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小泉進次郎氏は「サラリーマンの敵」…総裁選出馬「解雇・労働時間の規制緩和」ブチ上げで「企業の味方」ハッキリ

日刊ゲンダイDIGITAL 9/7(土) 11:28 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/61bb813d51d75936716770e028b7eeb082bbc259

 

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小泉進次郎が自民党総裁選への出馬を表明し、解雇規制の緩和や労働時間規制の柔軟化を掲げたが、これは河野太郎の公約と同様であり、世襲議員らしいと批判されている。

労働市場改革について語った進次郎氏は、企業が労働者を解雇しやすくすることを推進しているが、労働者の自由や健康を守ることが重要であり、解雇規制緩和が失業者を増やす可能性も指摘されている。

また、残業手当に頼るいびつな労働環境も問題視されている。

(要約)

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にじむ世襲感(C)日刊ゲンダイ 

 

 やはり、おまえもか──。小泉進次郎元環境相(43)が6日、自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への出馬を正式表明。首相就任1年以内に実現したい政策の柱に「解雇規制の緩和」「労働時間規制の緩和」などを掲げた。この2つは、3度目の挑戦となる河野太郎デジタル相の公約と同じ。「労働市場の流動性を高めるため」との名目だが、いかにもロクに働いたことがない世襲議員らしい。労働者目線を欠いている。 

 

【写真】河野太郎の国会審議中グーグー居眠りを撮った! 

 

■解雇しやすくすれば失業者が増えるだけ 

 

「働く人が業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛り付けられる今の制度から、新しい成長分野やより自分に合った職場で活躍することを応援する制度に変えます」 

 

 会場いっぱいに詰めかけた約150人の報道陣を前に、目玉とする労働市場改革について、そうブチ上げた進次郎氏。大企業で働く人のリスキリング(学び直し)や再就職支援を掲げ、「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と意欲をみなぎらせた。 

 

 横文字を交えて壮大に語ったところで、要するに企業が労働者を解雇しやすくするということ。一応、企業が学び直しと再就職支援を義務付けることを前提条件に「こうした改革を進めれば、大企業をめぐる人材が動き出す」と胸を張ったが、そううまくいくのかどうか。日本労働弁護団常任幹事の嶋﨑量弁護士がこう言う。 

 

「実際の課題は流動性に欠けるというよりも、そもそも人手が足りないこと。労働者はいつでも職場を離れられるはずが、退職代行サービスが物語るように、実態は辞めたくても辞められない、いわば退職への妨害が生じている。企業側の強引な引き留めによるものもあれば、転職したい職場の労働条件が十分に可視化されていないがゆえに『動きたくても動けない』ケースもある。労働者の辞める自由が確保される状況をつくり、使用者がより良い労働条件を出して競い合うのが筋でしょう。そうでなくても、すでに不当解雇が蔓延している現状なのに、解雇しやすくすれば失業者が増えるだけではないか」 

 

 解雇規制を緩和せずとも、企業はその気になれば配転や転勤を命じることによって「事実上のクビ」を宣告することも可能だ。なお企業側に立つとは、サラリーマンの敵である。 

 

■残業手当に頼らざるを得ないいびつな労働環境 

 

 口先では「労働者の働き過ぎを防ぐ、健康を守ることは当然のこと」と言いながら、「残業時間規制を柔軟にすることを検討します」と言ってはばからない。「一人一人の多様な人生、多様な選択肢を支える仕組みを構築したい」との訴えは聞こえはいいが、残業手当に頼らざるを得ないいびつな労働環境は放置か。 

 

「端的に言えば、最低賃金を引き上げればいい話です。むしろ長時間労働や配転、ハラスメントなどへの規制の緩さが問題であって、何でも規制緩和すれば経済成長に資すると考えること自体、幻想です」(嶋﨑量弁護士) 

 

 さすが「銀のさじ」をくわえて生まれてきた男は違う。わざわざ議員会館至近のこじゃれた民間オフィススペースに選対事務局を設置。ちなみに、利用料金は1日(午前10時~午後10時)あたり35万円だ。その一角で開いた会見はPR会社が仕切っていたという。カネのにおいがプンプンする割に、記者の人数を制限して質問を積み残したまま1時間きっかりで晴れの舞台は終了。ちっとも「セクシー」じゃなかった。代名詞はどうしたんだ? 

 

 

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このテキストの主なトピックは以下の通りです: 

 

1. 非正規雇用改悪に対する批判とその社会への影響 

2. 解雇規制の緩和に対する賛否両論 

3. 労働市場の流動性と雇用の安定性に関する議論 

4. 大企業と中小企業の雇用状況および労働者の実態 

5. 政治家や議員に対する意見や批判 

6. 労働時間の規制と残業に関する要望や不満 

7. 給与や待遇の公正性、能力主義と現実との関係 

8. 小泉進次郎氏の改革案や政策への期待や懸念 

9. 労働者や中間層の生活や経済への影響と提案 

10. 労使関係や雇用問題、働き方改革に関する様々な見解 

 

(まとめ)

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=+=+=+=+= 

それをやるなら、まずは親父の政権時代に改悪した、数十年かけて、日本をこんなにズタボロにした、あの非正規雇用改悪の謝りを認めて、元に戻さないと労働者が厳しくなるだけだと思う。あれがなければ、今より経済も少子化もだいぶマシだと思われる。 

