( 210080 ) 2024/09/09 15:08:54 2 00 在日外国人の無年金状態解消求め市民団体が要望書 国の「問題放置」を厳しく批判週刊金曜日 9/9(月) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/31000808b469d8c41f01a6ac9210f715f49c6c21 |
( 210081 ) 2024/09/09 15:08:54 1 00 在日外国人による無年金の実態について説明する記者会見が行われた。 | ( 210083 ) 2024/09/09 15:08:54 0 00 記者会見で要望の内容や無年金の実態について説明する当事者たち。(撮影/吉永磨美)
外国籍の人の国民年金加入を不可とした国民年金法の「国籍条項」は1982年に削除されたが、その後も一定年齢以上の在日外国人は加入対象になっておらず、障害基礎年金や老齢福祉年金の受給ができない。そうした現状を受け、無年金状態にある在日外国人らによる「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」(李幸宏代表)など4団体が8月1日、社会保障審議会委員に向けた要望書を、厚生労働省の担当者に東京都内で手渡した。
要望書では、現在一定の年齢以上にあるため無年金状態に置かれた在日外国人への年金支給もしくは年金と同等の給付制度の設置を求めている。また4団体は同時に、審議会事務局がある厚労省に対し、要望書を次回審議会までに委員に渡すよう要望。厚労省側はそれについては「(この場では)お約束できない。持ち帰って検討する」との回答にとどめた。
同連絡会によると、国籍条項は実質的に残っており、それにより配慮なく無年金となっている在日外国人は障害基礎年金が62年1月1日以前、老齢福祉年金が26年4月1日以前の出生者。ほとんどが旧植民地出身の在日コリアンだ。
発端は戦前戦後の時期に遡る。戦後の日本で占領政策を実施したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は国籍による差別の禁止を45年に指令。これを受けた政府が46年、当時の労働者年金保険法にあった国籍条項を削除し、それが現行の厚生年金保険法(54年制定)に引き継がれたことで、厚生年金には現在は国籍条項がない。
しかし一方で、59年に制定された国民年金法には厚生年金にはない国籍条項が盛り込まれた。そこから在日外国人が無年金状態に置かれた経緯がある。年金以外では児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当にも国籍条項が入り、在日外国人の受給を拒んだ。国籍条項はその後、日本の難民条約批准(81年)に沿う形で82年に削除されたが、必要な経過措置を欠いたために、以後も一定年齢以上の外国人が無年金状態を余儀なくされてしまった。もとより、それ以前にサンフランシスコ平和条約発効直前の政府通達で、それまで植民地支配下にあった朝鮮人、台湾人の日本国籍については在日かどうかにかかわらず、当事者の意思確認もないまま一方的に喪失させられた歴史がある。
国が動かない一方で、自治体は市民の要請を受けて独自の給付金を支給してきた。84年には大阪府高槻市が外国人福祉年金支給要綱を作成。2003年には、高齢者について765自治体、障害者について660自治体が給付金制度を実施。自治体レベルの全国的な協議会からは問題の解決を促す要望書が再三国に提出されている。だが同連絡会によると1998年以降、在日外国人の無年金状態についての社会保障制度審議会での議論は確認できないという。
1日の記者会見で同連絡会は、国が長らく無年金問題を放置してきた実情を説明。自身も受給相当の障害を抱えつつも障害者年金を受け取れぬまま生活をしてきた李代表は、要望書で求めた内容を、社会保障審議会の年金部会提言に加えてほしいと述べたうえで「要望書を見た委員の方々が、ひっかかりを持ってくれたらと思う。(これまで自治体側からも)改善の要望が何百回と繰り返されているのに、なぜ放置されているのか不思議だ」と強調。「障害者として切迫した状況でも在日外国人ということで怖くて明かせない方もいる」と語った。
在日コリアンの妻が障害を持ちながら無年金状態に置かれているという男性も「受給が(当たり前の)権利だということがわかって、積極的に活動することができた。行動を起こすと不利になるのではと恐れて踏み切れない人たちが今でもいるが、条約や法律の内容をしっかりとわかるように伝えて、安心させてあげたい」と訴えた。同連絡会では今後、要望書が審議会の委員に手渡されない場合には抗議するという。
吉永磨美・ジャーナリスト
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( 210082 ) 2024/09/09 15:08:54 1 00 日本国民年金に加入していない外国籍の方々が年金を求める要望に対して、支払った保険料に基づく受給が基本であり、支払っていない場合は当然受給ができないとの声が多く見られました。 | ( 210084 ) 2024/09/09 15:08:54 0 00 =+=+=+=+= 国民年金に加入してないなら、もらえないのが当然だと思います。加入させろというならば、数十年分の納付金を一括納入することが最低限必要だと思いますよ。
無年金でお金がないなら、帰国してその国の生活保護制度を受ければ済むだけだと思います。
日本は、こうした人を税金で養う義務は無いと思います。帰国されれば良いのではないですか。
