[209450]年末調整は廃止すべきなのか　河野氏の「公

( 209454 ) 2024/09/07 14:46:32

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企業や、税理士は賛成でしょうね。

反対に税務署は市区町村は仕事が増えるので反対でしょうね。

どちらがいいかは置いておいて、そもそも現在の税制は複雑すぎるのでもっとシンプルにして事務負担を大幅に軽減することが重要だと思います。

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20年以上会社のお金を任され、総務、経理、税務、庶務、労務をこなしてきた事務員です。

事務的なことが何もわからない方は、専門用語もあるので訳がわからないと思います。ですが、生活をしていく上で、税金とは切っても切れない関係ですので、会社任せにせず少しは勉強すべきではないかなと思います。節税にもなりますしね。

将来使うかどうかわからない数学の知識を入れるより、中学高校あたりからある程度のことは教えても良い時代になってきたように思います。

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河野大臣の発言は、金の流れを電子化してそれぞれを紐づけることで、確定申告を簡易化する、ということが前提なのだと思う。

この前提部分の報じられ方があまりに抜け落ちているのでは。

今の確定申告の大変さを前提にしていたら反発が出るのも不思議ではない。

実際に会社員などの勤め人にまでの確定申告が実現できるかどうかは別として、商取引の電子化、個人番号との紐付けを通して手続きそのものが自動化、簡易化できるのであれば、そちらはぜひ実現してもらいたい。

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少し前までは年末調整はそんなに難しくなかったが、訳のわからない調整が増えたのとアホな定額減税で理解できないほど難しくなった。消費税インボイス対応などもあり、中小企業の事務負担は相当なもの。自治体も大変。政治家は決めるだけだが、あとは下々よろしくで、現場は大混乱。こんな方が総理になったら更に混乱するだろう。

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20年以上企業で年末調整を担当していますが、間違いなく業務が増えていますし、義務という名の下に、コストを企業側に押し付けていると言わざるを得ないです。企業は即社員と連絡が取れ、想定以外のケースは発生しないという前提で進むため、グレーゾーンは多いですし、大事な時に電話照会が繋がらないことが多く、正しく徴収と謳っていますが、源泉徴収時より税務調査(遅いと3年後に徴収)となり、当時の照会記録を残していても、見解の相違で当時の記録が無いの一点張りなので、良くない制度だと思います。源泉徴収のみ残し(住民税もその時に徴収し)、年末調整をなくす方向を期待します。社会保険料も支給時に徴収することを期待します。

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現状の税制の状態で移行すると、どこかの負担が減る代わりに、どこかの負担が増えることになる。これでは全く意味がなく何を目的にするのか不明。

やるなら、メリットを説明し税金の仕組みを簡素化し、ツールを使って誰でも簡単にするべき。

まずは国民にやるメリットとデメリットを丁寧に説明し、税の仕組みを簡素化してツールを使って誰もが簡単にできるようにして、それを全国民に配布して一律にできるようにするべきと思う。

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税の事は複雑すぎて解らない７０代高齢者です。先日、市役所から昨年の１０月支払の医療費合計が高額だったので手続き案内の知らせが来ました。国民健康保険での支払は医療機関からの請求があるので市役所側で全て把握のはず。なら本人からの領収書添付の申請は不要ではと思いました。窓口での医療費支払での資料を見ても複雑で全く解りません。もともと世帯情報は全て市役所にあるので医療費だけでなく税も含めてシステム化するには複雑な制度をもっと簡素化するのが先と思いました。

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実際に会社で年末調整をしています。

まず社員は年末調整を漠然と税金が戻ってくるものくらいにしか思ってないので「還付額が去年と比べて少ない」等的外れな問い合わせもあります。独身だったり住宅ローンや加入の保険がなかったりする若い人はほとんど申告することが無いので尚更です。理解の個人差が激しいと思います。

やり方はともかく、会社員は手取りだけ見て社会保険や税金計算の仕組みを知らない人が多い。理解を個人が深めることは必要だと思います

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アメリカ在住経験者です。アメリカは全員が確定申告します。アメリカの確定申告はタックスリターンといいます。何でリターンなのか最初分からなかったのですが、すぐ分かりました。源泉徴収が大きく、基本的に皆、税が返ってくるからです。米国政府としては、確定申告が面倒でしない人がいても、問題ないようにしています。

私は、特に社会保障費や控除など、静かな増税が多いので、皆さんに確定申告してもらい、痛税感を共有したいです。

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住宅ローン、保育園の保育料、ふるさと納税、住民税、所得税、扶養の関係、低減減税、恥ずかしながらきちんと理解をしておらず、ネットや本を読んで勉強しながら紐解いていますが本当に複雑で分かりにくいです。

そもそも返せる財源ならば最初から搾取しなければいいのに。取ったものを返すほど双方が面倒なものはないでしょう。というのが素人になりますが。

確定申告を自分ですることは、ある意味自身に関わる税に対してきちんと向き合える機会だとは思いますが、時間と手間がかかり補助してもらう人員が必要にもなると思います。

まず義務教育で「納税の義務〜」だけではない仕組みの部分、この辺りしっかり教えないと今のシステムを変えるのは難しいのではないでしょうか。

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年末調整は基本的に金が戻ってくることなので、それを確定申告で行うだけと解釈すると、会社でやってくれていた事を個人で行うということか。これは面倒だね。ただ金が戻ってくるならやるしかないか。

結局、マイナンバーは導入当初から懸念されていた、国民総背番号制になっていくんだね。最初は情報管理から連動しないようにしていたが、だんだんそれが撤廃され、いつのまにか、１つの番号で、銀行から所得から住所、家族構成まで何から何まで管理されてしまうような気がする。

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自分はネットでやっているから関係無いけど、こんな大きな変化は相当数の人間に多大な負担をもたらす。この方は以前の発言を含めて考えても行為や結果の是非をのみを考え、行程上のマイナス面、相当な人的エネルギーを強いられることを思慮に入れていないと思える。

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年末調整の作業経験者です。

自分の経験上、年末調整の書類を正しく記載し必要な書類をもれなく添付して提出してくれるのは全員ではありません。人事で申告書の督促、記載内容の確認、添付忘れ書類の指摘等の作業を経て、入力作業を行います。

酷いケースでは、申告書に住所・氏名の記載と捺印（当時）、保険会社のハガキを添付して人事に渡せば、担当者が必要事項を記載して正しく処理してくれる。と思っている人もいました。