 

元に戻さずに、それをすると、より真面目に労働・納税する中間層以下が完全なる自民とパー券購入者周りの搾取のための人生が若年層にも決定的になると思う。 

 

そして非正規雇用が当たり前の時代になって落ちたのは労働者だけでなく、多くの企業は労働者を一時的なコマとしかみていないため、能力や結果で見ている企業はほぼなく、そのため企業は人の出入りが当たり前で、教えては辞めてさせての繰り返しで、不毛な教育時間にエネルギーがいり経験や余裕の蓄積が少なくなった。 

 

この事により改悪前より企業精神、文化、などの蓄積がなくなった時期と日本ブランドの凋落とリンクしている気がする。 

 

=+=+=+=+= 

日本経済を再活性化させるためにも雇用の流動性は高めるべきだが、解雇規制の緩和は悪手。住宅ローンや子供の養育費負担を抱えていて不用意にキャリアを途絶えさせたくない社員はますます経営者の顔色を伺いながら働かざるを得なくなるので。 

 

そもそも転職は労働者のベネフィット追求であるのが理想で、そのための決定権を経営者側に与えるのは本末転倒。解雇規制の緩和よりも、正社員の身分を失っても不利にならない社会づくりの方が重要だ。 

 

リスキリングにしても解雇規制の緩和と紐づけるのではなく、失業保険とセットにして、有望産業、あるいは人手不足が顕著な分野へのリスキリングを図った人への給付を手厚くするような政策の方が賢明だ。 

 

=+=+=+=+= 

雇用者と被雇用者が対等であるべきと中学校あたりで習ったと思います。 

雇用者は使えない人材を解雇して、使える人材は給与に反映させるべきだと思います。 

それに被雇用者にストライキできる環境を整備させるべきだと思います。 

残業うんぬんよりも前提条件を正した方がいいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

いつも労働者目線という人達の意見が解雇できないようにする意見ばかりで、労働者というより組合の意見のように感じる。なので、企業目線と組合目線の争いであって、両方とも実際の労働者目線とは言い難いように感じる。 

 

実際の労働者としては、明らかに足を引っ張る人やハラスメントする人が居て辞めさせて欲しいが、そういう人のほうが声が大きく逆にハラスメントを訴え業務効率と士気低下が日常的に蔓延しているのを何とかして欲しい。結局、自分が出て行くほうが早いので、私の場合は出て行っているが、転居や現在スキルの転職後の活用のハードルが高く、転職後の業務実態が見えず、職を転々としていると書類審査で不利になる伝統もある日本では、流動性が低下している。 

 

辞めたい人が辞めやすくして、企業が転職活動の邪魔をせず、転職サービスが実態との乖離に責任を持ち転職後もサポート、違反で厳罰、転居手続き・費用の支援が優先と思う。 

 

=+=+=+=+= 

解雇・労働時間の規制緩和は益々これから結婚を考えてる人や子育て世帯にも不安や負担が生じる可能性も考えられる。子育ては経済面だけじゃなく好むと好まざるとに関わらず共働きが前提である以上、時間も重要なはず。また、大企業から中小企業に人材を流動する為、大企業に限り、リスキニングや再就職支援の義務化というのも違和感。 

 

=+=+=+=+= 

首相就任1年以内に実現したい政策の柱に「解雇規制の緩和」「労働時間規制の緩和」などを掲げた。 

→ 

これって国民を不幸にする政策では? 

親父さんは国際競争力確保を謳い文句に、T元慶大教授と組んで非正規雇用を拡大し、今日の低賃金・低成長路線の礎を創った。 

それを更に上乗せする労働者イジメのように感じる。 

自民党政治の基盤である企業ばかり優遇せず、国民を幸せにする政策を打ち出して欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

労働人口が増えていく時代は終身雇用や非正規社員も良いけど、労働人口が減少するなら流動性はあったほうが労働者の視野が広がって良いと思う。終身雇用の時代は転職すると見下されたけど、私は業種替え転職したら視野が広がった。 

 

=+=+=+=+= 

なんでもかんでもアメリカスタイルにしたい自民。アメリカには退職金制度なんてないし、そのうち退職金もなくなるよ。仕事も請負契約みたいになって、ひとつのジョブが終わればすぐレイオフとなり、求職活動。アメリカでは、80歳をすぎても芝刈りやったり求職活動が盛ん。日本もよぼよぼのおじいちゃんが炎天下で警備員してたりする。ますます日本をアメリカスタイルにしたい人は、自民を応援しよう! 