=+=+=+=+= 国の年金制度の当たり前のあるべき姿は、年金保険料を払ってるものがその恩恵を受けるべきものと大前提があろう。こと、この定住外国人の年金については加入資格無しの政策が変換され外国人であっても今は加入可能だ。それ以前の未加入の時期についてはやはり追納なりの救済を案内したのか否かは定かではないが、置き去りにされていたのではないか?それはさておき、私も年金受給資格を得る間際まで来ているが、そんなもんで老後生活が送れる訳もなく多少は助かるが、健康を維持して働きますよ。働けない人にとっては、やはり死活問題だと思います。福祉国家は世界中で年金破綻しています。となると、働けるうちに稼いでおかないととなるのですが、国民の所得がが先進国レベルに無い今の日本の姿に年金や老後等期待もできず…元気であってもピンコロで周りに迷惑かけない最後を迎えたい…と…。
=+=+=+=+= 移民政策が成功した国はほとんどありません。衆院選は移民政策を争点にしてもいいくらい大きな問題です。欧州ではナショナリズム政党、反グロ-バル政党が政権を取るようになってきました。世界で移民反対の流れになっています。アメリカもトランプ復活の声が多いようです。日本も移民問題が大きくなればその流れになるでしょう。問題が大きくなる前に国民は目覚めて選挙に行って自公政権を終わらせないといけません。
=+=+=+=+= 若い頃には「どうせ帰国しますから」といって日本国の年金制度の傘に入らなかった在日の人たちが、払う年齢からもらう年齢になった途端に「もらえないのは差別だ!」と言い出した みんな苦しい中、渋々保険料を払って支えている社会保険を一体何だと思ってるんだって話だよ
=+=+=+=+= ホントこういう団体、自分の理屈に一利あれば即ち正義と、国や自治体には無限に金を請求する。まず、当時加入の権利が無かったのは事実として、保険料納付の義務も無かった。で、自国の年金制度には加入しなかったのか(海外在住の日本人は任意で加入できる)。加入出来なかった場合、自国の制度改正を求めるのが先。そもそも年金加入を義務としていた場合でも、納付義務をどれだけ果たしていたか大いに疑問があります。
=+=+=+=+= ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約を経て、日本国籍剥奪者で、在日外国人3世以降が特別永住権も無いままに日本にいる方も問題ではないか?。 居住権が与えられただけで、だから参政権は存在しない。
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位(協定永住)について定めた日韓両国政府間の協定(日韓法的地位協定)により、在日韓国人に「協定永住」という在留資格が認められた。これは国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和されたもので、資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議することとした。
=+=+=+=+= 他の国と同様な対応でよろしいかと思います。 仮に、日本人が外国で日本国籍のままですと、国民年金は支払い対象となるんですよね。 支払い拒否や支払い免除の申請はあるのでしょうが、これを反対にとって、日本在住の外国籍の人達は自国の制度に則り対応すれば良い事だと思いますが、何が違うのでしょうか。 この議論をするのであれば、海外在住の日本国籍者の年末の扱いを決めるのが先であり、順番が違いますよね。
=+=+=+=+= 確かに在日外国人の無年金状態も問題は有るとは思いますが生活保護等で違法に受給している外国人の問題を解決してからだと思います。 無年金が問題なら国民年金者に対して税金・医療費等も払っているにも関わらず国は生活保護受給者と同じ最低限の生活補償をしていない事も問題だと思います。 2ヶ月で10万程度で生活をしているのと毎月10数万円を貰っている生活保護との差を無くそうとしない。 更に生活保護は税金や医療費が免除されているところがあり此の問題も政府は解決しようとしていない。 勿論、全ての生活保護受給者が悪いとは言わないがそう言った問題を解決するべきだと思います。
=+=+=+=+= この記事を読む限り、保険料の負担はしないが、年金は支払えというような主張に聞こえます。
日本に在住の40歳~60歳は強制加入、60過ぎは、年金受給権を満たすまで任意加入できるで十分かと思います。10年で老齢年金は出ますし、保険料納付要件を満たせば、障害年金はでますからそれで十分でしょう。 例外的に強制加入からもれているのなら、任意加入すれば良いだけです。保障が欲しければ。
=+=+=+=+= 問題は年金保険料を納めたかどうか。 納めていれば国籍問題で受給出来ないのはおかしい。 現在年金保険料の納付率は国籍関係無く低いと聞くが、理由は「将来受給出来るか不安」も有ると聞く。 これから国籍関係無く無年金者が増えた時どうするのだろう。 生活保護を狙ってるのだろうか・・・・ これも国民の大きな負担増だ。
=+=+=+=+= >現在一定の年齢以上にあるため無年金状態に置かれた在日外国人への年金支給もしくは年金と同等の給付制度の設置を求めている。
日本で年金保険料を支払っていれば、日本人と同等に受給できる。他国で年金に類似するシステムがあってそこで支払ったとしても、国家間で協定を結んでいなければ日本ではどうしようもない。支払った国から受け取ってください。日本人が海外で居住・労働した時も同じ。日本は借金大国です、日本国籍以外の人を手厚く支援できるほどの財源はない。
=+=+=+=+= 海外駐在員は海外でかなり高額の社会保険料を支払っている。アメリカなど協定のある数カ国からの支払いがあるのみ。ほとんど支払い損の状態が現実。市民団体は要求ばかりだけでなく、日本への誠実な義務を履行しているのか、考えて行動しないと多くの日本人から信頼されなくなっていきますよ。
=+=+=+=+= 年金を納付してない人が、受給を要望するのはどうかと思う。法律や憲法の問題であって、私が納めた税金から未納付者へ給付金を出すのは抵抗が有る。現制度では30年納付しても、未婚で64才死亡なら掛け捨てなんですよ。老齢年金に関して云えば、外国人が年金対象外という法律だったのなら、納付しなかった分を自分で積み立てておくべきじゃ無いですか。今後、少子化で納付分の100%を受け取れる確率が減る中で、未納付者への給付はあり得ない。
