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自民総裁選「減税」訴える候補者なしの絶望…5年で22兆円負担増に専門家が危惧「社会保障がブラックホールのようにカネもヒトも飲み込む」

SmartFLASH 9/9(月) 17:48 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae6ccdb0ee4baf2f942c826a0f395ed130d707ff

 

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自民党総裁選に向けて政策会見を開いた河野太郎氏。

世論調査では、年金、医療、介護などの社会保障対策が最も重要なテーマとされており、経済・社会保障についての専門家は、候補者には経済成長を促す施策や社会保障給付の効率化などを求める声がある。

現在の政府は税収を使い切っている状況であり、減税に回す財源がない状況であることから、歳出の削減も難しいと指摘されている。

また、河野太郎氏の提案である年末調整の廃止も物議を醸しているが、国民に納税意識を向上させるためには一定の効果があるとの見方もある。

(要約)

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総裁選に向けて政策会見を開いた河野太郎氏(写真・長谷川 新) 

 

 自民党総裁選や立憲民主党代表選で「もっとも議論してほしいテーマ」は何だろうか。9月8日、「TBS NEWS DIG」が最新のJNN世論調査結果を報じた。 

 

【写真あり】満面の笑みで会場を去る河野太郎氏 

 

 議論してほしいテーマのトップは「年金、医療、介護などの社会保障対策」で19.9%。次いで「物価高対策」の19.5%、「賃上げなどの景気対策」16.1%などとなっている。「『政治とカネ』の問題など政治改革」は5位で10.7%。国民の多くは「政治とカネ」より、日々の暮らしに直結する「社会保障」や「経済」を重視しているのだ。 

 

 では、経済・社会保障の専門家は、実質的に次期総理大臣を選ぶ自民党総裁選をどう見ているのか。経済企画庁(現内閣府)出身で関東学院大学経済学部教授の島澤諭氏にきいた。 

 

 島澤教授は、Xで《コロナ前の2019年に比べて租税では+14.9兆円、社会保険料では+7.1兆円、全体では+22.1兆円》(9月5日)と、国民の負担が増えていながら政府が無策だと指摘。「社会保障がブラックホールのように、カネもヒトも飲み込んでいる」としている。 

 

ーー今回の総裁選でも《「政治と金」だけでなく「社会保障の金」を争点とすべき》(8月31日のXより)という意見ですね。 

 

「国民負担率と経済成長率の間にはマイナスの関係があることが知られています。国民の税や社会保険料負担を軽減できるように、歳出や社会保障給付の効率化・スリム化を実現し、経済成長を取り戻すーーそんな候補者が出てきてほしいと、個人的には思っています。 

 

 特に、社会保障に関しては、子どもの医療費の無償化や、原則9割引きの高齢者医療費というムダを見直すなどして、身の丈に合った政府の大きさを実現する候補者が、1人ぐらいいてほしいかなと思います」 

 

ーー総裁選に出馬を表明している議員で「減税」を公約にしている人がいません(青山繁晴氏は「減税」掲げるものの、推薦20人を確保できるか不明)。 

 

「2019年度の国の一般会計(決算額)は101兆3664億円だったものが、2024年度(当初予算)は112兆5717億円と、11兆円強も増加しています。また、税収は58兆4415億円(2019年度)から69兆6080億円(2024年度)と、やはり11兆円強増えています。 

 

 つまり、現在の政府は、税収として入ったぶんをそっくりそのまま使っているといっても過言ではない状況です。 

 

 このように税収ぶんをとにかく支出として使ってしまうなかでは、『減税に回す財源がない』という理屈になるのだろうと思います。 

  

 逆に言えば、自然増収ぶんを減税に回すのであれば、他の歳出をあきらめざるを得ず、しかし、歳出も誰かの既得権になる(もしくはなっている)わけですから、歳出の削減も政治的に難しい、ということだろうと思います」 

 

ーーこれまでのように、赤字国債の発行という手段もあるのでは? 

 

「インフレと金利が復活した世界では、これまでのような野放図な赤字国債の発行も難しいでしょう。結局、誰かのお金を税金として取り上げない減税より、いったん取って給付としてばらまくほうが、恩恵を受けられる国民も多く、受けもよいという考えがあるのではないかと思います」 

 

ーーそのなかで河野太郎議員は、年末調整を廃止し、国民全員が確定申告する方式に変えたいと公約を発表し、物議を醸しています。 

 

「個人的には、国民が政府のムダ遣いに寛容なのは、所得税や社会保険料に関して、源泉徴収の存在で、税を取られているという感覚があまりないからではないかと思っています。 

 

 逆に、消費税に対してあれほど敏感なのは、買い物のたびに取られているのが実感できるからでしょう。 

 

 いきなりの源泉徴収の廃止は難しいので、まずは会社が代わりにやってくれている年末調整を自分でおこなうことによって、税をどれだけ取られているのか、税制がどれだけ複雑かなど、納税を自分ごととして考えるいいきっかけになるのではないかと思います」 

 

 専門家が危惧するように、社会保障のカネの動きも見ておく必要があるのかも。 

 

 

( 210287 )  2024/09/10 01:30:48  
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このテキスト群から読み取れる傾向や論調は、以下のようなものが挙げられます: 

 

- 増税や高い税金への不満や懸念が多く見られる。

 

- 減税を主張する候補者に関する不満や不透明さへの疑問があり、マスメディアの報道に対する批判もみられる。

 

- 政府や議員の無駄な支出やアカウントの透明性に関する懸念が示される。

 

- 社会保障費や医療費、所得税などへの不満や疑問が存在し、抑える必要性や政府の取り組みの不十分さが指摘される。

 

- 財務省や現行の財政政策への批判や疑問がある。

 

- 政治家や政府に対する信頼の欠如、疑念、怒りなどが見受けられる。

 

