( 210745 ) 2024/09/11 15:50:25 2 00 日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由BUSINESS INSIDER JAPAN 9/11(水) 8:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/97bab1554c0e85fb2360c91734d97810f174df24 |
( 210748 ) 2024/09/11 15:50:25 0 00 GettyImages / Yuki Kondo
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が「図表でみる教育2024年版」を公表した。
【全画像をみる】日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由
同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。
「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。 背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
あまりにも過度に高齢者を守ることにお金を使うのではなく、将来世代に対して投資をしていかなければなりません」（OECD教育スキル局長／アンドレアス・シュライヒャー氏）
シュライヒャー氏は、少子化が進む中でも子どもへの投資が重要な理由が2つあると言う。
「1つ目は、若者が減っていくからこそ、むしろ彼らに対する教育の『質』の改善をして、社会にしっかり貢献できるようにしていかなければなりません。 2つ目は、これまでの研究からエビデンスが上がっていることでもありますが、幼児教育や保育の質を改善することが、子どもを持とうという思いにつながり、その結果子どもの数が増えるからです」（アンドレアス・シュライヒャー氏）
教育費といえば、東京大学が授業料の値上げを検討しており、他の国立大学への議論の広がりが注目されている。
今回のレポートでは、日本の高等教育資金の約半分が家庭から拠出されており、OECD平均の19%よりもはるかに高い割合となっていることも指摘され、アンドレアス・シュライヒャー氏は「我々のデータによれば、日本の学費はすでに高い水準にある」とコメントした。
また日本がOECD諸国と比べて特に変わっている点として、
「日本はサウジアラビアに次いで、教員に占める女性の割合が低い。初等教育や中等教育ではそこそこいたとしても、高等教育になると女性教師の割合が非常に低くなっています」（アンドレアス・シュライヒャー氏）
とした。
竹下 郁子
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( 210747 ) 2024/09/11 15:50:25 1 00 日本の少子化対策に関して、システム面への予算投入が空っぽの箱物であるとの指摘があります。
また、高齢者への過剰医療や負担軽減の状況に対する批判的な声も多く挙がっており、若者への支援や投資を増やす必要性が強調されています。
（まとめ） | ( 210749 ) 2024/09/11 15:50:25 0 00 =+=+=+=+= 日本の少子化対策はシステム作りに予算をかけ肝心な内容に関しては空っぽの箱物です。箱の維持管理費用に永年経費を掛けて、全く推進していません。どうして日本は外国の実例を参考にしないのか疑問です。推測ですが、システムを作る段階で血税を吸い上げるシステムだけを作り上げてそこにのさばる連中が幸せに暮らせる居場所作りのための施策なんだろうと考えます。国を運営する者のモラルが大きく問われている。そこを取り締まるルールが必要だと思います。
=+=+=+=+= まず高齢者の福祉を維持して必要金額を出し、それを満たすように現役世代の負担を決める現在のやり方からを変えないと。 現役世代に無理のない負担を設定して、それに合わせて高齢者福祉の範囲を決めるべきです。
現役世代の負担率を40年前程度の水準まで下げ、それを予算として福祉を回せばいい。 実際、高齢者世代が負担していたのがその程度なのだから妥当なところです。
=+=+=+=+= 「公的支出に占める教育費の割合」はOECD最低レベルだが、実は「生徒1人あたりの公的な教育費」はOECD平均と大して変わらない。 よって、「子どもにもっとお金を使うべき」というよりは、「高齢者に対する浪費をやめるべき」と言ったほうが正しい。少なくとも後期高齢者医療制度は廃止すべきだし、医療も介護も高齢者には相応の負担を求めなければならない。
=+=+=+=+= 年金だけでなく、社会保険料の値上げに介護保険と、老後寄りの徴収が多い。 今度は子供で社会保険料に上乗せするとか言ってるが、減り続ける現役世代で、子供と老人の人口の４割近くを支えるなんて普通に無理な話。 ＧＰＩＦで年金運用やってるといっても、現状もだが将来に対しても効果はどれほどのものかという状態。 高齢者重視の社会＝年功序列的な社会で、現役世代やこれからの世代が割を食わされて、その負担は増えていくばかりで、その負担増に終わりが見えないというか無い様になっている。 老後をＮＩＳＡなどの投資で何とかなんていうけど、１２００万円と６００万円の非課税枠で仮に実質利回り年４％だとしても、５２万円くらいにしかならないので、これも効果のほどが疑わしいし、地方中小零細勤めの人なら１８００万円を埋め切れる人はどれほどいるか・・・。
老後と少子化も現役世代の負担の全てが手遅れ感しかないと思う。
=+=+=+=+= 今の日本の高齢者は戦後間もない頃に青春時代を送り、苦学や早い自活が求められ、若い頃は今の子供と比べるとはるかに社会のリソースの恩恵を受けていない世代です。きっと若い頃苦労してまたさらにというメンタルが強いのだと思います。それはそれで事実なので、ここへきてあからさまに自己責任を押し付けるのはちょっと違うかなと思います。しかし、人口バランスがある以上、若い世代に全面依存するのではなく、一緒に支えるためにできることをやるスピリットを持って欲しいですね。
=+=+=+=+= 政治は投票してくれる人に向けサービスを提供するのだから、若者が選挙に行って意思表示をすればいいのでは。ほとんどの若者が選挙に行かないから投票率もあがらないし、本当に現役世代が日本を変えようと思い投票に行ったらこの補助金政治や過度なシルバー民主主義も変わってくると思います。 それにしても世界も日本の政治のおかしさを指摘しているんですね。自民党総裁候補が決まれば、ほぼ解散総選挙になると思います。現役世代は投票を放棄せず、是非選挙に行き投票してもらいたいです。