=+=+=+=+= 在日外国人の年金加入を認めるためには国が負担している部分も本人に支払わせる必要がある。日本国民はなにかしらの形で生まれた時から税金を負担している。途中から日本に来た外国人はこれらの分も負担するのが筋だろう。
=+=+=+=+= 在日外国人でも日本人でも、年金を収めていない人達に年金を支給する必要など無いと思います 生活保護を支給するにしても、週1回の町の清掃活動に従事しなければいけないなどの条件を義務化するべき
=+=+=+=+= 本当に日本も海外と同じ対応を取るべきだと思います。まだ日本の法や秩序を尊重するのならばまだ余地はあるけれど、こうして日本の社会制度や社会サービスの恩恵を享受するためだけに来ているような者が多いように感じる。 サービス、恩恵を受けるのであれば、税を納めて受けることがあるべき制度の姿であり、年金に入っていないのなら貰えないのは基本中の基本だと思います。ただ年金に入ったからすぐ支給でもなく、最低限、数十年の期間に納めた者に定めるなどの明確な基準が必要だと思う。
=+=+=+=+= 「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の方々が今の日本を彼らが理想とする日本に変えたくてそれにはお金が必要なのであれば、まずは自腹を切ってやってみて欲しいです。 行動で本気の度合いがはかれると思います。
=+=+=+=+= 日本人を対象として始められた「国民年金制度」外国籍は、外国人なので、別の話だろうと思えます。 無年金云々と言うより、日本人でさえ年金をまともにもらえるか分からないのに、外国籍の人の事まで面倒を見ろと言うのも、外国籍の人に日本の税金で生活保護をしろと言うのも、保険料も支払わない外国籍の人に、日本の税金で医療を受けさせると言うのも、無理な話だろうと、今、現在は、思います。 外国籍の人にも、日本人と同等の行政サービスを提供するには、日本人並みの納税と提供する必要があると思います。
=+=+=+=+= 日本国の年金制度なのに日本国籍と外国籍とでは仕組みが違う。 日本人は年金から中途脱退し、返金をもとめることはできないが、外国籍の人は帰国を理由に返金を申請できる。しかも実際に帰国したかは調査しない。 再び入国し年金に加入、また脱退し返金申請を繰り返しています。 しかも10年以上在留すれば永住権を取得できますので、老後は無年金でも生活保護を申請できます。 日本は外国籍には異常に優遇された国です。保険制度も同様です。 ただちに解消すべき案件ではないでしょうか。
=+=+=+=+= 年金は支払った期間に応じて支給額が決まります。例えば、日本人でも学生期間は納付猶予となり、この年数分は支払わずとも『みなし期間』(金額は増えない)になります。その後納めたければ追納も可能です。 現在これらを合わせ10年で年金受給資格が得られます。 本当に公平性を主張するのならば、外国人の加入資格が無かった年数を『みなし期間』とし、その後自主加入した方で加入期間が足りなかった方の助けとすべきです。 外国人も加入出来るようになった後も支払っていなかったのなら、それは本人の怠慢ですから、無条件に外国人というだけで未加入の年金を与える理由にはなりません。
=+=+=+=+= 年金を受給したいなら、日本人と同じように年金保険を納める必要があるともう。
老齢基礎年金も障害基礎年金も受給要件が日本年金機構のHPに細かく記載されている。 おそらく老齢基礎年金は『保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。』という条項、障害基礎年金は『初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。』というのが外国籍の人が受けられない要項になっているんだと思う。 でも、こちらも日本人でも当てはまる要項だから、国籍関係なく受給できない人もいるんだけどね。
=+=+=+=+= 労働者不足を埋め合わせるために外国人労働者を安易に受け入れ、その人数は非常に増えて来ているが、彼等が高齢化して生活困窮者になった場合、たとえ無資格だとしても、国は見て見ぬふりは出来ずに、何らかの救済措置は取らざるを得ず、膨大な国費負担かいのではないか? 今からでも遅くない。知恵を出し合い、外国人に頼らず極力日本国民だけで社会経済が回るよう工夫すべきだ。
=+=+=+=+= 国民年金はその名の通り日本国民に限定で良い。もし在日外国人が希望するなら新たに別枠の「外国人年金」を作成し、納税、社会保険料納付、年金積立をさせて確認して、その範囲ですればいい。何も日本国民の積み立てた中から支払う必要はない。
=+=+=+=+= 未納の保険料、遡って納付するならわかる。 制度を利用したいのにできなかった。支払い義務は果たすから受給する権利をくれと。 そうじゃないのに給付してくれは日本人ぶち切れるぞ。 年金なんて免除制度はあっても強制徴収で差し押さえまでされる義務なんだから。しかも国民年金高いし。若い人が昔の年金の納付額と自分の比べたらびっくりすると思う。
=+=+=+=+= 相互主義でいいのではないか。相手国が在留日本人に対して年金、健康保険などに憂慮しているならすればよいがしていなければする必要が無い。もちろんその前提には保険料を納めていることだ。そうしないと現行の制度では更に現役世代の負担が重くのしかかる。
=+=+=+=+= 外国人でも日本の企業に勤めて社会保障費用を払っていれば、年金なら10年以上の支払いで受給資格を得られます。 従って10年以上、日本企業に雇用されて支払いもしている外国人は問題ないです。 それよりも一部の外国人が生活保護費を受給したり医療保険を払わずに医療行為を保険適用のように受診出来ている方が問題。 それだけのこと。
=+=+=+=+= 別に国籍とか関係なく払ってない人は貰えないぞ? 当時外国籍を選んだので、年金に加入したくても出来なかったっていうのはわかるけど、結局の所払ってないんだろ? 払ってない物を下さいってそれは道理が通らなくね?