 

=+=+=+=+= 

解雇規制の緩和には賛成。でも労働時間の規制の緩和には反対。 

そもそも今の労働基準法が守られていない無法地帯で36協定なんてないに等しい。 

まずは遵守させる基礎作りが先では無いですか?ブラック企業がホワイト企業を壊している事を理解してほしい。 

 

=+=+=+=+= 

高級食パンの需要が減ったら、高級食パン屋はリストラし店舗数を減らし収益力を向上させるか、新事業に挑戦しさらなる成長を目指すというのが健全な姿。餅は餅屋だから社員の入れ替えは必須。大企業はずっと人余り。円高により国内外で国産品に対する需要が減った。それなのに雇用維持にコストをかけてきた。これにより下請けの買い叩きや待遇の悪い非正規の増加という社会問題を引き起こした。DX化するのなら、ITに知見のある若い社員を雇ったほうが効率がいい。大企業では国内の需要が減ったのに、高給の中高年がたくさんいて、若い人の方が数が少ないから、組織を変革するのが難しい。成長より雇用維持を優先してきたから、経営者は非正規や中国などの安い労働力を利用して利益を上げるという安易な方向に向かい、国内は設備投資を抑制し、内部留保を積み上げていった。定員オーバーの大企業が特権階級になり、皆がそこを目指すから子育てに金がかかる 

 

 

=+=+=+=+= 

人手不足だと自分で言っているのに、解雇規制を緩和すると失業者が増えるとは矛盾していることに気がつかないのだろうか? 

 

労働時間についても、もっと働いてお金を稼ぎたい人はいるだろう。そもそも昔と比べれば遥かに日本人は働かなくなっている。失われた30年の理由のひとつに労働時間の減少が挙げられるくらいで、これ以上、働かない日本人を増やしてどうするのか? 

 

=+=+=+=+= 

無能な社員のクビを切れるのなら良いのでは?などという話ではない。 

景気の浮き沈みは世の常で、景気が傾くたびに失業者が溢れることになる。 

真面目に働く社員でも失業の憂き目に遭いかねない。 

失業すれば足元を見られ、安い給与で再雇用されることになる。 

将来失業するかも知れない、給与が大幅に下がるかも知れない、それが当たり前の社会になれば、結婚して、家庭を持ち、子を育てることが今以上にリスクになる。 

少子化は加速する。 

 

=+=+=+=+= 

実のところ普通の社員なら企業は解雇したくないはず。人手不足だし、優秀な社員が入ってくる確率は低いから。 

失業率に関わるのは景気であって、 

制度ではないと思う。 

解雇しやすくなる=経済政策の失敗が失業率で現れやすくなるのだから、悪くはない。 

 

=+=+=+=+= 

「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」 

 

つまり切りたくても切れない社員が「日本経済のダイナミズム」とやらを阻害しているということ。 

 

訳の分からない縁故で採用された公務員や天下りの吹き溜まりになっている謎の独立法人もぜひ見直してもらいたいもんだ。 

 

=+=+=+=+= 

丁寧な対応がいるけど基本的には賛成だな。 

現在の正規雇用のサラリーマン、公務員はある種の既得権益を持っていることを自覚するべきなんだよ。 

そしてその旧態依然のシステムが日本衰退の一因であることも。 

 

派遣や契約の労働者を本人の問題って見捨ててるような意識ないか? 

彼らに比べて仕事できるんでしょ? 

だったら何を恐れる必要があるの? 

 

待遇悪くなったら転職すれば良いんだよ。 

解雇も雇用も流動的になるんだからそれだけチャンスも多くなるってこと。 

正規雇用で優秀と自負している方々にとってはまたとないチャンスなんだから笑 

 

=+=+=+=+= 

日本では学校でも就職でも最初だけ頑張ればよいシステム。 

解雇の規制緩和には確かに問題がありますが、今のシステムが完成したそれだとしたら地獄。 

 

日本では基本的にできない人に優しいシステムになっておりそれが活力が阻害している。 

そしてできない人ではなく「やらない人」を作り出すシステムになっている。 

 

=+=+=+=+= 

解雇規制の緩和に賛成です。ガチャで引いたハズレキャラを無条件にデッキに入れ続けなければならなのは、他のメンバにとって酷でしかありません。1人を雇用を守るのではなく、シワ寄せが行っている他の真面目なメンバを守るのがはるかに正義だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

「日本は解雇規制が厳しい」というのは国際比較により明確に嘘と証明されている。 

アメリカがずば抜けて解雇しやすいだけで、その他の先進国の比較では日本は平均より少し解雇しやすい位置。 

ではなぜ裁判で悉く不当解雇判決が出るのか?それは企業が自ら望んで、解雇を困難にする契約を労働者と結びたがるから。 

「正社員」と呼ばれる雇用形態は部署も勤務地も企業の一存で決められる契約であることが大半。 

これにより、空きポストが出たり新工場を作る場合など、社外人材を探す必要なく社内で異動するだけでよく人事を含む経営に関わる部署が圧倒的に楽できる。 

一方解雇時には「部署、勤務地を自在に設定できる権限をフル活用し雇用を回避せよ」と言われ不当解雇の可能性が非常に高まる。 

逆に言えばこれらの特権を捨てればよく言われる「欧米は解雇しやすい」状態と同等の状態になるが、特権に慣れてサボってきた経営陣が対応できるだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