=+=+=+=+= 昭和の時代と比較して社会保障関係費が3倍近くになっているが、最も影響が大きいのが医療費だ。保険行政はパンクしかかっているが、薬代と延命治療は病院経営の収益源という実体がある。 医療の中でも医師の報酬以外は低いし、介護サービスも含めて非正規雇用等の低賃金で運営されるような仕組みになっている。 国民の命を預かる医療という名分で隠れた聖域があり、政治も正面切って削減や効率化を言い出せない。全体で従事する数も多く、世の中のおカネの巡り方に及ぼす影響は大きい。
=+=+=+=+= 少子化や教育など将来世代や生産世代に何かしようとすると、必ずと言って良い程「若者ばかりでなく高齢者にも更に…」という話が出て、既に充実している高齢者世代に更に予算執行させようと頑張る議員が多いからでしょう。 彼らの目的は選挙と引退後の自身の老後の充実です。 若者に対しては「机上の空論」ですが、老後に関しては実感もあり、対する若者に対して何かしようとする人達も、結局は同じなのです。 だから、いつまで経っても高齢者寄りの政策になるのだと思います。
=+=+=+=+= 今の政治家、とくに政権をあずかる自民党の議員は次の選挙のことしか眼中にない。だから今現在選挙権がない子供の教育など関心が無い。投票に来てくれる高齢者へのサービスには熱心で、医療費の自己負担率の引き上げすら躊躇している。高市氏が国力の増強を宣言するなら、まず国家百年の大計を考えて教育予算の倍増を約束して欲しい。
=+=+=+=+= 私も常々そう思っていたが、せっかく間もなく高齢者になろうという時に、高齢者への投資を減らされるのも、悔しい感じがする。
私には小さな子供がいるので、子供への投資を増やしてくれれば、そこは相殺、というかもっと良い。 自分が暮らしていくのに足りる年金は確保しているが、子供たちの学費を考えると、頭が痛い。 子供にお金がかからないなら、もう一人か二人ほしいと思っている。
自分ではなく日本のことを考える場合も、もちろん、子供への投資を増やすべき。
=+=+=+=+= 公職選挙法を制定した段階（昭和25年）で、選挙権の年齢制限を記載しなかったことが、最大の原因です。 解決策は、高齢者から子どもへの思いやり支援金制度を制定し、高齢者に負担させるべきです。さらに、厚生年金の受給額が、高額な高齢者の受給額の上限を、月20万にすべきです。現役の時に、たくさん厚生年金払ったから、たくさん受給して当然、と言う考う方を、改めさせる必要があります。
=+=+=+=+= おっしゃる通りで現時点の高齢者医療費は20兆円を超えていますが、令和6年度の文科省予算は6 兆円です。防衛費すら高齢者医療費より低い。
60歳以上の方々の金融総資産は1200兆円を超え、介護費用や次世代に回さないのかという指摘は受けても仕方がない。生活保護は医療費無料、 また一部除き75歳以上は1割負担は今の 働く世代次世代の肩にかかっていると言っても過言ではない。
まず生活保護世帯でも医療1割負担、高齢者は現役と同じ3割負担、また治る見込みがない病気については 北欧のように全角自費負担も考慮される時では。
長患いを嫌がる方々は多いですが 北欧のように 「過剰な過剰な医療は老人 虐待」の概念が、まだ一般に普及していないため、つい家族が救急車を呼んで望まぬ結果になりがち。
普段からかかりつけ医や周囲に繰り返し望む逝き方を主張し長患いを避ける努力が必要。
=+=+=+=+= 「高齢者への投資」があるおかげで飯が食ている現役世代が多いからですよ。特に医療産業は顕著。 医者が金持ちになれたり、薬剤師や看護師が地方でもそこそこ安定した収入が得られる、介護職が雇用の受け皿として機能するのも高齢者の頻繁な医者通い、薬屋通いをしているから。 これがもし高齢者が医療費が高くて医者に通えなくなると親の看護や介護の負担が増えたり、高齢者が生活維持のために働き続ける事で現役世代の就労機会が減る事に繋がる。
それに現役世代に対する直接の支援や投資を行うとその分は所得の代替と見なすことができるから今度は企業が若者世代の賃上げをする必要性も下がってしまうし、 補助分の支出をさせるために値上げを行う企業も増えるため現役世代は益々貧しくなりかねない。
=+=+=+=+= 高齢者福祉も必要。 ただそれは高齢者を優遇するとか高齢者に至れり尽くせりとか、とにかく長生きさせるとかそういうのじゃない。
どんどん少なくなっている労働世代が介護で離職したり両立に苦しんだりしないように、「無理な延命はしない」「福祉で最低限の面倒を見ておくから若い世代は労働と学業を優先してください」という意味で必要と思っています。
=+=+=+=+= 1人1票の選挙制度もとにしたシルバー民主主義だから仕方がないよ。そうなると有権者そのものに高齢者が多いんだから、その声を反映した施策が多くになるのは、ある意味民主主義が正常に機能しているとも言える。例えば平均余命によって1人2票であったりするとか、15歳から選挙権を認めるとか、選挙制度改革そのものを見直さないと、いつまでたっても高齢者優遇は変わらないと思います。現状では、寝たきりで、ほぼ選挙候補者選択にかかる判断能力がない人でも代理投票してるんだから、中学生なら選挙権与えてもいいと思うよ。
=+=+=+=+= 小選挙区制も原因のひとつ。 １票の差が都市部と約２倍あり、地方の人口比率は高齢化している。 よって、都市部の若者の１票と地方の高齢者の１票では、３～４倍くらい格差があるのではないかと思う。（推測です）
地盤を押さえ当選回数を重ねると与党内のポジションもあがり 発言力を増していき、高齢者への政策がより強くなる。
都市部の若者への政策ボリュームが厚くならないのは、選挙制度も 原因のひとつであろう。
=+=+=+=+= 選挙に行って政治を変えようというスローガンは無意味だ。 正しくは選挙だけでなく普段から政治に関心を持とうである。
組織票が何故生まれたか。それは自分達の意見を政治に反映させるためだ。 支持する政党や支持する人物に献金をし、時には面と向かって要望を伝え、選挙になれば協力する。 そうやって普段から自分達を無視できないようにして政治を動かす。
若年層のほとんどは政治に無関心で支持する政党がない無党派層だ。 献金もしない、直談判で要望をしてくるでもない、選挙になれば誰に投票するか分からない。 そんな若年層を政治が重要視しないのは当然ではないか。
=+=+=+=+= 日本はシルバー民主主義どころかシルバー社会主義ですからね。 これは、政治家や官僚が悪いわけではなく、国民自身が選択してきた結果だと思います。
賃金よりも雇用、企業収益よりも社会保障、将来よりも現在。これらを選挙を通じて国民が選択してきたと言えます。 この選択が誤りかどうかは日本国民が判断することで、OECDにとやかく言われる筋合いはありません。
しかし、そうは言っても高齢者に7割の金融資産が集中している事実を見ても、日本の高齢者優遇は度が過ぎると思います。 18歳から選挙権を持つようになり、日本の政治が変わることを期待します。
