[209035]【速報】「矛盾ない」増税ゼロの政策推進

( 209039 ) 2024/09/06 00:45:45

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そもそも無駄遣いをやめ、豪華な暮らしをし、立派な施設をあちこち建てまくっている新興宗教への税優遇廃止をし宗教税を徴収、国会議員や地方議会議員の定数削減、歳費も削減、官僚どもの天下りになったり、利権や利益の塊になっている特殊法人の廃止などすれば、増税をしなくても十分に賄える額を捻出はできます。

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まず行うべきは解散総選挙であり、そこでの政権交代であったと思う。

国民の多くは自民党政権を望んでいないであろうし、むしろ立憲民主党中心でそこに野党が加わり、新たに国民の代表が参加していく国民運動的な政権下で自民党の疑惑解明を進めるのが理想だろう。

だから自民党総裁が誰になっても話は同じで、解散総選挙は早けば早い方が良い。

そこで全メディアとジャーナリストは裏金問題に加え統一教会問題や経済不振などすべてのテーマをおさらいする形で取り上げ、如何に自民党政権の継続が国民にとってマイナスかを伝播していかなければならないだろう。

次回の総選挙は戦後最重要選挙となるだろう。

そこで自民党の政権継続を許せばまた同じ結果となる。

そうではなく、自民党壊滅こそ日本の再出発となるのだとそこをはっきりと伝えて欲しい。

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国民感覚ならこう言う考えがあっても不思議じゃない。

総理を支えてきたから政策変更がおかしいと言う意見に違和感を覚える。

自分が総裁になるなら自分の考えを主張して良いじゃないか。

地方で副市長や副知事が立候補して支えてきた市長や知事と選挙で戦う事があるじゃないか。

国民投票出来ない事が残念。

自民党が増税路線維持か否か、自民党議員の考えが見える総裁選になりそうだ。

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中国、北朝鮮の軍備拡張があり北東アジア地域の安全保障環境は極めて厳しい状況である事から、日本もそれに対する防衛力強化が必要であり、防衛費増額が必要な事は国民の理解があります。

但し、必要不可欠な装備は巡航ミサイルにしても戦闘機にしても闘える装備は海外からの調達に頼る事になりますので日本国債は財源にはならない。

税収は増えてますが、円安が理由によるもので、逆に調達コストが上がります。

例えば、巡航ミサイル100基の価格が円ベースでは想定より高くなる。

新たな財源と言われても自民党には行政改革出来ないので、どうやって捻出するつもりなのか疑問です。

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そもそも税は財源ではありません。税収はその年度の通信簿に過ぎず、一般会計分は主に財務省短期証券を発行し分配されています。貨幣プール論で国家が運営されていると勘違いしている国民がデフレマインド脱却することは難しいのではないでしょうか。

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国有資産の売却や公営事業の売却、外貨準備の取り崩し、加えて日銀の出番と国債購入の引き上げと低金利維持での国債費増加の抑制。

行政と政治の支出の抑制や無駄や過剰の合理化はないだろう。

おそらく他の候補も追随せざるを得なくなろう。今の日本で減税するとまでは行かずとも増税はしないというカードは大衆に響きやすい強力な公約。減税まで踏み込まないと差別化できない状況になり、赤字と借金へとどんどん向かっていく。

結局財政悪化は続き、国有資産も目減りしていく。日銀は一度始めてしまった政府のサラ金へ引き返して、迎合する民間はそれを奇怪な政府と日銀足せばゼロという、国際金融とオープンマクロを度外視した閉鎖孤立状態を前提に正当化していく。強力だが、直ちに負の影響は現れにくいため、非常に政治的には使いやすい、いや使わずにはおれない公約となっていくだろう。

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一国民からしてみれば、増税はない方がいいわけで、岸田の決定について幹事長のだったから裏切り者と言われたとしても、それは政治家間の話のように思う。

国民は裏切り者だろうが自分たちの生活をよくしてくれればそれでいいのだし、発言がウソであれば総理になることは止めておけばいいけど、本当にできるのであればむしろこちらの方が国民としてメリットはある。

候補者が足の引っ張り合いをするには仕方ないにしても、どっちを向いて政治をするかが肝心なのではないか。

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これで他の候補の誰かが消費税減税や消費税据え置きなどを公約に掲げたら面白い総裁選になることだけは間違いない。

財務省にも麻生副総理にも以前ほどの力はないから、青山議員に続いて誰か発言しないかと期待している。

茂木幹事長の増税ゼロ発言にはそれだけのインパクトがある。

本命候補ではなかったが、意外な展開をみせるだろう。

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自分が総理になったらやりたい事があると言っていた事の先陣がこれだったのかと思いました。確かに政策に疑問があってもトップにならなきゃやりたい事はやれない、逆らえば更迭、その後不遇の時代を送らなければならないという事がママある政治の世界。無駄遣いや見直しがきちんと出来れば増税しなくてもいいという事を内部にいて見えてる所があるかも知れない。足りなきゃ国民から絞り取ればいいと思ってる今までとはちょっと違う。新たな財源の確保の工夫についても詳しく聞きたいし議論して欲しいと思います。

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子育てや防衛は、当年中に効果が上がるものではないので、国債対応は当然。

財政規律に厳しいドイツも、ロシアのウクライナ侵攻に対応する防衛基金の創設を全額国債でまかなった事実がある。

子育ては、子供に対する投資なので、その子が納税義務を果たすくらいにリターンとして回収するくらいの長期目線で構える必要がある。

増税で何とかしようと考える方がが間違っている。

財務大臣も、過去の国会答弁で、歳出を税収でまかなおうと考えていないといっている事実がある。

財務省がマスコミを使って喧伝している情報をうのみにしてはいけない。

茂木氏はがどのような根拠で発しているのかは不明だが、増税によらなくとも、経済成長を促す財政出動があれば、自然に増収になる。

岸田政権は財務省に従った結果、それを一切していないから、実質賃金がずーっとマイナスという事実がある。

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公約をどう考え、受け止めるかによるのでは。

実現可能と思っても、やってみるとどうしても出来ないこともある。ただ、向きとしては実現に取り組んで、どうしても、、、ということまではっきりするところまで、まずはやるという強い意思が必要かと。