=+=+=+=+= 「他の国は、外国人に公的年金を支給してくれるのか?」が一つの基準かと思います。
加えて言えば、外国人かどうかに限らず、年金を払ってない人に、私たちが支払っている年金を原資にして年金が支払われるのは、私たちからの収奪ではないでしょうか。
=+=+=+=+= 家の中に勝手に入り込んできて、勝手に住み始めて、出ていけと言っても出ていかず、長い年月がたてば、その人らに金払えって言っているのと同じ そこまで思うのなら自分の家に入れてあげて生活させてあげたら? 不法侵入略奪が合法となる
=+=+=+=+= なんで年金納めていない外国籍の人にまで年金を支給すようとするのがわからない。生活保護もそうだけど日本国内で生活できないのであれば自国へ帰って自国の制度で何とかしてもらうのが当然だと思う。これらを支援している団体の正体はいったいなんなのかまで追求して記事にしてほしい。
=+=+=+=+= >年金制度の国籍条項を完全撤廃
まさにその国のその国民固有の権利である社会保障制度へのタダ乗り、ではないでしょうか。現状においても外国人への生活保護の適用は最高裁での判決でも分かるように本来は認められていません。それでも日本国民の優しさ、思いやりにより、特別に受給を認めています。でもこれは外国の人たちに限らずでしょうが、そうすると善意での現状に飽き足らず「権利」として日本の社会保障を利用しようとする者が必ず、必ず、出てきます。 移民がこれだけ多くなってしまった今の日本。どこかの自治体が先陣を切って、外国人への生活保護の適用は認めない、とすれば追随する自治体も出てくると思います。かなり厳しい有形無形の反発は出るでしょうが、それでももう一歩踏み出す段階にきているのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 取り漏れがあるとしたら、いい加減な日本の行政に非があるでしょう。 海外で勤務していましたが、現地の確定拠出年金制度への加入は『義務』でした。 そして帰国後「将来年金を受け取らない」ので手続き(当然英語)をし、6割程度が払い戻しされました。
日本で暮らす外国人が、全額戻らないのは不当だとか、日本語のみで手続きが煩雑だ、とか文句を言う人がいるみたいだけど、いちいちうるさい。 国が「問題放置」なら、自国で加入するなり自分で動かないと。 たぶん自分が「問題放置」をしていたのだと思います。
=+=+=+=+= 今中国人が日本の社会保険で美味しい思いをしようとしている事が問題になっています。この在日外国人の年金も似たような様相を帯びているように思えてなりません。 今、日本の年金制度は只でさえ問題含みです。在日外国人の事より日本人の為の制度の検討が喫緊の課題です。
=+=+=+=+= 共生社会、グローバリズム聞こえはいいが、 誰にメリットがあるのだろうか? 少なくとも今までその国でその土地で暮らしてきた人間にとってはなんのメリットも感じられない。 しかしなぜか与党も野党もこぞって共生社会、外国人保護を推してくる。 安易に外国人労働者を受け入れることはデメリットの方が大きいのだから、もっとしっかり受け入れ態勢や明確な基準だったりを議論してからだと思う。 日本に帰化した外国人には日本人と同じ権利があってもいいとは思うが。
=+=+=+=+= この手のことに反対というと差別だがお決まりだけど、この手の年金問題やクルド人、果ては外国勢力が加担してると噂される沖縄の基地問題まで単純に不法や不正、法的根拠や当たり前の常識から外れている事には日本人に対してと同様きちんと対処しろというだけの話なんだよね。
この問題には単純に払ってなきゃもらえるわけないだろ?で終わりなんだよ、どこの何人関係なくね。
本質をずらして属性を使って擁護する方が余程差別なわけで、なんのための法律や規則なのかその前においては誰でも平等であることを日本政府はもっと厳格に自覚すべきなんだと思う。
=+=+=+=+= 昔は最低でも25年は加入していないと年金貰えなかったのが、現在は10年になっているのでしょ。現在の国民年金保険料✕10年分+遅延金をまとめて支払う気は有るのでしょうか? 日本で国民年金制度が始まった何年か後に韓国でも同じような年金制度が開始されていたようだし。社会保障に入りたいならその時に韓国へ帰国してれば良かったんじゃないの?