河野氏の仰っていることは、税務署職員の負担が桁違いに増加しますし、税理士等を利用していない者が確定申告を正しく理解し、確定申告書を適正な状態で提出する必要があり、現実的でないものと感じます。

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税理士の意見はわからないでもないです。でも確定申告の件数が爆発的に増えるという事ですよね。しかも税の知識の少ない一般会社員の分が。知識は増えると思いますが、忙しい年末年始に仕事以外の労力が増えることは確かです。

確定申告の時期、税務署には多くの人が並びます。中には強制的なデジタル化についていけずパソコンのイロハから教わる人までいます。もちろん会社員のほうがデジタル納税には適用しやすいと思いますが、それでも税務署の行列がかなり長くなることに想像に難しくないです。回避するために、税務署の規模を拡大し税務署職員を増やし。ってこれで国の負担が減ったことになるんですかね？

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全員が確定申告する様になれば税務署は大混雑です。今年３月に医療費控除の確定申告に税務署に行きました。事前にLINEで予約したにも関わらず、受付まで１時間程待ちました。又マイナーカードを持っているにも関わらず、対応した係員がアルバイトなのか、派遣なのかわかりませんが、彼方此方に問い合わせして、処理に１時間程掛かりました。わずか10,000円程の事で往復の時間を含めて３時間、交通費を考えれば余りコスパは良くなかったです。今でもこんな状況なので、全国民が確定申告するとなれば大混雑です。この大混雑が起こる事を河野はどう考えているのでしょうか？絶対にこの混雑に乗じて、脱税する個人事業主が増えると思います。

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年末調整の制度があるおかげで、国民の多数を占める会社員の税金に対する知識や関心が低いままになっていると思う。

確定申告も数回自分ですると、実はそれほど大変なものでもないことがわかるし、控除の仕組みとかわかってくる。

私も若い頃は年末調整で終わらせてたけど、確定申告に慣れてから考えると、過去も専業主婦の妻の社会保険料とかを確定申告してたら節税できてたのになあと気付いた。

税金については学校でも学んできてないし、自分で申告することで税金に対する意識を高めていくことはいいことだと思う。

なので、私は全員が確定申告必要とすることは賛成なんだけど、今のままで導入するには制度が複雑だったり入力が難しかったりするので、もっと制度を簡略にするとか、控除関係書類はQRコードを読み込むだけで申告書に反映されるようにするとか、事前に工夫が必要だと思う。

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地方の税務署職員はかなり人員削減されていますし、部署によっては広域対応になっているようで、問い合わせ内容によっては遠方の税務署まで出向く羽目になったりしているようです。確かにe-taxも出来ますし、国税庁HPの確定申告コーナーも年々使い易く改善されている感想ですが、税務署職員の業務負担増は避けられないだろうと思います。

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年末調整は企業に税申告の処理をさせていたようなものですから、これが確定申告に移行すると企業の処理の部分も税務署にて行うことになります。

その分の税務署の人員確保ができるかどうかですね。

せめてマイナンバーでネット申告だけにできればAIである程度さばけるのでしょうが、最後は人のチェックも必要でしょうし、「ネットが使えない人をなんとかしろ」という話も出るでしょう。

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確定申告を行ったことが無い大多数の給与所得者や高齢者には負担となるだろうが、自分の所得状況を知る良い機会にはなると思う。会社の経理担当者の負担も減るだろう。

しかし、税務署職員にとっては確実に負担増となる。初期段階では書類不備への対応は増えると思われるし、何よりも不正を見逃す件数が増えてしまえば本末転倒だ。実施するならば、まず減らされ続けた正規公務員数を元に戻すことから始めなければならず、それが行われずに強行すれば、ただ混乱するだけだろう。

税制を調べる良い機会にもなるだろうし、今まで気が付かなかった控除を受けられるかも知れず、それが廃止されればすぐに気が付くのではないか。

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働いてお給料を頂いたら、自分の収入の中からどれだけ社会保険料や住民税、所得税を納付しているのか把握できるので年末調整を廃止して確定申告になるのは賛成。医療費控除は年末調整で一緒にできないから確定申告するしかないし事務処理の一本化は歓迎。働いて収入を得た分、自分の税金は自分で把握し、いろんな節税対策を考えるいい機会にもなると思います。一生懸命働いたのだから、誰だって働き損はしたくない。働き損にならない工夫を個人個人がしっかり考えるチャンスではないでしょうか。

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サラリーマンが個々に確定申告するのであれば経費の部分を見直すことも必要ではないでしょうか、例えばマイクロ法人が所得を最低にして社会保険料を少なくし、経費計上でうまくやってる人も中にはいるでしょう。税に詳しく知識がある人が得をする税制度の公平さからも、もっとシンプルにしてから雇用者の確定申告を考えてもいいのかもと思います。

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年末調整は気軽でいいけど

誰かが計算してくれてなんとかやってるようなものだし

経費もかなりかかってる

実際手間も多い

確定申告はハードル高いという印象があるだろうけど

今はスマホでもパソコンでも出来るので

けっこう簡単に出来る

とはいえ聞きなれない言葉や言い回しがあるので

最初はやりたくないなと思うだろうけどね

きちんと確定申告して金を返してもらう

という感覚にすればなんとかなるんじゃないか

みんながやることで今よりさらに簡素化であったり

言葉なども一般化するとよりいいと思う

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マイナンバーが出来た頃から思ってましたが、年末調整不要じゃないかと。

控除に必要な情報機関、給与支払い会社·保険会社·医療機関等にマイナンバーを紐付けて税務署のデータを送る。

自治体は扶養の変更がないか年1回世帯主にメール確認する(アドレスはマイナンバー登録時に申請済みのはず)。

税務署(国)はスーパーコンピューターを導入して職員の負担を減らす。

これで給与所得者の年末調整は不要になるんじゃないかと思っています。

あとの自営業者の所得に関して不正がないか、税務職員がチェックを入れるようにすれば良いのでは?

まっ、これは今まで通り確定申告になるのかな。

紙も減り、企業·税務署の負担が減るように思いますがどうでしょう?

