[211155]小泉進次郎氏「解雇の自由化全く考えていな

( 211159 ) 2024/09/12 23:59:06

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やはり大臣の経験不足なのか、ころころ考え方を変わり、信用ができない。

環境大臣のときもレジ袋有料化については「決めたのは前の大臣」と言って「自分の責任でない」と逃げているし、福島第一原子力発電所で福島県内の除染作業で発生する放射能汚染土。30年以内に福島県外の最終処分場へ移すという政府の約束、具体的には「30年後は何歳かなと、発災直後から考えていた。だからこそ、私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうか…」と答弁したり、ニューヨークの国連本部で開催された「気候行動サミット」に出席。気候変動への対策について「セクシーに」と発言したり、ラジオでの「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ知られてない」という発言したりと結局は意味不明なことを言っているし、何を考えているかわからない。こんなで総裁選挙で勝利し、総理大臣になったら、日本の国益が下がるのは間違えないと思います。

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解雇規制を緩和するのであれば、失業手当の給付条件を「会社都合でも自己都合でも半年以上就業すれば受給可能」くらいにするべき。

半年毎に職を変える人も出てくるだろうけど

企業は優秀な人材を確保するために条件を良くしようと努めるようになるし、

労働者も路頭に迷わないよう、即戦力となるスキルを磨くようになり雇用の流動化に繋がると思う。

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どうせなら国会議員を失職しやすく法改正して欲しいものだ。例えばとある国会議員を失職させるにはその議員が当選した選挙区の投票率が50%以下だったら選挙区の有権者の1/3、投票率が50%以上なら2/3の不信任票を集めて選挙管理委員会に提出すれば失職させる事が出来るとか、もっと国民も政治に参加出来る様にして欲しい。

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進次郎氏がトップに立てば、菅氏のラインから竹中氏が必ず出てきます。

そうしたら日本は今度こそ終わりますよ。

まあ、現状の自民党が維持される限りは、完全米追従のグローバル化を改めることはないでしょうが。誰がトップに立ってもです。

今の日本は独自のグローバル化を模索しないと、安い労働力が欲しいだけの対処療法ではアメリカと同じ道を辿ります。

アメリカと比べて資源が乏しい、軍事力や外交力も劣っている日本は、もっと酷い状況になる可能性すらあります。

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解雇規制を考えるより、労働者は全員が期間を設定した労働契約を結ぶ契約社員にした方がいいと思うよ。

正社員として雇用されても、本人が力を発揮できるとは思えないような部署に配置され、それでサポートもなく仕事ができないと言われ、仕事ができないとレッテルを貼られることはいじめに近い。

例えば全員が同じ時期に年単位の労働契約を結ぶスタイルのほうがいいと思うよ。

適材適所になる可能性は高くなると思う。

会社の人事なんて、見る目ないだろう？そんな部署に金かけるのって無駄だと思う。

労動者にとっては、実力勝負になるので厳しくはなるかもしれないけどね。

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今現在の物価高騰対策を聞きたいです。

日本でも格差が広がり、物価高騰が深刻な問題です。

将来のために増税すれば、今が乗り切れない人もいます。今を何とかして欲しいと思う人もたくさんいます。

物価高騰対策が語られないのは残念です。

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解雇の緩和を裏で糸を引いているのは、親の小泉元総理の時の派遣法改正をした竹中、管ラインは間違いない。

経団連意向で小泉元総理と竹中が一緒に派遣法改正をやった。

マスコミの経済アナリスト、エコノミストは派遣者のデメリットの代わりに、米国のように、正規社員以上の賃金になると大合唱だった。

結果は派遣者で溢れさせて、最低賃金で働かされて、貧困格差が拡大をして、正規社員の賃金抑制にもなり、少子化を拍車を掛けて、不景気も深刻化をした。

今度は息子が、管、竹中に操られて、解雇の緩和をやる。

その結果は正規よりも非正規が溢れさせて、40代以降のリストラを簡単にさせる。

解雇の緩和を言う前に、派遣法を再度改正をして、賃金の改善、正規社員に準ずる待遇改善が先だと言える

小泉で解散総選挙、来年夏の参議院選挙が終わったら、必ず解雇の緩和の法改正をして、日本を悪い意味で壊す

自民党を解散総選挙で勝たしては行けない

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どうして自民党はこうなってしまったのか？先ずは、その原因を明らかにすべきです。