=+=+=+=+= これが実現したら新たな外人特権になるだけなので、絶対に反対です。 日本人ですら年金未払いだから無年金、という人が存在します。未だにこの層が「年金を支給しろ」と主張した事例を知りません。
この状態で何故外人ばかり特別扱いをしなければならないのか?? 支払う場合、我々日本人の分から分け与える形になってしまう……今でさえ足りないのに。。
=+=+=+=+= 加入するというのは払わないといけないという事、払わないといけないものを払ってないのに貰えるわけがない、誰でも分かる。 あと年金や医療保険は日本がコツコツ築き上げできた物なのにパッと入ってきた外人がいきなり恩恵受けるのもどうかと思う。 最初の5年位は1.5倍位徴収するべきだしそれが出来ないのなら来ないでいただきたい。
=+=+=+=+= 国の「問題放置」を厳しく批判と言われても、ちょっとおかしいんじゃない?問題じゃないですよね。 そもそも、在日外国人の保険料の支払いがどうなっているかわからないが、一般国民とスタートラインが一緒だったら公平性は保たれるが、途中から入国して、それ以前保険料を納めていないとすれば、不公平ですね。各国はどうなんだろう。日本だけなのか知りたいところです。納めているんであれば、それに見合う分は理解出来るが、それでも差別って言ってくるんでしょうね。 それは差別というのではなく区別と言うんですよ。
=+=+=+=+= 国民年金に加入していないなら、国民年金がもらえないのは当然です。不法滞在・不法就労の原因である実習生・留学生制度を廃止し、国内のコミュニティと、外国人の人権を守る為に、厳格なポイント制の移民法を制定すべきです。
=+=+=+=+= 年金は税金とは区別されて徴収管理するという二重手間はひとえに年金機構の職員を食わせるためにある。海外では年金は税金で運営されているからその国で30年暮らせばそれだけの税金を払ってきたことになり自動的に受給資格が得られる国が多い。この制度にすれば年金機構の職員は要らないから管理コストは大幅に減らせる。 年金とか健康保険とか税金で賄うべき会計を別にしてさも日本は税金が低い国ですと言いたい財務省の陰謀だ、合計すれば北欧なみ以上の負担率だ。年金も保険料も一緒に会計管理すれば無駄な支出は大幅に減るが、それぞれの省庁の利権が絡んで議論は逸らされてしまう。問題の本質に切り込むのタブーなのか?
=+=+=+=+= 逆で考えてみませんかね。 日本人が日本国籍のまま他国で社会保障制度を利用できるのは稀じゃなかろうか。 帰化して日本国民の義務を全うするなら話は別かもしれないけど。
それと在日特権とかワードを聞くけど本当にあるのかな? あるなら年金とかは不要と思う、自身の責任で対処してほしい。 無理なら自国に戻って自国の制度で生きていきましょう。 日本は騒いだもの勝ちもあるし有耶無耶なとこが多そうで悪用されそう。
=+=+=+=+= > 国が動かない一方で、自治体は市民の要請を受けて独自の給付金を支給してきた。
これが一番の問題なんだよ。 国民年金に限らず生活保護も国は外国籍には認めてないのに、自治体が独自にやるから変な外国人がいっぱい来るんだよ。
国民年金に関しては今後きちんと払った人だけに支給するようにすればよい、ただ過去にさかのぼる必要はない。 それ以外は自国におかえりくださいでよいと思う。 他の外国は日本みたいに優しくはない。
=+=+=+=+= 日本の年金制度は、日本国民を対象として設計されているので、外国籍は対象外です。本来外国籍の年金は当たり前ですが、所属国が責任を持つものであって日本に責任はありません。
韓国籍は韓国が、北朝鮮籍は北朝鮮が、クルド系トルコ籍人はトルコが年金の責任を持つべきであって、日本は関係ありません。
=+=+=+=+= おかしなことを言う団体があるんだね。外国籍なんだから各自の母国の年金で生活すればいいだろうに。意味の分からない事は言わないで欲しい。 外国にいる日本人が日本人のまま滞在している国の福祉を請けれるなんて聞いたことがない。最悪保険をかけていた人には支給はしかたがないと思うけど、日本政府や制度は日本人の為の制度です。
=+=+=+=+= 都合の良い方達ですよ、先ずこの方達の時代の国民年金の加入は任意であり、現在の様な強制では有りません。次、加入額ですが、任意加入の当時百円から数千円の料金。次、この方達のお国とやらで邦人達の年金加入と支給を認めているのか?相互主義に基づきましょうよ。
=+=+=+=+= 自営業者って国民年金入ってるけど 支給額は微々たるものです これなら自分で貯金してたほうが いいんじゃないかってくらい だから保険型個人年金とか共済とか 自分で調べて入ってます
最初から無いものだと理解していれば 外国人だろうと日本人だろうと 個人で積み立てなければいけないし 積み立てが必要なものだと思う
外国籍の方は日本人は年金積立をしなくても 大金貰えてるとでも思ってるのかな 企業につとめて厚生年金加入してる外国人の方は厚生年金貰えるでしょ? 日本人や外国人関係ないと思うんだけども
=+=+=+=+= 難しいところだな。
ちゃんと年金払おうとしても、法の問題で払う事すらできず、そして年金を受けることもできなかった。
そういう外国人が困ってると。
でも払ってない事実は事実な訳で、特例認めるのもなぁ。
国籍に関係なく、ちゃんと年金払ってるなら支給されるべきだとは思うが。
=+=+=+=+= 年金は保険税だ。だから保険金額を支払った者が需給出来る。この記事、それを言ってるんじゃなくて、日本に在住しているだけで、需給の権利があるような言い方だね。日本人でも年金を払っていないがために、需給出来ていない者は大勢いる。払ってないなら、もらえないのは当然。差別の問題じゃないよ。
=+=+=+=+= 年金もらえんから生活保護を受けられる現状の方が由々しき問題。
そもそも論として、外国人に対する生活保護支給の制限事項を厳しくして、日本に金の無心に来ている連中を簡単に追い出せるようにするのが先。 医療をただで受けに来日するなど、日本の福祉政策にタダ乗りをさせない仕組みに目をそらしている既存政党を糾弾しないと。
=+=+=+=+= 寡聞にして存じませんが、海外在住の日本人は現地の年金を受け取る事はできるのでしょうか?
