[210430]2040年、中国のGDPは「日本の10倍

( 210434 ) 2024/09/10 16:05:20

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中国のGDPが4.5倍から10倍に加速して世界最大の経済大国になるとは、何年前のデータを見ているのだろうか。日本の未来を危惧する姿勢は評価できるが、分析がアテにならないので説得力がない。

中国を取り巻く情勢は大きく変化している。以前の中国の台頭を歓迎していた世界とは違い、多くの国々が中国の危険性に気づき対応を大きく変え始めた。中国の少子化のスピードも日本を上回る。しかも世界の人口に占める割合が大きいため、一人当たりのGDPの世界平均を上回るとそれ以降に伸びを加速させることは難しい。何より強権政治により国内の統制を強めていることは、成長に大きなマイナスだろう。

それに台湾、韓国には半導体があるが日本には何もないという論理も乱暴だ。台湾、韓国の半導体製造は日本に依存している側面があり、日本も幅広い分野で産業に強みを持っている。

産業の高度化はもちろん重要だか、防衛力を強化して悪いことはない。

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GDPより、個人GDPのほうが良いのでは？サウジアラビアや北欧など、個人GDPが高くて、幸福度も高いです。

日本の経済はこれからも変わっていくと思います、今の状況を見て外挿することは不可能です。

例えば、日本の海底にレアアースやレアメタルなどたくさん発見されてました。技術が進んで、日本も資源国になるかと。今みたいに過労死レベルで仕事せずに、豊かに生きている日本を見えてくると思います。必要なのは、技術投資、トヨタに頼らず、新事業にどんどん投資して、時が来たら、準備万端。

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「アメリカや他の自由主義諸国との連携や支援を実際に受けるためには、日本が「守る価値がある国」と認識されることが必要」って、この記者は〇〇？中国のGDPが10倍になった時には、アメリカや他の自由主義国も我が身のことで精一杯の状況になっていることは容易に想像がつきます。「日本の価値」うんぬんを言う以前の問題に直面していることでしょう。

したがって、中国の圧倒的に量的に勝る軍事力に対抗するには、質（威力と使い方）を上げるしかないのですよ。つまり、核ミサイルと潜水艦の配備が最善の策だと考えています。

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まぁ、もし来世を日本人か中国人か生まれる先を選べるなら、私なら迷わずに日本人を選びますけどね

人によっては中国人を選ぶ人もいるでしょうし、選択自体に正誤はありませんが、それでも私は絶対に日本人を選びますし、今の人生を日本人として生まれた事に誇りと感謝を抱いております

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この記事で使用されている経済情報は、あまりに古すぎるのでは。ただ、日本が今後経済の規模による競争では、優位に立てないことは明らか。従って、産業の質的競争に移行する必要がある、ということは確かと思います。先進的領域に絞って研究を行い、他者の追従を許さない技術を確立していくことが必要でしょう。その技術に基づいたイノベーションの誘導なども試みる必要がありますよね。

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１４億人の人口は嘘であったことが最近明らかになっていますし、コロナ禍で人口が激減していることもはっきりしています。また、ＧＤＰの実際は公表されている６割しかないとの研究報告もあります。更に、コロナへの効果的な対策ができていないため、近時では防疫の専門家である医師まで亡くなる状況になっているそうです。

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中国高度経済成長は2015年頃で終焉し、その後は大規模自然災害や発展途上国への投資の不成功、更にコロナ禍と大規模な不動産バブル崩壊によりかなり苦しくなっています

そして2010年代まで続いた一人っ子政策による少子高齢化の弊害はこれからが本番です

ウクライナやパレスチナにおける戦争の帰趨がどうであれ、もはや中国が以前のような高度経済成長軌道に乗る可能性は低いと思います

安易な中国崩壊論を信じるのは剣呑ですが、極端な高度経済成長もあり得ません

中国富裕層による日本でのインバウンド需要は下火ですが、日本のマンションや不動産関係への投資意欲は今なお旺盛であり、移住先候補として日本は4位から5位程度に挙がっています

つまり中国は本音では日米連合軍を相手に大戦争はなるべくやりたくないのです

恐怖を煽るよりも、相手の意図をより正確に理解しつつ日本そのものの国力経済力を上げる事の方がより肝腎です。

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日本を守る価値があるかどうかを経済面だけで語ってるけどアメリカからすれば日本の立地が守るに値すると思う。島国で侵略され難いため基地として優秀、それでいて中国やロシア、北朝鮮へのアプローチが簡単に出来る。日本がないとこの辺の国への対応が大変だと思う。

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まず、中国のGDPが正しいのかどうかが問題。

コロナの時、中国各地でロックダウンをしていたのに３％の経済成長とかあり得ない。GDPも正確ではないと思う。

人工衛星で入手する夜間のライト使用量が、経済発展と見合っていない。

誰も住まないマンションを建てまくってGDPを伸ばしていた。無理があるから現在不動産バブルも弾けだしている。若者の失業率が深刻な社会問題になっている。

日本は決まった時間に、決められたホームに電車が来る。

席をとるのにカバンを置いても盗まれない。街中で転んだ老人がいたら周囲が助ける。食べ放題で獣の様に料理を取らない。動物園で寝ているライオンに起きろと石を投げない。立ち入り禁止の看板があったら守る。災害時には略奪ではなく助け合う。これが、日本の本当の凄さ。統計には出てこない国の実力。