- 減税や消費税の問題に加えて、医療制度、議員の報酬、教育費、国際政策などにも不満や提言が見られる。

 

 

(まとめ)

( 210289 )  2024/09/10 01:30:48  
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=+=+=+=+= 

青山繫晴さんは減税を訴えるほぼ唯一の候補なんだけど、真っ先に出馬表明の記者会見を行ったとはいえ、本当に推薦人が集まるのかどうかは不透明なんですよね。 

積極財政についても青山さんの他には高市早苗さんがいて、こちらはメドがたったのか?先ほど出馬表明をされましたが、それ以外は景気浮揚に関する直接的なコメントが有力候補からほぼ出てこない。 

のんきに視察だとか練り歩きやら会合をしていないで、ちょっとは労働者に寄り添った発言をしてほしいものです。 

 

=+=+=+=+= 

企業が年末調整しなくなれば減収になるだけだからやれば良いと思うよ。 

払わない奴はいるし、そーいった手続きをしないで税務署から指摘が入れば、情報は手続きなしでも入って来ててできるってことだから、無駄なことをさせてることになるからね。 

 

まあ、個人事業主が沢山増えることになって減収になることは必須だね。 

 

=+=+=+=+= 

本当に…賃金アップで所得税収は増えてるはず、物価高で消費税収も増えてるはず…であれば、国民生活を良くするために減税してくれてもいいですよね。 

 

食料品と日用品だけでもいいから消費税減税して欲しいです。 

 

あと社会保険料も見直して欲しいです。 

 

健康保険料に少子化対策費を上乗せ…なんて誤魔化すようなことはしないで、「少子化対策費」と別で徴収するようにして欲しいです。 

 

と言うか、所得税収の増えた分を少子化対策費に回して徴収するのをやめてもらってもいいのですよ? 

 

=+=+=+=+= 

日本人の個人資産は高齢者が占める割合が高い。社会保障費の受給も高齢者が占める割合が高い。個人資産が少ない高齢者も多数いるであろうが、若い現役世代が支払う社会保障費が資産家である高齢者に支払われているって嫌な感じ。 

 

=+=+=+=+= 

減税したら税収が減り国の借金は増える一方。いつか破綻して円が暴落、ジンバブ円とかなる可能性さえあると思います。 

 

増税は仕方ないもので、国民1人あたり1000万を超える借金を少しずつ返済しなくてはいけません。 

 

=+=+=+=+= 

円建て国債発行したら同じだけ資産も増える。何が問題?ペナルティーはインフレだよね。最近は輸入物価高騰でインフレぎみになったけど30年近くデフレだし実質賃金はマイナス。要するに国債発行によって民間の資産は増えているが消費税などの緊縮財政によりデフレマインドから抜け出せず国民は貯蓄に回してしまっている。問題なのは中間層が没落し金融資産のない割合が3割にも達し更に貧富の差が拡大してますね。まずは消費税を廃止し幅広く経済を動かし日本の中小企業が賃金を上昇ができる経済政策をするしかありませんね。いま必要なのは増税ではなく間違いなく減税です。 

 

=+=+=+=+= 

減税を主張されている候補者には青山さんがいるじゃないか!! 

 

個人的には、何故かメディアから無視されている青山さんや、積極財政派の高市さんを推したいが、選挙の責任を取らされて退陣を強いられるリスクもあるため、「今ではない」感もあるため、尚更判断が難しい。 

 

ただ、派閥が無くなった様に見えても実際には派閥政治と何も変わらない駆け引きが行われ、派閥が地下に潜っただけなのは問題だし、結果として小泉内閣が誕生した場合、派閥制度の負の側面が顕在化することになると思う。 

 

=+=+=+=+= 

消費税減税によって富豪が買う高い物品の分も下がってしまい税収が減るのならば、食料品の税金を0にするなど別の方法を考えれば良いのではないか。 

また、社会保障費は子どもではなく老人の不必要な延命治療を認めなかったり、1割負担を現役世代と同じ3割負担にしたり、外国人も社会保障費をきちんと払ってもらうなど不公平を是正すればある程度削減できると思う。 

 

=+=+=+=+= 

税金に直結する問題として国家予算や公共事業の在り方が考えられるが、実際のところ悪評ばかりであった郵政民営化は今となって功を奏してる。今現時点でで国民の血税1人辺り年間1万5千円〜2万円ぐらいの無駄を省いているし今後郵便ハガキが衰退していくにつれ更に民営化としたメリットが浮き彫りになる。要は税金に頼り何の企業努力も行わない公共事業の見直しをする事で増税を軽減させる事が出来る。また天下りの恩恵を無くすことや、当該事業の独占的優位性を取り上げる事で危機感を持たせ業務改善にも繋がる。 

新総理就任のあかつきには例え一時的に批判されようとも長期的な目線で国の無駄遣いを省いて欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

詳しくは調べてないけどどの候補者も日本をこれからどんな国にしたいのかという中長期のビジョンが感じられない。目先の話が多くてとりあえず何かの予算付けますや年末調整全員させますとかばかり。結局その主張の先にどんな未来を想定しているか語って欲しい。 

 

 

=+=+=+=+= 

社会保障関連では、処方薬の単価と総額が青天井になっていましたが2018年頃に無理矢理にでも止めています(儲からないので供給問題が発生)。直後の新型コロナで統計自体メチャメチャに破壊されたので効果が見えなくなりましたが、この記事では悪意を持ってそういう期間を切り取っています。 

 

この抑制方向をさらに進めているのがマイナンバー保険証なのは明らかで、とにかく批判ばかり記事になりますが、長らくブラックホールだった現状への反発から一定の支持があるのは認めるべきでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

給与明細に書いてある社会保険料が実は本当に払っている額の半分だって知ったら多くの会社員の人達は卒倒するかもしれないな。 

年金定期便に書いてある支払額にはその半分の社会保険料が含まれていないから、払った分ともらう分の関係で誤魔化されているということも知ってしまったら結構ショックかも知れない。 

 

=+=+=+=+= 

企業にとって、社会保険料の負担がかなりの重荷になって利益を圧迫し、新たな設備投資にまで資金が回らなでいるのは、間違いないと思います。大半の事業資金を取り上げられる事になり、手足を縛って戦場に行かされるようなもんです。そろそろ企業の負担軽減を考えていかないと、いづれは、保険完備で無期雇用されるのは一部の優秀な方のみで、凡人は日雇いの位置づけの働き方が、主流になっていくと思います。会社も厳しい環境の中戦ってるんです。そんな事になって欲しくはないと思いますよ。金持ってるのは企業で悪、金の無い庶民は善っていう考え方、いい加減やめませんか? 