なにはともあれ、マイナンバーの活用が全然できていないのがイライラする。

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単純に公平性だけ考えれば確定申告に賛成です。

確定申告は難しいという方が多いのですが、慣れれば大丈夫です。

40代から定年まで確定申告をしていた経験から言わせていただきますと、独学でも最初の１回だけ苦労しましたが、２年目からはスムーズに出来るようになりました。

中卒程度の算数が出来れば問題ないと思います。

税務署で確定申告の手引きもくれますので、よく読んで理解できれば何とかなります。

わからないことは税務署に聞けば親切に教えてくれます。

税の仕組み等々、税を理解するには良いことだと思います。

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年末調整やめて確定申告にすると税務署の負担が増えるわけですが、そういうふうにしていかないと効率化していかないと思います。

本来なら申告しなくてもできることってたくさんあると思うんですよね。例えば住宅ローン減税や保険料の還付とか。なにもね個人に証明書送る必要ないわけじゃない？年末調整がなければ。直接、システムに送らせればいいわけでしょ、金融庁管轄の銀行や保険会社に。

とっとと年末調整やめて、税務署に負荷をかけないといつまで経っても昭和の遺産として残っていくんじゃないかな。

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基本は、自分で確定申告をするで良いと思います。国税庁のHPでは確定申告を簡単にできるツールが提供されています。ふるさと納税を何か所もされている個人ならば、自分で確定申告をされている方が多いと思います。自分で確定申告することで個人の税負担に対して理解できるのではないでしょうか。それにより国に対する税金の使途に対する監視の目が厳しくなると思います。

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企業にとって年末調整は、税務署の仕事をやらされているようなもんです。何の利益もでないのに、コストばかりかかる。総務や庶務のような仕事は、将来的になくなっていくのでしょう。自分の年末調整を他人（総務）にやってもらうなんて、心配ではないですか？人が手で膨大なデータを入力しているのですから、入力ミスが１件もないなんて考えられますか？確定申告は、紙に書く数字を自分でデータ入力するだけです。大多数のサラリーマンの確定申告なんて、簡単です。税務署職員を増やしてでも、ぜひ実現して頂きたいです。

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アメリカとか海外は皆自分で確定申告するんじゃなかったかしら？だからこれだけ自分は納税してるとちゃんと把握している。日本人は給料明細の支給額は見ても納税額とか見てなくて、自分が年間どれだけ納税してるのか知らん人多いと聞く。これからの人たちにはちゃんと確定申告して自分がこれだけ税金納めている、その税金がどのように使われていくのか、少しでも興味が湧き政治への理解、政治家を選ぶことの重要性をしっかりと理解してもらうべきだと思う。

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住宅ローン減税や医療費控除などある人は自分で申告している。ふるさと納税の手続きもほとんどの人が当たり前にやっている。面倒だが出来なくはない。

だが給与支払い、会社で徴収している社会保険料は今まで通り会社から税務署に報告するようにしないと申告漏れが大量に発生するだろう。

個人情報をわざわざ会社に報告しなくてはいけない扶養控除や保険料支払いなどであればまだわかるが、そもそもこの制度改正は必要なのだろうか。もっと重要なやるべきことがたくさんあるのではないか。マイナンバーが使われる機会を増やすためにも思える。

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ネット経由で自宅からでも深夜でも手続きできるのに、なぜ記事やそれへのコメントの多くは人が税務署に押し掛ける話にしたがるのか。河野氏も自民総裁選も関係ない。これを機に添付書類の完全電子化(発行元が登録したデータに紐づけする記号番号を記入すればOKとか)まで進めて、ネットで手続きが標準になることを望む。

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年末調整は税務署の負担を少なくするために企業に負担をお願いしている制度であって本来税務署の仕事だ。昔に比べてデジタル化が進んでおり確定申告一本にしても何の問題も無いだろう。確定申告も基礎情報さえ揃っておればWEBで入力するだけなので、納税者の負担も少ない。まだまだ紙の書類が必要な方も居るが、大した量ではない。当然一本化は大賛成である。

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全員が同時期に確定申告の締切を迎えるのであれば、単純問題として税務署の申告時期の事務作業は10倍になる計算。当然その時期だけの事務処理を現在の体制で賄えるわけではなく、その事務処理費用が今度は数倍にのぼる。ただでさえ日本国内は労働者の奪い合いだから、よほどシンプルな税制に変えてシステム化しないと、処理のための人員すら確保できないことでしょう。また、無申告や間違いなどは現在の数十倍にのぼることでしょう。チェックだけでなく、追徴などの手間も数十倍に膨れ上がることでしょう。アイデアを出すのは結構ですが、政権与党の首相候補であらせられるなら、企業の負担がどれだけ減って役所の負担がどれだけ増えるかのざっくり概算ぐらい出せないものでしょうか？

さらに言えば、支援が必要な方々が、1年分の所得税の一括納付などできるとは到底思えない。低所得であるほど滞納率が激増するでしょうが、理解できているのでしょうかね？

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個人的には、源泉徴収でなく確定申告で済む事で、民間企業の負担が減るので、今後労働力が減る中の施策としては基本的に賛成です。

今でも毎年年末調整の時期になると保険料控除や扶養家族の有無、住宅ローン控除などの諸々の申請を、個々人が会社に対してやっているので、サラリーマンからすると実質何も変わらないし、提出先が会社から国に変わるだけかと思います。

課題は、実行に移すにあたり、確定申告自体のフローを如何にシンプルにできるかとの点でしょうか。

ここはそもそも複雑になっている税制の改革と合わせて取り組む必要があるとも感じます。

(私はふるさと納税の都合、毎年確定申告していますが、源泉徴収票と睨めっこしながらなので、入力作業は中々面倒に感じています。)

税務署の負担が増えるとのコメントも、「現行制度の確定申告のままだと」と言う枕言葉が隠れているのも重要な点かと思いました。

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河野さんはデジタル担当だったから、マイナンバーカードを利用して確定申告をすれば、税務署に行かなくてもできる。だから税務署員の不足はそれほど問題にならないという考えがあると思います。

意地でもカードを作らないという人もいますが、そもそも法律で決まったことでカードを持っていなくても既に番号は付与されている。それをやらなかったために大変だったのが消えた年金問題だった。

その点について、河野さんはもっと分かりやすく説明するべきだったと思います。

ただ、裏金問題で国民からまずは身内の納税義務を完遂してからでしょうという批判が来るのは容易に想像できる。だから河野さんは裏金議員全員に返還を求めたのでしょう。そこをどう解決するか注目しています。

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この話題が出たときに「経費を増やせる」と言っていた人がいたけど、給与所得と事業所得の明確な区分は変わりないと思うので、単純に年末調整を確定申告書の様式でやるだけになると思います。故に給与所得控除額以上に経費の領収書を集めることが今までより簡単になるかと言ったらそんなことはなく、おそらくよほど高額な「仕事にしか使わない物品」を「自腹で購入した」年以外は給与所得控除額の方が大きいと思います。なので、会社の経理に任せていた作業が本人に変わるのと同時に誤りの指摘が会社に対して来るのではなく社員本人宛に直接来るようになるって感じですかね。

