[209225]大企業の労働分配率、昨年度は過去最低　内

( 209229 ) 2024/09/06 16:12:17

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長年にわたる法人税の優遇が招いた結果だ。

法人税を高く設定し、労働分配率、賃金アップ率等に応じて税率を下げる仕組み、設備投資額に応じて税控除が受けれる仕組みを作り、大企業の内部留保を減らし、お金が回る仕組みを構築する必要がある。

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今大企業で社長となるには、徹底したコストダウンとお追従が必要だ。

これは理由があって、営業部門の長はなかなか社長など経営陣トップと面談する機会がない。

しかし人事経理財務経営企画などの部門の長は常に社長と顔を合わせる。

そこで口を突いて出るのは各部署の無駄遣い・・

こうすればさらに原価は低減できますよと、そこで金融機関とつるんで金融商品を進め、内部留保でのマネーゲームを推し進める。

今はバランスシートだけではなく、総原価の中でどれをどう削れるか、それを見つけてくるのが優れた社員という形になっている。

だから頑張った報酬は社長様が取るべきですよ、それを暗に認める訳で社長にしてみればこんな好い話はない。

マッキンゼーなどがやっていた経営改革、功を奏したでしょうか？

TQCは役だったでしょうか？

全ては社長様へのお追従に使われただけでしょ？

袖の中に狐がいる限り、社員の給料は上がりません。

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この手の記事、内部留保って言葉を使ってるのが単なる扇動にしかなってないのはいかがなものかと思うよね。

内部留保は必ずしも現金ではなく、設備などの資産の価値も含んでいる。また、為替等の影響も受ける。従って内部留保の内訳がどうなっているかを見なければ意味がない。

また、どのような資産構成が適切であるかは業種や各企業の経営手法によって大きく異なる。たとえば工業など大量の設備(＝資産)を必要とする事業と、事務所のオフィスワークのみの事業では企業が保有すべき資産に大きな差がある。

その他様々な観点があるだろうけど、重要なのは個々の企業と資産の詳細において適切な経営が行われているか判断する必要があるということ。雑多な企業の雑多な資産を全部合わせた合計で見ても、実際にはなんにもわかりやしないし、誤った理解に繋がるよ。

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企業が賃金上げないのなら法人税を上げて所得税を下げればいいのではって考えは日本人らしいと思います。しかし海外だったらストライキ一択でしょう。

ストライキをされるとその企業を利用している一般人は確かに迷惑します。しかしだからといってストライキの心配がないから企業は賃上げを積極的にしないのです。

日本も多少の不便を被ってもストライキを容認しなくてはいけません。これからは鉄道や飛行機、病院などがストライキで利用できなくても日本社会全体の賃上げのために我慢しましょう。

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内部留保については自己資金での投資や倒産防止の部分もあるから政府に言われる事でない。また円安による海外法人の利益にしても毎年円で利確してるわけでなく額面での決算値であり翌年以降の変動や他経費増大もあるからなおさら。労働者への配分にしても仕事の質や量の改善などで評価が上がった時ならまだしも継続性に不安があるのに一律と言うのは経営リスクであり困難な要望でもある。

　法人税を基に戻し、個人負担である社会保険料や消費税を減らす以外、企業頼みで政府が成果としてやる事でないかな。公共投資などでゾンビ企業と呼ばれる非効率な部分は新陳代謝すれば良いし、税収減った部分は優先順位つけてやらない事、公務員も効率化で減らせば良いだけ

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まずは適正な対価の支払われていない下請けへの還元でしょう。

還元された下請企業が自社従業員へしっかりと還元できる流れが作れたら、分母が大きい分より経済循環に大きく貢献するかと思われます。

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中小ならわかると思うけど大企業様は無茶苦茶な値下げ要求や品質向上求めてくる。はっきり言って材料費や人件費が上がり続ける現状では値下げは不可能だし、同じ価格で品質向上なんてできるわけない。しかし断れば…俺たちは大企業様だぞ！取引がなくなれば困るのはおまえのとこだぞ？って理不尽を押し付けまくってるのが現実。こんな状態で中小が人件費に予算使えるわけない。1番最初に削れる部分って考えられてる。

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人への投資は、企業内の教育投資まで加味すると、インドやASEAN諸国と比べても、さらに一段低くなってます。これだけ変化の激しい時代に、学ばない、学んだ人にお金を出さないなければ、どんどん負けていくの必然ですよね。

財界は、安直に足りない人手を外国人労働者で補うのではなく、一人一人がより多くの仕事をこなせるように強化して、小さくても、しなやかで豊かで幸せな国造りを目指して欲しいです。

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そもそも大企業が内部留保を増加させているのは、投資家が各社のDEレシオやROEを気にして企業に投資するようになっているから。これらの指標だけを加味すると、企業は内部留保が多いほど健全だという考え方になるため、企業がそういった行動を取るのは致し方ない。

根本的な考え方を変えないと内部留保は減りません。

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労働分配率が低いということは、シンプルに言えば、企業はまだまだ給与改善できる余地を大きく残していることだと理解できる。そして、何よりも、人手不足という言葉は、企業が勝手に作り出しているだけであって、本来、労働者がもらうべき給与水準に達していない企業が多いということだ。

政府は安易に外国人労働力を入れ、低い労働分配率を悪化させるのではなく、政府は企業側に対して、日本の労働分配率が改善しない限り、外国人労働者移入の増加には答えられないと言えばいいのである。

つまり、政府はやる気になれば、いくらでも、労働分配率を高められる。海外に出ていくと言っても、いまや、海外でのコストは円安で上がっており、行くところはない。

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内部留保はあくまで企業が何かあった場合に備えての貯蓄なのですから、売り上げの10%までとか上限を決めて最低限に留めるようにすればいいのに。