9候補の内、誰がそれが出来るかな？

出来ない人は、総裁には不向きで、国会議員にも向いていないので、国民としては、そんな国会議員には、辞職勧告を求める。

国会議員の三分の一は不要と考えます。費用削減にもなるので、早く定員を減らして欲しい。

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首相を選ぶ投票は、国会議員、都道府県知事や、市議、区議などと同じように

国民が直接投票していくことでは無いだろうか、派閥の解消にもなり、政治資金や裏金問題も解消されていくのでは無いだろうか。今までのように議員さんらが仲間内で首相を選んでいるようでは派閥や、｢金」が飛びかう、橋元元大阪知事が言っていたように、21世紀社会の中で首相を選ぶのは、国民が投票をして選んでいくことでは無いだろうか？

マスコミも、首相の国民投票について

特集を企画して全国民のアンケートくらい企画して、首相の国民投票を浸透させていくべきでは無いだろうか？国民の殆どが賛成するのではないだろうか。そして、今回首相に立候補した議員閣僚に対して（首相の国民投票を問い）国民が今回の首相を選ぶ判断基準にしていく巾である。政治と金のケジメは、国民が首相を選ぶ制度にしていくことではないか？

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自民党総裁選を巡り立候補者が9人が一同に集まっての討論で決められた時間での質疑応答だったがいきなり高市氏が進次郎氏に雇用の自由化を質問されたが、中身は具体性が無く、限られた時間に救われた印象だった。その場は、何とかやり過ごしたが時間があればボロがでそうだった。「チーム力」で乗り越えるとか言ってたが、候補者の中で一番頼りなく、日本国の総理には相応しくない。

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ね！小泉さんちのボンは早速日和はじめたでしょ。

この次に出てくる言葉は、そういう意味で申し上げた訳ではない。です。

ボンは中身もよくよく理解せずに言わされるがまま口にしてるので、突っ込んだ質問には対応できません。

予め打ち合わせをして事前に決めておいた質問には回答を用意しているので、名前と顔がわかる特定の記者しか質問を受け付けません指名もしません。

それ以外の記者からの突発的な質問には、決着させる！と曖昧な言葉によるワンフレーズで対応しております。

ボンが総理ともなれば官僚からすれば極めて扱いやすい都合のいい総理総裁ということになるでしょう。

こんな人物に国益をかけた大切な役割を任せることができますか？

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次の総理大臣になる自民党の９候補から出る意見があまりに国民感覚から

かけ離れている。２代目や３代目のボンボンが多すぎて一般の感覚がない！

総裁候補が９人もいるのに、本当に国民が望んでいることがわかっていない

①インフレ対策　米、電気ガス、食料品　この対策は？

②石油のトリガー条項の解除　自民党はなぜしない？

③犯罪の厳罰化　世界有数の加害者天国でいいのか？　

　　飲酒運転で人を殺しても、危険運転致死じゃない？おかしいやろ！

④企業の７０才までの雇用義務化（再雇用で収入を下げること禁止）

⑤マイナンバーカードの強制化は国民軽視もはなはだしい

だれもライドシェアや夫婦別姓、社員をやめさせやすくするなんて

望んでないですよ。　　だれが国民目線かじっくり観察しましょう！

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小泉氏を裏で支えているのが菅氏で、総裁になったらブレーンとして竹中氏が重用される可能性が高いとの事で、解雇の規制緩和など大企業が解雇をし易くするような環境を作られたら、本当におかしくなってしまうでしょう。いくら再就職先の支援を企業に義務付けようが、解雇の自由化は労働者のためには一切なりません。小泉氏は、「整理解雇の4条件が満たされないと雇用整理が認められにくい状況を変えていく」と何故、仰ったのか討論会で詰めていく必要があると思います。

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メディアは過去の自民党総裁選において、当時の候補者が発言してきた内容と、実現してきた政策をおさらいして報道すべきだと思います。