 

=+=+=+=+= 

自民党のせいでこんな国になったのに、総裁候補がどいつもこいつも「改革」を口にする 

政権与党が自民党である限り「改革」なんてできるはずがない 

例えば、世襲議員ばかりの自民党が世襲の撤廃をできるわけがない 

社会保障制度の改革も、自民党にはできない 

今の制度を作ったのは自民党だから 

政権交代以外に社会を変えるチャンスはないことを自覚して、誰が総理総裁になろうと自民党を勝たせてはならない 

 

=+=+=+=+= 

こうした政策の中身は、現実には政府がまったく恣意的に国民の一部から税金を略奪して国民の他の一部に補助金として与えるということでしかない。 

これらの政策のどれもがすべて平等と貧困の根絶のためという名のもとに行われている。 

しかしこれらの社会福祉政策は、そのどれもが原理原則を欠いてコロコロと変化しており、相互に矛盾した要素の集まりでしかない補助金を特定の利害グループに与えているにすぎない。 

結果、政府によって消費される国民所得の割合は巨大化してゆくばかりとなっている。 

 

=+=+=+=+= 

国民の実質所得が減少し続け、貧困化が続いている。企業に要請するだけでは全ての企業で報酬が上がる訳もなく、対策は消費税減税廃止、社会保険料減額しかありえない。これを政策に掲げない政党、政治家は緊縮財政派として引きずり下ろす必要がある。 

 

=+=+=+=+= 

10万人の中国人留学生に月145,000円の返済不要の奨学支援金を出し、渡航費も出して家賃補助までしてる。これだけで月に150億円ですよ?財源財源言うなら先ずはこういう事から見直してほしいよ 

 

=+=+=+=+= 

減税は難しいところだよね。素人考えだが確定申告の件もそうだけど政府はおそらく税の適正化を考えててマイナンバーカードなので把握したいのだろう。 

高齢者の負担を増やして生活保護が増えたら元も子もないし、超富裕層に負担を増やし過ぎたら彼らは簡単に海外に行ってしまう。 

病院は報酬減にしたら赤字に転落し薬会社は不正をして薬不足になった。 

税をとりたいのは山々だが子育てにも優遇しないと。 

政府は適正ラインを失敗しないように確認したいから色々画策してるように見える。 

 

=+=+=+=+= 

タイトルにある通りです。少子高齢化と社会保障を何とかしない限り、日本の未来は厳しいでしょう。 

 

この30年で現役世代は1000万人も減ったのに、高齢者は2000万人も増えました。今後も高齢化率は上がり続けますので、このまま何しなければ、国民負担率も上がり続けるのでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

減税=税収減と財務省がしている以上、誰が総理になろうとどの党が与党になろうと変わらない。この数十年と増税と経済対策をやってきても大して効果無かったのだから、そろそろ減税を真剣に考えてもいいと思う。ダメだったらまた戻せばいいよ。 

 

 

=+=+=+=+= 

>税収ぶんをとにかく支出として使ってしまうなかでは、 

『減税に回す財源がない』という理屈になるのだろうと思います。 

 

 

典型的な二世議員だから、 

他人のお金は贅沢三昧に使って私財を増やす。 

日本人の主食である米不足だって、知らぬ存ずるだから・・ 

国民生活と距離を置くことが、ステータスと信じているのだろう。 

 

【褒める教育】の成果物(親の七光り)かと、思ってしまいますよ。 

確か前総理だって朝食は、ホテルのレストランで毎日食べていた。 

 

=+=+=+=+= 

裏金裏金と国民生活ではなく政治家の改善点ばかりを主張してる人もいるし、改革改革とするかできるかわからないが、聞こえの良い事を言って注目を浴びようとする人もいる。 

国民にとっては減税対策や物価高対策を中心にやってくれるとリーダーとして期待もしたくなると思いますが、減税を言わないのは卑怯というか発言をしたら代わりの財源をどうするのか突っ込まれたら何も言えなくなるから言わないのでは。 

現に色々とステルス増税という卑怯なやり方で増税を国民に気づかれにくく行ってる現状。 

記者もそういう所を全員に追及してほしいけどな。 

「何故減税しないのか」って聞いてよね 

 

=+=+=+=+= 

小林鷹之、石破茂、河野太郎、林芳正、茂木敏充、小泉進次郎、加藤勝信、斎藤健、野田聖子、上川陽子、高市早苗、国民に減税を訴えている自民党総裁選の候補者は皆無だという。誰も減税に踏み込んだ提言を言及されてない。そして、ちらちらと見え隠れさせている改憲。このままでは、誰がなっても日本国憲法改正へと導かれる流れかと思う。近年まで長期政権だった安倍元内閣の時勢は、首相自らが給与を減免していたパフォーマンスがあったのを憶えている方はいるだろう。言うまでもなく、一般的に課税を強化すると謳ったところで、得票数には直結しない。石破茂は、金融所得の課税強化と宣って、日本にいる富裕層から税を取ると言っている。つまり、金持ちを敵に回しており、一見して聞こえの良い事を言っているようで、日本の内外からの反発は大きいだろう。諸外国の顔色を伺った政策しか実現出来ないのであれば、国民の首は絞まる一方だ。政策転換を期待する。 