お金は動いてこそ経済が活性化するのに、内部留保はため込むだけなのですから、何の役にも立ちません。最低限にするべきです。

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企業側は、儲けたお金を内部留保や株主還元、設備投資に使用するが、従業員への還元はあまり考えていないでしょう。

だって低賃金で文句言わずに辞めずに働いてくれるのだから。賃金アップに回すメリットがないじゃん。私の会社もこのご時世にもかかわらず、福利厚生含めた手当を無くすことが決まりました。

使われる側の宿命なので仕方がないでしょうね。やはり、株主側に回らないと今後は厳しくなってくるでしょう！

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素人でもわかることを言えば、社会的にはこの内部留保に年間20%などの課税を課せばすむこと。

しかし、今の政治構造が、献金利権一体の岩盤構造なため、当たり前のことができない。

本来は一般庶民は選挙でこれらを打ち崩せる仕組みがあるにもかかわらず、マスコミもまた利権側についているから、なかなか庶民が気が付くことはない。

少しづつでも、ＳＮＳなどで庶民の力が発揮できるような国になってほしい。

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日本人の転職率の低さが原因でしょう。昔に比べて転職する人が増えたとはいえ、外国に比べて転職して価値を上げようとする人は圧倒的に少ない。もともと自分のスキルを武器に売り込むという文化ではないです。離職が少ないから企業は賃金を上げない。円安で収益が上がっても賃金には回さない。そして労働分配率が低いまま。離職が多いインドでは実質賃金上昇率もトップクラスと聞きます。

これからどんどん労働力が不足すると、有力な人材は賃金での奪い合いになり、そろそろ労働分配率が増えてもおかしくないと思うんだけど。転職したがらない日本人の特性は根強いのでしょうかね。

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中小企業の特に小企業の場合、労働分配率が高く見えても

あまり意味無いと思う。

人件費には役員報酬も含むわけで、大企業の場合、役員報酬が

凄く高い企業でも会社の全報酬にたいする役員報酬は極僅か。

一方で従業員数名の会社だと役員報酬が人件費の半分とか

それ以上も普通に有り得るわけで。

またキーエンスなんかは労働分配率はめっちゃ低いけど給料高いし、

労働分配率だけでは判断しづらい。

大きなくくりで全体を例年比で比較してるのだから、そこには

意味はあると思うけれども。

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2年ほど前だったか、内部留保について分配率のバランスが悪い証としてコメントしたとき、結構バッドマークがついたことがあったが、ほらねってことだ。海外でも先進国は、バランスをとるための仕組み、ストライキだったり労働者の権利としての経営への発言権がしっかりあるから行き過ぎた内部留保にはなりようがないが、日本はそういう労働者の権利が一向に上がらない状態。だからこうなるのは明らかなこと。少なくとも死に金になるような状態は日本経済全体に対してもガンとなる。お金を回して研究開発や設備投資、人材に対する投資などを早急に増大する必要がある。このまましないとなると産業自体が弱体化する。

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法令上の労働環境の遵守を強化して、守らない企業に対して厳罰を課す。

ペナルティ回数で対象企業は閉鎖する法令を作って欲しい。

企業も淘汰され、淘汰された分ルールを守る会社には仕事が増える、仕事が増えれば労働者が必要になる、労働者は労働環境の良い企業で働くことができる。ブラック企業は淘汰されるべきだと思います。

ブラック企業がなくなれば生活保護も減ると思います。

人が人である人生を送れ、安心して結婚して子供を産む事の出来る世の中を作って欲しいです

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日本の大企業の内部留保が異常に多いのは、経営者が終身雇用だから。どういうことかと言うと、日本の大企業の経営者は、社長を辞めたら会長、会長を辞めたら相談役というように、一生一つの会社にいる。だから、会社が潰れるのが一番困る。なので、内部留保を溜め込んで、万が一に備える。これに対して、海外の場合、経営者の転職市場があって、プロ経営者は、複数の会社を渡り歩く。だから、内部留保を溜め込む動機がない。自分が他の会社に転職した後に、元いた会社がどうなろうが、知ったことではないから。したがって、日本企業の終身雇用が続く限り、内部留保は増え続け、賃金は上がらない。そして、日本の大企業に優秀な人材が集まらなくなる。

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日本の企業は、社会的な貢献や使命など無くなってしまった感がありますね。最高売上、最高益など景気の良い話があちこちで聞かれる一方で日本経済はずっと停滞している訳ですから。

内部留保は過去最高、労働分配率は最低。ただ役員報酬はバブル期の何倍も貰ってるのってどうなのって思う。諸外国は労働者の賃金もちゃんと上昇していますね。日本の経営者は考えた方が良い。

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私は大企業の孫会社で契約社員として働いてましたが、給料を含め、更新条件が「馬鹿にするな」という内容だったので、9月15日で更新せずに契約を終了させました。

企業は「代わりなんていくらでもいる」という考えなのでしょうが、勤め先の代わりだっていくらでもあるんです。

副業をしていてよかったです。

収入源を複数持つことは単に収入が増えるだけではなく、労働者としての尊厳を保持したまま退職することができるからです。

会社は我々を幸せにしてくれる存在ではありません。

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グラフでは全企業の売上と大企業・中小企業別の労働分配率の推移だけが出ていますが、営業利益もみないと正しい認識ができません。

全企業の売上は過去最高なのでしょうが、コスト増に利益が追い付いていない会社も多い。資産売却等で営業外利益を出したり、投資を先送りしてたら、そら、労働分配率あげている場合じゃない。

いまだにWindows７使ってたり、人を増やせる余裕がなく社員のサービス残業で辛うじて増益してたりする会社もあるわけで、できれば、大企業・中小企業別の営業利益の推移も含めたデータ分析が欲しいところですね。

