( 209755 ) 2024/09/08 14:52:10 2 00 『結婚して地方移住の女性に60万円』目玉施策を撤回のワケは？モヤモヤ消えず記者が担当大臣を直撃 すると「一切検討していない」って…MBSニュース 9/8(日) 9:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/30f80e1bb9542ab92ad40656e0ae228636dfd71a |
( 209758 ) 2024/09/08 14:52:10 0 00 自見内閣府地方創生担当大臣
（自見内閣府地方創生担当大臣）「移住をして結婚した女性に対して60万円を支給するという検討は一切行っておりません」
（記者）「女性に限定した移住支援策というのは、頭にもなかったということですか？」
（自見内閣府地方創生担当大臣）「全くありません」
えっ…。正直ちょっと驚きだった。
これは今月3日の閣議後に行われた記者会見での私の質問に対する自見大臣の返答である。
一般会計予算概算要求で内閣府地方創生事業の一つの目玉として報じられていた、結婚をきっかけに地方へ移住する女性への支援拡充策を所管大臣がそもそも検討すらしていないと答えたのだ。
いったい何が起きていたのか？
結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対して最大60万円を支給するという新たな施策は、来年度予算の概算要求に合わせて配布された内閣府の資料にも記載されている。8月29日には報道向けにブリーフィングもなされていた。
それが一転、翌日の8月30日の会見で自見大臣が急遽、事実上の撤回を表明する。
その際、自見大臣は以下のように話していた。
「男女の賃金格差やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）、固定的性別役割分担意識が、女性や若者の地方移住を阻害する要因と考えられる」
その上で、こうした阻害要因を解消できるような内容となるように結婚する女性に限定した60万円の移住支援の拡充策を見直すことを明らかにした。
発表した政策案を朝令暮改で見直したわけだが、8月30日の会見にも出席していた私にはひっかかるものがあった。そもそも大臣が了承した案だからこそ予算案編成に向けて概算要求するとして出したのではなかったのか？上記の会見発言のように地方移住を阻害する根本的な課題を抱えている認識があり、今回の女性をターゲットにした拡充案が不十分だと見直しの指示を出すのならば政策案発表前に官僚からレクチャーを受けた時ではないのか？
もやもやが消えず、30日の会見を終えて地方創生移住支援事業の担当者へ電話取材した。
―――大臣に事前に説明したからこそ概算要求のポイントとして発表したはずでは？
（担当者）「大臣には説明しています。検討していることは申し上げていました」
―――大臣に説明した際に見直しの指示はでなかったのですか？
（担当者）「検討していることは申し上げていました」
―――では大臣は見直し指示ではなく了承したのですか？
（担当者）「（答えず）あくまでこれは案ですから、別に決定したものではないですから」
移住支援拡充案に関わった担当者は、地方に人の流れを作るという中で（就業や起業以外にも）別のニーズ（結婚を指す）があるのではないかということで立案したことは認めたが、その施策について大臣から見直しの指示や了承していたかについては明言を避けた。
予算案の概算要求はそれぞれの省庁が税金の使いみちとして要望する大切な手続きで、ただの思いつきではないはずだ。それが大臣に説明はしたが、了承されたかも、見直しの指示をされたかもわからない状態で世に出したというのか。いや、ありえないだろう。
この移住支援の拡充策をめぐっては報道されると同時に内閣官房や国会議員、SNS上などで批判が噴出していた。
「なぜ女性限定なのか？」
「女性はお金で動かせる物ではない」
「たった60万円で女性が地方へ行きたいと思うのか」
「女性が地方から東京など都心へ出て行く根本的な理由がわかっていない」
こうした批判の声が高まったことを受けて急遽撤回せざるを得なくなったのではないのか。
そして、冒頭にもあるが今月3日の自見大臣の会見で再度問うてみた。
―――結婚を機に地方へ移住する女性を支援する、拡充する案、大臣も事前に説明を受けておられたと思うのですが、8月30日の会見で朝令暮改的に事実上撤回された。これは事務方の方から説明を受けておられた時点で大臣の判断が間違っていたということですか？
（自見大臣）「移住をして結婚した女性に対して60万円を支給するという検討は一切行っておりません。私としては、結果として人々が地方に移住をし、そこで結婚するということはあるかもしれませんが、それは個人の人生の価値観の問題でございまして、それについて女性だけに資金を支給するという政策は検討しておりません。（中略）事務局にはマスコミの皆様とのコミュニケーションも含めまして、対外的な説明については注意をさせていただいたところであります」
この政策案を一切検討もしていないという自見大臣。さらに問うと…
―――女性に限定した移住支援策というのは、頭にもなかったということですか？
（自見大臣）「全くありません」
―――ではその時点で事務方にストップをかける指示が出せたのではないかと思うんですが、なぜこんな事態になったのでしょうか。
（自見大臣）「結婚を契機としてという言葉が大変多くの誤解を招く可能性があるということから、そのことについての要件の整理については、誤解を招かないようにということで私の方から指示をしていたところでございます」
自見大臣はいつの時点かは不明だが一定見直しの指示を出しており、自らの判断の誤りや責任は無いという。
今回の政策案が撤回されたことを残念だと受け止める人もいる。一般社団法人日本婚活支援協会で代表理事をつとめる後藤幸喜さんに話を聞いた。
婚活協会では地方に移り住み結婚する、いわゆる移住婚のマッチングや地方自治体が開く婚活イベントなどをサポートしている。2020年から始めて男女問わず1300人の応募があり41の市町村とマッチングを行っているという。応募者の比率は女性7割、男性3割でどちらかといえば女性が多い。移住したくてもきっかけが無い人に好きな自治体を選んで相手が見つかり、移り住み仕事についていくという流れができればと地道な活動を続けているのだという。