これには給与UPがセットとなるべきだろう。 

バブル以降は、雇用を維持して給料を分配する事を選択した。 

1人あたりの仕事は減ったが、雇用は維持できた。 

しかしこれは非正規雇用を正当化するためでもあった。 

今やるべきことは、非正規雇用を無くす、不要な人材を解雇する。 

のんびり仕事していれば解雇されなかった時代は終わり、能力主義の時代へシフトする事になる。 

これについて来れる人がどれくらい居るだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

日本は諸外国に比べれば失業率は低い方、ただ会社側は人手不足で生産性の少ない社員を切りたくても切れない有様。かたや社員側は入社すれば余程の失態がない限り切られず不当解雇から守られている分、生産性の上がらない、努力もしない社員もいる。早い話、完全能力主義してダメな社員は切り、切られた社員は自分に合う仕事探せば良い。やる気のない人間を守るほど日本は余裕はない。できなきゃ野垂れ死ぬだけ、世の中はこれから少数精鋭になりコンパクト化されていく。 

 

 

=+=+=+=+= 

解雇された人材を収益力の高い業種に移動していけば賃金が上がっていくんだって? 

収益力が高くて人手不足の業種って何よ。 

そこは雇ってくれるのかい?雇わないよね。精鋭が欲しいんだから。少数精鋭にしたいから解雇するのだから。 

収益力が低くて人手不足の業種は沢山あるね。 

解雇された人の行き先はそこだよね。それなら賃金は下がるね。その業種の人手不足が解消されたらまた賃金上がらないね。そして失業も増えて消費は減ってますます経済が落ち込むね。 

解雇規制の緩和は賃金下落圧力になるよ。 

何を信じているんだか。 

 

=+=+=+=+= 

『解雇・労働時間の規制緩和』のベースになるのは、正規社員という既得権者への過度な保護が日本経済を停滞させているという考え方だ。 

そうであるならば、同じように、地盤・看板・カバン(政治資金)をそのまま受け継いで議員になれる世襲議員の既得権にもメスを入れるべきだろう。 

 

野田氏が提案するように、少なくともカバン(政治資金)を100%非課税で受け継げる現状は変えなくてはいけない。 

自民党の候補全員に言える事だが、国民に新たな負担を求めるような提案があるものの、政治家が血を流す制度改革が皆無なのは、なんでなんだろう? 

 

経済活性化のために解雇規制緩和を断行するのなら、政治活性化のために風通しの良い、特権階級の固定化是正のための抜本策を政治不信の高まった今出すべきなのではないか? 

 

=+=+=+=+= 

企業の味方なのか?経済学者に言われるがままなのか??? 

父は経済学者と結託して国力落とした人。その血は受け継がれた。 

既に非正規社員が多いのに雇用の流動化がなされないから賃金上げられないという経営者が、いざ解雇出来るとなった時に賃金上げるとか出来るのか? 

経済効率とか言って簡単な仕事は外注に投げろと言って外注使っているうちに力が無くなり、難しい検討も外注する大企業。 

人数不足と力のある正社員が減ったから奪い合いで賃金は上がるかな? 

 

=+=+=+=+= 

「労働時間の規制緩和」には反対だけど「解雇規制の緩和」には賛成。特に無期雇用という制度を撤廃して全員契約更新制にしたらいい。働かない正社員が多すぎだし、非正規雇用の待遇が理不尽過ぎる。フラットにして待遇改善と雇用の流動化が必要 

 

=+=+=+=+= 

>「解雇規制の緩和」「労働時間規制の緩和」という、労働者の首切り、そして収入の低下を政策的に進める、ということには反対だ。 

 

今、日本では人手不足となっている。余剰人員が、解雇されれば、必然的に人手不足は解消していく。雇用の流動性を高めることは、衰退産業から成長産業への人員、資源の移動を容易にしていき、経済の活性化に繋がるものだ。 

 

=+=+=+=+= 

国会で寝てたりする議員にも国民からの投票とかで解雇出来る仕組みを作れば良い。自分達が安泰だと思って、適当な事ばかり話されるなら、身を切る姿勢が大事。今なら、兵庫県知事なんかも県民の投票などで解雇させてほしい。裏金問題で500万以下の議員なども辞職させますなど話される人はいないのだろうか。 

 

=+=+=+=+= 

政治家として大事なことは国民に夢と希望を与えることだと常々思ってます。 

変な規制をするより働けば働くほど収入が増える方が若者には明るい未来が見えるでしょう。サービス残業までして職場に留まっていないといけないようでは心身ともに疲れます。 

 

=+=+=+=+= 

働きもしないのに解雇できないから困る人がいる。だからこわくてなかなか人が雇えない。改革は必要でしょうね。終身雇用は時代にあってない。ただルールは必要でしょうね。あと給与はしっかりあげてほしい。みんな安いでは困ります 

 

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働いて納税の義務が国民にはある。その土台基礎を奪うリスクを国が推進する恐れはないのか?セーフティネットとセットの提案をするべき。非正規雇用を自由化した父親は極論だが我が国の社会保障制度維持を危うくしている。 

 

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働かない中年がどんどん首切られるかもな。 

じんわり年功序列時代の給与体系の影響が残っていて、会社の中でそこそこ給料が高めなのに、時代に合わせた変化する気もない、しかし特に目立った悪事をするわけでもないから、なんとなく居座っている人。こういう人が一番危ない。 

 

 

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労働市場の流動化って、要はいつでもほぼ無条件で企業が社員のクビを切れるようにするって話でしょ。自分は有能だから関係ないって思う人もいるかもわからんが先は分からないよ。数年先リストラになるかも分からない不安を抱えながらローンを組んだり、結婚したりする人いるかな? 