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毎年自分で確定申告をしている。所得税法が複雑でかつ毎年変更されるので毎年多くの時間を費やしている。税務関係の仕事をしていた私でさえこの有様で、毎年変更も含めて正しく確定申告したいのでガイド本を買ってその内容の理解から始めている。これほど苦労して申告しても追加で納付したり、還付されたりするのは約2ヶ月後だ。多くのサラリーマンがこのようなことで忙しい時間をさかなければならないことは、それこそ日本全体の効率を悪化させることになる。マイナンバーカードでも同じことだが、数字で効率化の全体像を説明して提案して欲しい。例えば、これによって公務員や企業の人事担当者が何人削減でき、税理士や個人の負担がどの程度増加するのか、そしてネットでどれくらいメリットがあるからやろうと説明して欲しい。抽象的な言葉だけは納得出来ない提案だ。

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年末調整を自身で１回だけやったことありますが複雑でめんどくさかったことを覚えてます。

ですが、最近ふるさと納税を始めてちゃんと減税されているか、どのように減額されているのか理解できました。

それと同じように実際に年末調整を自身でやることでこんだけ社会保険料などが引かれているのかと実感・理解しやすいのではないかと思いました。

実際に自分の目で見ることが大事だと感じました。

年末調整を会社がやってくれるとどんだけ引かれているのかあんまり実感しにくいと思います。

昔は税務署に行かないと行けませんでしたがネットでも年末調整が可能です。

賛否両論だと思いますが自分は廃止していいと感じました。

税制を理解することはこれからの時代に大事だと思います。

税に強くなれば日本国民の金融リテラシーが上がると思います。

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賛成です。マイナカードで確定申告を実践して数年（4回、たぶん）経ちますが、１時間もかからずに終わります。国税庁のホームぺージ経由でパソコンとカード読み取り装置があれば至極簡単です。火災地震保険料控除などの控除関係も、自動計算してくれるし。数百円でしたが還付金をもらいました。やろうと思えばネットで完結できる場合が大多数だと思いますので、大賛成です。

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1度確定申告を自分でしてみると、所得-控除の関係が目に見えてわかりやすいし、何をもとに税額が決まってるのかはよく分かる。でも控除できるものも聞いたことないようなものとかもチラホラあるし、株の配当金のところはチェックマークつけるのかどうかよく分からないようなところも未だにある。

新しいことを調べる方法が少ない高齢者にとってはまず出来ないシステムだと思う。

国のシステムでいうと車のワンストップサービスも激ムズだった。支払いもオンラインで出来るから便利だったけど、送信した情報の正否が分からなくてすごい時間かかった。個人でやるという点にもう少し注力して分かりやすいシステムにしてほしいものだけど。

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個人での確定申告に大賛成です。

税務負担はもちろんありますが、所得税、住民税、厚生年金等の天引きにより手取りはかなり少なくなります。サラリーマンは手取りしか意識してない人が多いので、会社の給料が低いからと勘違いする人が多いです。

マイナンバーに個人の口座を紐付けて、各種税や年金を口座から引き落とせたらいいと思います。

そうすると毎月の給料が上がる(気がする)ので、景気にも良い刺激になると思います。

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一人一人が自分が納める税金に関わるのは当然の権利と義務です

今では還付申告の医療費領収証も提出ではなく自宅保管に変わり、申告書作成サイトも使い易くなっています

申告時期に民間や行政で必要資料や操作をレクチャーする手間さえ掛ければスムーズに申告が進むシステムはメリットが大きいと思います

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年末調整は、無料だと勘違いしている人が大半でしょう・・・・

ですが、実際は「かなりのコストがかかる作業」です。

外部に委託すれば、十人程度の中小零細企業でも数万円の費用。

大企業なら千万単位でしょう。

その費用は企業が負担している状態です。

納税申告は個人の責任ですから、年末調整はすぐに廃止すべきと思います。

各自の責任において、確定申告をすべきです。

そのための仕組みは、スマホで簡単にできるようになっていますし、高齢者でも簡単です。スマホがなくても税務署ですぐにやってくれます。

税務署側の理屈は大間違い。

徴収や摘発が〜〜〜というのは理屈にならず、「税務署の職員、国民を舐めてんの？」と思います。

お前らの仕事だろ！と。

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年末調整の確定申告化、賛成です。

賛否両論があっての計算の上で

年末調整の廃止を訴えたと思います。

数年間はきっと社会が混乱もするでしょうけど、

日本の納税システムの転換期だと思います。

これを機に、雇用形態の在り方も合わせて

見直すことが、これからの時代には必要と

私は思っています。

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サラリーマンの確定申告は難しくないです。

会計事務所や会社の給与担当も、みんなソフトに入力してるだけ。

前年の入力項目と大体同じです。

eTaxが無料で使えますので使ってみてください。翌年は前年の基本情報をコピーして、金額や扶養など変わった部分をちょっと直すだけ。

個人情報の入力は、他人より自分でやった方が間違いないですし、自分の所得や税制、税負担を学ぶ良い機会です。

不動産所得や事業所得がある人は確定申告する必要があるので、年末調整しても、そもそも無意味です。

大半が電子申告にするように制度設計すれば、税務署の職員増やさなくても対応できるはず。

財務省としては、国民が税制に詳しくなるより愚民のままのほうが良いので、年末調整を維持してほしいのが本音ではないでしょうか。

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企業人事の仕事をしています。

税務当局の負荷が増えるというが、各企業の負担は軽減されるので、仕事の総量は変わらないかも。年末ピーク時に派遣社員を雇うのが企業から税務署に代わるだけ。

あと、最近は年々副業や金融関連の収入があるため確定申告をしている人も増えており、必ずしも企業が年末調整をする必要もないのかと思っている。（こちらはちゃんと準備しているのに「いや、確定申告するので」っていう人が多い）

まぁ、そのためにはデジタル化が大事なので急におこなうのは拙速とは思いますが、基本的な考え方はいい。

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年末調整だけで済んでる人は、確定申告になってもめっちゃ簡単だから、そんなに心配しなくても良いんだよね。自動計算してくれるから、入力ミスさえしなければ大丈夫。