実現はそんな簡単じゃないもの。何らかの大勢の取りまとめをやればその難しさがわかるはず。

だからと言って、場を設けるとか簡単に出来る様な話、長年関係者と詰め制度化しないと実現出来ないことをいきなりぶっちゃけてる様な話とは同じとは思えない。

これ以外にはどうお考えなのか、興味がわいた。

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議員票や党員票で総理が決まるが、議員や党員の誰がどの総理候補者に投票したかはわからない。そして、その投票した人が何を期待してまたは実行してほしくて投票したかは議員、党員は選挙区の代表として投票していると思うので、公表や説明しても良いのではないだろうか？

選挙区の有権者は、次の選挙の投票時にその判断も加えて投票できる。政治に対する距離感を縮めるためにも、公表や説明してほしい。

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これね、合計税率を縦軸に、経済活性化と合計税収額を横軸にしたグラフを作る事ができて、過去の何十年のデータ、世界各国のデータを基礎として、合計税収をシュミレーションできるんですね。そうすると、増税を-0-にしても、経済活性化で総税収は増える事もあるんですね。税率を下げた方が税収が増える事も普通にあります。財務省はじめ、経済学者は皆知っている事で、世界中で行われているシュミレーションです。だから、矛盾はないのです。税率決定はこうして行われるのです。

逆に、問題なのが、実質国民所得がマイナスなのに、増税していこうとするロジックで、それが問題である事を会議のテーブルに乗せる事もできなかった岸田政権であり、経済が停滞する事を分かった上で増税を企図している財務省です。また、そんな事も指摘できないマスコミです。また「支出の無駄遣いを探せ」等と言っている庶民です。通貨発行できる国家経済は家計と違うので。

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これまでの政治家で公約をまともに達成出来た人がいるだろうか⋯

そして増税しないと言っておいてしれっと党が行う増税に何も言わずにステルスで法案を通す。

まずは外国人への生活保護や留学生の補助をやめてくれ。そして安易に海外に金をばら撒くな。返してくれた国にだけ貸してやってくれ。そして貸しっぱなしを回収してくれ。

そして二階のようにたらふく溜め込んだ金を税金がかからないように事務所経由で相続させるのを阻止してくれ。

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増税ありきではない、非常に良いと思う。財務省の言いなり総理は必要ない。国の予算も見直しすべきことはたくさんあるはず、やるべきをやらずに直ぐに増税なら誰でもできる。一国の総理として、改革できる人に努めてほしい。

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増税とか減税よりも今の時代にあってないものを合わせることから始めたほうがいい

憲法も法律も　作った当時にはない概念が今あるからそこに合わせることに反対の人はいないと思う

税金の基礎控除もようやく少し増額されたけど48万円で生活できるってどんな生活なんだよ100万ぐらいでもいいはず

こんな小さいことだけどそんなことを合わせるだけで世の中大きく変わる

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物価上昇（消費税収増）、企業業績の好調持続（法人税収増）で、2023年度の国家税収は過去最高らしいではないか。

法人が　さらに賃金分配を増やし、下請け中小の値上げを認めれば、個人消費が活発化し、経済全体が好循環していくはず。

安倍政権の目標ＧＤＰ年間600兆円も一貫してきて、やっとこさ達成の見込みになり、防衛増強は国債を考える　としていた政策の柱に矛盾はないという意味ではないか。

ゆえに2年前、防衛増強について2～3年後には増税していくなどと、岸田首相は余計なことを言ってるな　思ったものだ。

岸田首相はなぜ退陣するのか？自民のウラ金問題の責任をとる人がいないからであろう。

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YouTubeのフジプライムニュースを拝見しました。

税収を国民から絞り取らずとも他から確保はできる。など政策が具体的で裏金にも切り込む構え。

他の立候補議員は国民がすぐ実感出来るような政策はなく、2世議員や裏金に関してイマイチうやむやな方々よりとても好感が持てました。

結論、国民にちゃんと向き合った政策を具体的に提示された方を支持します。

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このまま岸田路線を継承すると、いろいろな名目で私たちの懐から吸い上げられている税負担が現在の47.5％から60％に増大するようです。そうなれば暗黒時代がさらに続き、日本は確実に終わります。茂木さん、増税メガネの横で「これはダメだ」って痛感したんでしょうね。ぜひ総裁、首相になって日本を明るい未来に導いてください！

現在増税しないと言っている候補で、高市さん、青木さん、茂木さんの3名のうち誰か一名が総理になってくれることを祈ります。

ところで、増税しないって言っているのにオールドメディアが批判してるのは意味不明。

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日本経済の成長は米国経済の成長によって裏打ちされてきたというこれまでの見方がある。ここ20年間、税率に関しては日米共に減税志向であった。それは日米企業の国際競争力を高めるためであった。この間、結果的に企業全体の総数は増加し株価が上昇してきた。「論点は日本経済が成長すると考えるかどうか」なのであれば税率の維持という視点は重要である。さらにDX時代を踏まえて効果的な補助金政策を実施することが必要だ。現状の雇用体制や企業の投資行動が維持されるならば今後も日本経済は持続的に成長を継続していくだろう。

問題はトランプの日本にやさしくない減税政策やハリスの中流減税政策であり、この波及効果がどうなっていくのかを検討することが重要だ。その結果、日米の全体の成長性に問題がなければ、１兆円や２兆円の国内財政都合は任意のどうにでもなる課題であろう。