また、今まで加入対象になっていなかったという事は、年金の掛け金を支払っていなかったという事ですよね。年金は積み立て方式ではなく賦課方式なので、本人に請求する事はできないかもしれませんが、在日外国人の現役世代の方々は、現在年金の掛け金を支払っているのでしょうか?
=+=+=+=+= >外国籍の人の国民年金加入を不可とした国民年金法の「国籍条項」は1982年に削除されたが、
これがそもそもの間違いなのではないでしょうか。 なぜこんなことがされたのかというと在日特権だから。 特別永住権者に対しての加入を認めること自体は間違いとは言えない。 元々日韓併合による国民だったのだから。 だが二世以降に特権を与えることは、特権の継承となり憲法違反である。 一時的な処置のために永劫的法改正がおかしいんですよ。 文字通り「国民」年金なのだから、速やかに国籍条項を盛り込む法改正をしてください。
=+=+=+=+= 国民年金に外国籍の者が加入できなかった時、外国籍の方は強烈な抗議をしたのかな。継続的に抗議をしたのかな。しなかったならば、無年金もやむなしと思いますが。日本人でさえ、保険料の支払い(免除含む)が一定程度なければ、障害年金は支給されませんよ。
=+=+=+=+= 確か米国駐在など長期滞在者は、あちらの国の年金にも参加していて日本本国の年金と併せて二重に支払っていたと思うけど。 帰国して給付年齢に達すると日本で二つの年金が支給されて、割といい生活ができるようです。 但し、ソーシャルセキュリテイナンバーも取得してしっかりとまともに働いて掛け金を負担していた人に限られるようだけど!
=+=+=+=+= 近年、日本で3ヶ月働いて、身寄りが無いとの理由で親族を本国から呼び寄せ、さまざまな給付、保証を受けている人がいます。次は「年金」か!? これから外国人労働者、親族が増えるので、早急に区別、区切りを考える必要があります。まずもって納付せず受給はありえない。
=+=+=+=+= 日本人が出した保険料で、支給規定に満たない外国人に支給などあり得ない。 日本人が海外に移住してその国から年金がもらえますか。 何千万円も払って市民権を得れば支給する国もあるのは知っているが、 日本の在日はそうではないですよね。 掛け金払わずに年金だけくれというのはどうなんですか。 過去の事情がどうであれ、義務を果たした日本人のための年金です。
=+=+=+=+= 在日外国人の無年金状態解消求めってと言うのは、おかしくよね。日本人は、毎月年金をもらう為に支払いをしているんだからね。在日外国人の無年金の事を言うなら、日本人と同じように、支払いをして年金がもらえるようにすればどうなの?支払いもしてないのに無年金状態なのは仕方がないと思うけどね。
=+=+=+=+= なるほど。国民年金に加入したいんですね。 では年齢に関係なく2、30年くらいは支払期間として国へ一定額払うようにしてもらって、支払期間が終わったら受給できるようにしてあげたらいいと思います。
=+=+=+=+= わたしも外国人だけど 年金って別に国籍制限している訳ではないから 払ってないから無年金状態じゃ当たり前じゃん 歳取ってからきた外国人が無年金も当然なんで 放置と言うなら 同じ状態の日本人も同じ対処すべき まとめて20年分の年金を払うことで基本年金受給資格を与えるとか
=+=+=+=+= 国籍条項があるのは昔っから。それでも国籍をそのままにしていたのだから自分の責任では?国籍のある国に頼んでください。年金のお金を収めてもいない人に支給は無理でしょう。し、嫌です。日本人でも払っていないと無理なんだから。なんでもかんでも日本の国に責任あるみたいに行動しないでください。国籍を選んでいるのはご自身です。
=+=+=+=+= 国民年金は日本国民が加入する年金ですね。日本人でも負担していない人はもらえません。日本国民で無いなら、自国の年金に入れば良いと思います。 介護保険、健康保険、生活保護も日本人の為の保険、給付制度です。 国は運用をキチンとして欲しいですね。
=+=+=+=+= とにかく義務の履行が先。 権利を主張するだけなら誰でもできる。 今の日本は、権利を主張者する者への対応が甘いな感じています。補助金等の申請すれば詳しく調査もしないで支給しています。生活保護然り。ただ本当に困っている弱者を助けることは当然です。
=+=+=+=+= いちおう年金なので、掛け金を収めて支給要件を満たせば支給するのが当然の対応だけど、支給条件を満たしていなければ支給しないし、支給条件を満たす見込みがなければ加入できないのあきらめてもらうしかないですね。
=+=+=+=+= 払っていないのにくれだと?どこまで意地汚いのか。払った分で支給される。払っていないのであれば貰えない。こんな事を認めたら年金制度は破綻する。
=+=+=+=+= 「在日外国人への年金支給もしくは年金と同等の給付制度の設置」 なんだかんだで、権利意識だけ段々大きくなっている。 払ったものが貰える制度です。払わない人は日本人でも貰えません。 当たり前です。単純な事を理解できないのなら国籍のある国に助けを求めるべきです。 国民を助けるのはその国の義務なんですから。日本にいる外国人を助けるのは日本及び日本人の善意であって、助ける行為は日本及び日本人の義務ではないし、在日外国人に与えられた特権ではない。 他の国に行って同じように主張してみたら?
=+=+=+=+= そりゃ保険料を納めてなければ受給資格がなくて当然なのでは。 どんな制度でもそうだけど、自分が対象外ということであれば、別の準備をするのがまっとうな大人ってものじゃないのかね。 ここに出てくる人らが何歳なのか知らないけど、自分の状況を把握して準備するのには十分な時間があったはずだろう。
自治体が独自に対応を進めてきた、要望書を国に出し続けているって言うけど、それって窓口に押しかけて暴れるから、それに苦しんで、ってことじゃないのかね?