ルールの中で競争をして努力が報われる社会を目指すのか、優劣を認めず皆で仲良く沈没する社会を望むのか。 残り人生の長い人こそ、将来の国の在り方に意思を示してほしいと思います。
=+=+=+=+= 高齢者ばかりに投資ということもないと思います。 若年層との間に不公平感があると言われており、それはあると思いますが、今の高齢者も現役世代の時、上の世代を支えてきました。やっと一息つける晩年になってから不公平と言われるのは心外でしょう。人口構成が逆三角形ピラミッドなのは彼らのせいではありません。７０年代には国が増えすぎる人口を懸念して人口抑止を言っていたくらいです。 高齢になると生物としてのさだめにより病気が多くなります。好きで病気になるわけではありません。今文句を言っている若い人もそうなります。できることがあるとするなら軽症者が病院に行くのをやめさせることも一つですが、病院や薬局の非効率は自民の利権のせいでは？ ちなみに自分は小学校高学年以降、風邪をひいたことがなく、病院にかかったことはほぼありません。予防に力を入れるといいかもしれません。浮いたお金は若者支援に回せばよいと思います。
=+=+=+=+= 日本の子育て支援は出産に係る費用、 保育園の 費用を拠出しようとしているけど 肝心なのは その後育てるお金をどうやって 工面するかです。 政府はもちろん大卒しか採用しない大企業も 奨学金制度を創設するなりして、子育て支援 をすべきではないかと思います。
=+=+=+=+= 高齢者福祉はある程度は必要だと思いますが、やりすぎの感がありますよね。 論功行賞的な要素です。 老人全部が苦労したとは限らないのですが.... ある程度の水準の生活は保証する程度で、後は現役時代にどれだけの功労があったかで判断しても良いと思います。 少子化を考えるには、若年者への配慮が必要になってくるのは当たり前のように思いますが、足りないですよね。
=+=+=+=+= 思うに選挙のシステムも影響してるんじゃないかなと 街に出て人々に演説や握手を行う時大抵は中高年が相手になる。平日なら暇な老人。 自分の話をちゃんと聞いてくれて笑顔で握手にきてくれる老人は票田であると同時に自分の親や同世代なので親しみが湧きやすくなるのでは無いだろうか。 実際に困窮してるのは選挙演説には来れないような人間なのだが目の前の人のために仕事したいと思うのは自然ではある。
=+=+=+=+= 年功序列制度が原因です。
全ての企業を一斉にジョブ型に変えて適材適所に人材を移動できれば、生産性が爆上がりすると同時に、所得の分散効果が起こり、今まで賃金抑制で抑えつけられてきた新しい人達の消費が爆上がりします
これは、同時に、売上や所得が爆上がりするので租税徴収が爆上がりします
つまり、税も社会保障財源も潤沢になります
これにより年金制度も医療制度も、維持できるにとどまらず今よりも、さらに充実します
=+=+=+=+= あまり難しいことは考えず国立大学を無償にして児童手当をまず５万円以上出すことで子供は増えます。二人目や三人目を生まない原因は経済的不安だからです。 経済的不安の少ない公務員や大企業社員家庭は３人の子がいる人も多いです。
高福祉な欧州でも老人胃ろうなどはあまり行わないので 日本も老人への過剰医療は抑制すべきです。 海外では、老人への過剰医療は行わないよう努力しているのです。
=+=+=+=+= 教育予算が少ないのは省庁の力関係です。経済優先なので経産や農水が予算を取る。 高齢者向け予算が多いのは人口が多いことかますべてだと思う。指摘のあるとおり高齢者は金持ちも多いが、無年金者などのは貧乏も多い。厚労予算は膨らむ。 少子化は何十年も前から分かっていたのに国や政治家がが目を向けなかった問題。今さら急速に舵は切れないし、手遅れかな。
=+=+=+=+= 高齢者向けの政策ばかりを行う政治は健全では無い。 しかしそうなってしまう理由は若者が投票に行かないから。 政治家は投票によりあらゆる事が決められる。 投票をしない層より投票をする層に向けての政策が主となる事は当然。 若者は「投票してもどうせ何も変わらないから」という安易な言い訳をするのではなく、自分達が生活しやすくなる権利を自分達で無くしている事に早く気づいた方が良い。
=+=+=+=+= 今の若者は日本政府や日本という国に期待するのでは無く、日本を離れて海外へ移住しても生きていけるように自分の行動力をアップさせた方が良い。
何故なら、このまま日本で暮らしても若者が恩恵を受ける日は来ないだろうから。
今後、もっと社会保険料が上がったり年金の受給年齢が遅くなったりしますよ。 だから「日本を見捨てる」ぐらいの覚悟が必要なんです。
=+=+=+=+= 少子高齢化によって作りすぎた私学は高校も含めて淘汰の時期に入っている。それを淘汰させれば公的補助金が減少して公的教育費に回せる。要らない私学は淘汰させるが日本の進む道。無駄に進学率を上げても仕方がない。国立大学の予算が足りなくなっているのは学部学科を作りすぎた所為。これも淘汰の対象になる。
=+=+=+=+= 後期高齢者の何割が医療費の1割負担なのかよく分かりませんが、これに対して批判的な考えを持ってらっしゃる方々はきっと理解されてるのでしょうね？ やがて後期高齢者となりますが、皆様が仰ってるような福祉の偏りはあるのでしょうか？ 我々が若い時は今の世代と比べて暮らしやすかったとか言われますが、確かにそのような事もあったかも知れません。 しかし、言わせてもらえば何もなかった時代です。 車、携帯電話、娯楽施設等々、ましてや子供に対する福祉も殆んどなく、ズック靴、お下がりの服など本当に質素な時代でした。 今と昔を簡単に比較するのは無理があると思います。 高齢者だけにその責任があるような言葉を常々吐かれていたら、貴方が高齢者になられた時に同じ事を言われないとも限りません。 高齢者自身が望んで安い医療費を決めたのではないと思います。 それにどうしても納得いかないならそれなりに行動を起こされる事です。
=+=+=+=+= そもそも、税金の使い道とし教育費が多い国は教育を重視している国、みたいなことが単純に言えるのだろうか。 子育て世代に対して減税や児童手当の支給などを行えば実質的には教育予算が多いのと同じことになる。教育に使うための贈与は相続税や贈与税を減免する制度も実質的には教育予算の拡大と同じ意味を持つ。 経済評論家の人たちは暴落予想のようなことばかりしていないで、こういうことをきちんと検討して欲しい。
=+=+=+=+= 早く尊厳を保って最期を選べる制度の制定と、介護保険と後期含めた高齢者医療保険を激変緩和しながら廃止するようにした方がいい。 お金がなくて介護が必要なら、現役世代に迷惑をかけ、悪徳業者を儲けさせながら介護されるよりも、できるだけ苦しまずにすむ方法が選べる方がずっといいでしょう？
