えて大変そう。

国民全員が税金の知識を得る、考えるきっかけになるのは良い事だと思う。

一生懸命働いた分の税金がどう使われているのかより一層国民の目は厳しくなると思う。

年末調整廃止したければ、国民が毛嫌いするレベルの複雑すぎる税金の仕組みをもっと簡素化させ分かりやすくする事が最優先では。

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いやいや年末なくしたら余計大変な事態になりますよ？年末調整しても必要な人は確定申告行ってるだろうし、年末調整で済む人はそれで終わりだったのに、余計な事務仕事が国民の負担になるだけじゃん。余計な事しないでください。物価高騰したりしてるんだから、税金を下げる事を考えて欲しいです。マイナンバー持ってる人は自分で年末調整や確定申告をしなくても、自動的にされるようにするとか。

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個人的にも確定申告をしているので、年末調整は不要と考えていますが、給与所得のみの人は年末調整の方が手続きが楽だと思います。全員を確定申告でまとめるのなら、恐らくe-taxを使用させるのだろうと思いますが、作業の分かり易さと簡素化と不正を許さない為のシステムが大切になってくると思います。その辺がクリア出来れば、大いに賛成です。同じ様な作業は２つも要らないでしょう。

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国民に対してどんどん負担ばかり強いてますよね？

その反面では議員さん達の政治資金や活動費などはのらりくらりしていて不公平感があります。

ぜひ議員さんたちが率先して政治資金の年末調整をきちんとできるようにしてから国民に対して負担をお願いするくらいの考えを持ってほしいものです。

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年末調整廃止を国民が望んでもないことを公約に掲げられても困る。

どこからお金を徴収するか？ではなく

税収が増収されているのに広く国民に還元されていない現状はなんなんだ？

国会議員の裏金や無駄な経費を少子化に回すなどよく考えて欲しい。

今納めている税金の無駄な使い方を改めて、

高齢者の薬漬け医療、無駄な医療を改善して社会保険料を下げる努力をすべきです。

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サラリーマンは給与所得控除というものがあり、みなし経費とされる

ので実はかなり税制上恵まれている。これを見直すのかもしれない。

また最近は副業等をする人が増えているが、確定申告をしない人が増えているので申告の義務付けをして税金の取りこぼしを防ぐ目的もあるのかもしれない

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それよりも先に複雑な税制を一度整理するべきだとは思いますが、年末調整廃止自体は賛成です。

確定申告をすごく難しく考えている人も多いけど、一般的な給与所得者なら難しいものではありません。

確定申告することで、最低限の税の知識がつくことは非常に良いことだと思います。

昨年分の自身の所得税率を答えられない人、結構多いんじゃないでしょうか。

収入と所得の使い分けすら怪しい人も多くいます。

税の知識があるとすごく生活に役立ちます。

ふるさと納税や、扶養の何円の壁とかも理解しやすくなります。

何なら、税金を安くしたり、税金が元になって決まる公的な費用（保育料など）を安くするための知恵も付きます。

企業側はすごく厄介な事務作業が減りますから歓迎しそうですね。その分の人件費も減らせますし。

その代わり税務署や市町村役場は地獄になるでしょうけど…。

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「識者」の中には、「全ての納税者に申告させることで、納税意識を高め、政治（税金の使われ方）に関心を持つようになる。」と主張する方がいます。また「アメリカ等では、みんな自主申告している。」と主張しています。

しかし、年末調整は、忙しいサラリーマンにとって便利な仕組みです。また、全員が個別に申告する場合、それを処理する公務員を増やさなければなりません。さらに、未申告者への催告等の事務処理の人員も大幅に増やす必要があります。河野氏は、これらのデメリットをふまえて発言しているのしょうか？　「年末調整を廃止すれば企業の負担は減る」のではなく、むしろ増える可能性があります。なぜなら、確定申告のやり方がわからない管理職や社員から、「なんとかしてくれ」という声がたくさん出ると、会社が確定申告の作成を事実上（または制度上）支援・代行せざるをえないことが予想されるからです。

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原潜保有は悪くはないけど、原潜だけではあまり意味がない。

核シェアリングまで視野に入れてるなら支持かな。

年末調整をやめて確定申告させる、ってのも目的がよく分からないけど、サラリーマンにも広く控除を認めてくれる、ってことなら支持してもいい。

面倒くさいけど、スーツ代とか浮くんならちょっと高いのを買うようになって、景気に好影響があるかもしれないし。

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まあ、必要な書類を会社に出すか税務署に出すかの違いだけだから、可能だよね。生命保険なんかの証明書も電子化すれば良いし。企業は所得と源泉徴収の情報を納税者に提供するだけで良くなる。年末調整の廃止って言うか、年末調整の効率化だよね。あえて目立つ言葉で言いたいんだろうけど。