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還元率に応じた法人税の引き上げと消費税の廃止が理想。

今の日本は税金の本来の再分配機能を失っており、お金がある所にさらにお金が集まる構図になっている。それが将来の投資や内需等に使われれば良いが、それもない。

個人も企業もそうだが搾取される側まで落ちたら這い上がってこれないようになっているので、現金貯めまくる思想になりがち。

そのボーダーも年々上がってきており、経済力がある所は逃げるように海外流出。

これを食い止めないといけない

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企業だって苦しい、生産性の向上が前提等々仰る方もいますが、こと大企業に限ってはこういうことなんです。この事実をきちんと見つめることが必要。

「過去最低」ということは近年ずっとそうで、昨年はまた下がったということ。法人税を引き上げることと賃金を上昇させること。それが必要。

自民党総裁選では誰か言わないのかな。

憲法改正も全納税者の確定申告も必要かもしれないが、経済の根幹にかかわることに触れないですますということが信じられない。

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日本型雇用の特徴である年功序列賃金や終身雇用という、非常に安定した地位を従業員に保証するのであれば、労働分配率が低いのはある程度許容しないといけない。

労働分配率を上げるなら、雇用の流動化は必須。コロナのような状況になったら直ちに人員削減してくれて構わないという覚悟とセットでなければならない。

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大企業をいくら優遇しても子会社にも社員にも設備投資にも金を落とさないことはもう結果として出ている。しかもその結果国際的な競争力が上がってるかといえば上がってるわけでもない。変化が必要なのは労働市場より企業のあり方だろう。

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大企業の内部留保は海外で稼いだ利益が円安で量増しされて過去最大になっている一方で、国内が投資先として魅力がないから日本国内の労働者には分配されない。そりゃそうでしょうとしか。

円安により海外で稼いだ金をいかに日本に戻させるかが肝で、この点は税制でサポートしなければならない。子会社からの配当は今でも２重課税回避のためにほとんど税金はかからないが、それを完全無税にするのは最低ライン、その上で国内投資や下請けへの還元強化を行うことを条件にさらなる税制優遇を行う必要がある。

TSMCの熊本への誘致に成功したが、そうしたことを国内企業向けにどんどんやっていかないといけない。せっかくの円安を全く活かしきれない、企業利益は膨らんでも国内景気が一向に上向かないのは間違いなく政策のせい。

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この労働分配率の低さで、今年の賃上げ5%?はまだまだ低かったということが決定付けられました。個人的には賃上げ15%以上必要だと思っていますが、ニュースとかだと5%も増えるっていう放送をされてたのにかなり違和感を覚えていた次第です。

政府は労働分配率が低い企業にはペナルティを課したほうがいい。今までの金融緩和+法人税減税で得られた利益を労働者に分配しない企業に対しては何かしら罰を与えるべき。

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政府は、物価上昇に対し賃金上昇が有るので、9月以降は良くなると言っていた。

しかし、この記事で証明された様に大企業でさえ賃金は上がらず、生活は苦しくなるばかり。

中小企業はもっと酷い状態だろう。

掛け声ばかりの政府ではなく、最低賃金を来年にも1500円に決める政府が望ましい。

掛け声では効果が無いので、法的に拘束力のある最低賃金を上げることで、国全体の賃金を底上げすることが必要だろう。

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日本の労働法では、一度上げた月給は簡単に下げられない。つまり好景気だからと上げたら不景気だからと下げられない。

賞与はそこが法的には調整可能なので、賞与は上がった所も多いと思うが、好景気では労働分配が下り、不景気では上がるのは仕方ないよね。

給与も雇用も安定を求めるというのはこういうこと。

悪い時のダメージが抑えられる一方で良い時もそこまでのメリットはない。

ここを変えたいならある程度雇用の安定化を捨てる事が必要。

企業だって永遠右肩な訳ないのだから

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やはり法人税の増税をするしかない。

かつては税金に回るならと人件費や設備投資に使ってきた。

消費税もなく社会保険料の負担も低かったので、人件費にも回しやすかったでしょう。

内部留保を溜めるだけなら優遇する必要もない。

日本経済を牽引するつもりがないということなので、これまでやってきた事の逆をするしかありません。

消費税は廃止方向、社会保険料も減額していく。

財源は法人税の増税なので、財源論者も納得できるでしょう。

国の借金が多くて財政破綻しそう、対GDP比で250％にもなるから増税して財政健全化を目指さなければと国民を欺いてきましたが、なぜ法人税と所得税は減税してきたのか理解不能。

これは国家的な犯罪だと思いますね。

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好景気になる訳ないよな。いくら企業優遇政策をしても労働者には還元しないなら当たり前。大企業は国民なんか見てないし儲かれば良い。国内で売れなくとも輸出で儲けてれば労働分配率は下げ続けそう。

労働分配をある程度の決めそれにより法人税率を変動させる。労働分配率が低ければ法人税は上げ高ければ下げるくらいやらないとダメだろう。

派遣労働者や安い外国人労働者の受入れも規制しなければならない。

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労働分配率とは人件費を付加価値で割ったものですが、朝日新聞社の記者は、付加価値を役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却費の合計としており、キャッシュフローを伴わない減価償却費を分母に戻し入れています。また、人件費の内訳には福利厚生費の記載はありません。

他方、中小企業庁の定義では、人件費には事業主負担となる社会保険料等の福利厚生費を明示的に含み、また、利益は減価償却費控除後の営業利益段階で計算しますので、記者の定義だと分母がより大きく、分子がより小さく計算されます。

足下では大企業の付加価値増加に人件費増加が追い付いていないのは事実でしょうから、大企業よ、もっと賃金を払え、という議論はあって然るべきだと思いますが、減価償却費や福利厚生費の取り扱いが違えば労働分配率の絶対値には大きな差異が出ますので、注意が必要です。