どんな事が起こっても乗り越える力がある。

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現在の国力統計はGDIを使うべきだ。

以前使われて来たGNPと似ているが海外投資資産や知的財産など海外からの利潤も含まれているのが特徴。

GDIで比較すると日本は3位。

2位の中国とは大きく乖離した数字でもなく国民一人当たりだと全く比較にはならない。

今回の日銀利上げが少しばかり実施された事で世界中の株価が暴落したよね。

円キャリートレードが原因ともされているがそれだけ日本の経済力は隠然たるチカラを持っている事が明らかになった事象だと思う。

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半導体の素材や半導体製造機器の82%は日本製です。日本のメーカーが100%のシェアを持っている部品も35%もあります。韓国も台湾もその他の国も、日本の製造機器や素材や部品が無いと半導体は作れません。だから日本の価値は非常に高いのです。エアバスやボーイングの飛行機の翼や胴体やエンジン部品作っているのは東レや三菱重工や川崎重工で、胴体の75%は日本で作っています。日本独自の技術なんてまだまだあり、日本にしか作れないものは多々あります。また、日本の領海には世界の600年分のレアアースが眠っています。中国は既にGDPがマイナスになっているのは明確で、中国が発表する経済成長率が真っ赤な嘘なのは、世界の経済学者が分かっていて誰も信用していません。中国が抱える不良債権は「兆」を超して「京」だと言われており、人類未踏の不良債権額と言われており、このままだと国が破綻するのは目に見えています。

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何の問題もない　「人口がー」といってるのは今だけだよ　次の時代では、人口が多いことが足枷になってくる　人がやる仕事が減ってくるのに食糧はだけは必要になる　防衛も人よりもAIを搭載したロボットやドローンで対応していく時代に入るぞ　生産の大半はロボットがやるようになるので一人当たりのGDPは飛躍的に伸びる時代になるし、技術力と電力などのエネルギーをたくさん持ってる国が力を持つ　研究もAIが自発的に行い大きな成果を出してくる　もはや、人が介入する余地は限られてくる　まぁ、今では考えられない時代になるよ　それなのにこの記事のような古い考えでは取り残されるぞ

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日本はアメリカと基本的な価値観を共有する国であって、しかも東アジアに存在している。おまけにある程度高い技術力とある程度経済力がある国でもある。これだけでアメリカにとっては手放せない国と言える。アメリカが世界戦略を大いに変えて、東アジアから撤退するなら話は別だが、その場合は日本も大いに外交方針を変更することで、とり得る手があるだろう。

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それ程心配する必要も無いでしょう、今までは善人で優等生になるだろうとの見込みで投資して来た結果が規模を大きくしただけで部品や素材などの基本的な部分はしっかりと抑えて有りますから、手が付けられないモンスターだと分かれば一斉に皆んな離れて行きますので段々と元通りに先祖帰りをするだけでしょう。

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おそらく2040年に中国のGDPは日本の10倍にはなれない。もちろんそれでも軍事力は脅威だろう。核を持つ国と核を持たない国で軍事力を競っても無理がある。ただ核は使わない前提で、相手が海を渡って来るのを防衛するというなら日本とアメリカが連携出来れば、そうは攻めれない。

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直前では確かに中国のGPDが30年で30倍以上成長した。

30年前の日本GPDの1/10から現在の5倍弱まで成長できたのは事実である。

しかし、中国高度経済成長は2015年頃で終焉し、その後は大規模自然災害や発展途上国への投資の不成功、更にコロナ禍と大規模な不動産バブル崩壊によりかなり苦しくなっている。

そして2010年代まで続いた一人っ子政策による少子高齢化の弊害はこれからが本番である。

ウクライナやパレスチナにおける戦争の帰趨がどうであれ、もはや中国が以前のような高度経済成長軌道に乗る可能性は低いと思われる。

日本の国運をちゃんと把握し、利息、円高、平均株価などのバランスを持って、頑張って速く成長すれば、2040年まで中国のGDPと同等レベルなれる可能性がある。

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あまり好きな言葉ではないが「富国強兵」という言葉がある。国を豊かにして兵を強くするという考え。今の日本は豊かでもないのに兵を強くしようとしてる。当然無理がある。軍事費を増やして兵を強くしても当然隣国も同じことをする。こんな軍拡競争にいつまで付き合うのか？今こそ世界的な軍縮に向かうべきでは？日本がイニシアチブを取ってこのことを訴えてみたら？と思う。

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日本は二つの大地震が来れば再成長は決定的に難しくなる。

海外からはこのリスクをどのように見ているのだろうか？

チャンスと捉えているのかも知れない。

日本の国力はさらに激しく落ちるからである。

政府は国債を日銀に買わせれば良いと考えるだろうが、この考えが自由経済を破壊し、競争力を失わせた。

企業の設備投資と公共事業は異なる。

米国はこれらを合わせて見る。

日本のお役所は文字通り、お役所仕事しかしない。

政府機能の多くを民間委託してみたらどうだろうか？

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ウクライナ戦争で、ドニプロ川の渡河に難渋しているのを見る限り、

日本海を渡って攻めるのは、非常にむずかしいし、

海を越えて、占領を維持するのは、もっと難しい。

中国は他にも多数の国境があるので、

よっぽどそちらを攻めた方が領土が得られそうだし、

日本には資源がないので、欲しい資源もない。

なので、戦争をして占領されるリスクよりは、

経済的・軍事的な恫喝がメインになるのだろうが、

それに負けない体制は作り上げる必要はありますね。

でも、中国と国境を接している、

韓国+北朝鮮はどこかで中国に再併合されそうだけど。

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未だに戦力をトン数計算している時代遅れの計算。

圧倒的に戦力も兵士の数もロシアに劣るウクライナが持ちこたえているのは、西側の優秀な兵器とウクライナ自国が開発したドローン兵器のせいだろう。

要するに、これからは、ハイテク兵器の時代となり、戦力トン数は無意味となる。

例えば、核ミサイルの誘導装置の破壊または乗っ取り、国土バリア化、・・・・

経済力でも兵士の数でもない時代となり、ハイテクで優位に立つ事が大きな戦力となる。

自民党の米国忖度、兵器の爆買い（3倍の値段）で、ここ20年日本のハイテク技術進歩はゼロ。

兵器の自国開発、自国生産を放棄した自民党では国は守れない。

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外資が中国に敗北を喫しているのは、自動車だけの話ではない。スマートフォンや電池といった製造業分野、AI（人工知能）や通信などハイテク分野では、外資を超える中国企業が激増している。

習近平政権が3期目に突入して以降、中国政府は自国に進出している外資の「選別」を一層強めている。中国企業が世界に匹敵する競争力を備えた今、中国にうまみのある技術・ノウハウをもたらす外資だけが、中国市場で戦う「参加の権利」を与えられるということだ。そうでない外資は“用済み”と判断されて、中国市場からはじき出されてしまう。