 

=+=+=+=+= 

何か政策やります→増税しますの繰り返し。 

低所得世帯は限界を迎えている。 

シングルマザーに関しては親が1食抜くとか、もっと酷い世帯は子供も2食と言う記事も見た。 

民間人ばかりの負担ではなく、まずは議員側を整備してからにして貰いたい。 

無駄使いの見直しや税金で贅沢三昧を辞めて欲しい。 

国の為ではなく議員の欲の為に使う金を無くしてくれ。 

食費を削ってまで納税してる側からすると、自分の食費削ってまで議員に料亭で贅沢させている意味が理解出来ない。 

 

=+=+=+=+= 

理論上は、自民党を野党にすれば 

更なる国民は増税に苦しまないと思いますよ。 

 

増税よりもっとリスクがあるかも知れませんが 

現在の野党に一度バドンを渡して「増税→減税」にシフトするのが賢明かも。 

 

今の野党もたいがいですが、一度4年だけ我慢すればいいかと 

 

=+=+=+=+= 

消費税などを減税するなら 同時に社会保障費も削減しないとダメだと思う。減税だけ訴えるのには無理があるのは 国民も知ってると思う。いっそマイナンバー保険証の件もあるから国民皆保険を廃止してはどうだろう?その代わり消費税の大減税をする 

 

=+=+=+=+= 

結局、財務シンリ教がそれだけ浸透してるって事なんでしょうね。 

 

経済は結局のところお金がどれだけ回転するか?ですから 

消費税を全廃して国民の購買力を上げれば 

経済成長して自然に税収は上がります。 

それでは財務省の手柄にならないから徹底的に反対してきますが 

いい加減、財務省の天下をやめないと国力が衰える一方です。 

 

もちろん、自然増収だけでは不足するでしょうから赤字国債も必須ですが 

それが永久に続くわけではありません。 

こう言ってはなんですが数十年経って団塊の世代や 

団塊ジュニアの世代が死んで減っていけば 

人口ピラミッドもマシな形に変わってくる筈です。 

しかし、不足分を増税で補ってしまえば 

財務省は財政に余裕ができても絶対に減税しないでしょう。 

過去の例からいって明らかです。 

 

数十年は苦しい財政が続くかもしれませんが 

減税して今までの悪循環を断ち切る事が必要ではないでしょうか? 

 

=+=+=+=+= 

増税、減税という議論を否定するつもりは無いですが 

支出の方が問題として大きいと思います 

なんせ無駄の多いこと 

特定の人だけ恩恵がある使途が多すぎるように思います 

一般家庭では支出をどうするか一生懸命考えてますよ 

霞が関の皆様も国に為になるお金の使い方一生懸命考えてください 

 

=+=+=+=+= 

浪費国家日本 税金を何に使ったか1円単位で見える化すれば良いのでは? 国会議員に払ったお金、予算を何十兆円請求して使ったのなら 1円単位で国民に見える化すれば無駄遣いがわかるのでは? 真面目に国の建て直しするのならそのくらい当たり前です。マイナンバーカードをデジタル化するのならその得意のデジタル化で見える化すれば無駄遣いを発見出来るでしょう。頭の良い公務員がいるので大した問題ではないでしょ!!!!!!!! 国民全て確定申告の前にお金の使い道をちゃんと国民に見える化して説明してください!!!! そちらが筋と思います。まず同仕様もない大臣を辞めさせろ税金の無駄遣いです。 

 

=+=+=+=+= 

もはや誰のための政治なのか、理解ができない。 

国会議員が好き放題使える金を提供するために、国民は高い税金を払っているわけではない。 

これだけ国民負担が増えて手取りの給料が減らされている状況で、消費に回せる自由なお金があるわけがない。 

国民の生活レベルと乖離し過ぎている議員の待遇に納得ができない。 

我々は議員の打ち出の小槌じゃない。 

年末調整を廃止するよりも先に、国民のためになることをしろよ! 

こんなことを総裁になった暁に実施しようとすれば、国民からは支持されずに解散総選挙に持ち込めば自民党は大敗するだろう。 

私は、自民党に鉄槌を下してやりたいから全然OKだが。 

岸田をはじめ、まともな議員がホントにいない。 

誰が総裁になっても期待などできないだろうが、総選挙には行って自民党以外に投票はしたいと思う。 

 

どうでもいいが、写真の河野さんを見る限り強度近視なんだね。レンズ内の輪郭のズレが凄い。 

 

 

=+=+=+=+= 

日本の周囲環境、国内状況を考えると、どんな政治家でも減税を言える環境ではない事を理解しているでしょう。 

増税なしと言うかも知れないが、もし減税を唱える政治家がいるとしたら、責任感の欠如している人気取りだけを狙っていると判断されるでしょうね。 

 

=+=+=+=+= 

公務員的な考えだと集めたものは使い切る 

残してしまうと削減されてしまうから 

このあたりかわ民間と違うところ 

削減するという考えはない 

 

しかも財務省の人間は増税したら出世 

減税したら敗北なのでとにかく税金が 

足りていようがそんなの関係なく 

ひたすらに理由をつけて増税しまくる 

 

=+=+=+=+= 

日本の個人の金融資産2000兆円超え 

国と企業の合わせた金融資産9700兆円とまさかの1京円間近 

消費税収は年間約25兆円前後 

 

流通する貨幣の量はある程度一定です 

 

皆さんの手元にはお金がないはずです 

上に書いた国と超富裕層にお金が行ってるから 

 

給料が低い、賞与が少ない、出ない 

そのお金はもちろん企業が貯めています 

 

所得税 復興特別所得税 森林環境税 住民税 消費税 酒税 たばこ税 自動車重量税 自動車税 軽自動車税 入湯税 相続税・贈与税 都市計画税 国民健康保険税 社会保険 厚生年金などのおかげで国は潤います 

 

一定量のお金がこれだけ集まっていればそりゃ国民のお金は失くなります 

 

例えば国と個人の金融資産1000兆が日本の労働人口約6000万人に配ったら月額にすると約138万 

 

もしかするとこれが今のみんなの給料だったかもしれません 

自己責任?は? 