にも関わらず企業が年末調整を負担に感じるのは、労働者側がいい加減にしか理解していないからに他ならん。添付書類漏れとか、単純な転記ミス・計算ミスとかね…。それをチマチマ確認していくのがとにかく大変なんですよ…。

確定申告書ってとてもよくできていて、左上から辿っていくと、どうやって税額が決まるのかがよく分かります。ぜひぜひ。

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私は条件付きで賛成ですね。

条件は「税制をシンプルにする」こと。

特例が加わるほど既得権益が発生する傾向にあるし、何も生み出さない税理士に活躍の場を与えてしまうだけになる。

詳細は見直すとしても、家族数に応じた基礎控除や累進課税はそれで良いとして、年額10万円以内の保険などは基礎控除に含めてしまえばよい。

不動産や株式売買は分離課税一択でも良いよ。

確定申告は事実上の還付申告になるようにして、対応しない人は損をするだけという仕組みで良いです。

年金のみ生活者、特に施設に入っている人などは、もともと損も得もしないだろうから、概ねは出来るのにしない人が還付を受けられない程度の話。

ただし以上は、繰り返しになるが、税制をよりシンプルにしてからの話。

サラリーマンだろうが農家だろうが自営業だろうが、「この場合はこう」なんてのが多すぎるから社会効率が落ちる。所得隠しによる追徴課税はマシマシで。

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確定申告が大変、よく分からないと言う意見が見られましたが、原因は義務教育段階で納税の仕組み教育が不完全なためだと思います。投資の教育や裁判員裁判の教育をする前に、国家の基本である納税方法についての教育を始める必要があると思います。どう納税するのか、税金はどの様に決められるのか、使われる用語の正しい意味(私も確定申告を始めた時、用語の意味が分からなくて、たくさんの誤解と間違いをしてしまいました。)を教える必要があると思います。移行期間が長くても絶対にするべき教育だと思います。政治家の減税という言葉に踊らされず、納税者が正しい納税をしていれば、その減税が納税額に比べてどれほどの意味を持っているのかわかると思います。今まで、政府は納税さえさせればあとはどうでも良いと思っているのではと、勘繰ってしまいます。確定申告は税が如何に重いか、如何に時代に合わない納税させているかわかり、勉強になりました。

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国民皆確定申告をオンライン化するには、システムの構築もそうだが、法整備や各種施策の開始、終了に対応するために都度アップデートが必要になる、即ち、トラブルのリスクも相当高い。

当然ユーザーにもリテラシーが必要になるが、大規模なヘルプデスクの設置もまた必要だし、日常的に受電率50%以下どころじゃないのでは？

単純なマイナンバーカードの発行や管理ですら満足にシステム化できないことを考えれば、現状これらをクリアできるとは到底考えられない。

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何度か個人で確定申告をした事はありますが、スマホやPCで作業が出来るなら、スマホやPCを日常的に使用している、今の生産年齢層には大した負担ではないように思います。

自分や世帯の収入や税控除額、保険料などに意識を向ける機会にもなると思います。

税務署も、移行の２～３年は大変かも知れませんが、ネット申告が普及すれば、それほどでもないと思いますがね。

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毎年個人で年末調整を行い必要経費を税務署と争うべきでしょうね。

サラリーマンといえどスーツ・靴は経費として認められるべきだと思いませんか。

当然、保険料も保険「税」と改めるべきですし、失業保険も失業保険「税」と。。。

なぜこんなに公租が多岐にわたりどうして有無を言わさず納税させられているのかを知るべきでしょうね。企業側としても年調有休の創設をすべきですね。

これを実施すれば立候補する人達も税金について述べざるを得なくなり、確実に投票率は騰がると思います。

まぁ、河野氏のほかの政策を考えればこれだけでこの人が総裁になられても困りますけどね。。。

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国民が自分で申告するのはいいことだと思います。できない人には救済措置が必要ですが、マイナンバ－で紐づけしていけば何事も早く支給及び納付手続きできると思います。肩書関係なく不正防止にもつながるのではないかと思うのですが。会社の年末調整を取りまとめていますが、作業費用は会社に負担がかかりますし自分のことは自分で責任もって手続きした方がよいのではないかと、皆無関心すぎるし会社がして当然という空気感が？と思います。副業したりとか投資したりとか多様になった現在個人で申告が一番です。

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年末調整はなくした方が望ましいが、現状、複雑怪奇。

税理士資格持つ人でも、全ての税について、

間違えることなく即答できる人はほとんどいないと思う。

大体、多くの税金を集めて多くの補助金を配布するなんて

無駄が多すぎます。それに地域ごと状況が全然違うのに

政府一括で判断することばかりだからミスや荒くて無駄が発生しまくる。

もっと簡素化しつつ、できるだけ税金集めない方向で

できるだけ多く都道府県にゆだねる方向に変えていく必要あると思う。

世界4位の経済規模なのに、日本は地方の力が弱すぎると思う。

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企業の多くは給与システムで源泉徴収し、年末調整システムと連動して所得税の精算をしています。その結果を次年度の源泉徴収税率に反映します。

そのため、事務負担は殆ど有りません。

何故、ガラス張りのサラリーマンの確定申告が必要なのでしょうか。

税務署の負担は半端なく増えると思います。

何故ならサラリーマンが正しく手計算すると間違いが発生するためです。

税制がしょっちゅう変わるのをどう周知するのでしょうか。

窓口で申請書を揃っていないとか、確証が無いとかチェックし、持ち帰ってまた窓口へそんな光景が思い浮かびます。

政治家は、ざる申告で済んでいるので軽く考えいるのでは無いかと思えてなりません。

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公共団体やそれに準ずる組織が振込額や振込先を間違えるようなニュースが、ここ数年増えてるように思える。本来そういった組織の担当は、絶対間違えてはいけないというメンタルで進めてると思うがなくならない。

そういったイレギュラーについて、どう

考察されるのか河野さんに聞いてみたい。

人は間違える生き物。

また、常時善人でありつづける訳でもない。

やみくもにマニュアル化・デジタル化を機械的に導入すると、トラブルが増大するだけだと思う。間違いを後から修正できる可逆性が担保できないと、進めるべきじゃないと思う。

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数年前から確定申告をやってますが、会計用語や税務用語が難しいし、確定申告用紙の記入の仕方もいまだによくわからず、半日～丸一日四苦八苦してます。私の場合は申告内容が少ないのでまだそれぐらいで済んでいますが、数週間かかるという人もいると聞きます。会社員や公務員の全員が適正に申告できるのか、ちょっと疑問。税務署その他の役所の負担も激増するだろうし。