去年の中国依存企業の上位3社TDK、フェローテックホールディングス、村田製作所の中国の売上高依存度は約5割と高く、中国事業は文字通り屋台骨である。中国企業を凌駕するコスト競争力が実現できているからこその結果ではあるのだが、ここにきて、中国偏重の事業構造が経済安全保障上のリスクとなって表面化している。

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もし中国全体が、中国人全員が、自国が先進国であろうとするなら、既にあらゆる西側先進国から様々な技術支援が完了しているので、人口が日本の１０倍である以上、ＧＤＰが１０倍になっても、何ら不思議ではない。我々一般人でも、将来的にはそうなり、ますます最悪な人民になるのだろうなと、推測している。今でさえ、国境周辺で挑発が続いていることからして、その挑発はいつしか侵攻に変わるだろうという事は、日本人のほとんどが感じている事だろう。武器兵器の総量では敵わないのは当たり前なので、最終的には日本も核保有しかなくなるだろう。中国と言う理不尽な国家が存在する以上、核を持つ技術と材料が有る国は、全て核保有を決断する時が来るはずだ。

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中国製品を購入するということは、中国のGDPを底上げするということだと思い、似たようなものがあるなら極力国産、もしくは中国以外の国で作られたものを購入する、これくらいしか庶民にできることはないけど、いろんな企業が中国に生産拠点を移した結果、物によっては中国製しか入手できないものも増えてきた。

もう取り返しのつかないところまで来てると思う。

天安門事件時も含め、中国に肩入れしてきた政治家たちはどう責任をとってくれるのか。

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分析が稚拙過ぎる。中国の現状を把握しているとは到底思えない。中国経済は2京7千兆円の負債を抱え解決の目途が立っていない。外資は撤退し、半導体関連企業も1万社倒産した、ＢＹＤも倒産目前だ。5億人が深刻な貧困に陥っており、共同富裕の夢は消え去った。

ＧＤＰの実態は公表値の半分で、内需も落ち込んだまま回復する傾向な見えない。各地では洪水被害がおき、農産物は壊滅的でインフラもズタズタに破壊されている。

中国は衰退の一途を辿る運命だ。この名誉教授は親中派なんだろうが、全く的を得ていない。

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>　「防衛費を増やせば防衛力が高まる」という発想は、中国のGDPがあまりに大きくなってしまったので、中国を相手にしては、すでに無意味になっているのだ。

いくらもがいても、勝ち目はない。

さっさと降伏した方が良い。

日本は中の覇権下で生きるべき。

日本でこういう世論が大きくなれば、中は狂喜乱舞だろう。

露ウ戦争を見て、ますます意を強くしたに違いない。

戦わずして勝ちにいく。

野口センセはいつも、中の側面支援をするね。

早く筆をおいてください。

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日本が守るべき国と認められなければ守られないと言うが日本は元々そんな大国じゃない。背伸びして頑張って来たが限度があったのだ。弱い国が大国に飲み込まれるのは常だがそれを許さないシステムを作り上げる事こそが大事で、日本がその役割を果たすべき立場にあると思う。

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中国のGDPのうち30％は不動産、大量の不良債権の解決には相当な時間がかかる。数千兆円の負債はどうするのか。

外資企業も逃げ出し当面厳しい状況が続くのは間違いない。ゴールドマンのレポートでも明らかになってる。

独裁政権の継続も可能かどうか、

軍事的には台湾有事は起こる可能性が高く日本の防衛力は強化は必須。

軍事的はともかく経済成長が今後今まで通り行くとは考えられない。

野口氏のいつものように煽り的な内容ですね、

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金融機関や大手企業を含め地方政府も借金まみれだし、政府から企業まで賄賂とピンハネが横行している状況で、潤っているのは共産党のにいる人や、そういう人と繋がっている富裕層であり、一般庶民には必要なお金が回っていないというのが現状のようだが。

たしかに、借金しまくってお金を回すのだろうけど刷れども刷れどもそういった上位の方でお金が滞っている状況である以上、見かけだけの数字だけ大きくなっても、本当に中国経済が良くなるかは誰も分からないと思う。

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早く日本政府は、チベットの他、中国国内の民主化グループを支援し、中国国民が民主化を目指すようにして欲しい。

それが中国共産党が最も嫌がることだろう。春秋戦国時代や三国志の英雄、烈士の末裔たる中国国民は、早く自国が中国共産党という違法行為、人権侵害をしている団体に占領されていることに気付いてもらい、主権を取り戻して欲しい。

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日本より中国が強いのはわかるけど、ロシアとウクライナを見ての通り、圧倒的な国力差があっても一筋縄にはいかない。

まして日本上陸するには海か空からでないと無理だから簡単そうで攻めにくいと思う。

そりゃあ無差別に核攻撃されたら一瞬で終わるけど、国際社会でそれは出来ないと思う。

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そんなに遠くない未来は、日本は実質的に中国化していると思う。土地も中国に買われているし、そこでチャイナタウン増やしていけば実質的に中国。参政権を与えれば、戦争しなくて変わっていくだろう。経済力と軍事力と人口で日本の大陸棚は中国のモノというのは押し通してしまうだろうし。

移民を受け入れる政策をしていれば、今の日本は変わってしまう。もともと移民の国だったアメリカをのぞいて、移民を受け入れる欧州諸国は毅然と比べて随分と変わった国になったと思う。イイのか悪いのか身分差別の少ない日本は文化そのものも失われていくような感じもします。

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＞AI駆動型ドローンが、アメリカの空母などの高度な軍事プラットフォームを無力化する能力を持つに至っている点だ。ドローン編隊による攻撃は、空母の防御能力を超える可能性がある。

同意する。ウクライナが既にそうであるように、戦争は無人ドローンの戦いになりつつある。

ただ、野口氏の視点に最近の不動産不況、若者失業率の増加が含まれていない。高橋洋一氏が指摘するように、共産党体制では経済発展が順調に進まないだろう。普通に考えれば若者失業率が50％の国の未来があると思えない。米国は中国に負けたら、ドルが基軸通貨で無くなったら分解してしまうから、どんな手を使っても阻止しようとするだろう。