税金は自己責任じゃないです 

 

=+=+=+=+= 

野党がよく減税だの消費税廃止だの言ってるが、現実問題として今の日本で減税は不可能。 

減税をすれば国民が使えるお金が増えて、その分税収が増えるから減税すべきという理論だが、その考え方が完全な間違い。 

確かに所得税や消費税など減税した分だけ使えるお金は増えるが、その使ったお金の内の8〜10%しか消費税は税収されない。 

具体的に言えば所得税減税で労働者全体が2兆円と、消費税1%減税で国民全体が2兆円、減税により国民は合計4兆円使えるとする。 

しかし、4兆円使ったとしても消費税は8〜10%なので、税収は4,000億円弱にしかならず、3兆6,000億円強の税収の減少になってしまう。 

好景気でみんなお金を使いまくる時代ならそれでもやっていける。 

とんでも物価高で給料も上がらなければ減税は即税収の減少につながり、ただでさえ税収が足らずずっと国債を発行し続け、国の借金が天文学的な数字になっている。 

 

=+=+=+=+= 

参議院議員の青山繁晴氏が消費税減税を訴えています。FLASHは何故その事を報じないのでしょうか? 

しかも真っ先に出馬表明していながらマスコミは無視。記者会見をしてからは形式的に報じられましたが政策まで言及せず。 

ごごすまでは高市さん立候補表明の時点7人と報道、青山さんを数にいれていない。 

商品減税を唱える候補者を報道しないとはもはや国民の敵! 

 

=+=+=+=+= 

ホント、自民党は増税ばかりだよな。 

30年前に3公7民だった税が今や6公4民。江戸時代より酷い。 

30年間の消費税総額と法人税減税総額が一致しているという事実。 

この30年間で富が国民から企業に移転して国民購買力が落ちて国内産業は儲からずに経団連に所属する輸出大企業ばかりが儲かる自民党の長年の政策。 

もはや自民党を政権から追い出して国内国民重視の政権になる以外に日本の復活はないだろう。 

 

=+=+=+=+= 

社会保険料を減らさない限り、国民のマインドは上向かないだろう。 

夏場や真冬の光熱費が安く思えるほどの額を毎月、支払わされる。 

こんな額を徴収され続けて、気持ちが上向くわけがない。 

 

=+=+=+=+= 

自民党総裁選で、各候補者が「減税」に言及しない(笑) 

いや、青山繁晴議員はしっかり言及しましたが、推薦人が20人集まるのかまだ未確定。 

本日、高市早苗議員が立候補を表明し、記者会見したが消費税について「今すぐ引き下げる事は考えていない。非常事態が起こった場合は考える」との発言でした。他の候補者は減税どころか、増税まで口にする方や、供給サイドの供給を増やす政策の言及が中心(笑) 

今は重要が足らないので、需要を増やす政策が必要だと思うのですが。 

需要を増やす政策とは、消費者が使えるお金を増やす「減税」なのですよね。 

 

青山議員以外は財務省の顔色を伺いながらの発言で、これでは三権分立が全く機能せず、国会や内閣の上に財務省がある様です(笑) 

青山議員は仮に総裁選に出馬出来ても、勝てる見込みは薄く、唯一の救いは高市候補の発言に「減税」に対する含みがあるところでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

特別会計の廃止。 

そして国会議員の定数半減と文書交通費等等の無駄な支出の廃止。 

次に政治銘柄の支出の廃止。 

そして県、市、町村議員の定数半減と政治銘柄の支出の根絶。 

最低限、此処までやってから社会保証費に手を入れましょう。 

因みに日本国籍を持たない方々への社会保障費は早急に廃止すべきですがね。 

 

=+=+=+=+= 

>「減税」訴える候補者なしの絶望… 

 

そりゃ今の国会議員に財務省の官僚をどうこうできる程に力がある人がいないんだもん、無理でしょ。 

 

仮に小泉氏が総裁→総理指名選挙で勝利→首相になったら、また¨あの¨竹中平蔵氏がブレーンに加わるとの話がされてるようだし、ますます税や各個人の収入に関しては明るい未来は見えないよね。 

 

 

=+=+=+=+= 

減税には社会保障の制限などが必要ですが、国民がそれを望んでいないから無理ですよ。国民の理解もない。それどころか、国民は更なる社会保障の充実を希望されているのですから減税とは真逆の方向です。 

 

=+=+=+=+= 

ここのコメント欄でもみられるけど、「税収」っていう考え方の呪縛から国民が離れないとこのままだろうね。 

 

税による富の再分配なんて、為政者が考えた言い訳でしかない。 

現代の経済では、貨幣流通量の調整弁という役割。政府の収入なんかじゃない。 

 

減税をすると物価は100%高騰するのよ。市中に流通するお金が増えるんだから。 

さらに、国民皆保険なんていうネズミ講的日本のアホな社会保障制度のおかげで、貨幣供給も止められない。 

 

一方で、円安を抑制しなきゃコストプッシュ型インフレが加速するのに、円の供給量が増えたら抑制どころじゃない。 

 

すごく乱暴な言い方をすると、破綻した社会保障制度維持し続ける限り、みんなを救うには増税を維持するしか生き残る道はないのよ。 

 

個人的には、低所得者を見殺しにしてでも、減税して物価と貨幣の流通量をあげるしかないと思ってる。 

 