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企業で年末調整事務をしていて退職しいまは毎年確定申告書を自分で作成し郵送で申告しています。確かに給与担当者にとって年末調整は重い負担ですが、何の知識もない一般の人が確定申告書を作成する事は無理です。ほとんどの人が確定申告会場で相談する事になります。今の税務署職員や税理士の数では到底無理です。今の税徴収業務は企業に義務化して頼わざるを得ません。どのような方法で確定申告を処理するつもりなのでしょうか？

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私は、e-Taxを利用していますが、かこの申請用紙の時代に比べだいぶ楽になりましたが、未だにマイナンバーを活用しているにも関わらず、紐付けできないデータが有ったり、途中出ポータルサイトを経由しないと出来なかったりとシステムの出来は不十分だと思います。

こんな状態で国民全員にやらせるのは、人柱をたくさん作りソフトのでバックがしたいのでしょうか。

大体、河野大臣は自分で確定申告した事が有るのでしょうか、健康保険証の受付端末の病人対応への出来の不具合さと言い、理想ばかりで、現実を見ていないと私は思います。

上に立つ人はもう少し、現場の人の意見を聞き利用者の立場になって進めるべきです。

最後に私は良いシステムを構築する事が出来れば、賛成しますが、現状のシステムには改善すべき事ばかりで反対です。

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もし給与所得者が全員確定申告を行うなら、紙ベースでの申告がどれくらい増えるかで、税務署職員の苦労が増大すると思います。この紙ベースを減らすためにe-taxを創設したんだと思います。また、e-taxがかなり増えるとなるとデータ保存の関係でも難題が出てくると思います。

市町村はどうなるか？会社が市町村に給与支払報告書を出さなくてすむことになりますよね。でもこれはもし確定申告を怠った人は反映されないので、給与差引が6月から出来なくなる人も現れる可能性も出てきます。申告次第ではサラリーマンなのに年に4回払いの普通徴収になってしまう人も出てくると思います。

あとは非課税の方の取り扱いがどうなるかですね。申告をしないと非課税かどうかわからないし、元々無職とか扶助料の方ですね。

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本来は税務、社会保険当局や自治体が担うべき諸税や社会保険料の計算と徴税を、更に過不足を年末調整として会社が代行しています。労務コストは会社負担です。

一方で個人事業主などは自分で確定申告し、自分で納税し、社会保険料も支払います。e-tax で確定申告はオンラインで完結しますし、納税は自動振替もクレジットカード払いもできます。

給与所得者も確定申告で計算も納付も自分でやリましょうという提案です。

納税は国民の義務ですから、会社任せでなく個人で義務を果たすのは自然かと思います。納税者としての意識改革です。

マイナンバーで所得を一元管理することで、会社負担が減り、全体として合理化や生産性向上ができるように思います。

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税理士や会計事務所の職員の立場からすると、年末調整はもちろんのこと、給与所得のみの確定申告業務というのは、あまりやりたくない仕事だったりします。

煩雑な業務の割に、報酬はそれほど取れないからです。だから世の中の税理士は年末調整も簡単な確定申告も、顧問先に限って引き受けることにしているのです。(報酬は何とか交渉してある程度払ってもらうようにして。)

年末調整の廃止そのものは、多くの税理士が歓迎すると思います。

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河野太郎が総理大臣になってもならなくても、マイナンバー制度を導入した時から、将来的にそうなっていく流れになってたと思います。

自分も毎年確定申告をやってますが、あれを全国民ができるかと言ったら、とても無理な話だと思うので、銀行口座とマイナンバーを紐付けしたら、自動的に税の計算と申告が出来る仕組みがあるうえで、別途費用として申告したいものがある人が、今までの手続きで確定申告するとかって出来れば良いのではないでしょうか。

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源泉徴収廃止に対する賛成反対はさておき、全員確定申告するようになれば否が応でも会社員の税金と課税構造に対する意識は大きくなるでしょうね。

会社員が確定申告するのは比較的レアケースなので、自分に税金がどこからどう引かれてるのかを理解してる人は少ないはずです。私は会社員ですが毎回自分で税額計算してて、経理の年末調整の誤り(控除が少なかった)に気づいて源泉徴収票出しなおしてもらったこともあります。

税に対する意識が変われば、少しは国民の政治に対する意識も大きくなるかもしれません。

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もう少しマイナンバーの連携が進んで確定申告が効率的にできるようになれば廃止しても良いのではと思うけどね。

当方は普通にサラリーマンやってるけど毎年確定申告している。以前の税務署に出向くやり方は紙書類が多く面倒だったが、今はマイナンバーのシステム整備が進んでかなり楽になった。

とはいえ、各種証明書関係の連携システムがクセがありすぎて自分で電子証明書を取得しにいったが。

そこの連携さえスムーズにいけば、ほぼ誰でも簡単に申告は済ませられるようになると思う。

確定申告は自分でやったほうがいいですよ。どういう計算で徴税されてるか分かるから節税意識つきます。

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企業に事務コストを負担させている時点でそもそもおかしい制度なのですから、当然のごとく是正されるべきです。確定申告のシステムが整備されてますから個人負担はそれほどでもありません。

このような税に係る負担を見えにくく感じにくくするのがこれまでの税務当局の策謀であって、確定申告する事で税負担を実感する事ができ、税の関心が高めることができます。

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小さい会社でひとりで事務作業全般やってます。もちろん年末調整も。

作業自体は小さい会社なので社員の人数も少なく苦ではないのですが個人からの提出物がなかなかでてこなく毎年困ってます。

さらに単発で働く多くのアルバイトさんからの扶養控除申告書の提出もなかなか一筋縄じゃいかずどうしても出したくない、マイナンバーを教えたくない、今度出すなどの言い訳でうっかり貰い忘れたのを含めて税務調査入った時に未提出分を指摘され結局そのひとたちの分の所得税を会社が肩代わりすることになりました。（月額88,000円以内なら申告書があると所得税はかからないのですが、未提出だと所得税が発生してしまうため）

まぁ、会社が厳しく提出を求めるか今度出すを信用しないで源泉徴収票するべきなのですが対応するのがちっぽけな会社の個人レベルでは難しすぎます。だから年末調整なくなるのは嬉しいが、自分の確定申告は面倒かな。

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全員確定申告が必要になるというのは、実質的には大増税なんですよ