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2050年問題を乗り切れない中国が

ロシアのように暴発する可能性は確かにある

だから日米台（可能なら韓）で人民解放軍の三分の一を確保する必要があり

現状、それらは順調に推移している

この水準を維持していれば、少子高齢化が日本と同じペースの中国は巨大な軍事費を支払うことは難しいだろう

肥大化した人民解放軍自体が中国の重荷になるときこそが、「今そこにある危機」と言える

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確かに中国の実態は不明瞭な部分が多いが、

だからと言ってそれが楽観視できるほどの材料ではないことは考えた方がいい。

自由主義諸国が守るべき国というよりは

中国にとって重要な国になることが大事なのだと思う。

歯牙にもかけられなくなった時が最も危険な状況であると考えた方がいい。

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CNNの記事でも、米海軍は中国海軍のペースに追い付いていないとあった。

米国防総省が２０２２年に発表した「中国軍事情勢報告書」によると、中国人民解放軍海軍（ＰＬＡＮ）は２０年前後に艦船数で米海軍を上回り、現在は約３４０隻を保有している。報告書によれば、この先２年間で４００隻にまで増える見込みだ。

一方で米海軍の艦隊はというと、３００隻未満。

２２年度米海軍運営計画によると、国防総省は４５年までに有人艦を３５０隻にまで増やすことを目標に掲げているが、それでも中国にははるかに及ばないそうだ。

ハワイより、西は中国が支配を本気でやる気なのかも。

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正にド正論の記事です。

与野党の総裁選候補の公約でも国防には殆ど触れておりません。

もうどうでも良い裏金問題や政治資金統制が主流の平和ボケが浸透しているとは我々日本国民も反省せねばならないと思います。

今日本が世界に誇れるものは？車？精密機械？申し訳ないが他国でも製造可能だし、欧米が日本の何を重要視して同盟国として防衛するんでしょうか？

改めて日本の現状を知れば知るほど自己防衛を真剣に考慮せねばならない！

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綺麗事だけで核を持たない国を保っているけど、ウクライナを見ていて学習出来ないのかと不思議に思う。

戦車？ドローン？そんなもので戦争長引かしてるくらいなら、核を持てば良いんじゃないか？　核有りのウクライナだったら現状は無かったはず。クダラナイ防衛費やアメリカ軍にみかじめ料払ってる金有るなら、潜水艦と核に金突っ込めば一番安くつく。

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この手の論者は過剰に日本を貶めて、外国を過剰に評価する

「出羽守」的な論調なので読む際はご注意を。

たしかに中国はこれからも多少の経済成長はすると思いますが、今までの成長モデルが全否定され、自治体の負債、過剰在庫、失業者を抱える状況で2040年に世界第一位の経済大国になれると考えるのは、さすがに楽観的です。

金融不安も抱えているので、寧ろ低成長になると思われます。

ただし、彼らが公開する最先端技術と軍事技術は、額面通りなら凄いと思います。

賢明な方達は、共産主義国が機密兵器である「最先端兵器」を惜しげもなく公開する意味を、よくご理解されていると思いますが。

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どちらかというと、日本が全く成長しないことのほうが問題だと思う。

日本の成長率は、GDP統計が公開されている約180か国の中でダントツの最下位で、平均成長率が世界で唯一マイナスとなっている。ワースト2位のリビアですらプラス成長だから、日本だけが極めて異常な経済環境下に置かれている。周回遅れどころか一人だけトラックを逆走しているような状況。

原因はマクロ経済政策の失敗だけど、ほとんどの日本人はこのことに気付いていない。このままだと20年後には隣国の韓国にもGDPで抜かれるだろうね。

■2001年～2022年までのGDPの平均成長率（名目ドル）

・世界平均：+6.9%

・先進国平均：+4.8%

・中国：+13.0%

・韓国：+5.0%

・バハマ（ワースト3位）：+2.2%

・リビア（ワースト2位）：+0.8%

・日本（ワースト1位）：-0.7%

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中国全土は広大なので、防衛力としては日本の10倍いや30倍はないと維持出来ないと思います。あとは、アメリカ日本だけを相手にしているわけではなく、中東、インド、東南アジア諸国、ロシア、モンゴルにも対応しなければいけない

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中国と戦争したがっている日本人が多いのに驚く。現在中国のGDPは日本の５倍で軍事費も５倍。だからGDP比では日本と同じ。それが２０４０年には中国のGDPは日本の１０倍になり軍事費もおそらく１０倍になるだろう。日本は軍事費を５兆円から１０兆円に倍増しつつあるが、中国の軍事費は５０兆円になる。これでも日本国民の負担は中国国民の負担の２倍になる。中国と軍拡競争して勝てるわけがない。

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この人の書く記事は日本人に勇気と希望を与えるどころか、悲観的になることばかり。日本以外のいい点と日本の弱点を比較することを強調するからだ。

ものづくりの現場から見たら、「具体的に何もやっていないあなたにそんなこと言われたくない」というのが本音だろう。こういう強みがあるのだからここを伸ばすべきだ、といった書き方ができないのだろうか。

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戦後の政治・外交の基本スキーム、軍事ドクトリンといったものだけで、将来を見通すとやばいね。極超音速ミサイル、サイバー攻撃など軍事面では地理的要素は小さくなっており、米国から見れば太平洋地域を守るために、日本が必ずしも必要ではなくなるでしょう。日本は中国の弱点探しに忙しく不動産バブルが崩壊、習近平の党内基盤がどうの、誰それが更迭されたなど近視眼的にしか先を見てない。近年は弱点ぽい動向や秋風発言があれば、少し安心したり期待したり、読み違え遺憾砲をぶつけたりの繰り返し。

中国は国家主席が誰であろうと、中華思想が不変の大原則であり、50年、100年といった長期展望をした世界観で進んでる。地域の平和、安定、協調など油断させるのに都合のいい言葉でしかない。50年先には地球上に中国とその他国々の2つの世界が出来てるかも。日本の政治家や財界人は、明治の偉人たちのように長期的な世界観を持つべきだろうね。