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エキスパート白鳥氏の見解は、一理あるものと思えました。　茂木氏以外で、これ程の見直しを示す総裁候補はいません。岸田政権の幹事長にあって、その政策に考えるものが有り、政策転換を考えての立候補は妥当でしょう。　雨後のたけのこのように多く顔ぶれが揃っても大差の無い主張では、意味が無いですね。茂木氏が党内で支持を集められるかは不明ですが、これからの政策論争でバチバチやってほしいものです。付加すれなら、統一教会との関係調査や政治資金改正法にまで踏み込む議論もあって良いと思います。

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まずはお金の使い道を考え直して実行して、それでも難しいなら増税か、福祉サービスの削減でしょう。何もせずに増税ばかりする、政治家、国家公務員がおかしい。

増税止めるのもいいですが、国会議員の削減、給与・賞与カット、使ったお金は細かく会計管理。これ、世間一般の企業でやってる事です。まず国がそれを実行するべきでしょう。

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自公政権の中で税金の無駄遣いと言うより、必要ではあるがそう言う事に遣うなら、他に遣って欲しいと思う事があったような気がする。

例えば海外への支援国への支援金

コロナワクチンの無駄になった分の廃棄処理資金

同じくコロナワクチンの在庫置き場確保賃。

普通に考えて税金の無駄遣いだと思う。

コロナワクチンの廃棄処理資金に至っては1回目から最後のワクチンまでの使用統計でも、データ化したらある程度は防げた廃棄量もあったのでは？

正直この程度の事なら、私達国民が考えても分かる事では？それと、よく言われる予備費の無駄遣いも止めて欲しい。

必要な事に遣うならともかく、無駄に遣われている税金が多い気がする。

私達国民の税金をもっと大切に遣って欲しい。

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今日昼オビでスシローがびっくりな発言をした。政策活動費は領収書添付するのであればもはや使われないので廃止しても問題ないとのことであった。よっぽど有り得ない事に我々の税金が使われているみたいだ。

まあそれはそれとして、今回の茂木さんの公約は支持したいと思う。

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茂木氏は、その能力の高さは候補者の中でも随一でしょう。

また、幹事長時にも増税でなく、眠っている外為費140兆余りのうち40兆程度を運用に回せば利回り6％くらいで賄えると言ってはいました。

が、やはり政権のど真ん中にいましたし、こと政治活動費は野党の廃止案を政府は飲もうとしたのを自民党として飲まなかった積年車は茂木幹事長。

そう考えると今回の政策はまっとうと思うけど、政治的パフォーマンスとしか見れない自分がいます。

本当に実現する気ありますか？総裁選対策ではないですか？

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それは当然です。岸田政権を支える立場であったものは皆、岸田首相と同じ考えだと思う方がどうかしている。自民党に属する者は皆総理と同じ考えでなければならないと言うのと似た論理だろう。幹事長は自民党の役員であり政権の立場から党内をまとめるのが仕事だ。時には自身の思想とは異なる方針であっても閣議決定されたものは政権の意思として党内の意見調整に当たるのは当然だ。従って岸田氏が政権を降りる意思表明をした時点で、自らが総理になった時の政策を語る事は何の制約も無い筈だろう。

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増税はしないけど、新たな税金の取り立て方法でむしり取るつもりだろうね。

本当に国民が望んでいるのは、誰もが払う消費税の廃止だと思うけど…

お年寄りや子供達まで税金摂取対象となる消費税は、自民党が組織票を集めている一部上場企業に払ってもらいましょう。そしてクリーンな選挙で望んでもらいたいですね！

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消費税ができる前は

法人税がめちゃくちゃ高かったし、いろいろな税金があった

消費税が3%、 5%、 8% 10%と増えるたびに

法人税が下がっていく

消費税が平等だと言うのは、嘘で

消費税が上がれば国民が疲弊する

そして、法人税が下がれば1部の大企業が内部留保で莫大な利益を上げ従業員にほとんど還元しない

と思うんだけど

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増税しなくてもいい納得いく根拠を示さないと全く使用できないですね。

ただその根拠に信憑性が高ければ、これまでの政権が如何に無駄遣いしていたのか証明することにもなると思う。

これまで総理や閣僚が海外に行くとやたらに金をばらまいてくるが、日本にこれまでどれだけ見返りがあったのか疑問しかない。

支援した国々が自国への支援重視し、国際法無視した国を支援しているのは明らかだし、それらの国々に支援したところで日本にとって逆効果になっているしか思えない。

ただ防衛に関しては中露朝の動向次第では戦力増強は避けられないと思うし、何よりも総理筆頭に閣僚が日本への侵略行為は絶対に許さない姿勢を示してほしい。

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税の分配のあり方を根本から組み換えれば可能でしょう。税金の公平性に立ち返れば良いのです。

人口減少が目の前に迫っています。国会議員の定数半減、参議院の廃止、政府の行政機関の見直し、財団法人など国家予算が注ぎ込まれている団体のゼロからの見直しで縮小、等々。

基礎控除の引き上げで可処分所得を増やし、景気向上を目指す。

介護施設の増加で老後の安心な生活を保証して老人が抱えている貯蓄を市場に流出させ景気向上目指す。医療費を適正にするため、病院の検査付け体質や薬の処方のあり方を見直す。

防衛費の際限ない増額を止める。世界で日本より小さくても存続している国は数多あります。敵国が日本を攻めてくる前に、人口減少や行き倒れ高齢者で日本国は沈没します。

今の資本主義国日本のあり方を変えて、小さくても暮らしや精神を豊かに生活できる国作りを目指しませんか？未来の子や孫が希望が持てる国作りは、我々の責務でしょう。

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スーツさんのユーチューブの動画見ましたが、有無を言わさずシューマーに直接辛子をつけて、スーツさんに「辛子苦手なんです」と言われても素知らぬ顔なのを見てその人となりが見えた気がしました。

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100歩譲って矛盾がなかったとしても、そもそも方向性、施策が間違っている。