=+=+=+=+= 生まれた子供を安心して育てられるかが一番の問題だ。経済的に恵まれない人でも高等教育を心配なく受けられる。そういう環境にないので親の経済力が子供の学力に直結し、貧困の連鎖を断ち切れない。貧困は遺伝すると言ってもいい。奨学金があるとはいえ、卒業と同時に返済が始まり若い世代の低い収入には負担が高く、自分の家族を持つことを躊躇させてしまう。記事にもあるけど教育費の家庭負担の割合が日本はとても高い。世界では教育は国がするものだが日本では家庭がするものからまったく抜けられていない。ものを決める世代の大人が「自分の頃は…」なんて同じ苦労をしてほしい、そうじゃないと不公平だ。なんて言うけど、それは日本人特有の考え方であって、「あんな苦労はさせたくない」じゃないとダメだ。教育費の無償化が子供の将来の安心感につながると思う。
=+=+=+=+= 見方を変えてほしいんですが、高齢者にばかり優遇と言っている人達は身内に高齢者はいないのでしょうか。 高齢者への支援が少なくなればその分高齢者を支えないといけなくなりますよ。
また、人は皆老いていきます。 歳をとった時に見捨てられるのが確定した国で安心して生きられますか。 それこそ移住する人が増えるのではないですか。 高齢者への支援があるということは後顧の憂いが無いということでもあります。
=+=+=+=+= 今の政府では社会保障費を削っても、現役世代は優遇されることは ないだろう。 教育費に対する支出が少ないのも、財政難を理由にしているがそうではなく 自分のことは、自分や周りでなるべくなんとかしろという 自助や共助を前面に押し出し、公助にかかる支出を減らそうという 政治だからだ。 そのようなことを続けると若者は将来に備え節約して貯蓄に励む結果 消費が減るため、経済成長しにくくなるとともに少子化も進む。 そうすることで経済成長により財政を改善するのは無理だと思考誘導し 社会保障費など削減することなしに、現役世代の負担を減らすなどの 支出を増やすことはできないと思わされることになるのだ。
=+=+=+=+= OECDの発表は、日本政府からの出向官僚が、帰国後を見越して、言いにくいことをOECDの名前で発表することも多いので要注意。抑も高齢者投資と児童幼児・大学教育あるいは教育投資全般と単純に比較するのは素朴かつ作為的だろう。そもそも高齢者投資が過大だというなら、どこがどう過大なのか数字で示すべきだし、福祉教育投資についても高齢者投資とは切り離して、総額あるいは項目別に各国の比較をすべきだろう。このレポートでは、高齢者投資が多額すぎるので、他の教育福祉投資が進まないのだ、と読まれてしまうだろう。そこには高齢者福祉を削減し、新たな財源としての増税の推進という鎧が透けて見えるのだが。既に日本国民は高い国民負担率を負っているし、、税は十分に払っているのであり、問題は支出項目間の変更のはずなのに、世代間の対立を煽り、論点を逸らし、増税の説得に走るという財務省の意図が見えるが、どうであろうか。
=+=+=+=+= 福祉や医療、教育等への支出は投資ではない。 投資とは見返りを期待する行為であり、福祉等への支出を投資と言うのは正しいのか？ 私は高齢者だが、高齢者が生き辛い社会になりつつあり、いずれ安楽死問題を議論しなければならない時が来るだろう。 OECDとは、ポジティブな精神で活動する組織のイメージがあったが、加盟国の粗探しもやるとは、驚きです。
=+=+=+=+= 高齢者の方が投票数も投票率も高いし、国会議員も高齢者中心なので、それでは高齢者重視の政策になりますよね。 せめて、若者の投票率を上げる為に選挙制度改革でもした方が良いと考える
例えば、 ・マイナンバーを利用したネット投票の導入 ・世襲以外の一般の有能な無所属議員が当選する確率がある中選挙区制する （今の小選挙区制では、地盤・看板・カバン、を引き継いだ世襲議員や政党から支援されてる候補者じゃないと、限りなく当選するのは難しい状況。今のままだと世襲議員しかいなくなる） ・街宣車等を禁止して、選挙管理委員会が設定した公平な演説会を行うか、ネットで政策を説明して、選挙費用があまり掛からない制度にする ・立候補権の年齢引き下げ
などなどが考えられるけど、投票率が上がると、組織票が軽くなってしまって影響力低下して、組織団体は不都合になるので大抵抗するでしょうけど
=+=+=+=+= 日本には皆保険など社会福祉が充実している部分もある。 高齢者になると体に不具合が生じるのは当たり前で投資が増えるのも当然である。 高齢者にばかり投資しているのではなく子供への投資を増やしていくべきであるが学費や給食費の無償化は反対である。 少子化になっている原因はお金だけではないからだ。
=+=+=+=+= 日本は段階世代が経済活動した土台で先進国の仲間入りをした事が事実です。その段階世代が65歳以上の高齢者に成り済ました。可なり激しい企業競争社会でしたし貧乏な家庭出出身者は中学卒業後から頑張って働き病気や怪我などなどやアルバイトなどなどで低年金の低所得層が増えて居てこのインフレの中喘ぎ苦しみ猛暑のなか日々の暮しもままならない人々が沢山居ます。日本の今はお米も無く高い値に成った状態ですからね。
=+=+=+=+= 政治家が高齢者に忖度してるという面もありますが、 建前は老人の医療費負担を減らすということを口実に、医師会は負担率の1割→２割化、3割化に反対してきた経緯があります。医療費を確保したい医師会の問題でもあります。そのことも語るべきだと思います。
=+=+=+=+= 高齢者にお金を使うことに何か問題でもあるのでしょうか？ 高齢者が増えているのだから当然のことです。 さらに、教育にも日本政府はお金を使えば良いだけ。
皆さん政府の国債発行について理解しましょう。 皆さんの家計では支出に制限はありますが、国家の予算は全く別物です。 デフレの今こそ政府は支出してGDPをあげるべきです。 巡り巡って、現役世代の所得向上になります。
=+=+=+=+= 少子化が進んでいる中、年収の壁が撤廃になれば主婦やパートは働きだし若者は国民年金毎月2万が払えず結婚をあきらめる。 そうなれば、年金生活の子供達は親を気にしたいが出来ず仕事に励み見捨てなければいけない。票獲得の今しか考えていないから、年金生活者へ配っている。 少子化になればなるほど理想の人と出会えずゼロに子供の数が減る。 そのかなり少ない子供達は親の子、独身や子なしは貯金しているし年金ゼロでいいのではないかと考えにいたる。
=+=+=+=+= 団塊世代は年金とかすでに大きな開きがある。 団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で失われた30年で団塊世代より収入が順当に増えてない人が多いと思う。当然収入が見合わないから少子化になります。 団塊ジュニア世代での子育てでは幼稚園、保育園や小中高と国からの支援もなかった。 正直言って団塊ジュニア世代の老後をどうやって支えるのか？ 今少子化対策してもすでに遅い。 団塊ジュニア世代で少子化対策しておかなければいけない事だったはず。 高齢者にもうすぐ団塊ジュニア世代も入るのですよ。 数年後です。 国はどうするつもりだろう？