後藤さんによれば、実は内閣府の職員が概算要求を前に移住婚の実情を聞くため協会を訪れていたという。結婚する女性へ60万円の移住支援を拡大するという話は出なかったものの、婚活イベントへの交通費を増やしてほしいといった意見は伝えていたという。
団体も地方の自治体も移住婚を進めるための費用が潤沢にあるわけではなく、後藤さんは「今回の施策で少しでも政府が後押ししてくれるならいいことでは」と感じていた。
しかし、あえなく撤回という結果になったことについては…
（日本婚活支援協会 後藤幸喜代表理事）「女性だけという打ち出しは良くなかった、そこは批判されて当然だとは思う、男女差別と受け取られたのではないか。地方で結婚したい人、そこに手を挙げたい人の選択肢を拡げるはずが、本来の移住婚とは違うニュアンスで伝わってしまった、都市部の人にお金を渡して移住しろということではないはずだ」
と、施策の打ち出し方に問題があったと指摘する。
今回の政策案の背景にある問題は単に地方の男性と女性の人口差解消だけでなく東京一極集中の是正や地方からの人口流出解消、少子化の流れを食い止めるという日本が抱え続けている大きなものだ。それだけに、たとえ小さな施策でも批判を受けたらすぐに取り下げるというような姿勢でのぞんでいては問題に立ち向かうことなどできない。
根本的な課題解決にはならずとも、結婚して地方へ移住する女性の一助にはなるのだということをきちんと説明していくこともできただろう。人口流出に歯止めをかけ、地方移住を進めようと汗をかいている地方の自治体もたくさんある。そうした地方をバックアップするのが地方創生であり政府の役割のはずだ。とにかく大臣を含め政策立案者の芯の無さが際立った。
（MBS東京報道部長兼解説委員 大八木友之）
▼MBS東京報道部ポッドキャスト『ナニワ記者永田町に猫パンチ！』では、記者たちが本記事の内容をさらに詳しく深掘り！▼ https://open.spotify.com/episode/53s8KiLbhiZBJMoSIfiCr9
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( 209757 ) 2024/09/08 14:52:10 1 00 （まとめ） 日本の政策立案に関する議論や批判、地方への移住施策についての意見などが続々と寄せられていました。
- 政策立案に関しては、官僚や政治家の質の低下や貧困化が問題視されており、一時的な補助金や補助金目当ての施策が持続可能性に欠けるとの指摘がありました。 - 地方移住における女性に対する支援策については、外国人の利用や悪用を防ぐ視点や、地方の魅力を感じる仕事・環境の整備が必要だという声がありました。 - 次世代への地盤固めや婚活移住施策に対しては、より具体的な条件やサポートが求められ、特定の条件なしには難しいとの意見もありました。 - 都市部と地方の格差、女性の働き方やジェンダーギャップに関する懸念や提案も多く寄せられており、地方活性化や移住政策における様々な側面が議論されていました。
日本の地方創生や移住促進政策に対する声は多岐にわたり、さまざまな立場や視点からの意見が示されていました。 | ( 209759 ) 2024/09/08 14:52:10 0 00 =+=+=+=+= それならば誰がいったい政策立案したのでしょうか？
誰が立案したかもよくわからない案件が、目玉施策として出たかと思えばすぐに撤回。その原因すらよくわからないことを担当大臣は恥ずべきなのに、厚顔無恥にも何も感じていない。
誰が考えたかも判らない施策が遂行されようとしていた。事の内容以前に、怖ろしい話です。こうしたことが平然と行われているのが日本の中枢なのです。
=+=+=+=+= 長い目で見た場合、やみくもに地方への移住を促し、それに金まで与える政策は間違っていると思う。 それよりも地方の拠点に対する必要性を強化することにお金を使い、その都市の魅力を高め、自然と人が集まる流れを作るべきだ。 経済において日本は否応なく他国との競争に曝されている。その中で豊かさを維持するためには国土の有効利用と効率化・最適化が重要だ。地方拠点が強化され、その都市が支える地方の持つポテンシャルが有効かつ最大限に引き出されることが求められる。自給率を支える農業や災害による製造品損失リスクを分散させるための拠点であったり、地方それ自体が観光資源として人々を癒し、外貨をももたらす。全ての地方が可能性を持っている。それを支える拠点都市の魅力を高めて自然と人が集まる。そのためのインフラや強化が必要だ。その整備費用も全て地方に還元されるべき。 魅力なき場所に人だけ回しても流出を止めることはできない。
=+=+=+=+= 女性を大臣に起用する事は良いと思うが自見氏や加藤鮎子氏には大臣としての資質はない様に感じる。 有能な人なら男女問わず重要なポストに就いてもらいたいが、今の自民党に有能かつ政治家としての資質を持つ人は数人しかいない様に思う。
=+=+=+=+= この政策を見て感じたのは、一昔前の「農村の嫁不足」という言葉。 農村の後継者（男性）になかなか相手が見つからないから、なんとかしなければ、と躍起になっていたことを思い出してしまう。 それはともかくとして、地方移住に関しては、現時点でも地方自治体が予算の中から費用を捻出して、それぞれの特色を生かしつつ知恵を絞って行っていると思う。この件に関しては中央政府がトップダウン的にするものではなく、頑張っている自治体に対して予算をつけて後押しするだけでいいと思う。 中央で行う限りはおそらく無駄遣いでしかないと思うし、的外れな政策に終わってしまう事も考えられると思うのだが。
=+=+=+=+= 消滅可能性自治体の定義が20-30代の女性が減ることだから、ということを説明すれば良かった。それは婚姻に関わらないと思う。安易なバラマキ政策では、外国人の食い物にされる可能性もある。慎重に検討して長期的な政策を立てて欲しい。
=+=+=+=+= 女性大臣である大臣自身が、女性は子供を産むための存在（人口を増やすための存在)であると、自ら認めてしまった様なもの。