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ウクライナ戦争勃発を皮切りに物流に混乱を来たし、あらゆる物の価格が高騰した。消費者は実質賃金が上がらない中、生きるために価格転嫁を受け入れざるを得なかった。消費税減税の声も上がったが政府は動かない。一方で国の税収は増え続けている。とうとう国民食の米すらスムーズに入手できない状況になったが、総裁選に忙しい政治家は備蓄米を放出しない。

企業は非正規雇用を拡大し人件費を削減しながら内部留保を溜め込んでいる。真面目に働けど賞与も退職金もない、数ヶ月後の契約更新も保障されない有期雇用の非正規労働者が、家庭を持ち子供を産み育てようとするだろうか？企業は将来の消費者を自ら切り捨てている。

人口ボリュームゾーンの団塊世代が後期高齢者となり、増える社会保険料と増えない給料に喘ぐ現役世代からは高齢者を敵対視するような声も上がる。こんなギスギスした社会に誰がした？まずは裏金カルト政権打倒から始めよう。

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記事中のグラフはやや見にくいが，2000年代前半の輸出主導型の景気回復時に労働分配率は上昇したが，

その後の世界金融危機の時期，また，いわゆるアベノミクスの時期においても，

労働分配率が継続的に低下していることが理解できる。

上記の傾向は，記事で指摘されている内部留保の上昇傾向と関係があると思われる。

しかし，日本では，労働市場の流動性が低く，かつ労使交渉も低調のため，内部留保に関する裁定行動が生じにくい。

一方で，内部留保に課税することは，二重課税の問題が生じる。

したがって，法人税の税率を引き上げて，その増収分との見合いで個人所得税の税率を引き下げるべきではないか。

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ストライキして労働者が賃上げを訴える。そうすれば利益はきちんと労働者に回ることでしょう。株主還元を求める株主たちも、労働者がストして営業が成り立たねば還元される利益など産まれないのですから。

でも、内部告発者が自殺に追い込まれ、その元凶がいつまでものらりくらりと逃げることを許されるような国では、ストライキの声を上げることさえ難しいですよね。。。

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日本の労働力市場が不健全だからなのでは？賃金待遇で企業選択をしない労働者の意識にも問題があるのでは？

企業が人材獲得・維持により投資を向けるような、人材評価軸や労働力の流動性を高めることも必要。転職時のセーフティネットの拡充がそれを促すと思うのだが、「賃上げしろ！」しか言わない政府や、そういう議論が高まらないのが不思議。

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内部留保を問題視するのであれば労働者側もアメリカと同じようにレイオフを受け入れなければいけないと思うよ。何があっても雇用を維持しなければいけないけど、多くの現金を持つなというのは難しいでしょう。両立すると思えない。日本人に向いたやり方ではないと思うけどね。

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経営者のレベルが落ちてきているのだろうな。かつてのリーダーたちには国を発展させて国民を豊かにするという大義があったが、今の大企業経営者にはそのような気概は微塵も感じられない。

これは国のリーダーも同じ。国の将来を考えている政治家などどこにも見当たらない。経済界と政界にまともなリーダーがいないことが国衰退の一番の原因だ。

加えて国民（社員）がおとなしすぎるのがよくない。自分も労働者のくせにストを許容しないなど、おかしな国民性もある。

まずは国民が変わらないといけない。

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内部留保の一部は、本来、株主の配当や職員の給与に振り分けられたお金。

一部がどのくらいかは要件だが、本来の使い方をなされたなら、配当からの徴税や給与からの税の天引きが可能だったはず。

内部留保に税金をかけると二重課税なるという方がいるが、内部留保を増やすことで本来入るべき税金が減っていることを重視し、内部留保税を創設すべき。

その分個人からの所得税や消費税、さらには社会保険料を増額するのは、政治が資本や経営者よりの政策しかしないことの証。

そういう政党は、さっさと下野されたい。

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規制緩和、派遣、税制、企業の優遇政策に下請けイジメとも言える値下げ要求、30年も所得が上がらない土壌を造った政党が企業献金で実質癒着状態化して最後は内部留保になって表れたのでは。

下請けから労働者に利益が分配されないなら経済の波及効果も無いから公務員のよく言う波及効果が無いから大企業の存在の意味も無くなるし、この流れを政策で造った政党、議員にも重大な過失があるはず。労働者優遇政策、税制に変わらないと経済は変わりようが無い。

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労働分配率が下がり、内部保留が増えている、ということは、大企業から下請けへの支払も減っている可能性も高そうですね。

こういった下請けへの支払金額についても、調査して推移を把握できれば、とは思う。

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タンス貯金が多ければ、経営者は楽だわな。会社が傾かないんだから。

内部留保の多い大企業であれば、ちょっと出来のいい課長クラスがいきなり

社長になってもまあ問題ないだろうな。部下から上がってくるものの判断だけだものね。社長に上がってくるまでに部長、本部長、常務、専務でもまれてくる案だから、それほど失敗はないだろうし。それにうまく行かなくても社長のせいにはなｒたないが、うまくいけば社長の手柄になるだろうしね。

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事無かれ主義で権利を放棄してまで、労働者が優しすぎるから、こんなことになる。

ストライキすると顧客に迷惑がかかり、クレームが入るからと言いますが、本来はストライキを起こされた会社の経営陣の責任なのです。

ですが、日本の場合はストライキをすることを顧客に抗議され、果てはその会社の経営陣も賃上げストライキを批判するというあり得ない状態です。

その結果企業は記事のように横柄になり、たっぷりの内部留保はその内国が何らかの形で、徴収したり、労働者の代わりに企業にお仕置き的な還元を促すのです。

それが今の状況です。

本来は賃上げを政治に訴えること自体が間違えであり、国が価格転嫁と賃上げを進めてますが、これも各企業が独自に努力して成し遂げるものです。

賃上げは各企業の労働者が努力して交渉した結果成し遂げるものなのです。

国は法的に何の権利も有しませんから。

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低賃金でも文句を言わない従業員が悪いのか、従業員をこき使うことに慣れすぎている経営者が悪いのか。