 

今の雇用形態、年功序列が完璧とはいえないが、皆ある程度平等に将来の雇用の不安なく暮らせる社会の方が生きやすいのではないか? 

 

低所得者からも社会保険料を徴収するっていうし、進次郎はサラリーマンの敵です。 

 

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進次郎氏は大企業で働く人のリスキリング(学び直し)や再就職支援を掲げ、「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と意欲をみなぎらせた。と言っているが進次郎氏こそ政治学のリスキリングをし落選と言う苦い思いも経験した方がよいだろう。 

 

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解雇や労働時間の緩和は結構だが、「法の支配」を徹底してからやってくれ。 

現状多くの経営者は労働法を守らない犯罪者思考だからブラック労働が蔓延してる。 

例えばサービス残業は法的には懲役刑もありえる犯罪行為だし、本来は逮捕権もある労基はまともに仕事をしない。 

この状況で緩和だけしたら犯罪者天国になるだけだよ。 

 

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平蔵緩和以前は、企業が人材を募集する際、遠方の志願者には新幹線料金や宿泊代金まで負担して貰っていました。雇用後は、食事手当て、住宅手当、出張手当、健康手当て、書籍購入費、保養所無料、慰安旅行代金など色々な手当てがつきました。 

平蔵議員が小泉氏とたばかって正規、非正規、パートタイマー労働、パソナ人材派遣業など野放図に規制緩和を推し進めた結果、企業雇用人材の手当ては亡くなりました。 

手当てとつくものは、国会議員さんの地方出張手当とか外遊手当てと旧文書通信等費などが健在なのに不平等極まりないと思います。ここで、解雇・労働時間の規制緩和が起これば、被雇用者が困るだけです。結婚を躊躇う若者も激増して少子化傾向にも拍車をかけると思います。 

企業からは内部留保も引き出させ、被雇用者が優遇され国民生活を謳歌させ、例えば育児休暇にしても、当事者達が思う存分取れるような余裕のある企業雇用環境を目指すべきです。 

 

=+=+=+=+= 

河野さん辺りが言ったら炎上するのに小泉さんが言うとスルーされるのがこの人の怖さだよね。小泉さんは大企業限定だと言うけれど、おそらく積極財政派ではないので「中高年がクビを切られてもすぐに見つかる状態」かどうかは分からない。おまけに外国人労働者を受け入れたりライドシェアを導入したりすると人手不足から人手余りになる事も考えられる。 

 

改革とか主張すれば人手不足で下駄を履いた若い人が小泉さんに熱狂しやすそうではあるが、働かないオジサンだって消費する。経済なんて国がばら撒くか企業が投資するか国民が消費するかしかない。企業は働かないオジサンをクビ切っても国内で投資してくれるとは限らず、内部留保や海外投資に使う可能は高い。働かないオジサン叩いたところで自分のクビを絞めかねない。 

小泉さんの政策は大企業経営者にはメリットがあるが、国民にメリットがあるかと言えば大いに疑問である。 

 

=+=+=+=+= 

自民党は資本家、経営者側の政党だから本来の主張でしかない。むしろ労働者保護、雇用確保のために生産性を落とし、倒産しか道はないゾンビ企業を延命させてきた自民党のほうが本来の姿とは離れている。 

もちろん労働者によりそう政党が伸長すれば保護されるだろうから、期待する人は投票行動で示せばいい。労働者に寄り添う政党が日本にはあるのか?という疑問も出てくるけれど。 

 

=+=+=+=+= 

無用な社員を切りやすくする代わりに、利益は必ず給与に反映させる仕組みであればいい。 

怠惰な人はとことん落ちればいいし、頑張る人はちゃんと評価され報われる社会でないと。 

 

=+=+=+=+= 

大企業を優遇してもトリクルダウンが起きずに日本の衰退が進んだのがこの10年の自民党政治でした。 

そして、昨日、立候補を表明した小泉進次郎氏もまた、大企業向け政策で競争と格差社会に拍車をかける新自由主義政策を打ち出し、更に、低所得者から厚生年金を徴収し生活を苦しめる政策まで始めると言いました。 

この物価高や歯止めの効かない少子化という国難の中、国民を向いて政治をする気がないのは明らかであり決して総理大臣にしてはいけない人です。 

 

=+=+=+=+= 

完全に親の政策を引き継いでいますね。 

この人ではさらに新自由主義を進めるだけで、一部の人間にしか恩恵がなくなって格差が広がるだけでしょう。 

消費税の減税はと聞かれて、時間がかかるから出来ないという従来通りの説明には呆れます。 

増税は時間がかかってもやるくせに何を言っているのか。 

聞かれたらそう言えと言わされているのかもしれないが、もう少しマシなこと言えよと思います。 

誰になってもどんぐりの背比べなので、次の衆院選で下野して頂くしかありません。 

 

=+=+=+=+= 

企業が従業員解雇するハードルが高いということは、国がやるべき失業対策を民間企業に押し付けてきたということです 

解雇規制緩和するということは、当然国は追加で予算組んで支援するんですよね? 