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日本の10倍ということは、米国をも抜くということだろう。

米主導の経済システムも変わってしまいかもしれない。

今回のウクライナ戦争も中露を中心とする新しい経済秩序構築の中で起こったのかもしれない。

米国西側から経済制裁を受ける国を巧みに取り込み影響力を拡大する。

GoogleやFacebookが使えなくても域内ではファーエイ他中国のITがカバーする。決済通貨は電子人民元。

衰退する日本なんていつでも乗っ取れるが、もっと国力が衰え、底値になった時に買取る。

「借金肩代わりしてやるが、こちらの陣営に入らないか？」

既に新しい中華街はあちこちにでき、そこでは中国語が話される。

中国移民は国籍を取り、地方議員となり、地方は省の様になってしまうだろうか。

そうやって外堀を埋められ、いつの間にか日本省が出来上がる。

絵空事だろうか。

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技術力の裏打ちになる「開発力」さらにはその根っこにある「研究力」が、いまや日本は大きく立ち遅れてると言わざるをえない。正直、今の日本がそこそこ「戦えている」のは、もっと「豊かだった時代の貯金」ゆえであって、それを食い潰してなんとか生きながらえているというのが現状。

そして、研究開発にもっとも寄与するのが「経済力」だということを鑑みれば、今後の状況は自ずからとイメージできるだろう。何せ、論文数や特許数が中国に圧倒されてもうしばらく経つのだから。

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中国が脅威なのは脅威で反論はない。

ただ筆者が述べる「防衛費を増やせば防衛力が高まるという発想は無意味」には納得しない。

防衛費や物量に差があるとしても何もしなければ攻め入りやすくなるだけ。

いくら共産国とはいえダメージ少ないに越したことないし、被害想定と天秤にかけるでしょ。

カラーバット持ってる人と金属バット持ってる人、どっちが喧嘩しやすいのって素人目には思うけどね。

それと日本にはこれといって価値がないと指摘してるけど、ほんとにそうなの？

中国がこれからも躍進し続けるってほんとなの？

経済専門家とかが本当に先見の明あるなら、日本はさっさと対策打ち出してデフレ解消してると思うけどね。

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軍事力を担保するのは経済力だからね。経済力が遥かに上の国に戦争で勝つことはできない。また技術力に関しても、民生用ドローンが中国に席巻されている時点でアウト。

1980年代には、日本の防衛費は少ないけど有事には優秀な民生技術を軍事転用できるから隠れ防衛費だと言われていた。日米が開戦し、日本の優秀な兵器にアメリカが苦しめられる、なんて小説まで書かれていたほどだ。しかしもう、そんなことは通用しない。

軍事のためでなくても経済の立て直しが最優先課題なのに、そのための手を打たないどころかセルフ経済制裁やって来たのが２１世紀の自民党だ。いったい誰が支持しているんだろ・・・

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中国はこれから膨大な額の不良債権処理が待っている。

既に街から人は消え、ショッピングモールはガラガラ。飲食店はどんどん閉店している。つまり、人々は既に外食をする余裕もない状況に追い込まれている。若者が働く場所が無い。一番やばいのは給料が下がっていることだ。日本の場合は上がらない、もしくは実質賃金が徐々に下がっている、というような状況だったが、中国の場合は30％カット、とか50％カット、みたいな状況です。中流階級が一気に貧困層へ転落、という状況です。

日本が30年経ってもバブル崩壊の影響が残っていることを考えると50年、100年くらいは経済の立て直しは難しいと思います。

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こういう時こそ話し合いのチャンネルを持っているという事は大事だね。米中だって政府高官が頻繁に話し合っている。日本は人口減少で自衛官も定数割れで、いずれ徴兵制。食料、エニルギーも自給率は悲劇的に低い。財政悪化でお金も無く、これ以上借金も増やせない。無々尽くしで、兵器ばかり揃えても　”継戦”　能力ゼロ。勇ましい事言っても現実は厳しい。現実的な対応をしないと、短期決戦なら、とか言って、８3年前と同じ、現実、データを無視した勇ましい事言う連中に振り回されて、またいつか来た道。同じ事を繰り返す。”夷敵など撃ち払え”　の徳川斉昭とか石原慎太郎とか、勇ましい事言うリーダーが軽薄な連中にはカッコ良く見えるから厄介だな。

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年金が十分に整備されないまま急速に進む高齢化。

砂漠化が進む汚染された広大な大地。

気候変動に伴う食料不足や都市の被害。

放置された莫大な数の未完成マンションと価格下落

いやはや重大で深刻な問題が発生するのは間違いない。

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中国の発電量はインドの4.8倍、中国のGDPはインドの5倍です。

中国の発電量はロシアの8倍、中国のGDPはロシアの8.5倍です。

中国の発電量は日本の9.3倍、中国のGDPは日本の4.2倍です。

中国の発電量は米国の2倍以上ですが、中国のGDPは米国の60-70%に過ぎません。日米のGDPちょっと変じゃないですか？

国民が借金しまくりの米国のGDPは「支出法」で計算すると25兆ドル、中国のGDPは「生産法」で計算すると17兆ドルです。ある機関は米国のGDPを中国の「生産法」で計算すると10兆ドルで、中国より7兆ドル少ないとか。

中国のGDPは信用出来ないと言ってる方がいますが、電気は貯めて置けないので消費する分しか発電出来ない、社会活動の大きさをそのまま反映している発電量でこれだけの差。

中国の発電量、着実にどんどん増えてるし、GDPが日本の10倍になってもおかしくないわね。

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中共主席は誰がなっても　軍備増強政策　金融貸付金利担保現物差押え政策で　世界覇権を狙っている、

　国連理事国の資格があるか、　軍縮会議など　昔の話しと思っていたけど、習さんの発想の脳力は、その程度と理解して　平和主義国家間で話し合って　経済取り引き活動を抑えるなどの行動するしか　平和安全社会を望むのは、難しくなりそう、　マルクス経済が、国家のリーダーで働く人の幸福を追求出来ない事は、証明されたように見えます、