社会保障制度審議会が放置してるって言うけど、そりゃ議論しないよ。 議論の余地がないってのが答えだろ。
国籍条項を持つか持たないかは国家主権に関わる問題で外国人が容喙すべき事項ではない。 講和条約で朝鮮、台湾は日本領でないことになるのだから、国籍から除外するのも当然じゃないのかね。
=+=+=+=+= 年金保険料を日本人と同じようにちゃんと納めていれば年金の支給はあるでしょう 税金や社会保険料を納めることは義務ですから、これを怠れば在留許可取り消しですね 在留許可が取り消されると不法滞在者になります 日本が面倒を見る必要性も無いので帰国して頂くのが常識だと思います
=+=+=+=+= 在日の人は生活保護を受給している割合が非常に高く日本人の10倍くらいの割合みたいです、生活保護を支給するよりは掛け金を払った貰って年金を支給した方がまだましなので、国民年金の国籍条項の見直しは必要だと思います、ただこの様な制度は日本人が思ってもみない所で悪用されることがあるので運用は慎重にした方が良いでしょうね。
=+=+=+=+= そもそも保険料を払わないと言ったのはそちらの方ではないでしょうか?しかも税金・社会保険料を払っていない在日外国人が一定数いるというデータを見たことがあります。 日本人は真面目に税金・社会保険料を払っています。権利だけ主張して義務を果たさない。逆に不公平ではないでしょうか?
=+=+=+=+= 外国人は自国に年金制度があるはずだから日本の年金制度に加入する必要はない。年金制度は日本国民にのみ適用するべきもので外国人のためではない。年金が必要なら自国の年金に加入すれば良い。
=+=+=+=+= 年金に加入できない在日外国人は、放置しておくと結局高齢になって働けなくなると生活保護になる。何十年も日本で暮らしているので帰国もしようとはしないだろう。今、再度を何とかしなければ今後外国人をどんどん受け入れると将来的に大変な問題になる。
=+=+=+=+= 市民団体が厳しく批判と言うけれど、日本人でも公的年金を払っていないと無年金になるので外国人でも同じ。貰いたかったら公的年金に加入しから言ってほしい。制度的には差別はしていないはず。
=+=+=+=+= 年金・厚生年金を納めてきたのであればOKだと思いますが、 そうでないのであれば、年金・税金で面倒を見る必要はないと思います。 ついでに、 ”生活保護は日本国民のためのもの” なので日本国籍がない人には支給しないでください。
どうしても、というのであれば、 あなた方が、お金を出し合って支援してください。 私の納めている年金・税金からは一切使用してほしくありません。
=+=+=+=+= 珍しく一部支持(笑) 医療保険と同様、年金も支払い義務を果たすなら支給、もっと広報すべき。 当然ながら日本人と同様、20歳から40年間支払って初めて満額支給で。 (現行法では既に国籍条項撤廃済み。つまり彼等は恣意的に負担金を支払って無い) 日本人でも支払い義務を怠れば強制徴収されますから、それも同じで。
どの国も国籍保有者と外国籍居留者を同一には扱わない。 例え納税義務を果たしていても、国政選挙権を与えないのはこの為。 日本でも生活保護制度対象は「日本国籍者のみ」だと、最高裁が判断してます。 外国籍適用は違憲だが、自治体判断での適用は人権上容認すべきと。 逆に言えば自治体義務では無い。 (これは特別在留許可者が念頭にある。帰化しない彼等は40万人超) 憲法違反の生活保護制度適用は中止、年金制度規定額支給、で良いのでは?
=+=+=+=+= そもそも年金制度は生まれてからずっと国に税金を納めてきた日本人のための制度であって外国人を対象にしないのは当たり前。健康保険も外国人を対象外にするのが普通です。
=+=+=+=+= 生活保護含め福祉を外国人がここまで使えるのは日本だけ。それも違法とも言えるやり方で利用者は増えている
その問題を解決させてから議論する話、何でもかんでも使わせろは日本人から見ればふざけるなと言いたい
=+=+=+=+= 世界中から年金や生活保護を求めて老人が押し寄せるという恐怖。 市民団体はコレを払拭する義務があるだろう。 過去の戦争に対する同義的責任を最大限に拡大解釈し、贖罪したいと願うこれらの人々はどの様な背景から生まれて来るのだろうか? 戦争当事者でも無い彼らは、右翼よりも民族意識が強いのだと感じる。 もう宗教の域で異常に思える。
=+=+=+=+= 在日外国人の母国には、年金制度がほとんどの国に有り韓国、北朝鮮にも、勿論有ります。この両国の在日の人達は加入を勧められたにも関わらず自分達の意志で、母国又は、日本の国民年金にも加入しなかった。なにお今更と、国は加入しなかったのは個人の問題で有りとして、要望書など受け取る事は、無い。又、メディアは、事実を確かめて記事にすべき。国益を損なうし自らの信頼も失う。
=+=+=+=+= 全く持って、収めるものも収めてない状況で支給せよは筋違い。真面目にコツコツ収めていた日本国民が僅かな年金を受給している現状に外国人に同等に与えよ。って何の笑い話さ! 若いときから民間の保険会社に個人年金保険に加入しとけば良いんじゃないの?自分が収めた分が支給されるんだから。
=+=+=+=+= 無年金?本国に手続きすれば年金を受給できるのでは?2016年~
年金を受給するための要件は!? 現在の年金制度では、日本に住所がある20歳以上60歳未満の方は在日外国人含めすべて年金制度の強制加入対象者です。 これまでは、原則的に20歳から60歳の間に25年以上(「受給資格期間」という。生年月日等により短縮される特例有※1)保険料を納めることで、65歳(厚生年金に1年以上加入している場合、生年月日により60~65歳※2)から老齢年金が支給されますが、2017年8月施行の制度改正により、受給資格期間が25年から10年に短縮されます。 受給資格期間は、「保険料納付済期間」だけでなく、保険料の免除を申請した「免除期間」も含まれます。それでも25年を満たせない人は、「カラ期間」(後述)を合算することもできます。
=+=+=+=+= >もとより、それ以前にサンフランシスコ平和条約発効直前の政府通達で、それまで植民地支配下にあった朝鮮人、台湾人の日本国籍については在日かどうかにかかわらず、当事者の意思確認もないまま一方的に喪失させられた歴史がある。
普段から「仁本により強制的に併合された」が彼らの主張なのだから、日本国籍の喪失は彼らにとってむしろ喜ばしい事で、「一方的に喪失させられた」というのは変じゃない?