この様な大胆な政策が、大臣抜きに計画されていたとは思えないので、やはり批判を受けて引っ込めたと思うのが自然では。
日本は先進国の中で、女性議員比率、女性閣僚比率が最も低いレベルの国である。
勿論、男性議員、男性閣僚の方が優秀だとはとても言えないが、
男女比率の是正を図るべく、先陣をきる現役女性閣僚、女性議員達がこのレベルでは、比率の是正はまだまだ望めないのでは。
=+=+=+=+= なぜ間違えるのはダメというのがここまで蔓延したのか。
複雑化した時代なんだから、きちんとモニタリングして、間違えが分かったら即修正という方がよほど信頼されると思うのだが、、、
まぁ今回はモニタリングまでにも至らなかったけど。
そして取り下げたっていいんだよな。 でも「SNSで批判が多かったから」では論外。本当に効果があるなら通さないといけない時もある。
=+=+=+=+= この記事には2つの論点があります。
1つ目が「予算概算要求で内閣府地方創生事業の一つの目玉として報じられていた」のも関わらず「所管大臣が検討すらしていない」と答えたことです。本当になら、大臣抜きでことが進んでいるということです。 「批判を受けて取下げた」と言ってもらった方がスッキリと思います。
2つ目が、この施策案です。 60万円目当てに移住するような人は、まず、いないと思います(60万円は引越費用にしかなりません。給付金詐欺にこれを繰り返す人は出てくるかもしれませんが・・・。)。 やはり、地方・地域の活性化が必要で、そのためには地方・地域に「安定した生活を営むことができるような雇用」が十分になければなりません。 よって、小手先のバラマキではなく、省庁、企業の地方移転を促すような施策が必要だと思います。 これらは、南海トラフ地震、富士山噴火等の対策としても有効だと思います。
=+=+=+=+= 地方住みですが、街のアップデートも遅く 衰退していくばかりです。移住政策に重きを置くのではなく、都会よりも割の良い仕事を地方にも増やすのが良いと思います。 永続的に住みたいと思う、環境作りをして 婚姻数を増やして人口増加を目指さないと 移住政策では根本的な解決には向かわないと思います。
=+=+=+=+= 政策の客観的良し悪しの判断は難しいが、強いて言えば、良いとか悪いとか一概に言えないような事の場合、本当にやり切るつもりがある人がいないと、大抵はうまくいかないのでは。 河野さんがいたから、マイナカードだって批判はあれど普及したわけだし、ダラダラ住基カードみたいにやってたら違ったと思う。
=+=+=+=+= 潤沢な予算のある東京都は小池都知事が予算をばら撒いて、東京都だけは住みやすくなるばかり。 そんな東京に地方からどんどん人が流出している現状なので、最初は画期的な案だと思ったのでしょう。 でもなぜ女性が都会に向かうのか。 都会でキャリアを積み、昔以上に賃金格差 もなくなり女性起業家も増えている。 政府がそんな女性に60万渡して地方に移って結婚しようと思うでしょうか。 結局責任の所在をはっきりさせず、いつものように有耶無耶になりましたね。
=+=+=+=+= いろいろ裏話はありそうですよね。仮に世の中から非難されなければ、数日後には大臣が政策の理念や意図を自慢気に説明していたかもしれないし。まあ、こんなことは真実を追いかけても得るものは少ないってことなのかな。
仮に、実は大臣からの発案だったとしても、「で、それで何か？」で終わりでしょう。大臣レベルの政治家にとっては「記憶にございません」を言って世の中に受け入れさせる能力がとっても大事。
=+=+=+=+= こんな施策がダメなのは目に見えてるでしょうね。もちろんいろんな用件はつけますが、お金目当てに移住だけしてまた戻ってくるような人がたくさんいるでしょう。 お金で釣るのではなく、地方そのもののメリットとか魅力があるので、そこを感じてもらうしかないですね。 そもそも、都心にいたい人であっても、家賃や住宅価格が高いことを好んでいる人はほとんどいません。 地方移住のテレワークを推進する企業を支援したり、いくらでもアイディアあると思いますね
=+=+=+=+= 自民党には大臣を務められる議員が残ってない事がよーくわかる。
次々と裏金問題や不祥事や逮捕されたり追い出されたりで、こんな無責任な仕事しかできない大臣しかいないのが現状です。 日本国民はもっと国会答弁をよく見るべきです。自民党の腐敗と仕事力の無さを見極めなければならないと思う。 能力のある自民党員は解散して日本国民を支えていける議員で新たに新党作るべきです！
=+=+=+=+= 毎年60万円なら人は動くかも。でもそれすると、もともと地方で頑張ってる人は、黙ってはいないだろうし、予算にも限度がある。ま、結局、田舎暮らしより都会暮らししたい人のほうが、圧倒的に多いからこうなるだけ。学生時代東京で過ごし、民度の高さに居心地の良さを感じたし、魅力も感じた。卒業後は、地方に戻り、まもなく定年になるが、私は田舎暮らしに満足しているし、都会への憧れもない。戻ってよかったって本当に感じている。性分が会っているだけかも。要は、個人の感性の問題だと思う。
=+=+=+=+= 結局、需要のない産業は地方だろうと都会だろうと衰退するのが運命。 奈良時代と平安時代と江戸時代の地方の村の位置がそれぞれ異なってるのが最近分かってきてるがこれはその時代に求められた産業が変化して、その度人々の生活スタイルも変化しているからだ。 今の時代は丁度地方の在り方が根本的に変わろうとしてるタイミングに来てるのかもしれない。 地方創生を本気で取り組むならば新たな産業を生み出すか、都会の人に観光しに来てもらうか、それが出来ないなら諦めざる得ない。
=+=+=+=+= 今の日本ではネット環境、飛行機や高速鉄道等の公共交通網や道路の整備とかで都会(東京)との文明の差はほとんどなくなっている。しかし、これが文化となると相変わらず地方とのとんでもない差が有る。ライブ、芝居、イベントと多種多様なものが都会には有り刺激的である。これに仕事があれば人が集中するのは自明と考えられる。