最近は前者に問題がある傾向ですね。

昔ながらの終身雇用制度に慣れ過ぎて労働価値を測らなくなり同じ環境のままでいる従業員。結果、低賃金でも転職しない人は結構いると思う。

後、属人化した仕事に慣れ過ぎて、他の職場で役に立たない可能性もありますね。

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この記事は正確性が低い。

アクセス数稼げるように人口が多い層を狙った記事だろうけど。

法人税は昔より下がっているが違う負担が増えているのでコストの割合は昔より増えている。

特に法人税以外の税金と、社保の法人負担。

この記事では社保の法人負担を人件費としてカウントしていない。

この場では労働者しかいないので労働者側の意見が色濃いが、内部留保するにも理由はある。

両方の意見を聞いて判断をするのが正しいのではないか。

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労働配分率が低い企業名を公表したらどうでしょうか？

あと社員だけでなく、下請けにも正当な賃金を支払うべきですよね。

たまに下請けに値下げ強要などのニュースもありますが、そういうモラルの低い企業名はどんどん公表すべきだし、消費者もそういう企業にはボイコット等で抗議する「自分事として意思表示」する認識が必要だと思います。

兵庫県知事ではありませんが、そういう社会正義が通用しない国の国民は不幸です。

みんなで関心を持ってみんなの力で変えていきましょう。

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総裁選の様子見なのか、最近は経団連会長様の発言の記事を見かけません。

事ある毎に政府に私利私欲な注文を付ける発言をしています。経団連の所属企業からは大量の政治献金がなされています。

その結果が低い労働分配率と低い法人税の実現でしょう。

大人しい国民がそうさせてきた面もあります。

経団連は今年、実質賃金が連続低下している中でも、我々の企業に限れば実質賃金が下がったことはないと豪語していた記事を目にした覚えがあります。それでもなお低い労働分配率ということは、どれだけ溜め込んでいるのかということです。

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企業任せの賃上げ推進の結果ですかね。

企業としては上がった賃金を支払えるようにお金をもっと確保したくなるはず。しかも円安が終わりそうな流れになってきているので、ドル立てで経理計算している会社はその分の収入源も見込むはず。

現政府はこうなることを見越してたのでしょうかね・・・

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大企業は去年あれだけの賃上げをしたのに、それでもまだまだ内部留保があるんですね。

やはり先行きの不透明感があるんだろうなあ。

まあ、一律に「還元しろ！」とだけ言っても、クソみたいな社員も含めて還元されちゃうので、適切に頑張ってる社員に適切に還元してもらいたいですね。

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増益の要因の大半が為替影響で、容易に従業員を解雇できない環境で、さらに定期的に自然災害が起こる立地なので、内部留保を減らして従業員に還元することはリスクでしかないという判断なのでしょう。

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少しばかり新入社員の給料上げたぐらいで

ごまかしてるのだ

今こそ30年間強いられてきた

不景気を払拭せねばならな時なのに

頭がまだまだ追いついていない様だ

この大企業の史上過去最高決算利益は

円安の物価高騰の恩恵で民が食糧まで節約を強いられ

成し得たもので

国民の大多数は堪え難きを耐えて忍び難きを忍んでいる。

贅沢をしたい訳ではない、まともな生活を望んでいるのだ。

経済の好循環はアメリカの例を見るまでも無く

国民の消費活動がその国の大きな原動力となっている

国民の生活を犠牲にして大企業だけが良い思いをしてる

この形を作ったのが自民政治と企業のもたれ合い

４回の法人税減額、その他各種の手当て、特別減税優遇制度

その他諸々で好環境を作り、その分献金も出し易くなる。

何でもこれが日本式社会貢献だと自負してる

又その献金効果には当人も驚いてる程だ

最大の敵は内に居る

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りえきの分配はこうなってます。

2020年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人。

2020年中に民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円。

株主配当は 2010年の配当総額は約５兆円から

2022年3月期は12兆円超と過去最高を更新する見通しだ。

役員の人件費は４６兆０８９７億円。（何人？）

役員報酬と株主配当だけは上がり続けている。

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一視点としては企業の経営者の目線は株主にしかいってない、だから優良企業であることで株価を高める一員としている。内部留保も健全な企業経営の一環とでも言いたいし株主はそれらを望んでいる、より高い配当を貰うために。経営者幹部が評価される一番は株主だからだ。

今の賃上げは単に労働人口不足の取り合いの結果であって間違っても政府や政治家の成果ではない。単なる労働市場原理が働いただけ。

いい加減首相も変わる予定だし本来なら法人税制で労働者に賃金がいくように法整備し直すべきなのに誰もその事には一切触れてない。理由は簡単で自民党は特に安倍政権以来、資本家と経営者、富裕層への優遇が第一でその棚票しか見ていないからだ。唯一、石破が富裕層の税制と言っているがナンセンスでもっと根本の正当な賃上げをさせる法整備が必要。バブルやリーマン、震災やコロナを恐れてる場合ではないし大手なんだから中小にも支払うべき。

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確かに大企業の内部留保は明らかに、最大に積み上がっている。

かたちを変えて、不動産やら大企業の持ちビルが都内でもアチコチに見られる。

法人税を上げてその見合いを所得税の減額に回し、もっと消費を促す事で、経済の好循環を計るべき！

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いや、単純に、法人税本法に書かれているように、留保金課税を厳密に適用させるべきでしょうよ。

