自民党の茂木敏充幹事長は、増税ゼロ政策について反論し、これまでの政策と矛盾がないと主張した。

一方、河野太郎デジタル相は、年末調整の廃止と確定申告の全面的導入を公約として発表した。

加藤勝信元官房長官は、10日に立候補を正式表明する方針だという。

（要約）

河野太郎氏 

　自民党の茂木敏充幹事長（６８）は５日、都内で党総裁選（１２日告示・２７日投開票）に向けた政策発表会見を開き、４日の会見で言及した「増税ゼロ政策」が自民党内で非難を浴びていることについて反論した。茂木氏は幹事長というナンバー２の立場で岸田政権の政策に関わってきており、岸田首相は「増税メガネ」とネット上などで揶揄（やゆ）された過去を持つ。茂木氏は「これまでの政策と矛盾はない」と断言。「経済状況は更に改善した。日本経済成長させることができるから、税収が上がる。成長できないという前提に立つ政権はおかしい」と改めて増税不要を訴えた。茂木氏の政策については、総裁選に出馬する林芳正官房長官や小泉進次郎元環境相らから疑問を呈されている。 

　河野太郎デジタル相（６１）も同日、国会内で総裁選公約を発表。将来的に年末調整を廃止し、全ての納税者に確定申告をしてもらう案を主張。「給与を支払ったらデータを一元的な窓口にデジタルで送る。税務署は頂いたデジタルデータをベースに自動入力していく。データが自動的に蓄積されていき、書類をいちいち出す必要もなくなる」と手続きの簡略化を強調した。 

　加藤勝信元官房長官（６８）は１０日にも立候補を正式表明する会見を開く方針を固めた。 

報知新聞社