例えば岸田首相は所得倍増といった事を表明していたと記憶しています。

その検証次第では、今現在、候補者たちにいちいち聞いて回っている政策を報道することは、放送時間の無駄だということになります。

また、自民党は裏では旧統一教会との関係や裏金を長年に渡り隠してきました。であれば今持って自民党は表に一切、政策としては表明していないだけで、まだまだ隠している事が山ほどあっても不思議ではありません。

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これから国内も国外も大変な時代がくる。小泉さんか高市さんのどちかなと思いながら演説を見てみたが、圧倒的に高市さんの話が説得力があった。

自分には投票権はないけど、投票権のある方は本気で誰が良いか考えて投票してほしい。

地元選出の代議士から頼まれたからとかテレビのコメンテーターが言っていたからとかを鵜呑みにしないで、真剣に候補者の主張を聞いて投票して決めてほしい。

立憲民主党も代表選　元首相も出馬

もし、自民党が人気や自分達の身の保身で総裁を選ぶなら、この難しい国政や外交の舵取りはまかせられないので、解散総選挙では初めて自民党以外の候補に投票する

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解雇の自由化は、雇用側がまず最初に責任を持って直接求人と雇用を行うことが前提だが、派遣会社がどこにでも入り込んでいる日本の労働市場にあっては、政府は派遣労働をはじめとした非正規雇用には全く手を付けないまま解雇だけを可能にする方向に持っていくことが考えられる。

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国会議員を「解雇」しやすくする改革を、すぐにやったらいいと思います。

この議員は役に立たないとか、害悪だということなら、金銭を払ってでもすぐ「解雇」できるようにして、「試運転」してみてはどうでしょうか。

その上で、これを全国民に広げるのかどうかを、自分たち国会議員で「解雇」をどんどん続けながら考えていったら、簡単に結論が出てくると思います。

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だいたい解雇規制をアメリカ並みにすれば誰もローンで家買えなくなるのでは？

アメリカはローン残ってても家手放したら残り支払わなくていいみたいだし、他の環境が全く違う。

欧米の方が進んでいて日本が遅れていると単純に考えるのは間違い。

そもそも解雇規制は他国に比べてきついわけではない。

高度成長期は今より転職率高く、留めておくために福利厚生やイベント等で家族的な関係を築いて辞められないように企業側が工夫してた。

そんな成功体験があるんだから、同じように国債発行で公共事業を増やしてお金をまわるようにしたらいい。

全く同じようにする必要は無いけど、PB黒字化とかカーボンニュートラルは時代遅れだから後回しでいい。

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解雇の問題は、要するに中高年齢になってから解雇と言われても困るわけであって、若年であればあるほど、リスキリング力は高い。若年層の雇用の流動化が進めば、若い産業に新しい人材が流入すると言う理想に近づくかもしれない。（議論も不十分な現状としては、かもしれない、と言う程度だ）

だから、この問題は年齢と言う軸が議論に入ってこないと、単なる人員整理策の拡大と等しくなりかねない。リスキリングの実例とその結果としての転職モデルを実例から拾うことも大事だ。この問題に一年で結論を出せるだろうか。拙速は危険だと思う。

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自民党総裁選はあくまで自民党の議員や党員が選ぶので、国民がこの人がいいなと思う人が必ずしも選ばれないのが現実。その人達を選んだのは投票に行った行かないどっちにしろ皆さんなので文句は言えませんが。

誰がなるにしても、政権交代したとしても、力を合わせて日本を良くしてほしいと願っております。

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父親がかつて謳った「聖域なき構造改革」を息子も標ぼうしているように思えます。あの時は郵政民営化や派遣社員拡大などされましたが、今回は辞めやすくなる代わりに再就職が難しい人にとってはいばらの道を推奨するようなものです。生まれて物心つく前からタブレットやスマホに触れている今の幼児世代ならともかく、パソコン、スマホ、タブレットなどデジタル機器に抵抗がある人であればこれからの時代のホワイトカラー職種への転職は難しくなる気がします。

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解雇が容易になれば確かに組織の活性化に繋がると思う。本当にどうしようもない従業員はいる。そういう人を解雇しやすくするのは、頑張っている従業員のためにはなると思う。