=+=+=+=+= いつも思うけど都会住みの上の人間は地方や田舎住みを推奨するけど、限界集落とかの田舎って排他的な所多い。受け入れ側はそこまで余所者の移住を望んでいないのでは？ 実家の田舎は働き盛りな若者いないから毎年何かしらの役が回ってくるし、草刈りとか隣近所から頼まれるし、田んぼ畑したら毎週末潰れる。 ゴミは朝の2時間の間に車で捨てに行き、ゴミ当番？の高齢者にゴミの分別されているか？ゴミ袋開けてチェックされる。 それまで都会で不便なく生活していた女性がキャリア捨ててどこに行くにも車移動でプライバシーない生活に耐えれますかね？
=+=+=+=+= 女性がトップに立つと、女性限定や女性が主体となる政策を行うようになるけど、それで良いのか？ それでは、やはりトップに立つべきは男性で女性に実権を持たせるべきではないと言う話になってしまう。これでは歴史の繰り返しだし、こんな結果でいいわけが無い。 両方の性別を意識した政策をしっかり立ててほしいものだ。
=+=+=+=+= 本社機能を東京圏から政令市意外に移転した企業に補助金や税制優遇した方がよっぽど効果があると思います。若者集めには企業誘致が1番。 他にも、産んだ子供の人数に応じて各種免税や社会保険免除、年金免除とか段階的な制度を作れば良いだけなのに。
=+=+=+=+= おそらくは自民党というか自見大臣が「人気取り」で打ち上げてみた施策案だったのだろう。しかし予想に反して世間からの批判が大きかったので慌てて撤回し、初めからそのような案は検討すらしていなかったということにしたのだと思う。大臣の気まぐれに振り回された官僚は気の毒だね。 こういう政治をポピュリズムといいます。
=+=+=+=+= コロナで地方に移住する人がもっと増えると思ったんでしょうね。地方で産まれて親を見てきた身としては、家事育児仕事全て女がやっても、将来の年金が少なくて高齢者が働く率は地方の方が高いです。皆さん将来の事も良く考えて下さい。
=+=+=+=+= 故郷税といったものを設け、出身地に納税をすることを義務付けた方が良いと感じます。一極集中を緩和するのはもとより、地方に人が居なくなるのは、国の防衛の観点からも好ましくありません。地方創生には金がかかります。
=+=+=+=+= 地方創生には地方にやってみたい仕事、魅力ある職場を作ることがいちばんではないかな。 まぁ、それが一番難しいことなんでしょうが。 地方の進学校を出て大学に進学し、そして就職を…となった段で公務員か医療、介護、しかないでは、それらの仕事に興味がない人は出て行くしかない。
=+=+=+=+= 結婚して地方移住する女性に60万支給するとき、一定期間でも離婚したり、地方を離れることができない条件があると、昔の人身売買、奴隷的拘束のようになって批判されるおそれありませんかね。なくなって良かったのでは。 財務省の各省庁からの概算要求、要求額を一覧にしたものに記載されていないってとこですかね。内閣府が言ったけれど、実際には正式に要求されておらず、ボツになったってことですね。
=+=+=+=+= 東京の最西端、奥多摩町では35歳以下で子供がいる世帯なら月5000円で空き家を借りることができ、更に15年住むとその家を無償でもらえるそうです。 そして子供が高校進学時、月20000円まで定期代が支給されるそうです。 東京駅まではJR直通で2時間の距離です。 これ結構破格だと思います。
=+=+=+=+= 私の記憶が確かならば 地方創生は30年以上前から政治が 掲げてきたと思います。 しかし、例えばリニアが 開通すれば関東圏は更に強くなるだろうし、 本当に地方創生をやる気があるのかと いつも思う。それを何十年も見てきた。 別に東京一極集中が日本という国において、 最善ならばそのような結論でも 構わないと思うのですが。 選挙の度に票を集めたいのか、 地方地方と口に出しますが 地方創生なんて出来もしないのに、 中途半端に期待を抱かせるような 事をしてるんだとしたら、 逆に言わない方が 良いんじゃないですか。
=+=+=+=+= 一度きりの人生なんだから、どこに住んでも良いじゃんね！ 地方に魅力を感じれば、移住すれば良い。 結局、仕事や子育て、人柄、環境…地方に人が少ない理由は盛りだくさんなんだよね。 一時的なお金じゃ解決しない。 都会は便利なんだよね。 コンパクトシティが出来てるし。
=+=+=+=+= 少子化対策と女性労働者のキャリア形成は相容れないものでしょ。 専業主婦やめろ、3号廃止、女性も働けって世の中なのに地方に嫁げってどういう事…？ 例え地方に都会と同水準かそれ以上の給料出る仕事が増えたとして、そこで働く女性が結婚して出産するかっていうとしないと思う。 地方やら日本が滅亡しない為に人を増やすには女性が働けって風潮を変えるしかないよ。 時代のジェンダーと逆行してるけど、働く女性の子を支える福祉の仕事自体が若い女性や非正規労働の女性で成立してるんだから無理だよ…
=+=+=+=+= 昔、テレビの婚活番組がありましたよね 地方の島とか村に、嫁に来てくれる女性を捜すってやつ あの時人気が出た人の中には、イケメンだけでなく公務員であることや 年収1,000万超とか、大きな一軒家で義理の両親が他界していないとか 結婚して問題になりそうな障害がないってこともあった
いくらAmazonで洋服が買えても、外食する場所が 車で20分走って、ファミレスとラーメン屋しかない では 女性は飛びつかないってことです そのあたりの女性の心理をちゃんと理解してたらこんな立案しないはず
60万が、600万だったら、多少は違ったかもしれませんけどね
=+=+=+=+= 地方創生の範囲と、目的の問題。国が都市だけで成り立つはずはなく、特に農業（特に米！）は国の基幹となるものだけに、農村の衰退はかなり深刻な問題。一方、趣味的な移住や無理やり名産品にしようとするようなことでの村起こしに税の投入は如何なものか。僅かでもそこで暮らす方々がいる中で、地域を選別する事は断腸の思いもあるが、政治家は、単なるノスタルジーで政策を決めるべきではない。
=+=+=+=+= なんだ？婚活移住協会って？ 活動するのはいいが、補助金ありきの協会って何かしら胡散臭く感じでしまうのは私だけだろうか？ 本当に必要な活動ならそれなりに事業として成り立たせて欲しいし、皆に必要で求められる活動なら金も集まると思う。 補助金当てにしてる様々な協会、NPOなんかは今の世の中あまり信用は出来ない。
=+=+=+=+= 地方の活性化は重要ですから、何か考えろと言われた官僚が批判承知でリークしたんだと思います。もし、反応が良ければそのまま検討、叩かれても足跡が残るので。大臣は別としてあの案がそのまま通ると考える官僚は流石にいないでしょう。