=+=+=+=+= 選挙で票を入れてくれるからじゃないのか？ 高齢者は選挙に行く人が多いが、若者に行く人が少ないなら より多くの票が貰えるであろう高齢者優遇な政策をするのはある意味で当然の行動だと思う。 日本の政治家って３０年後とか４０年後の事をおもって行動している人少ないいでしょ。 高齢者が「今生きやすければ票が手に入る」のならば選挙に落ちたらただの人な政治家はより票が手に入るであろう世代を優遇くらいはするでしょうよ。
=+=+=+=+= 原因は政治家による高齢者からの投票目的でしょう。老人による老人のための政治なので、未来が暗くなるのは当然だと思います。５０代以下の国民は未来の自分や家族のために是非選挙に行ってほしいです。
=+=+=+=+= けっきょく日本という国は、敗戦後から高度経済成長に至るまでの国だったのでしょう。永続できる仕組みがそもそも用意されていなかった。戦後世代のある程度のところまでの人々を生かす施策がある一方で、そのあと成長が止まり経済が行き詰まったあとのことは考えていなかったのでしょう。
いわゆる氷河期世代は、若い時分からろくなケアをされなかったのですが、こまったことにこの世代は人口が厚いんですよ。この世代を社会が順当に受け入れていれば、いまの日本の凋落はなかったはず。あのとき保身に走った社会は、取り返しのつかないことをしてしまった。にもかかわらず、そうした決定を行った老人は見事に逃げ切りを決めています。
とはいえこれでいまさら老人から若者に福利厚生が切り替われば、氷河期世代は生まれて死ぬまで社会に冷たく扱われることになる。まあありていに言えば、日本は積んでますね。
=+=+=+=+= 言いたい事はよくわかるけど、必ずどこかの世代にしわ寄せが来るはず子供達の教育にお金をまわすのは良いとしてその財源はどこから出てるの？今の働き盛りの人達。子育てが一段落したら介護が待っていてそれが終わるとやっと自分の老後になるわけだが年金すら満足にもらえるか分からないのにこれ以上しわ寄せがいくのもいぎなものか？自分の身に置き換えてよく考えてみてはいかがなものか？
=+=+=+=+= 高齢者を支える若者に横から高齢者ドライバーが突っ込んでいく風刺画があるほどこういうのは昔から問題になってますよね…。 いや別に高齢者は後先短いから手助け不要とまで言ってるわけじゃないが、ハッキリ言って若者と高齢者が均等に支援されてるとは思っていない。 その結果困窮した若者が高齢者を襲って金品奪う事件も起きてしまっているし…結果的に長期の高齢者への重点的支援が返って高齢者へ危害がくるようになったというのは皮肉でしかない。 このまま高齢者への浪費レベルの支援を続けて行ったらただでさえ不安定な社会バランスが崩壊しかねないと思う。
=+=+=+=+= 過去にもOECD報告書が日本の教育を問題視していたね。 日本は「人材が資源」の国で、「教育は国家百年の計」や「米百俵の精神」なんて言っているのだから、教育への公的支出がＯＥＣＤ諸国の中で下位グループではいけない。 公的支出が少ないということは、私的支出(家庭負担)が多くなるという理屈だから、ＯＥＣＤ諸国の中で日本の教育は『自己責任』になっていて、国家の戦略が見えない。「教育立国」「人財立国」「科学技術立国」でしか生きていけない日本、ということを忘れてはいけないと思う。
=+=+=+=+= 有権者の大多数が、次期高齢者が占めるからです。 上記理由により、票を多く集める為に高齢者よりの政策が重点化するのです。 人生が一番輝く、現役世代の票を2倍にするぐらいのインパクトがあることをしないとこの構図は変わらないでしょう。
=+=+=+=+= 国民の重要項目のトップでもあり、予算でも大規模・割合を占める社会保障について真っ先に訴える総裁・代表候補があまりいないよう。 医療・介護など制度を上手く利用している方と使命感とやりがいで何とか続けている方。 投薬・望まない治療・受診頻度など「削る」のが反対にあって進められない。 「税と社会保障の一体改革」も消費増税を遅らせたくらいで社会保障改革は不可能なのか。
=+=+=+=+= 国会議員の高齢化で子供たちのために、未来のためにの政策がなされず、自分たちを支持する高齢者による高齢者のための政治がおこなわれている 若者たちはそんな日本に夢をみられなくなっている 今回の国政選挙は今までとは違う関心を持って投票に行って欲しい
=+=+=+=+= この国の今の政治家には自浄作用がありませんので世界からもっと指摘していただきたい。
自分達が票を取れ生きている間に逃げ切れるのであれば、例え幼い子供でも働き盛りの国民でも何でも生贄にするのが今の政治家です。 彼らが大切にしているものは、1に自分、2に支持層、それ以外はどうでもいいのです。
また、おっしゃるとおり本当に社会保障は見直しが必要です。 まずは高額療養費は0円ではなく10%や5%程度の負担を求め、本人の負担能力以上に無駄な治療を受けていないか再考する必要があります。 こう書くと、貧しいと治療を諦めなくてはならないのかと言われる方が出てきますが、当然「はい、そうです」と答えるしかありません。
歯医者で治療する際に懐と相談し銀歯か樹脂かセラミックかを考えます。 誰もが身の丈に合わない治療はしませんし、それが普通のことです。
=+=+=+=+= シュトライヒャーさんは、文系の方なのでしょうね。 人数が多いから、使うカネの割合も多くなる。 老人の数が多いと医療費や年金が増え、子供の数が多いと教育費が増える。 単純な算数の問題ですね。 しかも裕福なスイスと、貧乏な日本を比較しても意味はない。 国民一人あたりの収入の中央値が、同程度の国同士で比べなければ、意味がない。 とは言うものの、少なくなった子供に、より教育費を掛けるべきなのは、当然のこと。 小学校でPCを習わず、スマホという小型コンピュータが取っ掛かりだったから、今どきの若者たちには、PCのキーボードを叩けない人間が多い。 コレでATだ、デジタル化だ、なんて騒いでもネェ〜。 親指一本で、プログラミングは出来ません。
=+=+=+=+= 部分切取りで造った数値はともかくも、不況下落の一途の原因の進捗は造った数字では解決しないからに決まっているであろうこと。まさかの大失策時代は言うまでもない現実だが、本来ならば掛ける者が掛けて貰うべきを貰っていれば実態経済が閉塞する理由すらなかったのだが、どこに使い込んだのか今更全面正常化は難しいであろうこと。せめて、クローン人間でも作る気かと荒唐無稽な今更話に無駄な金を浪費するよりは、まず社会の正常安定化を可能な限り確立するのが現実責任であることは言うまでも無し。正常を取り戻せれば、奇妙な格差だけを広げる実際効果も無き市中社会の経済うっ血は、自動的に解消される。むしろ、なぜ成果も効果も無く事件ばかりのロクでも無い社会を創ろうとしているのか。どこへ消えたかほぼ見透かされた造り物数値をまともに見ている国民も今は無し。むしろ、これ以上まだそんなに盗みたいかと失笑シラケを認識するべきであろうこと。