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日米同盟で日本を守ると言いながら、卑劣なジャパンバッシングで日本経済を衰退させ、北方領土の返還交渉に協力するどころか逆に妨害し、不平等条約の地位協定の改正にも一切応じないアメリカが日本を守る？幻想だよ。そもそも在日米軍はアメリカの覇権主義のために駐留しているのであって、日本を守るためではない。中国と国境を接している国は１３カ国あるが、日本のように脅威を煽って軍備増強している国は１カ国もない。これらの国と日本との違いは米軍基地がないこと。中国軍が海域で活動を活発にしているのは、米軍の監視が目的だ。中国に領土拡張の野心があるなら、日本の７倍、石油天然ガス大国のカザフスタンや日本の４倍、希少鉱物の宝庫のモンゴルなどへの侵攻ではなく、資源のない小さな島国に侵攻する理由を誰が教えてほしいものだ。

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軍事力に関しては、日本がいくら予算増やし、通常戦力を増やしても何の抑止力にもならない、結局核保有国相手には核を待たなければ全く意味がない。小さな国でも核を持つ事で、強国扱いになる。憲法改正もしかり核保有に関しても真剣に議論する時が来ている・・・。

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ほんの10数年前は日本の1/3にまで達して「日本はいずれ中国に追い抜かれるのでは？」なんて話もあった。まあ笑う人もいたが。気がついたら日本の3倍になってた。10倍は当然いくでしょう。

近い将来アメリカを追い抜く可能性は下がったが、アメリカに次ぐ国力と豊かさを持つ超大国国になるのは確実。日本も付き従う国を変えることになるかもしれない。このままだとアメリカの対中国の最前線基地にされる。

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日本が軍事力を語る時は軍事費で語る。

お金をいくらかけているかで強さランキングを決める。

しかし米国が軍事力を語る時、核兵器の保有数で語っているのが分かる。

中国なら500発配備、北朝鮮なら50発配備というように。

そして核兵器数で、まだアメリカやNATOには当面適わないと結論付ける。

グローバルにおいて軍事力の物差しが核兵器なら、

もはや所有しないわけにはいかないのでは。

そう考えると核兵器は必要になってしまったんじゃないかと思う。

「これから開発します」「日本は核を持ってます」なんて言わずに、

開発して所有を認めない、あるいは語らない、という姿勢だけで良い。

それで中露北から核兵器による一方的な攻撃および脅しだけは1000年防げる。

アメリカも日本を保護国＝負債（防衛義務があるのに、防衛はしてくれない）ではなく、

一段階上の同盟国として扱ってくれるだろう。

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日本は米国との同盟関係を理由に、わざと持っている技術や産業を武器化し、安全保障を問題化させて、輸出制限をかけたが、一方、中国は製造業への外資制限の全面撤廃と、病院への全外資経営許可を今週に発表した。中国と対照的だが、こうした自己閉鎖による日本のGDPがさらに落ちるようになるだろう。

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中国がアメリカを超えて日本の10倍になるのは

厳しいと思う。ただ中国は日本単独で立ち向かえない

相手であり、日米安保を基軸とし、

インド、オーストラリアなどと連携しなければ

対抗出来ないのは間違いない。

あとアメリカに取って中国が敵になった以上

地政学的に日本の重要性は高い。

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まず中国のGDPの数値が全く信用出来ない

中国共産党の出す数字なんて幾らでも改ざん出来る。中国は高齢化にまっしぐらで少子化も止まらない不動産バブルが弾けて若い人達も仕事が無い。外資系の企業は中国からの撤退を進めているし EV戦略も破綻寸前

習近平の統率力も陰りが見えて軍部を抑える事が出来なくなってる状況だから任期中に台湾併合を進めたいがそれも上手くは行ってない確かに軍備だけは脅威になりそうだがそれ以外はどうだろう？警戒は常に必要で何をするか分からない恐怖はあるけど

今の中国は昔の勢いは無いと思ってます。

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物事を短期的な考え方で考えすぎている今後50年間ぐらいは日本は戦争を回避できる可能性はある、でも100年から200年先の単位で考えるとほぼなんだかの戦闘に巻き込まれるのは間違いない。その時本当に自国の防衛が出来るとは思えない、現在の防衛備蓄で本気で弾を打ったら5日持たないぐらいしかない。

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軍事的にも経済的にも対抗できないと言いながら、対抗するためにどうすれば良いかを論じる。円を描いた無限ループじゃない？なぜ対抗が前提になるのだろう。そして解決のその手段はどうも域外の力を引き留めるあるいはもっと引き入れるらしい。それって独立性をさらに損なう行為じゃないか。中国対抗、本当に日本の唯一の選択か、いずれ再選択を迫られる時が来るだろう。

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この記事を書いた人は、本当にアメリカと日本の関係性を理解しているのか？

日本上空の管理空域をアメリカがかなり抑えていることから考えても、日本上空を抑えたら中国にとって日本は「かなり邪魔な壁」なのです。

日本が緩衝地帯になっていることはアメリカにとってメリットです。

だから「日本の場所」が重要。日本の価値なんて前提は「障害物」でしかない。

日本人は自尊心でも維持したいのか、この手の記事が出ると「日本はアメリカにとって守る価値がある、ない」という話を持ち出す。

日本を守りたいのではなくて、アメリカと中国の緩衝地帯なので維持したい、の方が正しいのでは。

比較的に「平和主義」となった日本人を見た目は自由に日本列島に配置することで、人間の壁にもなっている。

よって、日本が大きく衰退することをアメリカは良しとしないでしょう。中国が日本に付け入る隙を与えすぎるとアメリカが困ると思います。

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日本が持っている技術や産業が、他国と比べて「守る価値がある」と認識されなければ、安全保障におけるリスクは高まる。

そういう意味で行くと、日本に価値はないですよね。

韓国が完全上位互換ですからね。

ただ近すぎるのが難点ではあります。

どうせ少子化で滅びるのだから何やってもムダという考え方もできますが、

日本は中国やロシアの太平洋進出のための関所となる地政学的な要所なので、それを活かすしかないですね。

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そんなことをいったらかつての日本も世界の覇権を握りそうな経済大国になっていたが、見事に崩壊して今に至るわけで。

諸行無常盛者必衰、ずっとそれが続くなんてことはないよ。

世の中、算数みたいな計算で単純に動いてない。

経済も生き物と同じで予想もしてないことに出くわして倒れる事もあるのだから。

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日本がヤバいのは確かだけど、中国は習近平政権への不満やバブルの時に調子に乗って手を広げすぎた不動産とその尻拭い、離職率の増減、別の国と言われても不思議でないレベルの都市部と郊外での貧富の差etc……

前2つなんか国が傾きかねない問題だけど、そんな無理をしながらGDPを上げた国に住みたいですか?