しかし、解雇の緩和となれば、経営層の好き嫌いなどで解雇される可能性も高まる。

解雇時に生活保障をするとならばそれを狙ってくる輩も出ると思う。

こればっかりは本当に難しい問題だと思う。

ただ、今のままでは限界があるので、労働基準法の見直し自体には賛成かな。

とはいえ、日本ではハードルが高いと思うので、とりあえず、副業の完全解禁と時間外労働の制限を雇用契約単位にするとか、働き手が働きにくくなる法律を見直すところから初めて欲しいな。

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解雇規制の緩和をすれば、給与がよくなると大企業が主張するが、一部はなっても全体としては大幅な引き下げになるでしょう。そもそも、企業は利益を最大化することが目的で慈善事業のように給与は上げない。よく政府や企業はアメリカの解雇制度を引き合いに出すが、アメリカは解雇しやすいから給与が高いのではない。欧州をみれば、アメリカのような解雇の仕方はできなけれども給与は上がっていることが物語っている。どちらの国もストライキが多いし、国民の政治的関心が高く、労働者の賃上げを支援する法制度もある。

　リスキリングに関しても欧州では、失業中は数年に渡ってスキルを身につけるために、学業の支援だけでなく、手厚い生活保障がある。落ち着いてスキルを身につけられる。一方、日本はリスキリングに関して失業保険の制度とセットでほとんど考えていないし、失業保険の制度は改悪はあっても、十分な拡充はないのが実態。

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斎藤知事みたいな、誰が見ても聴いても駄目な政治家を辞めさせられる解任出来るように法改正をするべき。

その上で議員報酬も引き上げたら良いし、選ぶ方も選ばれる方ももっと緊張感のある選挙を通じて仕事をしてもらいたい。

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論点とはズレてしまいますが？難しいと思いますが車の飲酒運転を撲滅する法案やってほしいですね。先月のニュース報道で見ましたが群馬県で起きたトラック運転手の飲酒死亡事故。ニュース見てあまりにも痛ましく思いました。群馬県の事故だけではありませんが二度と起きないような法整備してほしいです。難しいのはわかります。でもそれをやるのがあなた達の仕事だと思います。

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私は従業員を簡単に切り捨てるような仕組みには反対。

そもそも、派遣制度も見直す必要があると思う。

正規、非正規でかなり収入の差があります。

そこに加えて、社長だから、取締役だからと言って、簡単に社員をクビに出来る仕組みとなれば、国民は安定した暮らしが出来なくなる事は目に見える。

裕福な一族はより裕福になり、大企業やワンマン経営者のみプラスになるだけです。

今後は更なる物価高で、家計が苦しくなっていくでしょう。

政治家に求めるのは、景気回復の鍵となる政策です。

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解雇の自由とかそういうことではなくて、正社員とか派遣とかの区別を無くして海外のようにジョブ型の雇用にシフトすべきなんだと思う。

結局、今の法律では人が固定してしまって企業が業績や方針に対して変化することが出来ない。

仕事に対して人が居るのではなく、人のために仕事を用意している状態。

だから多少の不採算では事業を整理できないし、のらりくらりやっててもクビになることもない。

そこをフレキシブルに変化できる海外企業にはどうやっても負けるだろう。

そういう土壌だから社員も専門性を高めるのではなく、当たり障りの無い総合職型が量産される。それは何かに特化して自分を売り込む必要がないから。

人が流動しないから優秀な人でも給与が平均化され、やがて埋もれていく。

それで競争力って保てるのか疑問しかないし、実際に世界的にシェア取れない業界って昔より増えてると思う。

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成果を出せていない仕事や向いていない仕事から退くことは大事なことだと思います。働いていてもつまらないだけではなく、本人の心身にとっても良くない。リスキリングは商売が絡み資格の話になりやすいと感じており、また仕事が保証された仕事は存在しないことから、大事なのはスキルのマッチングだと思います。

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解雇要件の緩和を考えるなら、下請け構造の縮小・廃止と大企業直雇用による賃金の大幅な増額が必要だと思う。