=+=+=+=+= 

絶対にやってはいけない政治は、将来投資、将来世代への投資を減らして、消えゆく世代へ消費する事です。 

自民は政治的な地位を維持する為に、票田第一、献金第一で政治をやってきました。 

 

手遅れではありますが、自民を下ろすのに手遅れはありません。 

 

=+=+=+=+= 

>「社会保障がブラックホールのようにカネもヒトも飲み込む」 

まさにそのとおり 

この国は超高齢化人口減少社会であり 

重税国家である 

 

今や、毎日の食料品の値上げに庶民の財布は厳しい 

従ってもうモノは売れない 

若者はもはや、車を買わない のに円安誘導で某T社に有利な政策 

いったいいくらパー券買ったらこうなるのか 

家だってもう買えなくなる 

 

NISAで株に貯金を誘導しているが 

今の投機目的の株式市場に庶民の大事なお金を誘導して本当に大丈夫か? 

税制は見直さないと現役世代は暮らせなくなる 

 

今の総裁選にこうした問題の答えはない 

 

そもそも国民は投票できない 

もうこの国の代表は、国民の直接選挙で選ぶべきだ 

大統領制を望む 

 

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医療関係者が吸い取って行くのだろうけど、政府も医療にどれ位の人員が必要か考察して棚型を作って欲しいね。しかし、一回の通院で大体の病名と治療法を直ぐに出せない医者が多過ぎる。こりゃお金が飛ぶは。何してんだろう政府、文句を言うのなら自分で払えばが本音が丸見えな無策な意見まち衆。 

 

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基本的なは自民は誰が総裁になっても増税が確定。税の毟り取りには熱心だか、産業の活性化、拡大化路線は取らないように見える。政策自体はあるが、ブラフに見えてしまう。何に特化か?はブランディング、マーケティングに他ならない。いくら優れたものを作っても認知、選ばれなければ意味が無い。いいものを作れば黙っていても売れると勘違いしてはや数十年、いい加減気づけ!と言いたい。私腹を肥やす暇はないはず。 

 

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信用できるかは置いといて、政策費の廃止や文通費の見直しも将来的な予算の削減に繋がるはずです。 

個人的には、とりあえず減税しますと言われるよりはまともな思考かなと 

 

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社会保険料を最小限にして、一律確定申告にして、 

自営業もサラリーマンも同じように給料を調整させてくれる 

なら、サラリーマンは消費税が倍になっても全員その党 

に投票するわ。 

でも世の中の仕組みを知らないサラリーマンが多いのが難点。 

 

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本文にも書いてありますが、青山繁晴さんは財務省と正面から対話して消費税減税をすると言っています。 

NHKをはじめ、マスコミは彼の存在を隠しています。 

青山繁晴さんに推薦人20人集まれば、流石に無視できないだろうし情勢が変わる可能性もあると思ってます。 

 

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こんな美味しい商売無いでしょう。 

減税なんて出来る訳無いやん!財務省のワン 

って言うよりアメのポチに中のポチ 

日本国民なんて働きアリ見てるみたいな感じかな~ 

正しい事より犠牲を払ってでも税金徴収でしょう。 

生きる事が本当に難しい。海外で稼いでる日本人もそりゃ日本には戻りたく無いわぁ。言葉や食の違いよりもお金が良くて安く生きれて自分の時間も趣味まで持てて生きれる海外に出て行く気持ちわかる。 

こんな文化や素晴らしい日本人そして日本国なのに!上に立つ議員や総理は日本人よりも外人が大切って日本人が減り外人が増え日本国に住み着きやがて日本国は日本人よりも二世三世外人だらけで日本人は今より生きにくくなるだろうな。日本人の日本国はやがて外人の日本国に変わるのだろうな。 

 

 

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絶対に消費税は福祉目的に全額使われていないと思う。消費税の使途を明らかにするべきだし、出来ないのなら一般会計から特別会計に移さなければならない。 

野党は消費税の使途を解明して欲しい! 

 

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国民の将来に対して無責任で選挙しか見てない政治家の末期みたいな人しか居ないので、減税なんて考えるわけがない。 

 

そろそろ本気で国民が投票をしないと間違いなく増税路線は加速する。 

政治家にこれ以上財布に手を突っ込ませるわけにはいかない。 

そんなに裕福なわけがない。 

 

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自民党に任せても結局国民のための政治ではなく自民党議員のための政治だけを行う政党を名乗るが国民を食い尽くす集まり。 

何処かハンドルを握るにしろ国民が野党を育てる我慢強さが必要かも。 

裏金犯罪を犯しても知らぬ存ぜぬ。 

選挙のためなら統一教会に国民を売り尽くす。 

新しい仕組みと吹聴し多くの失敗制作で税金垂れ流し。 

今の反社の定義はヤクザとかカルトだけでなく、例えば助成金を不正受給した不正行為も反社にあたるらしい。 

裏金っていう不正行為はどうなんだろうね。 

 

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自民党は打ち出の小槌の国債発行で国家予算の支出を増やし、景気向上で物価上昇・賃上げで増収の繰り返しを目指す。 

議員でいれば、庶民の生活をすることはないから、税負担増は関係ない。 

最低限の生活を維持し雇用を安定させれば、内閣支持率が3割以下でも野党に政権が移る事はないと考えているでしょう。 

なお、支持率30%の内、5%は連立を組む公明党の分だ。 

 

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全世代、全方位にまんべんなく向いてる自民は社会保障削減なんて言えないだろうな。せいぜい増税なしくらいのもんでしょ。立憲など左系野党じゃなおの事。減税公約は人気取りに走るポピュリズム政治家を測る良い指標。最近、ボロボロの維新が総選挙あれば社保削減にまで踏み込むかどうか。 

 