そんな無理して20年後30年後にまたあたふたするぐらいなら日本にはゆっくりでもしっかりと国の立て直しをしてもらいたいですね。

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中国がそのまま成長を続けるとは思わないが、日本の先行する少子高齢化の問題はそれに近い経済格差を生み出す可能性はある。

今回の総裁選でも日本を再び世界一にする！といった威勢のよい声が上がっているが、国家債務のGDP比率のことかと思ってしまう。賃金水準等も含めて発展途上国グループに入れられるのではないかと心配になる。

地政学的なプレゼンスはあるが、将来的にどういう形で存在感を高めるかはよく考えなければならない。選挙を気にして景気対策、株価対策にしか執心しない国は軽視される。

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人口比から経済が日本並みになれば当然のことだけど、そんなことありえない

今のGDPの数値だって信用できないし、地方政府の負債の総額は日本円で京超えているんでしょ？

逆に日本のGDPが1/10になればありうるのかな

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最新のプロセスルールだけが正義みたいな事を書いていますけど、そういう発想こそが日本の半導体産業を世界のモルモットと化し、産業規模や競争力を落伍させた原因だと思います。

最新鋭のものでなくとも稼げるうちはしっかりと投資して稼いでもらいたいものです。

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GDPが日本の10倍は無理だろう。その時には全ての中国人がほぼ日本人と同じくらいに豊かに成っている事になるが、中国の人口の半分はいまだにカツカツの生活をしており、銀行口座すら持ってなかったりする。更に日本以上の速さで進む少子高齢化の影響は大きい。また不動産バブルが弾けた影響が本格化するのはこれからだ。軍事力はともかく、国力伸長の勢いはもうピークアウトしてます。

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これから中国は不動産不況から失われた数十年に突入する。

負債額の規模から、日本の比ではない長期間不況が続くはず。

もし筆者の言うとおり１０倍にならなかったら、どう責任取るおつもりでしょうか。

経済の専門家もマスコミも危機感煽るだけで商売になり責任は取らない・・・楽な商売ですよね。

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非現実的だね。

中国は、製造業では「中所得国の罠（1万ドルの罠）」に陥っているだけでなく、デリスキングで「世界の工場」の地位から転落し始めている。日本が平成時代の30年間ほぼ横這いだったように、今後の中国は良くて横這い、悪ければ下落の道を辿る。

中国経済は「外資による投融資」という名の「借金」依存体質。借金は開発をエスカレート出来るけれども、後年の需要を先食いする効果がある。5年後・10年後の仕事を今やるのだから、5年後・10年後の仕事は当然無くなる。

中国高速鉄道が典型例。借金でドンドン作った。そして、1日1往復しか走らない路線まで作ってしまった。出来上がればGDPにカウントされる建設需要は無い。借金である以上「利払いと返済」を収益償還する必要がある。負債総額は約120兆円と言われている。

同じことが高速道路などのインフラや、都市建設、ビル建設でも起きている。今がピークかも知れない。

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世界史は中国(元)の大陸西方面への膨張によって悲劇が訪れ、国が無くなる以上の被害を経験済みです。現代の日本人は国が消滅するという漠然とした感覚を持つ人が多くなっています。今世紀は何とか維持出来ても２２世紀には日本人はユダヤ人や韓国人のようなディアスポラとして生きてゆかなければならないのでしょうか?

膨張し切った元は元首の死を経て内部崩壊により急速に萎縮し元いた場所へ帰って行きました。

現在の中国にとって元首たる存在は共産党員システムです、このシステムはキリスト教世界では既に失敗していますが無神教世界(現在の中国や日本)では未だに存在しています。

。

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こういう記事が出るときは中国経済の終焉が近づいているときで、

この種の記事が当たった試しがない。

中国のＧＤＰが１０倍になるためには各国の強力なサポートが必要だが、

中国共産党の政治がある限りそれはない。

中国人民が逆革命を起こし、資本主義国家になればもしかしたら、とも思うが。

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対中国政策への重点化よりも日本国内の少子高齢化対策をやるべきでは？

人口減でそのうち日本という国が消えてなくなるよ。

あと、中国の若年層人口は一人っ子政策のためにすでにピークアウトし、

未婚・非婚率の上昇により少子高齢化が日本以上に進むと予測されて

いるぞ。

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中国が日本よりもずっと金持ちになった時。

日本が真っ先に困るのは「食料」だ。

今は、「中国人に売るより日本に売った方がもうかるから売っている」状況。

ところが、「中国人の方がより多くのお金を出すから日本には売らない」となれば、日本は干上がるでしょう。

これは、中国だけでなく、他国の心証も一気にそうなってしまうところが問題。

日本は、農業をおろそかにして、次々に田畑をつぶして家ばかり建てている。農業できる人材が極端に減って来た。

そろそろ政府主導で農業に舵をきらないと、将来の日本人は飢えで苦しむことになる。

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昔から中国経済や軍事力は過大評価されすぎ。

中国では統計詐欺が横行していて、今のドルベースでも発表の6割程度と言われているし、なにより人民元を今のドルペッグ制から完全変動相場制に移行すれば人民元は確実に暴落しますからね。