　それと、今の大企業の、実質サラリーマン経営者って、留保金を膨らませれば膨らませるほど株主総会で評価されているんじゃないの？本来ならば、株主はそんなに過剰な留保金があるのならば資本投下するなり株主配当を厚くするなりしろと要求すべきじゃないの？

　もちろん、株主配当については総所得金額に入れての所得税課税強化は必要だし、留保金がすべて現預金などの流動性資産の裏付けがあるとは言わないけど、少なくとも流動性資産の裏付けのある分については吐き出させるべきだと思いますね。

　経営の安定化のため…云々言うんだろうけど、大企業は破綻しそうになっても結局公的資金でソフトランディングさせるし、むしろ中小企業より必要ないでしょ！！て思うんだけど。

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そりゃそうだろう。簡単に社員をクビに出来ず、不況なっても社員を維持しなければならないんだから。そのためには準備金を多めに持つしかない。

ちなみに日本式の雇用は必ずしも悪ではない。国民皆保険含め日本の誇れる制度だと思う。欧米は経済発展も著しいが一度不況になれば大量の雇用者が路頭に迷うことになる。報酬が多少低くても安定的に貰える日本の方が有難い。いつクビになるかとビクビクして何千万貰っても生きた心地がしない。

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まぁそうだろう。

日本の株価はプチバブルだけど近々戻るのはほぼ確定なんだし。

賃金上げてまくって景気悪くなれば賃金下げます・リストラしますは容易に出来ないからね。

ってのが経営者の思考

労働者側は儲かったから賃金上げて・景気悪くなっても賃金下げないでって所だし

どちらが正しいかは分からないけど。

まぁ賃金に不満があるなら転職が一番だろうね。

ケチな会社は儲かっても賃金上げないしそもそも元々の賃金で働いてるって事は納得して働いてるって事になるしね。

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短期間で円安が進み、短期間で利益が大幅に増えたなら当たり前の話で記事にすることでもない。解雇規制等が厳しいから、短期の利益は給料に反映出来ない。ボーナスで出すしかないね。あと、格差が出るのを肯定して、みんなで日本の発展を祝う風潮にならば良いと思う。

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これが当に長引く不景気の原因であるのだが，これはこの十数年に渡る税制の大失敗によるものである．失政以外の何物でもない．法人税を当たり前にとってこなかったのだから，当然の結果である．法人優遇を直ちに止め，直間比率を本来必要な直接優先に戻すべきである．同時に大企業の下請けへの不払いにしっかりとメスを入れ，中間搾取もまた排除すべきことであろう．

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僕は前から言っている！！

日本の経営者には、「儲かったら従業員に還元する」などと言う考えは一切無いと。今は、国の方針や、世間の流れ、優秀な人材の確保などの観点から、「形だけの賃上げ」を行っているが、本音は賃上げなんかしたくないと、思っているはずだ。

故・安倍晋三氏が総理大臣時代に、「働き方改革」が進み、特に残業時間に関しては、大幅に減ったし罰則も課せられる。今となってはそれが当たり前になった。ただ、日本の低い低い基本給だけで生計をたてるなど不可能に近い。割増しの残業代があるからなんとか生活できている、という人も少なくないはずだ。

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大企業ほど雇われ経営者の塊で、自分の取り分を確保し、保身で労働者には分配なんぞしない。しかしよく考えてみれば雇われ経営者も労働者ではないのか？少なくとも内部留保の金には多くの税金を課すべきだ。税金に取られるくらいならと考える経営者は零細企業だけかな？自分の会社意識が一番ないのは雇われ経営者であっろう。誰が稼いでいるか、よくかんがえてみな？あんたらだけで会社は成り立たない。掃除すらできんでしょうね。

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この30年間の経済の停滞は大企業自らが招いたものだという象徴的な事実。

バブル期以降自己資本比率を上げる事がプライオリティだと、大企業は内部留保の為のコスト削減に注力してきた。それが賃上げ抑制であり下請け企業へのダンピングである。結果が一般消費の滞りに繋がった。

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大企業でさえこうなのだから、下請に払っても中小事業者は懐に入れてしまう。ただ、法人税を上げれば良いってのも一律でやると倒産の原因となり失業率アップし生活保護費など支出増の要因になりかねない。

メスをいれるべきところをしっかりと見極めた対応をして欲しい。

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いかに売り上げを伸ばし、経費を減らし、会社にお金を残し、それを設備に投資して売り上げを伸ばすか？

これが経営者の仕事。大企業を動かせる位頭のいい人なら、猶更この思考を徹底する。つまり、時代の転換期で投資先を決めかねてる状況だと社内留保は膨らむ。だからと言って人件費に回すと、投資先を決めた時の資金が不足する。だから、どれだけ労働者が騒いでも、社内留保は放出されない。だったらどうするか？銀行の審査を緩くして幾らでも金を借りられるように法改正する。すると、社内留保なんて必要無いから、どんどん放出される。

つまり、こういう記事見ると、経営者が悪く感じるが、政府と銀行がその気になれば即解決する問題であり、真の黒幕は政府と銀行である事を間違えてはいけない。

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新たな税制として、産業別に労働分配率の基準を作って、それに満たなければその差額分を税金として徴収する制度を作れれば、国に払うぐらいならば従業員に・・・ということで労働者の収入が増えるのではないですかね。その内、下請けへの取引条件に一定改善をした会社には、免除するような制度を作れれば、中小企業にもお金が回るかもしれません。経団連からの反発は必至でしょうけど。

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朝日の記事だから大企業批判につなげようとする意図が見える。