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10月から社保適用拡大になる。 

「俺らの考え方が正しんだ」と強引に首根っこ掴まれて 

右向け右。トップダウンの典型。 

働い方の選択肢を狭め企業を圧迫する。 

壁を引き上げる、社保に入りたい人は入るという選択肢を無くし 

強制加入。国の命令を聞かない企業は潰れろと言うスタンス。 

従業員の労働力を搾取するのは問題外だがこれは 

今の日本政府は中国よりひどいやり方だと感じる。 

日本から企業は減っていくと思う。 

こんな国で起業したいと思うかな。 

 

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減税なんて今の日本の政治では無理。 

富裕層から取るしかないけど現実は優遇して太らせるだけ、でその支援を受けてるから敵に回せない。結局口しか言わない庶民から搾り取るだけ。この先は増税しかないし何とかとごまの油は搾り取れるだけ搾り取れの江戸時代と変わらない 

 

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次の総選挙で自民党が勝つようなことがあれば、更なる大増税が待っている。票を入れる人はその覚悟を持つべき。後になってから増税に反対したところで手遅れなんだから。 

 

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減税を訴える青山候補に支持がもっと集まるのが普通なのに、そうなっていないのはマスコミが全く報道しないからです。 

マスコミがザイム真理教の布教媒体となっている限り、我々庶民の暮らしは良くならないでしょう。 

 

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総裁候補の人達、北海道来て、良い人だよアピールしてた。こういう選挙の時しか来ない・触れ合わない。何しに来た?内地は暑いから涼みに来たの? 

北海道選出議員の中で、パワハラ議員と裏金議員が推す様な人は、信用しない・・・・殆どだった・・・・。自民党総裁=内閣総理大臣なんだろうけど、政権交代したら、どうするんだろう? 

 

 

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青山さんは減税訴えてるのになぜかなき者のようなテレビの扱いだよねw 

 

ある局で専門家役の方が推薦人が集まってないから載せてないのかも……なんて言ってたけど、そんなの今テレビで立候補者として扱われてる中にもまだ集めてる途中の人はいるのでは?と普通に思ったし。 

 

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支出を抑えるって考え無いんですかね? 

俺が私が便利にしてやったアピールの為に 

増税して国民苦しめてませんか? 

ない袖は国民が振らせろ的な 

忖度の会計で業者の利益と議員のメンツ維持 

それで各省庁の予算を当たり前にしてないでしょうか? 

って考えると 

予算書を作る国家公務員が1番の悪だと思うのは私だけでしょうか? 

 

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国債がゼロになる時は発行したお金で作られたもの全てを返すということになり、国民もゼロ、建物も全てゼロになります、 

逆に国債を発行して分配されれば国民は豊かになります 

 

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もう財務省も分配権限が強大化してほしい予算を回してほしい政治家も支配下におさめてしまったね 

そして負担率60%を超えるといわれる国民負担率で補助金、支援金なしに生きていけなくなる国民は完全に財務省に逆らえず隷属化する 

 

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日本国民は絶望ですよ。いまわしいイヤなことを忘れるのに◯薬でもほしい…一時的にすべてを忘れられる。あるいは安楽死させて。 

必死に勉強しアメリカの大学に行き、日本に戻ってきてらバブル崩壊していて就職してもブラックな仕事をさせられた。それでも地を這うように仕事をしてきた。家の事情で祖父母と母の介護しながらアルバイトし、病院通い。アルバイトしても全くお金は残らなかった…家のことにすべてが流れた。やっとひと息ついたなという時に派遣法ができ大企業で安い金額でたらい回し、年金も保険も払えず両親からお金を借りる始末、そんなことが長く続きもう正社員の口なんかなかった。今は介護施設にいる母親の病院通いや面会しながらコンビニバイトですよ…なんの為にMBA取ったのか!?全く意味がない。ほんとに生活がきつい。政府からの給付金がほしい。税金はずっと払ってきましたよ。なぜこんなに苦しい思いをしなければならないの? 

 

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石油元売とかに補助金ばら撒くより昨年度の税収と保険料の合計で22.1兆円もあったなら、企業への社会保険料の軽減・国民には物価高対策で消費税減税すればいいものをザイム真理教が頑なに拒むんだよな。だったら政権交代した上でザイム真理教を解体するしかないだろう。それにしても自民党総裁選候補者の消費税減税に消極的な奴が多いのが非常に残念。だから自民党に投票しちゃダメなのだ!どうせ彼らの事だからまた裏金に手を出すんじゃねぇのか。もう黙っちゃいないからな! 

 

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物価高、増税、社会保険料、介護保険料、医療費、光熱費、全部上げてしまえば少子化になるのは当然です。 

国民の幸せを奪うような政治はいつか国が破綻します。もっと国民の声を聞いて下さい。 

 

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あれ? 高市早苗氏は記者から消費税の質問があった際、たちまちはではないが複数税率の可能性には触れましたよ。プライマリーバランスも単年では考えないとも話してましたし。 

今、減税を口にすれば財務省に引きずり降ろされますからね。その辺は故安倍晋三氏から伝授されてるはず。 

 

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減税を訴えている青山さんは何故メディアで取り上げ無いのか? 経団連とか大企業とかに不都合な方は取り上げ無いのか? 都知事選の時と放送の仕方何も変わってないですね 

 

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安定の上級国民自民党。 

トリガー条項、暫定税率、現在も現状維持です。ましてや、国債を発行し恒久的に減税することは、党として全くやらない方針のようです。財務省に勝てる党は、存在するのでしょうか?手取りが減れば、人口も減ります。 

 

 

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減税なんてしなくていい、もっと賃金上げな 

企業が苦しいとか言ってるのがいるが、外国の企業はどうよ。日本より断然高い金で人雇ってるぞ。 

全ては賃金を上げてからだ。そこで生じた問題はそこで解決すりゃいい 

 

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あら?確か青山繁晴議員が減税を政策として掲げていたような? 