=+=+=+=+= それなら、過疎地へ移住して、地域再生などに尽力する人への支援にすれば良かったのに。その上で、更に結婚してそこに住む人達には、上乗せでお祝い金を出すみたいな…。子育てする人にも。女性限定にするからややこしい批判を受ける。 私の親戚の人は社内恋愛で、結婚するときは実家に帰ると言う人がいて、お嫁に行く時会社を辞めて着いていきました。でも、今の時代なかなか女が家庭に入って夫の給料だけでやって行くのは大変だと思う。それに第3号被保険者も廃止する方向なんでしょ？益々仕事辞められないと思う。夫の稼ぎだけで夫婦であれば下げて賄えるのであれば、夫を支える妻が出来上がるのが知らないけど…。それより、もっとIターンの元を東京体はなく他の地域からもOKにしたらどうかしら？
=+=+=+=+= そもそもこの施策には、「女性」とか「婚姻」とは明記してますが、「年齢」や「国籍」が明記されてませんね。 ちょっと世間の反応を見てみようとしたら、思いの外拒否感が強くて、しかも当の女性からもＮＯを突きつけられたから一旦引っ込めようという所でしょう。 もしも女性の年齢条件なんて入れてたら、それこそ女性活動家が大騒ぎしてた。 逆に女性が支持していたら、たとえ「男女差別だ」と批判してても強行突破してたでしょうね。 結局年齢条件を入れなかったという事は、大臣含めてそんな事を想定していた証拠。 はっきり言って有権者を舐めてます。 大物政治家の一族なんでしょうけど、こういう人が当選して来るから地方が衰退するんですよね。
=+=+=+=+= 依然として都市部と地方では管理職や専門職においてジェンダーギャップがあるのが実情で、ジェンダーサポートをする組織も都市部にあり、キャリアを維持したまま子育ても含めた生活を維持する環境も都市部が有利であると思う。 一時的補助金などでこれが改善される訳は無く、国は企業設立や合併なとにおいて本社を特別区や政令指定都市以外に限定したり、事務系業務のリモートワークを行う企業を大幅優遇させるなど、強制的にでも法規や環境を変えない限り是正されないだろう。 今回は批判で慌てて引っ込めただけマシなのかもしれない。 併せてマスコミも地方活性化の組織も的外れなことに期待していると感じた。
=+=+=+=+= そもそも男女に賃金格差ってあるんでしょうか？私は数社で働きましたが性別で賃金の差があるのは聞いたことありません 役職によってはもちろんありますが女性は出世意向のない方が多いのでそれで差が出るのは当然だと思われます
=+=+=+=+= 大臣の質が劣化しているだけでは？ マイナ保険証も、そうだが批判を受けても河野氏や新次朗氏のように強行し、後は知りません！も可能だからね。 ビニール袋にしてもプラスチックが減ったと思えないしマイバックに関しては万引き促進にしかなっていないように感じる。
=+=+=+=+= 日本は政治、経済、文化の中心が全部東京なのが問題です。近いうちに来るであろう大地震が来たら本当に国家の危機になります。 本当に国のことを考えているのでしょうか？ まずは省庁だけでも移転するべきと思います。
=+=+=+=+= 結婚というか子供だよね。 ちゃんとそこに使うのか。 割引券みたいなもんの方が良い。 でもさ、付き合いも結婚も、 約束ってなんだろう。実態が無い。 実は片思いかも知れないよね。 タグ付きか、無しかよりも、 中身がどうかだよね。 それに、同居する様な仲なら、 親友や何かのコーチだって同じ。 恋人や婚約者と何が違うんでしょうか？ 大事な人なんて山ほどいるんだよね。 子供がいるとか、性的対象かとか、 それだって、本当にその人だけか どうかなんて、分りゃない。 口約束のタグでしかない。 そんな証明何故必要なんでしょうかって。 だから、特別なんて無いんだよね。 今、誰といるか。しかない。 人は必ず1人で、必ず多数愛だということ。 支援するんならさ、そんな見えないもの によりも、その生まれた子供の為に だけにだからね。って思う。
=+=+=+=+= 政治家、大臣の貧困、劣化の一つの事例と感じます。 税金を投入する政策の責任者として立案、公表、そして撤回に至る経過説明をきちんとできず「検討していない」と言い張る姿勢は、政治家としての資質を備えていないとさえ思えてしまいます。自頭は良い方なんでしょうが残念です。
=+=+=+=+= 基本的に仕事のあるところに人は集まるからね。６０万ぽっち握らされて山奥に追いたてられて「もう都会に戻ってくるんじゃねえぞ！」って、里山に降りてきてた熊じゃないんだからさ。脱サラして田舎の古民家改造してカフェやりたいとか、ずっとパソコン１台でリモートワークしてきたので「別に東京じゃなくてもいいじゃね？」って気付いちゃったとか、そういう特殊な人じゃないと地方移住は難しいし、逆にそれができる人だったら「６０万？何それ？要らないよ、なんか怖いわ」だと思うよ。
=+=+=+=+= 撤回が問題ではなく、国は膨大な借金抱えて、まだこのように野放図なばら撒きやる事自体が大問題という認識が無いのかね？ 金をばら撒く事が少子化対策ではなく、大都市集中から地方活性化に舵を切ることが必要なのでは。マスコミの人達には石丸伸二さんに施策を聞くことをオススメしたい。
=+=+=+=+= 政府は真面目に東京一極集中対策をしないと、首都直下型地震がきたら、東京は大変なことになりますよ。 国民ウケしないから、本気でやる気ないみたいだけどね。 消防や警察も多数被災。 建物の倒壊で救助困難。 火の海。 夏なら熱中症。 冬なら凍死。 食料自給率も3%なのですぐ食べ物もなくなる。 地方が助けようにも地方も衰退一直線ですからね。 経済も崩壊するし、終わってしまいますよ。
=+=+=+=+= 今日本で一番難しいと言うか注意するべきなのは、制度が外国人に悪用されないように気をつけること。 たとえ日本人のための政策でも、外国人に悪用されるような抜け道があるなら、それはやらなくてもいいし、やってはいけない。 日本は悪意のある近隣国に囲まれているということを片時も忘れてはいけない。
=+=+=+=+= 細かい政策一つ一つより地盤引き継ぐ２世か元芸能人しか重要なポジションの大臣になれない国の体質から変えるべき。 菅元総理のような例外は徹底してマスコミ使って潰されるし庶民も骨の髄まで家柄にひれ伏す性質だ。