 

 

=+=+=+=+= 

辞める権利ばかりで、辞めさせる権利は企業にあるべき。特に転勤場所のない中小企業にほしいです。中小企業には能力ややる気の低いのがいくらでもいるし、最近は産休狙いで転職してくるブラック社員が多いから、気をつけてましょう。 

 

=+=+=+=+= 

解雇しやすくなる… 

結構なことじゃないか! 

 

なぜにこれを心配するの? 

自分が解雇されると本当に思っているの? 

 

それは自分で自分を「正社員のレベルに足らない人物」と思っているの? 

 

仮に企業側の都合で解雇されたとしても、自分に市場価値があれば、他の企業で活躍できるよ。 

 

何か問題でもある? 

 

=+=+=+=+= 

労働を変えるなら、それに見合った教育も変えてください。 

教えられた事と社会人としての労働の責任の乖離が、勘違いと格差を産んでいく。我慢する事を頑張っても、幸せにはならない。 

 

=+=+=+=+= 

これは菅義偉(竹中平蔵)に言わされている感じがするなあ。 

要はこの人は自分自身で考え実行したい政策なんて何一つ持ち合わせていないんじゃないかな? 

 

これまでと同じく、財務省・自民重鎮のいいなりになるような気がする。そして何も変わらない。 

 

=+=+=+=+= 

お父さんか実現した「聖域なき構造改革」は最悪だった。 

若者の労働環境は破壊され、就職浪人、失業者が増え、反対に竹中平蔵やグッドウィル、ハゲタカファンドなどが跳梁したのもその後だ。 

丁度今の40代の人たちには「聖域なき構造改革」の犠牲者の人も多い。 

40代のマトモな人を犠牲にしてしまったのはつくづく残念だ。 

進次郎さんはそれを一段進めるつもりなのかね。 

アメリカは喜ぶかもしれないが、日本社会の既得権益層から外れてる人たちに対して冷酷な政策になるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

小泉政権時代は海外で暮らしていたので、日本の小泉ブームを客観的に眺めてました。 

悪夢の民主党時代に帰国したら、正社員の職がなく派遣のポジションばかり。 

ひどいことになってるなー、と思いました。 

この状態を作ったのは、メディアに踊らされ、耳障りがよくパフォーマンス上手な政治家を支持した国民のせいですからね。 

 

進次郎氏の「企業の味方」が作る社会が、どんな社会なのか、ちゃんと考えないとダメですよ。 

 

=+=+=+=+= 

親子揃って中流潰しをするんやな。 

お父さんの頃に就職氷河期と派遣切りの厳しい雇用状況を引き起こされ、そのまま停滞。 

息子の代では、中年となった我が身を今度は切りたい放題の雇用状況へと更に変えようとする。 

裏で誰かが操作してるのだろうか? 

日本の中産階級を徹底的に潰して何を目論むのだろう。 

何故、所得の安定と伸ばす施策をしようとしないのだろう? 

親子揃ってやはり支持出来ない。 

 

=+=+=+=+= 

これでハッキリしたな。 

進次郎のケツ持ちは菅前首相で、 

ブレーンは竹中平蔵だって事が。 

 

後はいつ選挙になっても有権者は、 

候補者をしっかり見極める必要がある。 

一時の祭に乗せられてはいけない。 

 

=+=+=+=+= 

右肩上がりの時代はそれでも何とかなったが今は無理。出社して座ってるだけのその手の奴らがいるからマトモに頑張ってる人の給与も十分に上がらない。 サービス業は人不足だからそこで働けばいい。 

 

=+=+=+=+= 

>わざわざ議員会館至近のこじゃれた民間オフィススペースに選対事務局を設置。ちなみに、利用料金は1日(午前10時~午後10時)あたり35万円だ。その一角で開いた会見はPR会社が仕切っていたという。 

 

見栄えはいいんだけどね・・・ 

「カネがかかってるだろうな」と真っ先に思うよね。 

神社で出馬表明した人や、街頭でした人・・・いる中で。 

 

「政治はカネがかかる」というのも、 

「カネをかけない」と思えばできそうで、議員の心ひとつなんだろうけどね。 

 

 

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いい加減経営者有利な法律変えろ。民主主義なら多い方の意見が通るはず。圧倒的に労働者のほうが多いだろ。最低時給2000円で日に6時間までは定時扱いで残り2時間は残業扱い。夜勤、残業それぞれ35%増し、それか最低給料40万の代わりに無条件で10万円取る、法人税を安くする。違反した会社には罰金100億くらいにすれば悪いことしない。 

 

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労働時間の緩和は残業規制で生活が苦しくなった身としては歓迎。 

更に副業を社則で禁止する事を法律で違反にして誰でも副業可能にしてくれたら有り難い。 

 

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これって大企業限定でしょ。全く問題なし。逆に中小零細非正規の人たちには朗報です。大企業の余剰人員の給料払わないといけないから、下請けに対する値引き要求が厳しくなる。中小零細非正規の犠牲の上に大企業正社員の終身雇用を守るという、今の歪んだ状況を変えるべき。こんなの日本だけ。共産党の中国より厳しい日本の解雇規制。 

 