まともな政策を掲げているにも関わらずなぜマスコミは取り上げないのでしょうか? 

このような報道姿勢が日本の政治家を劣化させている原因の一つではないのですか? 

もっとちゃんと国民に情報を示してください! 

 

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自民が解散後政権を取ったら、誰が総裁でも更なる増税を国民が容認したって事になるんだよな。例えアイドル小泉がなっても「頑張って可愛いね」とおばあちゃんが言ってるまに増税、増税。次の解散はそう言う選挙。 

 

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物価高騰し続けて消費税収入が全て社会保障になってれば賄える筈。物価高騰という事は消費税収入も増え続けると言う事。物品税もはずさないし復興支援税も環境税に名を変えて搾り取り続け少子化対策税だのなんだのと税収は潤沢な筈。 

委託料や必要のない補助金が多すぎる。マイナカード推進だって税金の無駄遣いに過ぎない。 

ポイント付与?!冗談じゃない!! 

 

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なぜこんなに増税の必要があるのでしょうか? 

 

お金が足りなければ出費を減らすのが当たり前。小学生でも出来ることですね。 

赤字国債も税金でなんか払わない。 

日本だけですよ?国債を税金で払おうとするのは。 

払える訳ないじゃん? 

バ◯ですか?  

こんなのが国を動かしてるのだから良くなるわけない。 

 

もうほんと財務省、総務省、年金事務所はいらない。 

 

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収入がひくく、税金を納付するとお金が無くなり景気を刺激する様な購買活動ができません。こんな日本では、子供は増えて行かないと思います・・・ 

 

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飲み込んでいるのは、社会保障じゃなくて、 

自民党と利権に群がる連中。 

 

オリンピックや万博みていれば分かるでしょうに。 

コロナ禍でのさまざまな施策もそう。 

 

それでも彼らに権力の座を与え続けますか? 

 

=+=+=+=+= 

予算は過去最大。 

赤字国債は28兆円を超えた。 

なお、例年発行される追加予算による赤字国債は入ってない。 

更に恐ろしい事に、各省庁の要求は「概算」なので増える事はあっても減る事はないとのこと。 

そして、赤字国債のうち20兆円以上は、日本オリジナルのローカルルールである60年償還ルールの部分。 

つくづく、終わってんな、日本。 

 

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この記事は正しくないな。候補者の一人で青山氐は減税を言っていますよね。それを今までどこのメディアも取り上げず、黙殺している状態。減税をメディアで訴えられる事を嫌った財務省が圧をかけているとしか思えない。 

 

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自民党議員は金金金なのか 

税金使いたい放題の馬鹿議員だらけの様だ 

もし解散すれば自民党を下野させる為に一票は使うが一票ではなぁ 

我が身1番の自民政治家は蜜柑と同じで周りも腐って来る様だ 

まだ高市や青山は政策はしっかりしてる様だがどうなるか不明 

小泉だったら本当に終わる 

 

 

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>総裁選に出馬を表明している議員で「減税」を公約にしている人がいません(青山繁晴氏は「減税」掲げるものの、推薦20人を確保できるか不明)。 

 

 期日ギリギリになってようやくちょっとだけ触れたなマスコミよ。青山氏はすでに昨年末には消費税減税を主張して出馬表明しているのに。 

 

=+=+=+=+= 

青山繁晴がメディアに露骨に無視されてる異常性。西川貴教はよく頑張って言ってると思う。財務省を批判する動画も消されてる。なぜか馬鹿にされがちな森永卓郎さんの証言を裏付けてるでしょう。ジャニーズ、日航機、財務省は三大タブーだと。てことは間違いなく日航機も「やってる」って事で確定じゃん 

 

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自民党、公明党が政権を持っていて、財務省傀儡の政権が続くと「何時までも国民は豊かになれない」ですよ (# ゚Д゚)! 

次の選挙では、自民党、公明党を政界から消さないと、こんな生活が続くんですよ?? 

小泉が総裁になって、解散総選挙をする時がチャンスですよ!? 

国民は、早く目覚めて下さい m(_ _)m 

 

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そりゃあ自民に政治を任せていたらばら撒き用の財源をあれこれ屁理屈つけて作る 

 

で自民におんぶに抱っこが日本人の2〜3割いるのでその他が投票に行かない限り増税は続く 

 

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自民党基本指針 

【増税!】 

 

本来なら歳費削減や迅速な対応の為にもスリム化は必須。 

 

けど、やるのは無意味で不必要な省庁を増やす。 

 

その無駄遣いを止めて数年消費税ゼロとかにしたがよい。 

 

まぁ、日本には自民党信者様が多くて減税を望まない人達が多い。 

 

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いいんじゃ無いだろうか、内向きで保身の総裁選で内向き人気投票をやりたいだけやれば.これは国民選挙では無いが、ますます自民のダメさが増し、嫌気が増す。 

 

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という事は自民党には期待しても無駄だということですよね? 

年寄りに金かけて、未来を作っていく働く世代に負荷をかけてれば、そりゃ結婚もできないし、子供も作ろうと思わないよね。 

政治家も同じように苦しんでいれば別だけど、役立たずだもんね。 

 

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青山繁晴議員は、真っ先に消費減税をすると明言されています。 

他の推薦人20名が確定していない候補者の名前を載せて 

青山繁晴議員を除くのは悪質な意図を感じます。 

 

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毎年の会計で税金は余ってるのに減税を訴えてる青山繁晴氏をメディアは完全スルー。 

高市氏も積極財政派をアピールしてるが減税の言葉は出てきません。おそらく首相になった所で減税なんてしない。 

 

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減税は出来ないと以前、省庁の人が言っていた。仮にそんな事を口に出せば自分の立場がない。大勢の国民を敵にするよりも官僚が怖いと見える。 

 

 

 
 

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