今は、解雇要件が厳しい＝下請けや派遣を使う。　ー＞中抜き構造の結果、労働者に回る賃金が低い

と思っている。

でも、これは国の有り様を大きく変える政策転換だから、きちんと選挙で争点にして、国民的合意を形成をしてからにしないと。

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解雇規制の緩和は、明らかに労働者と雇用側のパワーバランスを崩す。

アメリカに習うのであれば、同じように懲罰的賠償金や法人に刑事罰をかせるようにする司法制度の変更、企業のルール違反を厳しく追求して市場から追い出す経済上の仕組みが必要でしょうね。

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なんか低賃金は国民のスキルが不足のように言っているけど、明らかにおかしいです。スキルがないなら、トヨタや商社などは毎年利益更新するはずがありません。また、スキルがある人がトヨタや商社などの特定な企業に偏ってもありません。品質のいい原材料や商品を作れるサプライヤーがない限り、トヨタや商社はいくらスキルがあっても成立しません。そこで問題です。なぜスキルがあるサプライヤーは、低賃金でしょうか？原因は下請けに妥当なコストを払っているのではないでしょうか？

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解雇をし易くする様に法改正する構えを見せているのは、小泉と非常に親しい関係にある人の中にベンチャー企業経営者が居るからだという指摘が有る。

大企業の従業員を解雇しにくい現状だと、高い報酬でガッチリ抑えている人達が、他の労働市場に流れて来ず、優秀な人材の獲得が困難になる状況が変わらないと感じるベンチャー側が、小泉を使って制度を緩和させ様とする思惑が見える。

政治権力者との距離が近い者ほど、自分の利益を増やす為の政策を実現させ易い仕組みが相変わらずそのまま残り、全国民が貧しくなる一方でごく一部の者だけに富が集中するという政治が続きそう。

新しい息吹が出てくる処か逆に、失われた四半世紀の原因になった、格差を広げる手法を更に推進しようとしているから、古いタイプの政策が、このままだと継続してしまう。

単なる人気投票になってはいけないし、軽い気持ちで失業者を大量発生させてしまう人を選んではいけない。

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消費税増税と同じぐらいのインパクトのある政策。そんなことで生産性は上がらないし、日本らしい労働市場を考えた方がより前向き。今の日本産業にキーテクノロジーが無く、アメリカのIT産業のように儲けられない。使えない、会社に向かない人を雇い続けるのも、ある意味余裕を持てていることであり、ほぼ上司との相性。心理的安全性がある社会の方が、生産性は上がる

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テレビは見てないけれど、政治と金の問題をなくすような改正法の議論は出なかったのかな。

特例と特権だらけの政治資金規正法や生活費、文通費などを無くして、政治家が政治に集中できるような仕組みを作るのが最初でしょう。

国会で政治と金の問題の話をするのは国民の生活に何も寄与しない。

時間の無駄以外の何者でもない。

まず政治家の特権をなくして民間と同じ仕組みにしないと何が問題かすら分からないでしょう。

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売り手市場という事で調子に乗って自分の都合でしか働かない人が増え、行き過ぎた権利の主張や自分の責任は無視といった事が常態化して、確かに企業というか一部の人材が疲弊している部分がある。

働き方や雇用に関する海外のシステムを真似るのは良いが、同時に解雇に関するシステムも精査して導入を検討すべき。

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自民党が、政治とカネ、そして大企業優先が問題視されているときに、『解雇規制緩和』などという政策を持ち出すなど、どうかしていると思います。これが優先度の高いものなら、総裁など相応しく無いです。自民党の刷新にも改革にも全くつながらないでしょう。　他候補から徹底的に追及されることを望みます。簡単に馬脚を表すはずですね。それにしても、こうした討論によって、それぞれの政策がどれほどのものかが国民に分かる事は、大いにけっこう。そして、彼らの思わくが露になるのも、次の選挙への判断材料ともなり良い事と思います。

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解雇を自由化をしたら、育児社員であまり仕事ができない人や、メンタル疾患で休みがちな人たちから真っ先に解雇されていくと思います。

企業は、割りの合わない人件費負担から解放されて、優秀な社員へ簡単に差し替えられるので、収益性がものすごく上がっていくと思います。そして、労働市場は、強者たちの転職で流動性が上がります。