ミスリードしている人も多いけど、昨年度は急激な円安を追い風に過去最高益を出した企業が多いから、今後の為替変動に備えて留保しておくというのは経営戦略としては妥当。

また、そもそも内部留保は「現預金」だけではなく、減価償却前の設備投資なども含まれている。

この記事を見て「経営者だけが搾取している！」と声を荒げる人は、状況があまり理解できていないのだと思う。

設備投資もせず、為替変動によるアブク銭を従業員に分配する企業なんてそれこそ将来性ないよ。

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そりゃ、円安で利益が膨らんでいるのでしょうがないんじゃないんでしょうか。従業員は儲かったら分配を受けるという対象ではなく、儲からなくても保証される側なので。

ボーナスで分配すべきとか言い出す奴がいるけど、来年も同じくらいもらえるだろうとか意味不明な根拠でボーナス一括払いとか無理な計画立てて無駄遣いする奴が出てくるから、毎年一定額の、給与の後払い的な”名ばかりボーナス”じゃないとダメなんですよ。

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最近前澤氏も言ってただろ。賃金を上げるには安く仕入れて高く売ると。

それだと下請け会社が賃金上げれなくなるよねと思っちゃう。

本来あるべき賃上げと物価上昇って。革命的な物を作って国内外とわず高く売って社員や取引相手に還元して上がるものなのよ。

それを過程を無視してインフレ率を上げなきゃ上げなきゃって。だれが考えても貧富の差がでるのは明らか。

それを政府や日銀は分かってない、分かってるのかもしれないが勝ち組側だから関係なし。大企業になるということはよっぽどビジネスモデルがよくない限りありえない。ということは大企業になっということは従業員や下請けの犠牲の上でなりたっている。

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先進国で日本ほど労働組合が弱い国は無いだろう？

日本では戦前より徹底的な反共教育が根付いていて、戦後もストライキをしようものなら「赤だ！」と言われた。

そしてある戦略のもとに連合を作った。

そして連合はいつの間にか総評系より力の弱かった同盟系に乗っ取られてしまい、「労使協調」の名のもとに大企業労働組合のことしか考えない（例えば非正規を増やすことを黙認した）活動にシフトした。

でも経営側は更にその上を行き、賃金を抑え内部留保を肥やしていた。

分配比率を修正して下から持ち上げないと、日本は更に年収の低く消費が低迷した国になる。

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大企業の多くは輸出なので

空前の円安でかさ上げされた利益は将来吹き飛ぶ可能性があると経営者も当然考慮してるので労働分配率も上がることはないだろう

2007年から2011年の間に50円の急激な円高となり多くの工場が国内から消えてなくなったその経験は深く刻まれているのだから

当時パナソニックグループだけで３万人の従業員がリストラされて社会問題になってたし

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富の偏在の修正は、税制度の働きの一つだ。

消費減税で逆進性の修正、或いは所得税の累進性の強化、法人の資産課税の強化、などが方策としてはありうるだろう。

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一律じゃなくて抜け駆けで良い人材を高額な給料で確保すり賢い企業がたくさん出てくれば賃上げになるのに。

まずは流動性を上げる為にもっと企業がレイオフしやすくなる法律を作る必要があると思う。

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当然。

内部留保がない会社は高い金利でも借りなければならないし、当然、環境激化が起こった場合はあっさり倒産。

成果があれば給料還元が正しい。

だが、大手はある程度、下請けに

還元してやるべき。

環境悪化で協力を求めるくせに、環境改善しても還元なし。

そんなイメージはかなりある。

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給与にボーナス、ベア満額回答とか、そのうえでの内部留保。

商品に対し相次ぐ値上げ過剰値上や便乗値上げをしている企業かどうか調べていただきたい。

物価高で中小は生活ギリギリのところまで追い詰められてるのに、ほんとに腹が立つ。

電力会社にも言いたい。

メガソーラーなどの電力事業者に対し発電するなと送電制限をかけておきながら、燃料高騰で電気料金の値上ってどういう事？

そればかりか政府からは消費者保護と言う名目で補助金をせしめてる。

既に原発が必要ないほどの発電能力があるにもかかわらず、電力不足に陥る恐れがあるとか・・・。

原発再稼働のためにあの手この手を使っての消費者いじめ。

この国おかしいよ。

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内部留保金が増えるということは、

社員→安い給料でこき使う。

株主→配当を出し渋る。

役員→内部留保金からのキックバックで懐を肥やす…

ちなみに、

自公政権の大企業優遇税制により、

法人税を払わずに、内部留保金を溜めることができます。

実際には黒字でも、「赤字」にみせかけて、法人税は払わない、「赤字」を理由に給料は上げない。「赤字」決算だから株主配当は見送り。

そして、内部留保金だけが膨れ上がる。

内部留保金に課税して、サラリーマンには減税するべきですね。

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大企業の、、、ってところが問題に感じます。

そこで働く人に対する還元もそうですが、この結果なら同様に関連の下請けや中小零細に対してももっとお金を回せるはずでは？と思ってしまいます。その結果が各社の賃金の是正へとつながるように感じますが

大手企業の一人勝ち状態をいかに改善させるか、そのためにも政治や行政があると思いますが、ただ今の政治や行政は法人税で税を搾取するくらいしか能がないですからね。。。

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経営者も労働者も自民党を支持し続ける限りこの方向性は継続されるのでしょう。

自民党は献金もパーティー券も購入できない労働者の声をなど聴きませんよね。

労働者の声をどのように国政に上げていくか。

国民全員がしっかり政治に向き合う必要があるかもしれませんね

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商社の年収を1割上げる、3500万円ほどになると流れていた。ガソリン高騰、穀物高騰で、適正に価格転嫁して、社内の人件費をその規模で維持していけるのは、なぜ？　それは暴利ではないのか。

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内部留保しようと、賃金で払っても、労働生産性は変わらない。