=+=+=+=+= 移住移住と言うが、経済的に自立していない人間が、お金目当てで移住してくると自治体が困る。国は安易に物事を考え過ぎだ。最終手には市町村で何とかしろという姿勢に、市町村は呆れている。もう少し市町村と連携し、意見を勘案しながら政策立案してもらいたい。あまりにも浅はかすぎる政策だ。
=+=+=+=+= 咄嗟に出た話でも、検討を重ねたり、有識者の声を聞いたりしていると、上手くいかない可能性や地方の悪しき風習から問題化する恐れが発覚したのでしょう。 思いつきや側近の話だけで私の目玉とぶち上げても、そうはなかなか上手くいかない。
=+=+=+=+= 今の政府にはお金を渡せば問題が解決すると考えている大臣や関係者が多くいるように思う。例えば河野デジタル大臣などは、医療機関や調剤薬局がマイナ保険証を出すように勧めると３０万円だか４０万円だかを支援することをやっている。何故マイナ保険証を出さないのかという根本的な問題を解決することが優先であるはずと思うのだけれども、人参をぶら下げれば国民はホイホイとついてくると思っているのでしょう。バカにするなと言いたい。
=+=+=+=+= 女性に地方移住してもらいたいなら、都会ルールのまま住むことになっても村八分にされない環境作りがまずは必要。地方移住する女性は「しがらみのないスローライフ」が目的だから。 「都会ルールでも生活出来たよ！」っていう先駆者の口コミって結構侮れないんです。
=+=+=+=+= 小手先のテクニックと金をケチるからこうなる つまり口で言ってはいるけど、政府に本気さがないんだよ
地方に住まわせたいなら遷都すればいい 北陸なんてどうだい? いまだ通れない幹線道路も、半月で復旧するだろう 数年で復興するだろう
福島なんてどうだい? 汚染水なんて問題はすぐさま解決に向かうだろう 未だに終わらない除染作業もどんどん進むはずだ
=+=+=+=+= 都内在住の50代の主婦です。 最近、親戚で未婚の30歳の女の子に会いました。彼女は東北地方在住です。 結婚はしたくない。アメリカに行って働きながら暮らしたいと強い希望を持っています。 結婚する事の意味がないって言っていました。
=+=+=+=+= 少子化担当大臣といい、この大臣といい、本当に“素質”があって大臣になったのか？と問いたい。ぶっちゃけたところ、どこぞの誰かが言い出した女性登用率を上げるため仕方なしに起用しただけだったりするんじゃないの。そのうち、知名度だけで当選しているような議員たちが大臣になっていくのか。世も末、政治の廃れ具合も極まってきたな。
=+=+=+=+= もうさ、ちゃんと、そんなのいいから 少子化対策やれよ。数値で結果をだしてくれ。現役世代に子育て支援金と金をバラまいて、本当に本当に、子供が増えるのか？票集めなどしないでいいから、しっかり政治をやってくれ。物価は上がる、賃金はおいつかない。そんなんで子供増えるかよ。子供1人100万とか200万とか、配れよ。そしたら、頑張ってもう1人とかなるじゃないか。一回やってみて検討するとか、本当に数値で結果をだしてくれ。
=+=+=+=+= お金を出しないといけないから。 これに尽きると思います。 まあ、おそらく財務省のお偉方から文句でも言われたんでしょう。 この国の体質は国民にお金を渡したりすることを極端に嫌います。とって税収増やして政治家、官僚、関係団体の懐が潤うことについては積極的にやりますが、日本国民に対してだけは絶対に還元することはやりたがらないです。新型コロナの時も最初はお肉券、お魚券にしようとしたり、それにも制限つけようとしたり、給付についても2回目以降は制限かけまくってなんかよくわからないものになりましたしよろし。 とにかくこの国は日本国民が苦しい思いをするのはよくてもちょっとでも良い思いをさせることは極端に嫌いますから今後もこんなことはやらないでしょうね。
=+=+=+=+= 本当に「芯」が無い。 せめて責任の所在を明らかにして、それなりの対応をして欲しい。 担当大臣が本当に検討を知らなくて、勝手に検討。発表したのなら、担当者の免職は当然と思う。 知っていて嘘をついているなら、それも辞職が妥当。 普通に考えると、まったく知らなかったと言うのは考えにくいが、真実は？
=+=+=+=+= ＞今回の政策案の背景にある問題は単に地方の男性と女性の人口差解消だけでなく東京一極集中の是正や地方からの人口流出解消、少子化の流れを食い止めるという日本が抱え続けている大きなものだ。
であるならば、あの地震前にほぼ確定していた首都機能の那須～白河への移転を再開すべきだ。
=+=+=+=+= 大臣に説明もしていない状態で報道されるはずが無いですよ。 岸田首相はどういう根拠で各大臣を任命したのかわからない、ていうか派閥順繰り人事だったのがはっきりした。 この問題に対しては移住という言葉がそもそも良くない故郷に帰ろうでいいんじゃないか？ それにたった60万円だとなんの足しにもならない、引越し費用だけでかなりの金額になります。 今まで地方創生で政府は何をしてきたのかわかりません。若者が地方に住むには魅力的な職場魅力的な都市環境がないとだめです。 若い人かわ東京や大阪に出る第一理由は地元に魅力ある大学がないからです。大学を独立行政法人にして予算を絞ったら魅力的な学校作りなど出来る訳がありません。 国は小手先の支援金ではなく根本的な問題を把握しなくてはなりません。
=+=+=+=+= 一昨年、単身移住で手当を受け取った者だけど、当時結婚してればパートナーと共に手当を受け取れた。今結婚しても何もない、、 この政策があれば受け取れたから、そこまでの愚策じゃないと思うけどね、、 最初から完璧な政策じゃなくても、一旦決めてからより良きモノにしていけばいいのに
=+=+=+=+= 女性支援ばかりしようとする世の中の流れはあまり良くないと思う。女性への支援が撤廃されて残念みたいな感じに報じるのもどうかなと。 男性だけの支援だったら叩かれて騒ぐと思うし、報道にしても平等の時代にそぐわない。 そもそも男性も女性も財政的に厳しいから都会などに流れる様な。パパ活とか援交を厳しく規制するだけでも女性の出戻りは増えると思う。