国民の購買力を強くしたいのであれば【増税ゼロ】ではなく【減税】まで踏み込まなければならない。

だった増税してから顕著に購買力が下がっているのがデータ上も明らかなんだから。

この点に真正面から正々堂々と向き合っているのは青山議員だけ。

他、全員が財務省に弓を引くことを怖がっている。

つまり国民生活向上、国力向上よりも財務省の顔色を優先していることになる。

つまりだれが首相になろうが残念ながらこの国が力強く復活するイメージは持ち辛い、ということになる。

残念だが。

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＞論点は日本経済が成長すると考えるかどうか」

全くその通りだと思います。

しかしながら、増税や減税はその時の経済状況を考えて行なうべき事であり、事前に宣言するものではないと思います。

景気が過熱気味なら増税して金利をあげ、景気が後退気味なら減税して金利を下げる。

日本は財務省主導の財政健全化という馬鹿な目的のために、経済政策の基本を見失っている状態が30年以上続いています。

早期に真っ当な経済政策が実施される国になっていただきたいと思っています。

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今求められているのは、一般庶民の暮らし向きを改善し、国民経済を活性化させるために皆さんの可処分所得を増やすこと。すなわち、消費税を筆頭に社会保険料の減免等の「減税」です。増税しないことではありません。

更に申し上げれば、国の仕事の財源を税金と考えている時点で経済音痴を公然と晒しているのと同様だと思います。

財源は税金ではありません。国債です。本質的には国民経済の実績と信用力こそが真の財源だと思います。

そうした正しい財政観や、貨幣観をお持ちの方は数少なく、自民党総裁候補では青山繁晴氏、立憲民主党では江田憲司氏しか見当たりません。高市氏もひょっとしたら…わかっているかも？しれませんが如何でしょう。

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増税とか減税じゃないんだよ。。

新しい風と波。高齢化が進んでて昔の人ばかりの白星。若い人がどれだけ新しい方に投票しても若い人は白星にならない。新しい方にはハンデ等を与える制度が会ってもいいと思う。

今日本には、若い現役世代の力が欲しいのです。今までダメだったんだから、変えなきゃいけないってなんで思わないんだろうか。

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増税ゼロではなく、減税だろうと思う。隠れ増税や法律の趣旨に違反する健康保険料からの子育て金の徴収、再エネ料、二重課税の是正(ガソリンや酒税)、も必要だよ。国の財政は税金ではない。地方自治体の財政は税金となります。

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防衛費を倍増させるのに増税しないというのは、結局のところ財源をどうするのかという問題に直面します。この財源の議論を避けて単に増税しないと言っても、何の説得力もありません。

例えば、財務省陰謀論の立場に立つなら、国債をどんどん発行すれば良いという意見もあるでしょう。しかし、そうなると国債は永遠に発行し続けて良いものなのか、それとも限度があるのかという問題が生じます。以前はインフレ率2%までなら国債発行は許容されるという意見が多かったですが、最近では日本経済が回復するまでは良いという、やや曖昧な基準でゴールポストを動かす人も増えていますね。

防衛費は毎年必要で、しかも国の安全保障に欠かせない重要な支出です。そのため、安定した財源を確保することこそが真の国防だと考えます。

増税せずに防衛費を増額するというのは誰でも簡単に言えますが、それが本当に国のためになるのかどうか疑問です。

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日本経済を成長させたいなら政府支出、というか、簡単なのは公共事業予算を昔の水準に戻す事。

今は往年の1/3なんだからさ。

元に戻そうとするだけで仕事終わる。

答えは明確に出てるんだけど、肝心の議員の皆様がその事にお気づきでないというのが深刻な問題。

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そもそも今のこども家庭庁がやろうとしていることは少子化対策に効果がほとんどないので止めてほしい。

　心ある有識者や、ほとんどの国民が、今の少子化の根本的原因は婚姻率の低下だと思っているのに、どうしてそれを認めて軌道修正しようとしないのだろうか？

　現に今回のコロナで若年者も大幅な行動制限により、同期間中の婚姻数が著しく低下して、出生数も大幅に低下しているらしい。そして、今も戻っていないそう。今回のコロナ禍で20年少子化が進んだとさえ言われているのに…

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世間では、石破氏、小泉氏の総理大臣待望論が多いようだけど、僕には全然分からない。いっその事、石破氏や小泉氏のここがこのように素晴らしいのだと支持している人に聞いてみたいくらいだ。

茂木氏は確かに党の重要役職を歴任したが、要職に就くことと在籍中に何か印象に残ることをしたかは別問題。僕が茂木氏に持っているイメージは、安倍元首相がコロナの緊急事態発言の記者会見中に能天気にゴルフ三昧していたことと、消費税減税を記者から訊かれたとき、それをしたら年金を７割ほどカットしなければならないなどと根拠もなく叫んだことくらい。

また茂木氏は、岸田首相と一緒で国民に厳しく海外の要人に媚びへつらって偉そうにするのが茂木氏流外交。いいように中国に丸め込まれた外交には心底がっかりした。

また永田町では、機嫌が悪かったら若手議員や記者に怒鳴り散らすので「瞬間湯沸かし器」と呼ばれている。

こんな人間を総理にしたら駄目！

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金が欲しいから・増やしたいから税率を上げる。って、そもそも考えが安易過ぎるんだよね。

国民の所得の上げ幅をそっちのけにして　税率を上げてばかりでは負の連鎖は止まらない。

税率が上がっても、商品の価格が上がっても所得の上昇は微々たるもの。

先ずは、考えを変えて国・国民を豊かさ・幸福度を上げないとね。

まぁ本当に　どうにか変えないと日本国民の繁栄は無い。

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増税はない方がいいよ。だけど、財源はどこから確保するのか具体的に聞きたい。また、もし総理になられた時に国会で、どうして増税しないのかと言う議論よりも、日本が前に進める議論を交わして欲しい。