=+=+=+=+= このように苦言されているにも関わらず、動かない、動いても遅いのが日本の政治。
少子化も20数年前から発信されてきた。 高齢者問題も、年金問題も。
自民党政権は政権を維持することばかりを優先。すなわち高齢者の投票率が高い法案を掲げ、若い世代をないがしろにしてきたことばかりは事実。氷河期世代の救済も一切せず、 その世代にいた議員さんらは、日本の未来よりも自分達の懐と居場所の安定ばかり追ってきたと感じています。
日本はどんどん衰退してゆくことすら感じず、 バブル経済の成功体験馬鹿。 バブル経済がどれだけ裕福な時代だったのかは私も未成年ながら覚えてる。 いつまでも同じ考え、いつまでも居座る議員。 時代と共に動いてない世代交代。
この時代に生きてる我々の不満は当たり前。 今更感満載です。
=+=+=+=+= スイスさんを例に挙げてますけどねえ…
2002年の報道によると、
▼スイスでは成人スイス人の９％、居住外国人の６３％が最低限の読み書き能力しかないことが判明した。
だそうです笑 そりゃあ、教育にカネ掛けなきゃいけない事情もあるでしょう。
20年前のことなので、もう改善してるのかと思いきや、2017年でも
▼スイスは進んだ教育システムを備えた国であるにもかかわらず、８０万人の大人が正しく読み書きができず、４０万人が計算能力に問題を抱える
と、相変わらずです。割合で言ったらむしろ増えてませんか？
スイスの場合、子供の教育よりも「大人の再教育」に注力したほうがいいんじゃないですかね…？笑笑
=+=+=+=+= これ(OECD)はありがたいコメントだな。 日本は成長戦略として、海外資本含めた投資呼び込みに注力しているので、こういう国際的な機関からのコメントは無視できず、高齢者向け支出の見直しに手を打つきっかけになるかもしれない。
=+=+=+=+= これは簡単な話です。 OECDより日本の統治機能の方が優れてるからOECDには理解できないだけですね。 OECD加盟国の中で日本よりIQが高く識字率が高い国ありますか？ 論理思考においても宗教理解においても日本がダントツかなと。 治安レベルも高いし民度に差があるのは教育水準が高いからです。 他国こそ日本の教育システムや社会システムから学ぶべきなんですよ。 ま、日本語で記事を書くライターさん達にとっちゃ日本下げしないと売れないんで逆の結論ありきで書きますけど、実体社会がハッキリ証明してるんで相手にする価値が無いかなと思います。
=+=+=+=+= 逆に少子化、人口減少で良かったです。 お金を稼ぐのが余り上手くない単なる一般人からすると、 少子化人口減少、人手不足で本当に良かった。 競争緩和、就職や転職も容易、過当競争も消滅、安定し落ち着いた社会になり、成熟しのんびりが感じられ、待遇も上がっていく。 人間自体に希少価値が出始め、人権意識も高まり、本当に良かったです。 失業率が高く社会不安になるより、よっぽど良い。 AIやロボットの仕事が増え人間の仕事が既に奪われていて、人口増で成長という時代ではないでしょう。 資源が無く居住用の平地も少なく、食料自給率も低い。 そして、大きな人数が食える産業も無くなった。 人口は半減以下でも多いように感じる。 移民が増える、国力が落ちる等言われたりもするが、そんな事はどうでも良く単なる個人でどうにか成る物でもない。 自身の生活や目前の事の方がよっぽど大事が本音です。
=+=+=+=+= 中国出身の私から言わせば、日本の医療サービスは便利すぎて、質も必要以上に高い。少子高齢化が進行している社会にとっては負担が大きすぎる。日本は資源が少ない国だから、国内のサービスより、外貨を稼げる産業にもっと投資すべきだ。
=+=+=+=+= 多分他国の指導者には「日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか?」という疑問の前に「なぜ現役世代から搾取して、高齢者にばかり投資をしていて、デモや暴動が起きないのか?」の方が不思議に思っていると思う・・・
主食であるコメが急に4割高になっても不買運動も起こさず、逆に多く買いに走るなんて稀有な国民性だと思うが…日本人の教育なんて所詮そんなもの
選挙に行ってもたくさんの痛んだジャガイモの中から多少まともなものを選ぶようなもの、移民受け入れなんかよりも参政権も海外の人間にも与えるべきでは
=+=+=+=+= 高齢者に投資って、何を投資しているのか？ 教育費などは高齢者は関係無いし。。今更、学校へ行く訳でも無い。 社会福祉の年金は個人が長年積み立てたものに少し税金から補填しているだけで、投資して貰っている訳でも無い。 OECDは何が言いたいのか？ 意味不明ですな。 何でも外国と比べるのは良い事とは思えない。 日本は日本のやり方で繁栄すればいいのです。
=+=+=+=+= 公明党が自民と組んでるからでは？ または政治家はお年寄りなので、自分たちの利益のことしか考えてない、または自分たちを推してくれるのがお年寄りだから、そちらから言われてるとか色々ありそう。もしくは若い人間は自分たちも若い時は苦労したから苦労すべきだとか思ってそう。でも今も政治家は2世、3世がいるてお金に苦労してない政治家も多いのにね。 まあ、一番は政治家にとって若い人達は自分たちの利益にならないと思ってるのではないかなと思います。
=+=+=+=+= 「日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。」 日本政府は選挙で当選して権力を維持して、今だけ・カネだけ・自分だけのいい思いをできればいい、それしか考えていないヒトの集まり だから選挙で投票に行く世代の懐柔には熱心になるし、何でもやる 一方で将来に向けた国の発展、国民（一般国民）の幸せについては無能かつ無策を決め込む 特に教育に不熱心なのは、一般国民に賢くなられて、自分達がいかに出鱈目なことをやっているかという不都合な真実に気づかれないようにするため 一般国民が一丸となって、政権打倒にベクトルをあわせられたくないからね
=+=+=+=+= 安楽死制度は賛成です。他の方の援助がなければ生きていけなくなったら選択したい。 でも、スイスでの安楽死に掛かる費用は約200万円なのをご存知ですか？安楽死に保険を適用しますか？全額自己負担ですか？ 末期のガン患者さんを取り上げた「私のママが決めた事」と言う番組がありましたが、最後にご自分で「弁を開ける」場面は本当に息を飲みました。 簡単に安楽死を言う方、あなたの両親や祖父母に言えますか？ 世の中には安楽死制度が出来ても「死にたくても死ねない」方々が多分多く居るでしょう。
私は50歳代での10年間の収入は約2億7千万、税金・社会保険等の費用は莫大(約1億)でした。かつ、再就職後の5年間は厚生年金の支給は全額カットで1,000万は悠に超えると思います。 今も「後期高齢者保険」は3割負担(会社員の様に半額会社持ちではありません)。 「高齢者」と一括りでの批判は如何なものでしょうか？