=+=+=+=+= この事案の通り議員だ大臣だと名ばかりで責任感も無くて政治が回るはずがない。 こんなに世間から批判されてもまだこんな事してるようでは自民など排除一択だろ。 こんな政党をまだ支持する有権者がいたら、よくよく考えてくれ。
=+=+=+=+= 東京に機能が集約されているから一極集中を招くのであって、先ず機能分散が議論、検討されるべきであって、枝葉の地方移住支援策は解決策にはほど遠い。
=+=+=+=+= 発想を逆に考えれば、悪い話じゃないと思いますが。
60万円やるから移住をと考えるから、ふざけるな！となる。 でも東京以外の彼と結婚しそこに住むと60万円もらえると考えれば、地方の彼氏と結婚して何も貰えないよりお得では？
女性だけとか23区限定というのは、いろいろ差別的な問題もはらんでますが、もらえないものがもらえる機会が増えるのは、そんなに悪い事？
=+=+=+=+= ＞予算案の概算要求はそれぞれの省庁が税金の使いみちとして要望する大切な手続きで、ただの思いつきではないはずだ。それが大臣に説明はしたが、了承されたかも、見直しの指示をされたかもわからない状態で世に出したというのか。いや、ありえないだろう。
いや、たぶん現実はこんなものだと思う 出世のためにあらたな実績を残さないと考える高級官僚がいっぱいいて、それの集合体が概算要求なんでしょう 大臣が個別の案件を逐一検討しているとは思えない なんて言ったって、高級官僚にとって事業＝ポストだもんね 増やしたいよね 結果、古い事業も継続され、あらたな事業も追加されて歳出が再現なく増えていき、増税、増税となる 高級官僚を減らせば事業も減り、増税も必要ないと思う 人（ポスト）がいなければ、事業はできないからね
=+=+=+=+= そんなややこしいことせずとも地方を少し減税すれば良いんじゃなかろうかね。どの国もそうなのかもしれないけど、議員報酬高過ぎる。普通の公務員と同じレベルにしたとしてももらい過ぎ。 議員になったら、多少税金安くするくらいで十分ではなかろうか。
=+=+=+=+= うそだろ？やるからそれを記入したのではないのか？ そして今は無かったかのように記載を抹消したってこと？
自分の会社ではそういったものが最初に配布された場合は必ずバックアップを取っている。あとで上書きされて何らかのトラブルになった時に逃げのように「初めからこれでしたが？」という言い訳を阻止するため。
誰がそういった政策を立案したかも記載するべきだし、書き換えた場合は理由を書けって感じ。
どうせ消した理由は「国民からの批判が多かったため」だろうね。
国民の様子を見ないと判断できない。 国民とかけ離れた生活をしていた世襲議員が多いから国民目線で判断できないのだろうな
=+=+=+=+= この政策を聞いて統一教会を思い出した人は多いと思います。最近統一教会の報道がだいぶ減りましたし、何年か前の報道だとなんとなくしか覚えていませんが、ユーチューブで「統一教会」「合同結婚式」で検索すると２年くらい前の報道動画が出てきます。それを見直すと、統一教会の元信者さんがお嫁さんになって韓国人と結婚した時のお話が出てきます。驚くのが、結婚相手が統一教会とは全然関係ない人で、統一教会の名前を出さない募集に集まった人のようですね。そこまでは報道されていませんが、金で信者を売ったのでは？という想像も可能ですね。 今回の女性だけに６０万円も、誰が考えたか？どんな人間関係を持った人の発案か？そこを辿った報道に興味があります。どこかの悪の団体が女性を６０万円で地方に売りさばこうとしていたかもしれません。徹底的に調べて報道して欲しいですね。
=+=+=+=+= 所管大臣が「そもそも検討すらしていない」と言う施策を内閣府地方創生事業の一つの目玉として概算要求に盛り込んだとしたら、所管大臣も随分とナメられたものですね。
自見大臣は勝手な事をした部下を越権行為として懲戒処分すべきですよ。是非とも処分決定を発表してください！
=+=+=+=+= 大臣は一般社団法人日本婚活支援協会とどういう関係なのでしょう、就任中に何か実績を残したいと言う安直なお考えなら赤ベンツ議員に似ている。 もっと俗人的、一般的な人々の感じ方や考え方を大多数の人々の感覚、感情、理解に基づいて発案する事をおすすめします。
=+=+=+=+= 地方で中小企業の役員をやってますアラフィフ男性です お金を出さなくても若者は都会に出ていくのに、地方はお金を出さないと来てくれない 国家議員や全国の首長さん、会社経営者は若者が何故逃げ出すのか考えた方がいいですね 三世代が住めるデカい家に、家族総出で乗れるアルファードみたいなデカい車は今の若者には足枷にしか思えないのでしょう
=+=+=+=+= 本当に地方に移住してほしいなら、 最低賃金を 都会なら１２００円 田舎なら２０００円にすればいい。
仕事がないから、都会に出ていく。 いい大学を卒業しても、戻って来たくなるような金額を貰える仕事がないからです。
=+=+=+=+= 大臣は性別に関係なく日本国の国益と日本国民のために尽くす政治家であり、大臣として充分な資質の持ち主で国内外共に日本国の一つの省の大臣としてとして恥ずかしく無い方になって頂くべきです。 加藤鮎子、小渕優子等の親の七光で何も出来ない答弁もしどろもどろでは話になりません。反省すべきです。
=+=+=+=+= この政策発表を朝のラジオで聞きました。 耳を疑う内容で、偽装結婚や外国人など悪用されかねないと危惧していたので、撤回となって本当に良かったと思います。 金をやるから地方に行け！ではなく、子育てや生活のしやすさで魅力を発信して、自然と人が集まるようにしないといけません。 こうした部署に回される役人はエースじゃないからトンチンカンな政策立案をするのでしょうか？
=+=+=+=+= 人口推計の計算でも15～49歳までの女性の数が重要であるように地方の少子化対策として、女性の人口が減少する中、女性の地方移住は必要だ。 ただ60万程度で移住するか。結局働ける場所があるかどうかだと思うが。
=+=+=+=+= 医師にして議員だから優秀な方なのだろう、けど、 所詮は他人になすり付け型の二世議員って事かな。 批判殺到で官邸にやめとけって言われて撤回ならそれはそれで一定数支持する意見もあった訳で誰かと違い「暴走」しない大臣の評価もあったろうに。一切検討もしてませんでしたは今更稚拙な言い訳に過ぎないと聞こえますね。