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総裁選に向けて注目を引く政策が次々と出てきますが、それって必要かな？

これ別に国民が総理大臣を選ぶ選挙とかではなくて、あくまで自民党内の総裁選挙だよね。

そもそも多くの国民は自民党員でもなければ自民党議員でもないわけで、直接関わる権利すらない外野の位置にいる選挙だよね。

ちょっと盛り上げすぎじゃない？

なんだろな、もし耳目を惹きつける意味合いでムリして政策をぶち上げているのであれば、やめて欲しいなぁと思っている。

別に特別なことなんて考えなくていいから、ご自身の能力をキチンと発揮してくれれば地味で堅実な政策・政権運営でも構わないのだけど。

この一連の政策発表合戦が結果的に新政権の足枷になるという展開だけは勘弁して欲しいですなぁ。

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立場上総理の政策に真っ向から否定できなかったとすれば、そして自分が総理なら、もっと効率の良い（増税に頼らない）政策が出せるとしたら矛盾はしていないし、増税ありきな総理候補よりは話しを聞いてみたいと思いますね

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むしろ1000万を超える高級車、1人1回1万円を超える食事、

宝石や絵画、別荘、ヨットなど、どんどん課税して欲しいです。

そして、喫煙者が減ってることから国鉄借金返済のために、

JR利用税の創設を期待します。

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増税ゼロにしなくてもいいから働く人達が報われる社会を作ってほしい。

真面目に働いている人が1番損している世の中なので、不真面目な人が税金を搾取出来ないよう正しい税金の使い方をしてもらいたいです。

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増税ゼロじゃなく減税だろう。先進諸外国では行われている税の見直し、減税政策をなぜ日本は頑なに行わないのか。そもそも日本は人口に対してあまりにも予算額が巨大すぎる。イコール常軌を逸している重税が市民に課せられているということだが、社会福祉にまわっている予算は先進国最低。これだけの税を払いながら老後や病に心配しないといけないとは。海に囲まれた牢獄とはよく言ったもので移民のハードルも高すぎるのをいいことに、市民を搾取対象としか見ていない。

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そこまで計画が出来ているなら、岸田首相に進言すればいいのではないの？

もしくは、その計画になにかしらの無理があるから、岸田首相は首を縦に振らなかったのか。

どうなのかはわからないが、画期的だと言えるほどの策はなさそう。

そして、その１兆円を増税以外から用立てできたとしても、１００兆円を超える国家予算を増税なしで賄える未来はない。

この人は、岸田首相が進めている１兆円分の増税をしないと言っているだけ。結局、どこか別の所とタイミングで増税はするだろう。

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増税ゼロね。聞こえはいいけど、この方が在任中はそれを押し通すかもしれないが、退陣した後にはそのツケで大増税とかになるのではないですかね。税の問題をただ先送りしてご自身がウケが良くなりたいとしているだけではないですかね。財源を新たに確保する工夫があるならもっと前から実行していたら自民党政権は安泰だったのではないかね。確かにこの方の経歴は、東大経済学部卒、ハーバード大、マッキンゼー&カンパニー、経済産業大臣、経済再生担当大臣、社会保障改革担当大臣、外務大臣などなど素晴らしいから何かやってくれるかもしれないがどうなんだろうね。

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周りで文句を言う他の出馬者の方達は波風たてず、忖度か自民党という中でやっていきたいし、もっと取れるだけ税金とって自分達が楽な自分達にとっての政治をやっていきたいんですよね。

税金を上げなくても、お金ばら撒かなくても削れる所はあるだろうし、必要のない無駄な政策や無駄な税金、支援の仕方、忘れられた消えた年金問題。

山のように無駄に捨ててきたお金ある。

茂木さんが真っ白とは言いませんが、他の人達よりは少なくとも国民に向けられてるし、気持ちは動きます。

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いくら増税ゼロを謳ったとしても、「税収を上げることよりも増税することが出世の絶対条件」という、財務省が黙っちゃいないだろう。

だからこれくらいのことをしないと、国民の支持は得られない。

というよりも出馬表明をしている全員が、「新しい自民党」とか「党の変革」しか打ち出せていないのが、今の政治不信につながってるといい加減気づけよ。

なぜ誰一人として、「日本をこう変える」という政策を打ち出せないのだろうか。

世界の中で日本がどんどん置いてけぼりを食らってるという、自覚のない政治家に総裁が務まるのでしょうか？

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防衛費増、少子化対策費増、この財源をどうするかの問題なので、増税なしに現行税制のまま経済刺激による増収による財源確保であれば問題ないでしょう。そもそも岸田の新しい資本主義が実際には実態は何もなく貯蓄から投資へ、投資で得た金融所得への重課税だったのだから、健全な政策になるのでは？

ただそれ以前に政治資金にだらしない、そして自身の資金管理もだらしない自民党にもう政権を任せてはならないという問題がある。鉄槌を下しましょう。

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そもそも投票権がない自民党総裁選の報道に何の意味があるのだろう。

過半数を取れる候補者はいないのでほとんど自民党国会議員367人と地方票47票の多数派をとった方が総裁になるのだから多数の裏金議員の意向が反映される選挙になる。

従って誰がなっても政治資金規正法の再改正はザルの目を埋めることは出来ないだろう。

公職選挙法の対象以外なので票の売り買いはパーティ券のキックバックの比ではないだろう。

党員投票367票が決選投票になると８分の1に減る茶番で生まれる総裁に誰がなっても期待出来ない。

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議員の皆さん、報道関係の皆さんに聞きたい。自民党、岸田政権下では増税を行った際、岸田首相の事を「増税メガネ」と揶揄していた。それで、茂木さんは、増税は国民生活や企業運営に悪影響を及ぼす。だから減税を行い、国民の生活と景気浮揚を後押しする。減税の分は企業の業績が上向いて、法人税が増加する事で対応できる。こう言う意見でしょ？