=+=+=+=+= ＞日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。 少子化が言い訳にならない理由
何処が高齢者に投資している部分なのか？ 年金の支給額は物価高にも関わらず雀の涙ほどしか上がってはいないし、 他に投資されている部分が全く見当たらないのだが、実際には 年金生活者の生活は苦しくなるばかり。
人によっては、年金から所得税が引かれ、地方税（市と県両方）、 健康保険料、介護保険料、その上持ち家なら固定資産税も引かれ この物価高でどうしろというのか？
カツカツで生きている、ただ生きている。 若い人達が、老人達は生産性が無いと言うが、若い人達の生産性って何だ？ 税金を払っていると言うだけなら、上記の様に老人達も払っている。
社会貢献と言うなら十分に仕事は果たした。 貴方達が生活出来、学校に行けたのは誰が支払ったお金だろう？
まだまだ社会貢献中の人達には言われたくない。
=+=+=+=+= 理由は簡単。高齢者は人口が多く選挙での投票率が高い。若年層は真逆。人口が少ない上に選挙に行かない。政治家にとっての有権者は選挙で投票する有権者。政治家が若年層を優遇し高齢者を軽視すればそれこそ有権者への裏切りになる。政治を変えたいのならせめて選挙には参加しないと何も変わらない。選挙で棄権した有権者に政治や政治家を批判する資格は無い。彼らは棄権する事で白紙委任という意思表示をしたのだから。
=+=+=+=+= 日本の政治の本質をOECDは突いている。 選挙演説では「日本の将来のために！未来の子供たちのために！」と叫んでいるものの、当選後は投票率の高いお年寄り達に向けた政策に重点を置く。 子供に選挙権は無く子育て世代の投票率は高齢者の投票率より低い。 要は、未来のためとか言いながら自分の（当選の）ための政治になっている。 政治家は当選することが全てとは言うものの、自身の当落は考えずに日本の未来だけを考える政治家が出てこない限りこの国に未来は無いと思う。
=+=+=+=+= 高齢者医療費を抑制したり削減したりしようとすると、「年寄りを〇すのか」などと言い出す方々が大勢いらっしゃいますが、「国を滅ぼせというのか」と言い返したいです。 目先の選挙での票にしか関心のない政治家ばかりの国なので、高齢者にばかりお金がまわるのも当然でしょう。 かつて民主党政権のときに、今年都知事選で敗北を喫した蓮舫さんが「２番じゃダメなんですか」という迷言を吐きましたが、今では２番にさえなれないことばかり。 一体日本はどうなってしまうのか・・・
=+=+=+=+= 勘違いしてますが、高齢者も労働者当時は税金社会保険料を納めており、政府は老後は心配するなと言っていた。 それなのに、政府は約束を守らず高齢者の多くは貧窮とまでは行かずとも、慎ましい生活を強いられている。 高齢者は政府との約束通り掛け込んだ福利を、約束以下で受け取っているだけ。 ここ30年余り、日本政府が経済成長政策を出さないどころか貧しくする能力しか無く、企業経営者も内部留保と自己保身ばかりして商品を売る営業と開発部門を削って稼がなくなった為に、金が回ってないのが問題です。 他の国の多くは経済成長しているのだから、日本が格別無能だっただけに過ぎない。 まずは問題を明らかにする事が大事。 できもしない他国の真似などしても無意味どころか、悪化させるのが落ち。
=+=+=+=+= 高齢者に投資は、聞き捨てなりません。 余力ない、高齢者が暮らすには、国の援助は当たり前です。 それだけ、昭和、平成と、働き続け、多くの団塊世代は、自分達の両親や子育てと、自腹で尽くして来た過去が有ります。 子育ても、自己負担、子育て支援なども無い厳しい、時代を必死に働きながら生活を守って来ました。 今の、若い夫婦は何かと恵まれてます。 今の若者は、団塊世代の時の様な活力には、欠けてます。 それが、一番の問題です。 問題をすり替えて、高齢者を攻撃する様な、卑劣な事は、止めて下さい。 過去に学ばす、今だけを見て、高齢者を責めないで下さい。 今、時代の若者達は、昭和や平成に学ぶべきです。 古きを訪ねて、新しきを築くべきです。 誰に…一番責任が有るか、知るべきです。 今後、どうすれば、日本は裕福になれるかをまず日本のリーダー達に問うべきです。 高齢者を虐めないで下さい。
=+=+=+=+= カネがないから結婚しない子供も産まない そういうステレオタイプの少子化分析が間違っているってスタートラインにいい加減立とうよ
少子化が進んだのは 労働集約型の産業よりも知的集約型の産業が広まり、たくさんの子供が必要なくなったから スーパー・家電等々の発達・普及に伴い家事労働の負担が少なくなり、必ずしも結婚する必要がなくなったから 趣味の多様化が進み、楽しみが性行為しかなかった時代ではなくなったから
つまり一言で言えば文明病なんだよ。。。 これを自覚して初めて少子化対策が打てるのに
=+=+=+=+= スイスのGDP規模はおおよそ日本の1/4程度。しかもこの30年でGDPのランキングはズルズル後退している。スイスの様な投資配分をしても国が栄える証拠などどこにもないのにOECDは何を根拠にスイスを見習えと言わんばかりのコメントを出しているのか。 アホな連中が賛同して「若者にもっと投資を」と騒ぎそうだが、政府には迂闊にそういう声に動かされない事を望む。老後の心配がなければ若いうちから色々チャレンジできるというもの。
=+=+=+=+= 自民党議員によるただの票集めの成果だから。選挙行くのは中年から高齢者、自民党支持者もほぼその層だから、若者より日本の将来より、自民党、自民党議員の今が大事だから。少子化問題なんて今の自民党議員で真面目に考えてれば、できるでしょう。自民党議員の人数が多くてもて、所得増やせない、増えているのは議員の給料だけ。何十年経っても少子化は改善せず増えているのは高齢者だけ。普通の企業なら何十年もやってて成果が出せないような幹部連中は能力がないとの事でクビなんだけどね。自民党は、何十年も能が無い幹部が偉そうな顔して威張ってる。そのうち日本は潰れます。
=+=+=+=+= この記事の考え方は逆だと思う。
高齢者が安心して暮らせない国は、若者も安心して暮らせないと思う。
高齢になったら邪険にされる、貧しくなる、死ねと言われる、、なんて国に自分はもちろんのこと、子供なんて安心して産めないよ。
生まれる子供も可哀想だし。
日本は先々にゴールがあったから頑張って働いて老後に結び付いたわけで、生まれた時から贅沢に優遇されて育つと人間形成に悪影響があり、ちゃんと働く若者にならない。当然、ろくな老後にならない。
先に恩恵を受けてしまうと先に夢が無い。
国の発展が止まるのは、子供達に国をもっとよくしたいという夢が無くなったから。 国が発展しなくても現状で良いと思ったら終わりだ。
=+=+=+=+= そんなの、、高齢化社会で選挙権を持つ割合も高齢者が多いんだから、 高齢者優遇の政策になってしまうに決まっている。民主主義なんだから。