=+=+=+=+= そんな白々しいことしか言えないような方が大臣なのですか？
一切検討してない案が公表されたパンフレットに出た １、大臣が公表の文書を知らない、知らせてもらえない ２、大臣は知っていたが不評と聞いて検討していないと嘘をついた
どっちにしても失格では？ これが民間企業だったらどうなるのだろうか？
=+=+=+=+= これが目玉施策なんでしょうか？ たった60万円程度をもらって地方の男性と結婚したいと思う女性など皆無と思う。たまたまそうなったら貰えてありがたいと思うでしょうけど。 それに地方とはどこ？ 東京からみたら名古屋も大阪も地方。隣の埼玉でも地方だよ。 誰が考えたのかあほらしい施策ですね。
=+=+=+=+= 農業高校、農業大学、酪農学校出身者への就農推進と移住補助金をしてみてはどうだろうか。 どの職業でも専門学校に行った割にその業種に就いてないという事が多分にある。そして地方の給料の底上げは絶対必要。
=+=+=+=+= 能登地震を顧みず破格の万博を強行したのといい、万博自見英子は大臣就任以来、失政また失政のオンパレードだ。
自身の政治資金についても、不記載や寄付を悪用した税逃れが次々と明らかとなるなど、自民党の女性議員、世襲議員の人材枯渇の象徴的存在になりつつある。
プライベートでも、コロナ禍の４年前には厚生労働副大臣だった橋本岳と、国会期間中に議員宿舎で不倫に興じるなど道徳心や倫理観の欠如を指摘されたばかり。
折しも総裁選での党再生に盛り上がりを見せる自民党ならば、折角の再出発に水を差すような議員の大臣抜擢は、如何なる理由があろうとも御遠慮願いたいものだ。
=+=+=+=+= 地方に移住しても人口は変わらない。 結婚観、地方に対する意識、外国で暮らすくらいの不便さを受け止められるかが、問われるでしょう。 大人に向けての躾がてきず、友達親子から共依存になる事実の解消が必要。
=+=+=+=+= 都が決める事でないよ個人が決める事だよ 仕事がある人をうつそうなんてー 結婚して都から離れる予定の人達が要望だしたのかーと思うし 都は出生率低いんじゃーなかったのかな？ それより年金のみで暮らせない賃貸負担が高い人のうち希望者を涼しい地方に移してほしいと思う
=+=+=+=+= 地方へ移住する女性に対して最大60万円を支給するという施策は突っ込み所満載だが、支援金60万円という金額は何処から何を基準にしてかわからない。子ども支援もそうたがお金をバラマく事で地方移住、地方活性化の根本的な解決にはならない。また住民票など簡単に移せて地方移住支援金関連詐欺がいっぱい出そうである。何処で誰達が考えた目玉施策か分からないが愚策で見直し取り下げは当然である。
=+=+=+=+= 議員になって、お金や選挙、昇進のために時間使って、政治や勉強に労力使ってこなかったのが丸わかりですね。 官僚や陳情で上がってきたものをホイホイ決裁するだけの存在なのでしょう。 能力はどうであれ、大臣や議員やめてもずっと「元〇〇大臣」って肩書使えますから。大臣になってしまえばこっちのものという感覚なのかな。
=+=+=+=+= 若いうちは都会に憧れ、歳とると一定の人は少し静かな土地に移りたいと思う。 風俗の斡旋でもあるまいし、金が多いだ少ないだなんて議論じゃなく、地方はもう少し魅力をアピールしたらよろし。 都会への流入を防ぎたいなら現生をばら撒く前に生活の便利な街作りをしなきゃならんわな
=+=+=+=+= 男女が結婚しないと子供作って継続して行くことができず、かといって結婚するには女性の数が足りない。だから女性がたくさんいる都内から地方に嫁いでくれるなら助成金出しましょう。 やはり何か不自然な政策だと思う。
=+=+=+=+= 女性活躍とか登用とか、男女平等とか言っても、やっぱりこういう女性がいるとやっぱりとなってしまう。 まあポジションあてがわれただけの人なのだろうから、こんな程度だろう。 次の内閣では優秀な方を大臣に。
=+=+=+=+= 朝令暮改を地で行きましたな。絶対に世間の反発に恐れを成して、検討は一切無かったと言えば矛先をかわせると踏んだんだろう。此の御仁も親の七光りで議員に成れた人、政治に対する志もヘッタクレも無い、ただトコロテン式に出て来ただけ。持ち前の能力も今迄の仕事ぶりも甚だ ???? と言わざるを得ない。自民の人材難も各野党と同じ。ここ暫くは国/地方自治体ともに 衰退傾向は免れまい。
=+=+=+=+= これが目玉政策というなら、ひどい。根本的な問題を深掘り出来ないほどアホしかいないのか？なんで地方で暮らさないのかと何度も考えたらこうはならないでしょう。地方と都心のあらゆる格差、一方でメリット、デメリットの明確化、それら補ったりするにはどんな支援をすべきか？少なくとも個人に一時金を払うが解決策ではないでしょう。安定した職業、教育や育児環境、交通インフラなど課題はちょっと考えただけでいっぱい出てくる。案を出した方に問いたい、あなたは60万払うからと言われて地方住みますか？
=+=+=+=+= そういえば以前ナイナイが司会の婚活番組で地方の農家とかなかなか結婚出来ないからお嫁さんに来て欲しいと結婚したい女性とのマッチングみたいなお見合いパーティーみたいな番組ありましたよね。そんな感じ？60万で騙されて地方なんて行ったら給料安くて田舎でつまんないですよ。実際4年間地方に住んだけど全て東京とは遅れてるし都会育ちには無理でした。
=+=+=+=+= 日本の最大の問題というかほぼこれがいろいろな問題の全ての原因になっているのが「少子高齢化」。 そして少子高齢化問題とは結婚しない問題のこと。 外国人就労問題などはその枝葉に過ぎない。 日本の将来にとって価値があるのは子供。 またそれを生むことが出来る若い女性。 はっきり言う。 いや、言わなくても分かるよね？ ヤフコメに多く居る貴方達は。。価値はない。 いや。。お金を持ってるなら別。 というかもうこれくらいはっきりした事を言って、日本の未来の指標を世の中に示さないと！ 平等とかそんなものどうでもいい。 若い女性には価値がある！！ だからお金を払ってでも住んで欲しいのだろう。 何故そんな事も認められない？
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