例えばサラリーマンには特定支出控除というものがあって、これによって税金がある程度控除されています

この特定支出控除とは、「サラリーマンを続けるうえでこのくらいの経費は必要ですよね」という経費（例えばスーツや文房具などなど）をざっくりと計上したものです

サラリーマンの人は、個人事業主にたいして経費が経費がっていう方もいますが、実はサラリーマンのほうが経費は優遇されていたりします

確定申告が必要となると特定支出控除は実質無効になって経費は自分で申告しなければならなくなり実質増税になります

これ以外にも確定申告することに拠って、サラリーマンが実質増税になる種は結構あります

河野太郎氏は、この増税を狙っているんでしょうかね

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個人事業主でもネットや郵送の人の方が多いです。

残りの人達だけが特設会場や税務署で確定申告してますが、それでも特設会場が必要なほど居ます。

勤め人でも大多数はネットや郵送での申告になると思いますが

それに対応出来てない人達やそもそも確定申告を覚えられない人達が来るだけでも相当な人数になりますので、特設会場や税務署員の増強は必須でしょう。

やるにしてもいきなり全ての勤め人では無く、「1年目は年収900万円以上の人だけ」などとゆっくりと導入しながら修正する必要があります。

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社会人1年目から株式投資をしているので、年末調整を会社に提出したことなく、毎年確定申告です。

これを面倒という人は、国が個人の所得からどのように税を徴収しているか、理解しないまま流されていて、もったいないことをしています。

日本の税制は確定申告の名の通り、申告して初めて控除となるものが多いので、真面目に確定申告することをおすすめします。

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全員確定申告について。反対する人は…みたいに仰られる方にはぜひ現場に来ていただき、課税までの仕事をして欲しい。うちの辺では税務署の職員が減ってるし、税務署も遠いから自治体での受付も多い。そのデータは税務署に自治体が送ってるわけだし、税務署とか税理士はとあるけど、元々する必要がある方は申告しますし、煩雑＆大変なのは自治体かな。

電子申告も負荷がすごくて送信できないこともあったし、やるなら、この件について負荷テストなど必須。あと送れないからと何回も同じの送る人いて、全て自治体に送られて見極めるのも大変。

税務署は第一表主義で所得税かけるけど、自治体は第二表が重要。全員申告で省略されない第二表できるんならいいけど。

まあ、ご自身の源泉徴収票など税について勉強して欲しいとは思います。あと国税と地方税で控除額が違うから、一緒だと説明しやすいのに。

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年末調整は最後に控除される物を還付する意味があるのかと思っていたが将来的には控除する事を廃止すると言っているのかな？

確定申告した所で控除の申請をして還付されるのは変わらないと思うのだけど、それなら今まで通り企業で纏めて年末調整してくれた方が効率的だと思う。

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そもそも前提が違っている気がする。年末調整を廃止して強制的に確定申告をさせるのでは無く、確定申告自体が会社や各種申請先と連携強化してほぼ全自動で行えるようになって、年末調整より簡単に行える様にするのが先だろう。

自分は年末調整も確定申告も行っているが、確定申告の入力編集はPCが入力しやすいのに、何故かPCとスマホのe-Tax連携もできず、スマホでしかマイナ認証出来ないから、スマホだけで入力してる。メガバンクや日赤社の住所等も未だ入力式なのも非効率だ。

それに、最優先なのは国会議員の収支報告書の透明性を上げることだ。

議員版インボイス制度を導入し、現金対応を極力減らし、電子決済で履歴を追えるようにし、会計処理の自動化を進めれば良い。

現デジタル相は国民への強硬政策ばかりを進める前に、何故、国会議員の事務効率化・透明化政策を率先して進めようとしないのか。本当に不思議だ。

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年末調整よりも正直、確定申告のほうがまだシンプルで簡単なので個人的にはその方が良いと思いますが税務署の負担はかなり大きくなると思いますので期間を伸ばしてたり職員を増やすなどの努力は必要だと思います。

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自分の確定申告をさせること自体は賛成です。自分の所得からどれくらい控除されてどれくらいの税金や社会保険を納付しているかを年収単位で自分で考えることは政策や社会参加について考える上でも大切だと思うからです。

しかし、例えば普段数字なんて殆ど触らないような作業員や全く不慣れな新入社員なんかが経理やわかる人に殺到して業務外業務が増えたり、間違ったことを教えて揉めたりするのが目に見えています。なので税制にしても社会保険にしても控除にしても相当シンプルに且つ平等にしないと破綻するのは目に見えてます。

今みたいにあっちこっちの抜け穴を塞いでツギハギになった税制じゃなくて、インボイスやマイナンバーや社会保険も含めたグランドデザインからやり直す強い業務遂行能力がある省庁がやらないともう限界を迎えつつあると思います。

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年末調整廃止に賛成です。

毎年年末調整の仕事をしています。本来なら自分でできることです。もっとわかりやすい制度やシステムに改善されることが期待されます。学校教育で税や社会保険の知識を国民レベルで理解できるようする必要があります。

扶養控除を廃止したり、社会保険料を上げたり、国民の関心の無いところで政府が行う施策をもっと国民が関心を持たないと我々の生活はより一層苦しくなるでしょう。

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メリットがあまりに少ないと思います。

私は給与所得の他に事業所得が多少あるため確定申告しています。

事業者側から見ると、源泉や年調を含め給与関係を外注している所も多く、業務の削減は限定的。

納税者側から見ると単純に手前が掛かるだけではなく、控除されるべき内容の記載漏れなどで正しく還付されないことが発生すると思います。実際、シーズンになると税務署の作成、相談コーナーには長蛇の列。

税務署から見ると完全に人員ショート。

実際、メリットがあるのは税理士くらいだと思います。

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日本は変化を嫌い、柔軟に対応できない体質なので、現実的に難しそうだなと思う。けど年末調整を会社がしてくれて、なんとなくお金がかえってくる。っていうより自分で手続きして払った税金の還付を受けた方がいいとは個人的には思う。納税の意識もない日本人。子どもの時にぼんやりしかおしえないからね。税理士さんにたのんでる会社は頼まなくてよくなる代わりに税理士さんは個人のお客さんが増えるから嫌なのかな。

それに、このシステムにしたら、納税意識のないテキトーさんが多いから申告せず、還付率が下がり、税収が上がるかもしれない。ね。

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確定申告はたしかに国税で、処理をするのは税務署ですが、申告相談を市町村行っているので、今のままで年末調整を廃止すると市町村の税務部署がパンクすると思います。役所の職員も減っているので、対応できませんよ。企業もですが、行政の負担もきちんと考えて欲しいですね。