　これをもって、なんで岸田政権と違う、と批判するのか？岸田政権下で景気が停滞した事を反省し、新たな景気浮揚策を提案したのに、それを前政権と違うと批判する意図は何なのだろう。自民党の人間は全て増税しないといけないのか？増税したら批判、減税しても批判って何なの？意味不明。こんな事を言う意味は何なの？新しい案を批判する意図は何なのだろう？

私は少しでも減税してもらえるなら、大賛成。これで小遣いが増えるなら、こんな嬉しい事はないんだけど。

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防衛費、少子化、脱炭素政策等、支出は増えるに拘わらず、税収は増やさずという様な魔法の杖などない。

要は安易に国債を増発して財政を悪化させるというのが、この方の政策です。この方の選択は止めておくべきべきでしょうね。今までのばら蒔きと発想は全く同じですからね。

表現は聞えはいいが、実情は借金で賄うとハッキリ言うべきですね。

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これだけ政策議論が活発化することに自民党の凄みがある

対野党となる国政選挙でここまで活発な議論がなされただろうか

アベ政治を許さないの一本槍で経済や社会保障への切り込みも薄かったことは記憶に新しい

野党も爪の垢を煎じて飲んで、活発な政策議論を期待したい

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増税ゼロで矛盾は無い、その通りです。だが、十分ではない。

今の情勢で減税を言わなければ、日本経済が完全に復活する事はありません。

根拠に乏しい財政危機論を喧伝し国民を不安にさせ、その隙に増税と負担増をねじ込んできた財務省。今回の総裁選では減税を主張した候補者が、マスコミ総出で無視されていますが、これで彼らの手法の一部が明らかになると思います。財務省は廃止するしかない。

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総裁選での闘いで、茂木氏が消費税ゼロ政策を国民に伝えたとしても、その後にも未だに日本のことを番犬呼ばわりしているアメリカから、消費税ゼロ政策をやろうとする、これからの日本に対して、大反対された場合を考えてみれば︎それまで、日本とアメリカとは友好国以上な状態が、急に仲が悪くなり沖縄県でのアメリカ軍基地が存在するみたいでも、それから撤退されたなら、中国が日本を狙うだけではなく、ロシアが北海道を狙い兼ねなくもなる。そこまでに他国からの侵略を大昔の頃みたいな出来事が、変わらず日本をも襲ってきた場合には、全日本国民が、色々と不満を出すはずだ。

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矛盾があろうがなかろうが国民にとって生活が良くなればいいこと。

そもそも茂木氏は増税に反対していたらしいが財源についても財務省の150兆あまりのお抱え金を使うとのことらしい。らしいらしいになるが現実的な政策にする自信と不履行時の責任を自らがとると言っている。つまり辞任するとのことだと考える。何れにしても他候補への影響は相当な物だと思う。

正直今の時点でも現政府の政策転換を与党である幹事長が言ったと言うことは大きな波紋を呼ぶ行為。

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予算調整の細かな工夫はあったとしても、PB黒字化目標という、根本がザイム真理教から抜け出せて無いのだからいずれ増税に踏み切るのは間違いない。最低限PB黒字化目標凍結を打ち出さない限り信用してはいけない。

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通貨を発行できる国家は仮に税収がなくとも政策資金に困ることはありません。その点では茂木氏の主張内容は矛盾はありません。

しかし、問題なのはそれをやりたがらない財務省の手先が自民党にわんさかいるということです。果たして茂木氏のイメージ通りの政策が行われるかどうかは現状では期待薄であるというのが正直なところでしょう。

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通常ならば現役の幹事長なら次の一番候補なんだろうけど下馬表では難しい予想､今から慌てても間に合わないだろうけど、次の内閣でも重要なポストで自民党を圧勝に導びくくらいの実績を作り信用を付けないと難しそうである。

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地味なイメージの払拭に増税ゼロで評価を上げる戦略と想像しますが、実際総理になったら見事に裏切って増税すると思います。

この人ほど自民党にどっぷり漬かった人もいないでしょうからこれまでの自民党腐敗政治を踏襲するでしょう。

少なくとも国民を見た政治はしない方だと感じます。

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学生の頃に流行った言葉。茂木幹事長は「矛盾の自己合一」だね。

そもそも、「増税ゼロで政策推進」はズレていた。岸田政権を支えてきたのに。一部の政策を停止したところで、財政は悪化するばかりだ。結局、国債発行を頼りにするのかな。すでに歳出の国債費は二割を超えて、予算編成が硬直化するばかりだ。それでは新しい政策はなかなか難しい。現実にはどうするのだろうか。

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増税ゼロなどあるならなぜそれを今までしなかったのか、なぜ今なのか。

総裁選は、あくまで自民党内の人気取りで、実現、実効性の有無は関係ない公約を吹いて回るのが、これまでの自民党流。

自民党内での人気は、総選挙で勝てるか否か、そのような顔になれるのか、ということ。実行責任のない公約と称するもので、国民の期待値をあおって、自分が選挙の顔になることが目的なのだから、矛盾があろうとなかろうとも関係ないのだろう。

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金融所得課税とか、全国民確定申告とか、裏金議員公認するしないとか、争点ボケな感じがしていたが、茂木氏のお陰でクリアになった。