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いま、日本国民としてやって欲しい政策 

①国会議員の定数30%以上削減及び旧文通費&政党資金の全公開 

②消費税の減税及び無駄な補助金の廃止&外国籍への生活保護や医療保険の支出停止 

③国民の実質所得の向上&社保の見直し 

④JAPANファースト 

 

色々あるんだけどなぁ 

 

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やっぱり親父の血をひいているなあ。自分はよかれと思いこんでいるであろう改革内容だが、時間がたつと結果は出鱈目な状態になるのは郵政民営化の結果でも明らか。庶民には関係ないが、国の郵政補助金が減ったのは事実だけどね。公共のものを民営化すると利益を出すために保険の強引な対応など弊害が残っただけ。たぶんあの時の二の舞になる。 

 

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優秀なライバルより無能な部下の方が厄介 

働けない人を会社が保護しなくてはならない 

意味がわからない、無能な人や身勝手な人を雇うと現場や経営に計り知れない損害がある 

クビにならないしできないから本当に辛い 

採用は本当にババ抜きだと思う 

 

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父親譲りの改革でもされたらたまっもんじゃない、小泉政権の時も散々な目にあった、親のアドバイス聞きながら総理でもされたら大変な事になるよ、絶対反対だよ。自民党でダメなら立憲だろ。政権交代する時期だよ。 

 

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小泉進次郎が首相に成ったりしたら、日本は大混乱し、更に貧乏国に成ってしまうことは間違いないだろう。 

 

又、小泉進次郎が愚かな大失敗を連発し、国民の怒りを買って、早々に首相の座から引きずり降ろされることも間違いないだろう。 

 

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会社の業績悪化したからと安易に解雇可能なしくみはあり得ないが 

仕事しない学ぶ気ない。してるのは文句と欠勤。意味不明に弱者語ってパワハラ受けた叱られてるヒトいると怖くなって仕事が手につかないetcと次から次へと屁理屈垂れて長欠する様なんはカンタンに解雇可能な法律に変えて貰って構わない。 

 

労働時間の規制緩和よりも先にすることはサービス残業なくすことしてから。 

 

この前、三木谷もそんなこと言ってたが、あれは「残業代の100%支給」あってからのハナシ 

 

まぁこんな公約、到底こんヒト考えたとは思わん。 

三流コピーライターにでも書いてもらった台本やないんかな? 

 

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労働力の流動性とか簡単に言ってくれるなよ。世襲政治家がまず他の仕事について流動性の実現性を証明してみろよ。これまでに美味しい思いをさせてやった会社が役員待遇で雇ってくれるかもしれないが、そんなの念頭において語られても迷惑でしかない。世の中、そんなに甘くない。世襲議員の周辺が異世界だと自覚してくれ。 

 

 

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相変わらず日刊ゲンダイは残念な内容を恥ずかしげも無く書く。 

大企業中心の考えで解雇・労働時間の規制緩和を批判する。 

多くの中小企業を考えるに、解雇規制の緩和は寧ろ解雇における権利の確保になる。 

キチンと金で解決する事が決まれば、中小ではよくある理不尽な解雇にも金での解決というルールができる。 

労働時間に関しては最低賃金の上昇は解決策だけど、いきなり2桁%の上昇とかは混乱を招くだけ。 

ゲンダイこそ、ぬるま湯の労働環境で話をこねくり回しているように見える。 

 

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進次郎氏はパフォーマンスは際立つけれど薄っぺらく感じるのはなぜか。 

 

世襲の安倍氏や岸田氏でさえ、短いながらも一般企業に就職して世間を知る機会はあったけれど、進次郎氏はほぼ社会経験ゼロ値で父の秘書からすぐ議員。 

父は元総理で兄は芸能人で妻は女子アナ。庶民とかけ離れた生活送ってきてるから、中間層以下の現実なんて知らないだろうしね 

 

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アメリカみたいにしようということだろう。セクシーに。これは、はっきり言って、日本の文化に合わない。犯罪が増加するだけ。銃がなくても、凶器はいくらでもある。 

 

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労働時間に関しては、賛成だったりする 

 

現場をわかっていない人が数字だけルール作っちゃった感じになっているから 

 

現実にあったルールにすべきかと 

 

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進次郎は総理大臣に挑戦する前にまずは一般企業に就職してまともに働いてみたらどうかね?議員としての経験も大してないし社会経験もないし、引き継いだ地盤の支援者から担ぎ上げられてるだけの坊っちゃんが一国の長となるのは駄目だよ。 

 

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正しく自民党員らしい考え、経団連や大企業が作り上げた組織であると解りやすく宣伝しているようなもの、これを12年間も許してきた国民にさらに追い打ちをかける愚策にもはや怒りしかない。この国はお偉いさんだけが何でも好きな事ができ国民はないがしろにされる。 

 

=+=+=+=+= 

入ってしまえば容易に解雇できないのも困る。 

人手不足とともに人の質が低下しているのも事実。 

中小企業にハズレを雇用し続ける体力はない。 

切り捨てないと共倒れになる。 

 

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今回の自民党総裁選は完全に出来レース 

投開票では過半数に達せず1位石破氏と2位小泉氏で決選投票 

結果、小泉氏逆転で新総理誕生 

すぐに解散総選挙で議席は減らすも自公与党継続 

国民の意思なんて全く反映されない自民党総裁選なんて、毎日動向を報道する意味なんてナシ 

 