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会社の事務負担コストは確実に減るだろうし、議論してみるのはいいことだと思います。

ただ透けて見えるのは税収アップを狙ってるのかな、ということ。

源泉徴収されっぱなしで確定申告出来ない人が多ければ多いほど国はオイシイわけなので。

本当に年末調整やめるなら、税制をもっとシンプルにするとか、確定申告のハードルを下げるとかもセットでやるのは必須だと思います。

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確定申告は現状とても大変ですがマイナンバーの管理でそれが簡単になり年末調整もなくなり最終的に無駄な時間が減って日本全体の生産性が上がると思います！変な切り取り方をされるけれど河野さんはデジタル化による効率化を考えているので頑張ってほしいです！

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俺も住宅ローン減税のための確定申告を会社にやらせず、毎年自分でやっている。税率と税額をきちんと把握できるし、還付金をきちんともらうためには自分で漏れなく抜けなくやる必要があるから、会社まかせの源泉徴収とはまったく違う。日本国民も自分で確定申告やることで税に対して真剣になるだろうし、日本国民にとって必要なことだと思うね。

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年末調整がなくなり、全員が確定申告となると全体として作業は増えると思います。非効率への道は反対です。メリットが大きいとは思えません。

なお、年末調整書類の提出を1月にしてもらえれば予定金額でなくて確定金額を使えて有難いです。確定申告との間が短いという問題がありますがそこはなんとか対応を考えてもらって。

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廃止するのは年末調整だけでしょうか？毎月の源泉徴収はそのままですか？

その辺が分からないと何とも言えません。毎月の源泉徴収がそのままだとすると会社側も劇的に作業量が減ることはないんじゃないかと。

あと、今の所得税制は生命保険料控除が旧制度、新制度があったり、寄附金も所得控除、税額控除があったりと、様々な控除等を付け足し付け足しできてるので、非常に分かりにくい。所得税制も抜本的に見直さないと難しいと思います。

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確確定申告は義務化が断然いい。

事務負担が増えるが、申告は初めの2，3回は職員に聞いたりして時間がかかるがその後は慣れて早くできるようになる。税務署の仕事が増えるが一時的に職員を増やせばよい。雇用が増える。いずれ皆ができるようになればその雇用も減る。

源泉徴収では自分の税金支払額を知らない。年収からいくら税金を払ったか年間の収支状況を知ると税金の使われ方に関心を持つようになる。政治への関心が高まる。

税金の還付金を受け取るのに銀行口座を明記するので政府の給付金などの支払いは簡単に素早くできる。働いて税を納める人は税務署を通じて全員つながる。

税務署で所得や税金、各家庭の所得状況、家族構成なども把握できる。

マイナンバーカードを使うより源泉徴収を廃止し確定申告を義務化した方が簡単で役立つ。

一元管理より健康保険証、免許証、納税状況など情報を別々に分散管理できるからより安心安全だろう。

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年末調整は本来税務署が負担すべき業務を企業に押し付けている形だから、企業にはメリットがあります。

ついでに住民税の特別徴収も廃止すれば、企業はもっと楽になります。

個人的には、年末調整の紙にちまちま書いていくよりもe-taxで入力するのが楽なので、反対はしません。

後は会社が業務時間中にe-taxを使うことを黙認するとか、申告で使えるパソコンを用意するとかできれば、十分じゃないでしょうか。

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自分は職場の年末調整を担当しているので、賛成です。なんのためにマイナンバーを付したのか、色々な事務軽減を図るためもあるのでは。マイナポータルもあるんだし、個々に申告出来るはず。といっても年末調整の書類すら満足に書けない勤め人が一人で確定申告書できるわけもなく、国も所得税の捕捉率が高い年末調整を止めるわけないとわかってはいます。

個人的にいつまでたっても作成方法が覚えられない職員の書類をまとめるのに辟易してるだけなんですか（この労力が税理士や税務署にいくのもちょっと気の毒かな）。

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会社で年末調整してる側です。

はっきり言って仕組みがとても複雑で、あの小さな字を時間のない方達100%に読ませてさらに理解させ申請させるのはまず無理でしょう。

各々各企業がわかりやすく注意点を噛み砕いて申請させているはずです。

会社は法廷調書を出す義務がありますが年末調整、さらには定額減税など押し付けられた手続きだと思います。

毎年制度が理解できない従業員から今年は12月給与でプラスがなかったと的外れな問い合わせ対応も本来理解させるのは会社ではない、と思います。

自分が住む国の社会保険や税のなりましは国として伝えるべきだと日々思います、その上で複数から税が徴収され、社会保険料の高さを自身で考えた方が良いでしょう。

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年末調整といっても多くの人は保険と扶養申請がメインで人によっては住宅ローン減税の申請があるくらいだと思いますので、ｅ－ＴＡＸに全保険会社／銀行から自動データ連携されるのなら年末調整の紙申請より楽になるように思います。

紙書類のチェックや処理をしている方の負荷もなくなりますので方向性には賛同します。

（今のｅ－ＴＡＸのデータ連携の申請は分かりにくいので改善の余地はかなりあるように思いますが…）

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企業の経理の人が減らされるのでは？大企業とか特にそうなりそう。経理の人にとっては毎月の締めは忙しいのはもちろんですが、年末調整が地獄なのも容易に想像できますが、それが無くなるってことは大分工数が浮く=企業側にとっては人件費削れる好機じゃないかと。

全国の税理士は万々歳。仕事や顧客が一気に増えて我が世の春が来るって感じでは？企業で切られた経理が税理士事務所に流れそうではありますが、忙しいのが確定申告の時期ぐらいなので、残念ながら有能な経理以外は短期アルバイトや契約社員扱いで結局経理の人たちは戦々恐々じゃないかと思います。

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サラリーマンも確定申告できるようになると、給与所得控除以外スルーしている人が多かった資格取得費、図書費、衣服費、交際費とかを必要経費として控除する機会ができることになり、節税にはつながるかも。

交際費は判断が難しいけど、国会議員が基準は示してくれると思うし。

仲間と業務に必要なコミュニケーションを図るため、他業種と情報収集をするための飲み会を自腹で払ってるサラリーマン多いと思うので。

河野さんも公約掲げるなら、このあたりのメリットを強調したら良いのにと思う。

年末調整は廃止すべきなのか 河野氏の「公約」に税務署は、税理士は

年末調整は廃止すべきなのか　河野氏の「公約」に税務署は、税理士は