問題はちゃんとパンクしないようなシステムを構築できるかどうか。ちょっと不安。

マイナポータルでやるんだよね、多分。そろそろマイナンバーカードの取得を任意としたのは間違いでした。って認めて、きちんと国民に説明して国民全員に配布してはどうですかね？

間違いを認めるのが嫌だからって、また新しいカード作るなよ。

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そもそも論として

一般的に国民よりはるかに高い順法意識が求められる国会議員でさえ、まともに申告納税していないのに(本人たちは「間違えただけ」と言い張っている)、一般国民が彼ら以上の順法意識にのっとった申告納税をするとは思えない。

国民にそれを求めるのなら、まずは国会議員自ら高い順法意識と間違いのない申告納税を実施して見せるべき。

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年末調整廃止はアリだと思う。

オーサーの門倉氏は、税務署側の事務負担が増え、その経費で国民にとってはマイナスになるのではないかと論じているが、今後、税務申請が適切になされているかはＡＩによる自動判定も可能になると思われる。

平均レベルの年収の世帯ならば、どのみち財務調査を入れることは現実的ではないし、技術革新により経費は抑えられると思う。

それより何より、国民一人ひとりが税金のシステム、自分がどれくらい税金を払っているのかを知ることはとても重要だと思う。

一方で、増税をしたい財務省は、この政策を絶対に許さないだろうし、税理士組合も許さないと思う。

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事務員です。

確定申告も年末調整もネットで手軽にできるようになってきてるので、確かに二度手間だと思う。

金融所得やふるさと納税で確定申告する人が増えているが、マイナポータルで取得した証明書などをわざわざ会社に送って年末調整してもらい、結果をもらってまた確定申告するということになっている。

国がやるべきことを年末の忙しい時期に会社に押し付けられてるのも癪なので、年末調整廃止は大いにけっこう。

あと、今まで天引きと年末調整におまかせだった人も、自分で確定申告することになったらいくら税金で引かれてるのか、いくら社保料を取られてるのか意識すると思う。

ステルス増税に声を上げやすい環境のためにも自分で確定申告するようになった方が良い。

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マイナンバーカードもトラブルが続出してます。言いたい事、やりたい事などは理解できますが問題を一つずつ解決して次に進めて欲しい。

また我々にはインボイスを強制してますが、政治家がインボイスを我々より先に導入して、お金の流れを分かる様にして我々にインボイスを

導入さすのが筋だったと思います。これだけ議員達のお金の問題が出ているのだから今からでも直ぐに国会議員にもインボイスを強制さすべきです。それなら訳のわからないパーティー券、文通費などでも堂々と使えるんです。今も議員達は領収書も無くお金が使えてるんです。

そんな馬鹿な話が有って良い訳ないです。我々ばかり取締るのは違います。こんな議員は直ぐに辞めて貰いたい。こんな議員達にはもう投票して欲しくない。

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確定申告は、慣れれば2時間で終えられる。会社から年末調整の「紙」を出せと言われたら、生命保険や火災保険などの「紙」を貼ったり、「紙」に記入したりと、結局は同じくらい時間がかかる。

でも、この国は「慣れられない人を守る」だろう。その結果、「紙」と「手」と「目」の世界から抜け出せないだろう。生産性が上がるわけはない。

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小規模事業の経営者からすると、源泉徴収/年末調整を廃止されると、極めて楽になります。事務負担が軽減する分、間接費コストを下げられるので、本当にありがたいです。従業員ご自身はの負担は増えるかもしれませんが、その分、ご自身で資金運用に更に興味を持っていただけるなど、メリットはあると思います。一度やってみたらいい。

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確定申告の簡素化とセットで行わないと税務署がパンクするだけだと思って調べてみたら「デジタル化を進めることで、（確定申告書に）自動で入力されて、ポチっとボタンを押せばそれで終わる」というところが目標だと言っていました。それができれば年末調整の事務負担に苦しめられている会社も納税者も楽になるよね。それができればね…

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全てがそうではないといえ、いい年をした大人が河野氏批判で根拠のない感情論でネット世論を形成している。投稿をするなら、理由や確証のある情報をもとに書き込みましょう。議論の場の秩序を保つのは事実や根拠です。河野氏の悪い点が見えると、河野氏の政策全てを悪とみなす確証バイアス的なのが働いてます。全ての物事は白か黒かではありません。河野氏を支持するわけではありませんが、皆様が冷静に議論できることをお祈りします。

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私は個人事業主経験が有り、毎年医療控除等があるので確定申告は別に苦では無いし、マイナンバーカードの普及でオンラインでの確定申告は凄い楽になりましたが、絶対にそんな事したら税務署がパンクすると思います。確定申告やった事無い人も戸惑うと思うし。大体、確定申告義務化できるほどの人員とサーバーを政府は用意しているのかも疑問です。