=+=+=+=+= 国民年金は字の如く「国民」が加入するもの。 国民の意味わかりますか? 国民とはその国の民ですよ。 日本なら日本国籍を持っている者が日本国民となりますよね。 外国籍の人は日本国民ではありません。 そもそも日本国籍の部分を削除したのが大間違いの元。 健康保険や年金は日本国籍所持者だけでいい。 外国籍の人は自分の国の保険や年金を使ってくださいよ。 どの国でも当たり前なんで。 なぜ日本だけ外国籍に年金を払わないといけないのか意味不明。 それと、現状では外国籍のままでも特例や納付の減免で年金が支給されていることも大問題。 日本国籍でも未納ならば年金は支給されない。 外国籍に特例や減免は今すぐ削除してください。 当たり前の区別をきっちりやらないから差別だなんだと騒ぎたてる胡散臭い団体が湧いてでてくんだよ。 国民年金は日本国籍者のみ加入でキチンと納付をしていれば受け取れる。 それだけでいい。 単純明快。
=+=+=+=+= ほら、とうとう出てきた。 外国人の権利要求!早く法律を整備しないから日本人が損をするようになる。 外国人の受け入れを進めると国民の一番損失になる各種制度。 外国人には、それ相当の掛け金をさせてからでないと各種制度の恩恵を受けさせてはならない。 あまりにも外国人に甘い一部の国民や国会議員達の為にこのような要求をさせてはいけない!
=+=+=+=+= こんなことしたら、何時までも日本に居座るよ。自国の年金に大使館は入国じに自国民に支払い義務をさせないと自国民との調和がとれないと思いますよ。老後に自国に帰つてから軋轢か起こりますよ。
=+=+=+=+= >同連絡会によると、国籍条項は実質的に残っており、それにより配慮なく無年金となっている在日外国人は障害基礎年金が62年1月1日以前、老齢福祉年金が26年4月1日以前の出生者。ほとんどが旧植民地出身の在日コリアンだ。
まず旧植民地ではないので、その時点で対象外なのでは?
もし実質的に植民地だと言い張るのであれば、植民地の人に本国の年金制度を適用している他国の例はあるんですかね?
それと制度の不備や知るすべがなくと言うならわかりますが、ほとんどの人が在日コリアンなら、支払い義務を知らなかったというのは考えづらいし、知っていて納付していなかったのなら、扱いは日本人未納者と同じでしょう。
そのあたりが記事には何も書かれていないので、判断がつきにくいです。
=+=+=+=+= 在日外国人、日本にいるがいつ本国に帰るか分からないのに年金を取られるのってプラスかな? 老後も日本に残るのなら帰化すれば良かったわけで 労働年齢で金を出さず受給年齢になったら欲しくなったのかな? 日本人だって納付してなきゃ無年金だぞ 老後は本国でのんびり暮せばよいのでは?
=+=+=+=+= 在日外国人の困窮支援については、その方の国の領事館や大使館でまずは抗議なり要望なりを出し、母国からの支援を引き出すことが重要だと思います。
=+=+=+=+= 生活保護はもらえているような気もするけどね。 日本は外国の方にも生活保護は払ってますから。 そういう問題など色々とクリアにしていかないと。
まぁ、これも政府が戦後放置してきた問題でもある。
=+=+=+=+= 他の多くの国と同じ対応で良いし、納めていないものをくれというのもおかしい。数十年分の未納分をしっかりと納めて(義務を果たして)からなら、まだ理解できる。こういったことも含めて国籍を選択していると思う。祖国に先ずお願いするべきだろう。海外移住した日本人は日本の年金で暮らしていたりするじゃないですか。
=+=+=+=+= 年金って、収めた保険料に応じて一定年齢以上になったら給付される仕組みだろ。保険料を納めていなければ給付はされないよね。それを無年金状態とか言って、国に文句を言うなんてそもそもおかしいよね。 それでも助けてあげたいのなら、市民団体とやらがお金を配れば良いんじゃない? 現役時代に保険料を一生懸命収めたお年寄りが少ない年金で生活しているのに。保険料を納めていないのに、年金をよこせって言うのは単なる言いがかりだよね。
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