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中国が日本の10倍になるかどうかに疑問を投げている人が結構いるが、そんな事考えても仕方ない。どうせ分からないのだから。遅かれ早かれなる可能性は低くは無いのだからなったらどうするかを考えておくべき。10倍ではなくとも8倍程度の時にもその対策は役に立つはずです。

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野口悠紀雄氏の言説並びに書籍をよく拝読しましたが、悉く予測ははずしている。どうして彼が経済学者として世の中を渡っているのか、不思議でしかない。日本をダメにしたのは製造業、年金制度は崩壊する見事なまでに外している。いい加減表舞台から退かれることを要望する。

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現代ビジネスは、この手の記事が多いですね。

まあそんな事もあり得るのかも知れませんが、ある中国人評論家が言ってますが、中国には技術と言うものが無い、日本がこの停滞の30年間でも不況感が無かったのは技術力が有ったからと言ってます、まず中国がこの先中国が伸びると言うことが有るのなら、民主国家にならない限り無理だと思います。

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AI駆動型ドローンが、アメリカの空母などの高度な軍事プラットフォームを無力化する能力を持つに至っている点だ。ドローン編隊による攻撃は、空母の防御能力を超える可能性がある。

日本はドローン開発が遅れた。

大型兵器を米国から買うように言われて買っているが、ウクライナの例を見てもドローン技術は必須。

しかも中国は人型ロボットも先行している。

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中国のGDPが日本の10倍になるって予想は、おそらく外れるでしょう。

現在の状況と政治思想を見ると、発展はピークを過ぎ未来は過去へと戻りつつある様に思えるからである。

まあ、中国共産党が倒れ民主主義が確立すれば。。発展はするかも知れないが。

個人的な予想では・・1位アメリカ、２位インド、３位日本、４位ドイツ・・　中国は現体制では10位前後に落ちるでしょう。

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中華人民共和国はほぼほぼ崩壊が決まっているのに何いってんの？

人民元が無価値になり、大陸が内戦状態になった時に日本はどうするか。それを考えなきゃいけない。

不良債権処理もできずずるずる行った先にあるのは信用経済の崩壊。中央銀行券の崩壊だよ。中国は着実にその道を歩んでいる。

GDPが日本の１０倍？どんでもマルクス経済学ではそういう未来が見えるだろうね。

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あと15年ぐらいで中国が自国のGDPを倍増さ

せるには少なくとも年5%以上の成長を継続せ

る必要があるよね。

今後高齢化と少子化が急速に進むのにGDPの成

長率の現状維持を継続出来ると言い出す根拠は

あるのかい。

中国政府が昔出した自画自賛用の資料でもネタ

に面白おかしく記事を作ったのかな。

それにあと10年も今の軍拡を継続すれば昔のソ

ビエトみたいに経済破綻を起こして勝手に自滅

してくれると思うけど。

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人口が10倍以上なのですからGDPが１０倍でもなんら不思議はないことですが、最近では中国のGDPは頭打ちになりアメリカを追い越すことは無いという学者もいます。筆者の方は古いGDP予測を用いているのではないでしょうか。

かなりお年を召した方のようですので１０年前くらいの中国の勢いのイメージが頭から離れないのかもしれませんね。

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中国の開放改革（脱社会主義）は70年代から。自動車産業などの技術支援をし発展を後押しをしたのはドイツと日本である。中国は80年代後半から米国留学帰国者を政府または企業、大学などの中枢幹部に据え、月面に人間を送るまでの先端技術を獲得した。キャッシュレス化、EV車の普及など、庶民の生活水準も向上し、世界中に旅行者が行くほど豊かになっている。軍事力でも米国、ロシアに次ぐ核兵器保有国である。日本が追いつける水準ではない。この現実を踏まえて経済や外交を進めるべきだが、政治家は旧態依然の冷戦イデオロギーにとらわれ、戦前と同じ反中感情の醸成にやっきになっている。もはや中国にとって日本は脅威でもライバルでもなくなっていることに気づかない。

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「現状分析」すら出来ていない先生の『希望的観測気球』でしょうか。

日本ですら、1980年代のバブル経済の頃、『日本の経済力で、北米大陸を買収できる』『北米を経済的に占領可能』などのトンデモ論も真顔で論じられていたような。

その後の「米国による日本経済への制裁」により、失われた30年が40年以上になりそう。米国などは日本の経済力を吸い取ってきたともいえるが、今は中華さんの経済力を踏み潰そうとしている。中華さんには、華僑さん達もいますから、簡単ではないだろう。

米国も中華も多民族国家ですから、下手をすると、米国が中華よりも先に分裂する確率もゼロではない。

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そのGDPってどこから持ってくるの？中国は自らの資源だけで富を作り出せない。食料や石油は輸入してるし。世界から富を奪わないと成長できないのにね。

そのための軍事力ですか。まるで北朝鮮。経済はボロボロでも軍事力だけは増強する。で10倍のGDPはどこへ行っちゃったの。

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日本が国力保つ為にはGDPでは敵わない。人口が10倍いるのだから。だから一人当たり生産性上げねば泥の舟だ。24時間戦えますか？のごとく夜10時が定時、納期間に合わせる為徹夜も何度もした。しかしながらバブル崩壊やリーマンショック、最近は◯◯ハラでゆとりになってるる。世界TOP500社とかめちゃくちゃ働いてる。

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ある調査方法で長年調査してきた。

日本など主要国が調査対象です。

政府発表と調査結果がほぼ一致するが中国だけは大きく異なる結果となる。

中国発表と調査結果では何倍もの差が出る。

調査結果では2倍程度がよいところで場合によっては同じくらい。ここに不動産バブル崩壊が有る。

中国は発表しないから誤魔化しが多い、紙幣を沢山出せば誤魔化せる。国際社会が把握できない為人民元安にはなってないが発覚したら一気に動き破綻となる。

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バブルと政治の変革がその頃片付けば、笑い話とは済ませられない話ではある。何故ならその頃の各国の民族構成は今とは変化しているだろうし、当然国民の意識も変わっているだろうから。

2040年、中国のGDPは「日本の10倍」に…！多くの日本人がまだ気付いていない、その時起こる「重大で深刻な問題」