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この主張が浮き彫りにするものは「社会インフラとしてのマイナカードの更なる普及」である。マイナカードによる必然的な手続きを強制的に増やせば増やすほど、マイナカード利権を享受するデジタル大臣である河野氏の周りの連中の懐が肥える事は明らかである。マイナ保険証の次は個々人による確定申告の強制で、マイナカードを鉄板のインフラにしたいようだが、現在より非効率化する事や無申告による税収の減少それに伴う催促業務で、役所が大混乱することには、どうやら想像力が及ばないらしい。

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個々人の手間はかかるけど、賛成です。

日本人は自分が所得税、住民税などの税をいくらはらってるのかに無頓着すぎます。

確定申告を通して、どんな控除額あるのか、サラリーマンにはどんな経費がいくらまで認められているのかなどを知ることは、同時にその使われ方を決める政治にももっと関心をもつ機会になると思います。

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テレビで本人が喋ってるのを全部見て分かったが、大事なことがきちんと報道されずに、年末調整と確定申告だけに絞って国民の反発を招くように大袈裟に取り上げられてしまった。全部のストーリーを漏れなく一気通貫に説明したつもりだったが、マスコミに突っ込まれる型に終わってしまい残念だ。要点だけを絞って簡潔に喋れば良かった様に思える。

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全ての収入と控除対象の支出を個人情報と紐付けておき、家族情報を入力すれば、税金が自動計算されるようになれば良いと思います。もうすぐできる環境になりそうな気がするので、是非実現してもらいたいものです。

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どうやってやるか、簡単な仕組みにできるのか　という課題はあるが、

全国民、確定申告は非常に良いと思います

年末調整レベルの確定申告なら大して難しくない

そもそも、サラリーマンはやってるじゃん

会社に提出するか、税務署に提出するかの違いしかないから、ほとんどの人はできるはず。

だいたい、税金に対してあまりにも無知な人が多すぎる

確定申告を義務にして、自分の税金に関心をもって、だから国の税金の無駄遣いに目を光らせて

って世の中になってほしい

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一般的には還付金は給与支払者が立て替えて、翌1月から納付すべき源泉税を相殺していく（立て替えるのが高額になる場合は即還付の制度もあるようだが）。

年末の忙しいときに計算をしなければならないばかりか、月末入金は年明けになることも多いのに結構な金額を立て替える必要もあるのですよ。清算しきるのが3月になることも多い。長いこと立て替えてるのに利息も付かない。

そもそも納めるべき税金が過払いになっていることが問題なのに還付金をもらう方は多いの少ないのと一喜一憂。ちゃんちゃらおかしい。

はっきり申して制度が問題です。医療控除がウェブでもできるから確定申告も入力側はある程度は楽にできそう。もっとも出力側で税務署職員や丸投げされた企業がデータをあれこれしている姿は想像できますが。

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年末調整は、サラリーマン(給与所得者)が給与から税金を天引き(源泉徴収)により強制的に税金を支払うことを適切化(正しい課税)するためにシステムです。

ほとんど場合は、税金は取られすぎ(過大課税)のため、年末調整では税金が戻ってきます。

また、給与以外の所得や医療費などの還付がない場合は、年末調整により課税が確定するので、サラリーマンは確定申告の手間がかかりません。

このサラリーマンにとって便利な制度を無くすなら、サラリーマンの給与からの税金の天引き(源泉徴収)も廃止するべきです。

ところで、

何故、今こんな話しが出てくるのか？

おそらくは、

年末調整を無くして、企業の事務負担を減らすとの口実で、さらなるマイナンバーカードによる国民の「縛りつけ」を狙っていると思います。

確定申告には、マイナンバーが必要です。

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今でさえ確定申告のときには大行列なのに、これがズブの素人も含めて全て確定申告行おうとしたら半年くらいかかるよ。

というか確定申告自体諦める人続出するんじゃないだろうか。

ふるさと納税の関係で確定申告慣れている人はいいけど、それ以外の人にとってはかなりの負担だと思う。

理念はいいけど役所や個人の負担考えると、年末調整廃止は時期尚早だと思いますね。

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興味深い事を発言されていると思います。

決して悪いばかりではないと思うんですよね。

年末調整が無くなって確定申告する事を否定する方はどういう思いで発言されるんでしょうか。

確定申告した方が払う税金減ると思うんですよ。

年末調整なんて元がざっくりで計算してあったものに、更にざっくりで計算じゃないんですか？基本的に多めに税額表示されると思うんですが。

税の事をしっかり勉強して理解を深めれば、経費として計上出来るものが出てくると思うんですよ。

今ならAIという味方もいる事ですし。

個人個人が事業と生活を切り分けて考えられる様になれば、何がどういう税で、社会保障料がどうなっていてってわかる様になるので、どうしたら保険料安くなるとか考えられる様になると思いますよ。

消費税っておかしくない？とか。

自動車だって事業用として持っているんだと思えば、高級乗用車に乗る意味も気が付く事があると思います。

河野氏、公約で年末調整廃止主張 自民党総裁選、原潜配備議論も

河野氏、公約で年末調整廃止主張　自民党総裁選、原潜配備議論も