岸田ばら撒きのつけを次の総理総裁をとらねばならないわけだが、要は増税してでもそれを続ける奴を総裁や総理に選ぶか否かこそ争点だ。

消費税や社会保険つり上げ、金融所得課税実施容認なら、景気と株価は爆下げ、実質賃金爆下がり、それでも防衛少子化増税やりますか？

という茂木氏の問題提起は誰よりも的をえてる。

党是に100%賛成なんて幹事長いるわけない。

反対意見は何でも叩きつぶしパージしてきた安倍政治で閉塞感でてる今日、時宜を得て、立場を離れて自由にものをいうのは自由民主党員なんだから、当たり前だ。

党首の考えに反することを言ったら叩きつぶしているようでは、パワハラ赤い党となんら変わらないだろう。

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岸田総理も選挙の時増税はしないって言ってましたけどね。

国民に利することになると財源がどうのとか言い出すのは何でなんですかね？新しく財源を確保するんじゃなくて今ある無駄を徹底的に排除するのが先にですよね？

外国人生活保護を削れば1200億確保できるし外国人留学生の特権も削れます。左翼の公金スキームの温床である男女雇用参画は9兆円、穀潰しのこども家庭庁には5兆円の予算が組み込まれています。本当に日本を良くしようと思ってるなら素人目で見ても改善できるところは山程あります。いい加減政治ビジネスはやめるべきです。

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矛盾はある。表向きは矛盾はないと言っているがまずは無駄な税金使われ方の精査をしないと税金を取るだけとって無駄に使っているのでそこを見直しして税金の二重三重取りしているガゾリンとか電気料金とか税金の見直しをして国民が少しでも生活が楽になるような施策対策が必要だが今の自民党だと無理だ

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今と政策を変更しようという話で、矛盾も何も。

良くも悪くも議会制民主主義だから自民党総裁は「首相」としての立場と立法府過半数を持つ政党のトップでもあるわけで、党と連立先を説得できればよいわけで。

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「財源を確保」という言葉を言った時点で「おかね」とは何かを理解してないのが分かる。国債という新規貨幣発行を個人や企業の借金と勘違いしているのだろう。青山繫晴さんと高市早苗さん以外は積極財政は無理ですね。

政治家として最低限、貨幣の事は理解してほしい。

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全く矛盾しない。岸田総理は2023年10月27日の答弁で、「(防衛力の財源確保のための税制措置は)景気や賃上げの動向などを踏まえて判断するもので、来年度から実施する環境にはない。」として本年度の増税を見送っている。つまり経済環境に関わらず、何が何でも増税する。とは言ってない。茂木氏もそれを踏襲しただけ。経済政策の王道は、経済成長による税の自然増収であり、その効果的な仕組みを作る事が政治家の本分である。

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何で幹事長としてそう進言しなかったのか？どうせ首相になれないから国民受けする大衆迎合政策を言っているのか、本当には財源のネタはあったけど岸田首相の評価に繋がるのが嫌だから増税路線を見て見ぬふりしていたのか。いずれにしても現時点で首相にふさわしい人材とは思えない。

一度外務大臣でもやらせて、トランプ大統領に「ネゴシエーター」と言われた（甘利前幹事長も言われている）のが本音だったのかリップサービスだったのか見極めた方がいい。

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一度税制を作ると絶対に撤回しない状態なので不可能だと思う

それに日本は人口減少に歯止めが掛からない状態で高齢者への社会保障の負担が確実に上がっていくから

それに1番問題なのは増税自体ではないことを忘れている人が多い

問題はちゃんと国民に還元されていないことなんだよ

だから意味不明な増税だらけで文句が出るわけだ

だから公正な分配さえしてくれれば増税はなんら問題ないです

だってそれなら自分に返ってきて生活が苦しくなるとかないはずだから

偏りや一部の利権がダメなんだ

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そもそも増税しない、話し合いで決める等と言っていた岸田政権、国民に増税して負担ふやし強行で何事も決め、話し合いも同じ事のオウム返し。岸田ノートも中身見たこと無いし、総理やるなら嘘八百並べてもなってしまえばこっちの物で180度変わる奴しか見てこなかったので何とでも嘘は言える。公言したことに対し国会議員、政党辞めて、嘘ついたので一生世襲も政治家になりませんと法的書類に証文とって欲しい。

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まあ受けを狙ったんでしょうが。当たり前の事であるが国民にしてみれば増税なんかしてもらいたくない訳で。国民に受ければ総裁にしておけば選挙で票が入る。だから議員は皆自分に投票する。そういう図式では。しかし具体的な財源がなければ国民は納得しないでしょう。

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増税ゼロ政策という聞こえのいい詭弁で、結局は社会保障費に手をつけるというのは、容易に想像出来るが、今すべきことは、そんな選挙対策の聞こえの実現する気もない理想を並べるのではなくて、具体的な経済対策、インフレ対策と社会保障と一元化した税制改正でしょと思います。個人的には中身や発言が空っぽの候補者を含め、彼にも何も期待は出来ません。

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岸田政権を支えてきたと述べている政治家、マスコミは語るが、茂木氏はそもそも増税ゼロ推進派であり、その意見が通らなかったのが背景にあるのであってマスコミが指摘する批判の的にはならない。加えて自ら総理になってやりたい政策を記者会見にて打ち出すのは当然のことである。それに「増税ゼロ」は自民党に喧嘩売る政策でもあり、個人的には良いと思う。

加えて岸田総理もいきなり「派閥解消」とマスコミへ伝えているのも報じるべき。そりゃ派閥を重視する政治家は何言ってるんだとなる。岸田氏本人もその派閥の論理で総理になってることを棚にあげて述べているんだから。風見鶏そのもの。それに岸田政権は財務省の言いなりで「増税推進」に舵をきる曖昧さに呆れてしまう。もっと効果的な知恵を絞れよって言いたくなる。

それにマスコミの報道は印象操作だらけ。「小石川連合」の方がマスコミにとって都合が良いでんしょう。

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いま消費増税を抜いたとしても「自然増収」が凄い勢いだ。法人税がここ数年で毎年「過去最高を更新」もそう。法人税は消費増税と何の関係もないがガンガン増えている。財務官僚は「自然増収」という言葉が大嫌いらしく決して言い出さないが自然増収「恐るべし」だ。アベノミクスでも経済振興から自然増収で財政にも良いという考えがあったがその点は事実だ。