企業収益が最大化しながら分配が最低とあらば、欧米なら大規模ストライキが起こっているところです。

だが日本の政治家はそれを作ったら金蔓から金を貰えなくなるので、同業企業全てを縛る産業協約を締結させないように務めました。

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ほんの10年くらい前までトヨタは法人税を払っていなかった。繰り越し欠損の為だがこの話を聞いてわが耳を疑った人も多いと思う。海外の子会社からの利益は除外されていて実際は利益が出ているのにも関わらずだ。この不合理とも言える税制はトヨタの為に作られたと言っても過言ではない。メガバンクも一時期法人税を払ってなかった。これも繰り欠の為なのだが、大企業やメガバンクの繰り越し欠損を零細企業と同じように適用されたらたまらない。政治家への微々たる献金で大企業やメガバンクは暴利を貪っている。

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富裕層・大企業への増税のデメリット

* 経済への悪影響: 過度な増税は経済成長を遅らせる可能性

* 人材・資金の流出: 高い税率により、富裕層や企業が海外に逃げる可能性

* 中小企業への負担増: 大企業への増税が中小企業を圧迫する可能性

* 税収減の恐れ: 増税が必ずしも税収増に繋がるとは限らない可能性

可能性の獣。

まあ富の再分配はして欲しい所だね。御社の顧客は、御社の従業員だけでなく日本国民すべてなのだから。

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労働分配率を下げて企業が貯めこんだお金が550兆円とか…。世の中からこんなにお金が消えたら金回りが悪くなるのは当然。日本人は何でも貯め込むのが好きだが、それは結局自分で自分の首を絞めているだけ。企業は賃金や投資に回さなくてはいけない。この金が国内でうまく循環しない限り日本の復活はないだろう。要するに消費者サイドの経済を重視してゆかないと、もう資本主義は回らないだろう。

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就職氷河期世代は正当な対価を貰っていない。なので就職氷河期世代に分配しましょう。大きな歪みを作れば地震と同じように大きな問題が起きる。もう少子化という問題がすでに起きていますけど。賃上げも若い世代を中心に上げている。今まで賃上げされず我慢して働いてきた人たちの給料をなぜ上げないのか。

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大企業の法人税優遇の結果でしょうね。

聞くところによると昭和のころは今より法人税が高かったそうです。

そのため企業としては税金で持っていかれるよりは従業員にボーナスで還元した方が良いという考えがあったそうですよ。

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簡単には言えないだろうけど、国の経済政策一つでかなり変わると思う。働き手に利益を分配し、消費を拡大して景気を上昇させれば税収も増えるはず。景気が上昇すれば企業収益も良くなるし、なぜこの循環が作れない。財務省主導をぶち壊せるホンモノの政治家が欲しい。

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内部留保って大企業の不安の表れだからね。増えるって事は、リーマンショック以上の出来事を想定しているって事。俺達にはない情報源も持ってるし、とりあえず、鼻も耳も効く企業ばかりだ。この企業が設備投資へ本格化した時が、日本経済は安全圏に入ったと思うべきだと思うけどね。そういうのが払拭し切れない要因は世界情勢なのか、日本国内の情勢なのか、どっちを見て考えてるのか。政府も安定させないと、企業はどっち道、安心して動けない。

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これに関しては組合があるところは組合にも大きな責任があるのでは？

春闘で満額回答が近年多く出てるけど、満額回答って組合は仕事してないと同義だしね。

組合が100の要求して企業が50の返答して、交渉してその間のどこかで妥結するのがあるべき春闘の姿なわけで。

企業が楽勝で応じられる要求しか組合がしないんじゃそりゃ労働分配率は低くなるわ。

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CSISの言いなりになって法人税を下げ、消費税を上げ、DSが喜ぶ株主資本主義にした結果、日本人はバブル以後実質賃金はほとんど上がらない貧しい国になってしまった。

企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ

という記事が以前出ていたが、法人税を上げ、消費税を減税、廃止して、株主資本主義から昭和の時代の、公益資本主義に再変革していかないと日本人はいつまでたっても株主支配が続き、貧しいままだ。

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長年の円高＆デフレで人も法人も財布のひもが固く企業が成長しなかった。市場からお金を集めて事業を拡大し、利益を研究開発、設備投資、株主配当、賃上げという形で社会に還元するのが上場企業の本来の役割。成長をあきらめるのなら非上場化すべきなのにずっと企業間で株式を持ち合い、内部留保を積み上げ人材を有効に活用してこなかった。だから時価総額が小さい企業が多い。上場企業は株式価値の最大化を追求するが大事。株価を上げる努力をする→投資マネーが国内外から集まってくる→株価が上がる→国内で設備投資し利益を労働者と株主に還元→消費が増え、企業も投資家も儲かる→再投資により新興市場が活性化する→条件の良い求人が増え人が動く→アップルやエヌビディアのような企業が日本からも出てくるように

円安により国産品への需要が増し金が動き出した

この好循環を生むためにはデフレ脱却、雇用のミスマッチの解消、労働法制の正常化が必要

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税制云々の問題もあるだろうが、最大の問題は日本の大企業の経営者がアホだということ。そしてアホにしてしまった原因の多くは日本の会計システムにあると思う。なるべく投資をしない、一切のリスクを負わない、金庫番でいるのが最良の経営者だという認識をつくってしまったのは日本の会計業界、および大儀なき金融業界だと思う。

とはいえ、ここにごちゃごちゃ書いても、なにもかもがもう手遅れだろう。大企業と金融業が自浄能力を回復するとは全く思えない（できるんだったらこの30年間にできていた）。それらではない「新しい力」が活躍できる社会を20年かけて目指すか、外資の草刈り場になって衰退中進国になりさがるか、だろう。

大企業の労働分配率、昨年度は過去最低 内部留保は過去最高

大企業の労働分配率、昨年度は過去最低　内部留保は過去最高