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自民党なんだから企業の味方は当たり前では。本来連合が支持する政党が労働者の味方のはずだが、なぜか日本の労働者は自民党に期待するからおかしな事になっている。 

 

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解雇規制見直しには賛成です。 とりあえず正社員で雇ってみる?って流れを増やしてほしい 

 

 

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まず民間企業で3年でもいいから働いてから考えてほしい。 

イメージと現実は全く違うことを体感していただきたい。 

 

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残業時間、今でも法規制ギリギリの会社は沢山ある。 

 

これをなくしたら、 

大変なことになる。 

そうでなくても、都心部では家族連れは通勤時間がかかる所に住んでいる。 

今の夫婦共働きは、綱渡りの中で成り立っている。 

それをわかってるかな? 

進次郎! 

 

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解雇規制の緩和+移民がセットだからね 

給料高い日本人を排して安い海外人材入れる企業も出てくる 

その安い海外人材も使い捨てで捨てられた海外人材が日本に居続ける未来か 

 

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解雇が極端に難しい現状が長らく歪だったんで 

解雇規制緩和したら失業者が溢れるだろって言う人いるけど、仕方ないしそういうもんでしょとしか 

 

=+=+=+=+= 

討論会で痛い事になるでしょう、新たなる迷言に期待します。いくらお飾りだと言っても、ここまで政治信条も無くナッツだと対外的に恥ずかしい、しゃしゃり出て意味不明な発言するって自分が有能だとでも思っているのだろうか、無知の知と言う言葉を知らんのか。。。日本が社会主義国だったら潰れてる。 

 

=+=+=+=+= 

解雇規制の緩和、労働時間規制の緩和など会社で働いたことも無い親子そろって口先三寸。労働者は解雇されないように無理な残業まで働かされて恩恵は一切なし、会社は解雇しやすくして派遣業者が儲かる前例の復活と高効率石炭火力発電反対と原発反対、金の無い庶民はどうすりゃいいのさ 

 

=+=+=+=+= 

ぶら下がっている従業員を切れない制度はおかしい。他の従業員のおかげで雇用が確保出来ているのにその上に胡座をかいて自分に都合の良い事だけをやっている。真面目に収益を上げる従業員がワリを食っているのだから辞めさせれば真面目にやってる従業員の給与が上がっていくのに。 

 

=+=+=+=+= 

労働時間の規制緩和には大反対。ますます子育て世代は働きづらくなる。絶対に反対です!!日本には馴染まないよ。同調圧力が強い日本でそれはやめてください。 

 

=+=+=+=+= 

〉働く人が業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛り付けられる今の制度から、 

 

取って着けた言い訳。別にいつ辞めようが労働者の自由なんだが。正社員雇用で試用期間契約社員の会社がよく言う常套句。 

ふざけんな。絶対これをさせてはいけない。 

ほとんどが派遣になるだろう 

 

=+=+=+=+= 

日本国民の生活にはな~んもささらないものばっかり、やっぱり2代目ってぬくぬく育ちだから国民が求められてるものが理解できないんだろうね。 

 

 

=+=+=+=+= 

まあ今の雇用形態壊して貧困層拡大の原因を作ったのが親父ですからね。その息子なんでさもありなんって感じでしょうか?いい加減目を覚ましましょうよ。騙され続けるだけですよ。 

 

=+=+=+=+= 

>実際の課題は流動性に欠けるというよりも、そもそも人手が足りないこと。労働者はいつでも職場を離れられるはずが、退職代行サービスが物語るように、実態は辞めたくても辞められない、いわば退職への妨害が生じている。 

 

この主張なら、解雇規制緩和しても問題なくねえか? 

支離滅裂な記事だな。 

 

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お父さんは自民党ではなく日本をぶっ壊してしまいました 

もう何もやらないで下さい 

改革と言う響きは良いですが、結局は国民のためにはならない事ばかりです 

 

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アメリカのように、会社は株主のもの、経営者は目先の利益に走り、営業利益は黒字でも平気でリストラする体質、企業の内部留保がたまる一方。社会の苦労をしらない政治家の浅薄な発想。 

 

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儲からんビジネスやってる会社や経営者がドケチの会社に一生しがみついてても給料上がらん。転職しやすい環境も重要。 

 

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アメリカの傀儡である小泉が総理になっても1年どころか半年も保たんやろ?さっさとなってもらって自民党支持層にいかに自民党がヤバいか自覚してもらった方が良い。 

 

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職安にいって、小泉さんが職を探して見たらよい 

中高年のための本当によい仕事をありますか? 

経験もない人が政策をすると、多くの国民を泣かせることになる 

 

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大企業限定施策ってどうなんだろ?それより解雇の金銭解決制度を再検討したほうがいいけど。 

 

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労働者が辞めやすいように雇用保険改正するんだから企業も解雇しやすくするのが公平なんじゃない? 

 

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解雇しやすくすれば、労働力の流動性が高まるってなぜ考えないか? 

岩盤規制と改革の抵抗勢力が真の日本の敵。 

 

 

 
 

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