前回の消費増税は海外マスコミから「日本の経済自傷行為」と小バカにされたが全くその通り。増税して経済が縮めば「税収も減る」というシンプルな仕組みに頭脳優秀な財務官僚は気付いていないらしい(笑)

いまデフレ完全脱却の好機だ。ここで適度なインフレと賃上げの好循環サイクルに入れば「あとから税収などついてくる」ものだ。自然増収をスルーした財政議論は心底「無意味」である。

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経済は成長しても、国民生活は苦しくなる一方。国民が苦しくても、大企業の利益が上がり、税収が増え、株価が上がり、外国人が我が物顔でこの国を買い占めれば成長ってことでご満悦なんだよね。自民は日本をそんな日本人が生き辛い国にしてしまった。それでも国民は自民支持なんだよね。

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今回の総裁選、候補者が乱立するとされ、中心となる争点も定まらない。

明日以降にも総裁選に立候補してくるであろう有力議員に向けた観測気球なのかもしれない。

増税なき少子高齢化対策、増税なき防衛費増額、増税なき財政健全化が可能だと言うならば、そう考えた根拠を説明してもらいたい。

増税メガネの後の総理総裁だから、増税おかわりしたら、選挙は負けるんだけどね。

実際は、選挙に負けそうなら増税しない、選挙で大勝ちしたらちゃっかり増税だろう。

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良いのではないか、財源の工夫をして財政赤字も増やさなければ何の問題もない。成長させ、そのお金を当てたり成長を妨げている無駄な補助金などを大幅にカットすれば可能である。生産性の低いゾンビ企業を排除して、成長性の高い企業に人材を回すためには補助金カット以外に大胆な規制緩和をする必要がある。族議員が牛耳る自民党の刷新こそ最重要課題。茂木はこれで一躍時の人となるだろう。石破のような資産増税をやるのは最低の選択。

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なぜ、首相が変わるだけで増税方針がゼロになるのか？

ありとあらゆる理由を並べて増税が必要だと主張し、野党の反論にも耳を貸さず数にモノを言わせて法案を押し通してきたのは自民党であり、その幹事長は他ならぬ茂木氏ではないか。

そういう風見鶏的な態度と一貫性に欠ける政治が不信感に繋がっているのがわからないのだろうか？

結局は総理になりたいだけで、国をどうするかなんて考えてもいないんだろうなぁ。

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ホニャララ減税、岸田が最後にやったアレ、

財務省と調整したかもわからんまゆつばなアレ、財務省にお伺いたてる関係性である以上、

はい、結果はこの通り。

根本的に常にブレーキしかかかってない状態。ニュートラルという概念が無い。今の税制は常にブレーキをかけてガソリンは消費する。

やるならやるで経団連という海外への放金ではなく小さな企業でも国内の循環の潤滑油となる政策をある程度の規模でやらないと。

大企業/中小零細という壁しか見えない。

自民の誰がどう財政出動しようとブレーキを外さない限り動かないよ。

茂木はやり方はあると。

この言い方、ブレーキかけっぱなしでチマチマやるって言っちゃってると思うが？

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自民から派閥勢力がなくなりつつも、

やっぱり、茂木派閥から押されて出馬した

感は否めない、これで静観する方をとったら

派閥、自民党員も離れていくだろうと思う。

多分、総理より投票トップ3あたりに入れば

組閣の時に、自分の派閥から貸借りが

出来ると思惑があると思う。

でも、政治能力、官僚から政策議案の理解力は

ずば抜けてても、マウントをとったパワハラは

党内でも評判は良くない。これは河野さんも同じ

やっぱり、個人的には積極財政を打ち出してる

高市さんがいいと思う。

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違うよ、茂木さん。

財源は国債って言えばいいんだよ。

そこでまた議論のネタができるんだから。

政府債務が多くなると何が起るのか、それは国民の貧困よりも優先なのかを総理候補が議論するのは、これからの日本の舵取りにとても価値があると思うんだ。

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「政策の方針は全く変わらない。これを進めていきたい。一方で財源については新たに確保する工夫がある」

とのことであるが、多くの国民は、「政策の方針」を変えるべきだと考えていると思う。

これまでの自民党の政策を鑑みれば、「工夫」というのは赤字国債の拡大

ということなのだろう？

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コバホークさんは新たな増税は否定したが、既存の増税方針を否定したのは偉いね。閣議決定しちゃえば増税可能な前例を止めるのは良いと思う。これは何も悪くないと思うよ。

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景気高揚による増税ゼロは当然だが、どうやって必要な税収を確保できるかスローガンだけで道筋がない。バイオ石炭やバイオ石油でエネルギー輸入額を半減するとか画期的なアイデアでもなければ新規産業など興せない。

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こういうのをさ、メディアとか何でも使って、どんどん討論する事から始めればいい。

総理大臣を決める時だけ、耳障りのいい事を言っていないでさ。

全員が同じテーブルに座って、朝まで生テレビの様に、それぞれの考えを述べ、それに対して具体的な内容や矛盾、２手３手先とかをそれぞれが引っ張り出して、ステルスじゃなく公にしてより良い政策を捻り出し、国民に信を問えばいい。外交的なのは微妙な所もあるけど。

総理大臣は、その司会が出来るような人がやればいい。

なんてのはどうだろうかと、ふと思いました。

本来は国会の役割の部分もあるんだろうけどね。

機能していないというか不足しているというかだし。

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「財源については新たに確保する」の詳細をしっかり説明してほしいですね。言うだけで良ければ誰でもできる。

それにしても国会で寝てる議員が度々問題となる中、議員の給与や経費削減を謳う自民党候補者がゼロですね。

今の自民党に票を入れたいとは思わないですね。

【速報】「矛盾ない」 増税ゼロの政策推進めぐり、自民・茂木幹事長「財源を新たに確保の工夫ある」

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