選挙権を持つ高齢者が日本の未来を考えて、自ら、高齢者への投資を減らして若者に配分する政策を支持しない限り、絶対変わらない。
=+=+=+=+= 大学などの女性教師を人為的に増やせとは、要らぬお世話だと申し上げたい。 日本の問題は別にある。企業の大卒者の求人率が頭打ちになっても、大学や学部の新設が増え続けた事の弊害は如何ばかりか!?就職氷河期の一因になった。 そこに少子化が追い討ちをかけた。大学という市場を縮小させる必要性があるのに、ゾンビ大学を存続させる予算は無駄金であろう。大卒者はある程度、少数精鋭であるべきだ。 一方では、家庭の事情で大学進学を諦めざるを得ない若者や社会人には、国歌の助けが必要で喫緊の課題だ。その点ではOECDの指摘は正しい。財源だが、現在の法政では建設国債を出せる。
=+=+=+=+= 将来世代といえば、そろそろ次の世代の高齢者をどうするか考えなければならないだろう。結婚適齢期を過ぎて少子化対策と景気対策を怠った氷河期世代をどうするんだ。生活保護が急増してから対策を考えても遅いよ。
=+=+=+=+= 本当に「社会保障や健康、一般公共サービス、将来世代ではなく過去世代、高齢者に多く投資されている」ならまだマシ。
一番たちが悪いのは「社会保障や健康、一般公共サービス、将来世代ではなく過去世代、高齢者に多く投資している」ふりをして、それをかくれみのに実際にその金の行く先は、政治家の身内の企業や、政治献金に熱心な業界などが絡む利権、公務員の天下り先へ流れていること。
年寄りが使ったように見せかけている世界一多い医療費の利益は、開業医へも流れるし、何より大量の薬の処方で出た利益は製薬会社へ流れ、その金は政治献金になる。
お隣のくに政治家が自分の政治家のとしての能力の低さを隠すために日本という国を敵国として自国民の不満の矛先を逸らす手法と同じで、日本の政治家は若い世代の不満の矛先を老人に向けさせているけれど、実際に利益の流れ着く先は治家の身内の企業や、政治献金に熱心な業界、公務員の天下りだ。
=+=+=+=+= 高齢者が動けなくなれば、地方の土地の維持ができないからです。 農業をやるのも高齢者、林業をやるのも高齢者、漁業をやるのも高齢者。 早くAIやロボット技術で人手不足に対応してください。
=+=+=+=+= 健康と社会保障が高いけど、問題は若者は自分は将来その恩恵を受けられないだろうと思っているところ。 いずれ健康も社会保障も下がって高齢者も自己責任にならざるを得ない。人口ピラミッドを見れば誰でも思う必然。若者は氷河期でそれまであった様々な恩恵から弾き出されてきた不遇な先輩を見ているから、今あるものが自分にも与えられるとは信じていない。
持続可能であれば、先達を敬う日本の個性と言えばいいけど、無くなることがわかっている厚遇を特定の世代だけに与え続けるならそれは他からの搾取。
高齢者と若者の対立を煽りたい訳じゃないけど、既にある対立構造から目を背けるのもまずいと思う。 教育だけではなくて一般公共サービスも国防も低いけどね。
=+=+=+=+= 政治がダメだから、こうなった。 ここまで日本が酷くなっても、今の自分の地位を確保することしか頭にない政治家の図太さには呆れる。選挙には必ず行ってるけど、変わらない…。 医療と介護費は、本当に経済的に困っている人に対して、しかも最低限の医療に限るべき。お金がないのだから支出を減らすしかない。 長寿のために必死になりすぎている日本。
=+=+=+=+= 老人の老人による老人のための政治であって、民主主義＝多数決主義なのだから老人の国が老人に手厚くするのは当然の事だと思います。団塊も30年経てば絶えJrだけとなり、50年経てばJrも絶え、日本が健全な状態となるので蘇るのは2070年あたりからじゃないですかね。
=+=+=+=+= 記事を書いてるのが思想的に偏向した竹下郁子さんですからねえ。図を見たら分かりますが分類が7つしかないのに下から日本の教育投資の割合は下から3番目との指摘をそのまま垂れ流すのは記者として怠慢でしょう。そもそも教育投資の割合（%）自体は他の先進国も大して変わりありません。いかにもOECDの担当者の発見のように報じてますが竹内さん本人に主張に沿ったような歪曲をしてる気配があります。
=+=+=+=+= 現在の日本の高齢者は、現役時代は給料は右肩上がり、定期預金で貯金は複利で倍々、退職後は退職金ガッポリ、年金タップリ、医療費格安、その上暇と時間を持て余したじいさんなんか、トレーニングジムで若者より重いウェイトでバーベルスクワットなんかしてるから、天下無敵の高齢日本人の出来上がり。
=+=+=+=+= 子供が生まれて思ったけど、未来に投資をしてほしい。なんで赤ちゃんのミルクやオムツに消費税がかかるのか、本当にムカつくし理解できない。高齢者より子供に手厚くする国にしてほしい。
=+=+=+=+= じゃあ、高齢者を切り捨てろって、事になりますね。 こいつは、鬼だね。 若者に教育費を投入して、若者は勉強するのか？ 優秀な子供達には、優遇措置はあるけど、普通の子供達への優遇は低い。 これは、現実でしょう。 自分は、どちらかと言えば、日本として、未来の日本をどの様に描いているのか「ビジョン」が無く、むやみやたらにお金をつぎ込んでいるように思えるし、ハッキリ言えば、どうしてよいのか分からないんだろうと思います。 まずは、日本をどうするのか、日本人の未来像を明確にして、子供に投資する事を望みます。 高齢者に対しては、ニーズがハッキリしているので、お金を出し易いって、だけの話だろう。 もう一つ大事なのは、子供達が自ら「勉強したい」「将来何になる」と言う風に考える力を付けさせることも大事な事。 高校、大学へ、行っても、ロクに勉強しない学生には、厳しくする事も忘れるべきではない。投資は返してもらう。
=+=+=+=+= あまり深く考えなくても、生物が集団になる理由なんて子孫を残しやすい環境作り以外に無い。 色々と複雑にはなっているが人間が作る集団も同じだと思う。 家族から国家まで大小さまざまな集団も、目的は一貫して子孫を残すことだ。
次世代が充実して集団に余裕があれば、年老いて役目を終えた個体も見捨てずに済む。 本来はこれが正しいサイクルだと思う。
日本はどこかでそれが逆転して、年老いた個体のために次世代を犠牲にしてしまっている。 これだとジリ貧だ。
積極的に見捨てろなんて言う気は無いが、優先順位は圧倒的に現役世代、そして次世代であるべきなのだと思う。
=+=+=+=+= 子供(教育)にお金をかけても票にならないから
教育にお金をかけて十数年後の経済や科学の進化を考えても、それは自分(今の政府)の手柄にはならないから
次の選挙しか考えていない議員に将来の日本は考えられない。当然教育にお金をかけると言う発想はない。
せいぜい 子どもの親にお金をばら撒くしか考えられない
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