自由化推進派の目的はそこにあると思いますが、企業勤めの経験がほとんどない進次郎さんは、どっちにしても、そのあたりをご理解されているのかなと思います。

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日本経済を上向かせた功績があれば小泉氏でも全然問題はないと思います。彼の功績は何でしょうか？足りない部分を周りに補ってもらって、見たいな発言されてますが、じゃああなたじゃなくても良いのでは？と思ってしまいます。個人的には風見鶏じゃなく、今必要なのは確固したリーダーシップを持った人だと思います。

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日本の労働市場の問題点は、「経営側が各労働者のスキルや成果に合わせた適正な報酬を提示できていない」ことと「労働組合がスキルや成果によらない一律での報酬を求める」事が悪い意味でマッチしてしまい、それが労働組合を持たない非正規労働者や中小企業にまで波及してしまっている事に集約される。

これにより多くの労働者は「スキルアップをしてより良い報酬を得られる企業に転職する」より「現状のまま最低限のベースアップのみを求める」ことを選択してしまう。

この現状で解雇規制緩和による労働市場の流動化を進めてしまうと、スキルを持たず最低賃金でしか働けない労働者が大量に市場に放流される事になる。

解雇する企業側にリスキニンングを義務付けたとしても、ほとんどの企業は労働者のスキルよりも低賃金で文句を言わずに働く労働者を欲してしまうだろう。

まずは雇用側労働者側双方の意識改革のための税制改革が先だと考える。

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右肩上がりでやればやるだけ経済が良くなる時代で、モーレツや24時間戦えますか、とやってた時は終身雇用で良かった。社員の頑張り、忠誠心に応えられたし、家族的な仲間意識がいい方向に行ってた。

でもいまは終身雇用に守られて、仕事しないやつが増えた。会社にただ乗っかって楽するやつが増えたので、優秀な人材は耐えられなくなって流出する。ダメな人材が残り会社はますますダメになる。

レイオフありの方がもはや健全。

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進次郎は親父からきっと大企業が喜ぶ政策を打ち出せば大きな支援を得られると教えられてるんだろう。

親父が非正規雇用を大量に生み出したおかげで大企業は一斉に人件費を削ることが可能になり、それを先導した竹中平蔵はその企業のトップに就くことができ、政権から離れても余裕の生活。

進次郎はそれが念頭にあったに違いない。「自由化は考えていない」が、条件をつけたフリをして「実質解雇の自由化」を生み出そうとするだろう。でなければ、そんな事を総裁選の演説で出す必要がない。

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現状でも解雇はあるからね。

家族経営だと社長の意見に１度でも歯向かえば、続ていけない。

以前勤めていた外資系会社で、長年勤めていた経理の人が突然辞めた事もあったな。理由は不明だけど激情型の上司だったから、クビにされたんだと皆思っていた。その上司は男だったけどオネエさんで、怒らせると怖いと評判だった。

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私が経営者だからというのもあるとは思うけど、解雇の基準はもう少し緩和してもいいと思う。今は病気で長期休暇となっていても解雇できない状態。

これは企業が面倒みるんじゃなくて行政が見るべき問題だろう。もちろんどういう言う原因の病気なのかとかは判断必要だとは思うけど。

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特に最近の若手は出来る奴と、親に溺愛されて育てられ、パワハラなんかなくてもまともに仕事が出来ないダメゆとりに完全に二極化している。ダメな方はメンタル惰弱で逃げ癖が強く、ストレスが高まる勝負所ですぐ休む役立たずだ。指導すれば不貞腐れ、仕事の優先順位も低いから覚えも悪く、救いようがない。

再教育の負担を企業に負わせ、あるいは彼らに合わせて仕事のレベルを引き下げることを強いて、確実に組織を衰退させている。社会の至る所でこれまで当たり前に出来ていたことが出来なくなってきている実感がある。

しかもこう言う輩は惰弱と怠慢を恥ずかしげもなく肯定し、もっとラクしようぜと仲間を増やそうとする

そんなの解雇規制とは関係ない

未だに新卒一括採用なんかやってる企業が全面的に悪い

そんな企業の役員や人事責任者こそ真っ先に解雇すべきだ

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そもそも「正社員は辞めさせられない」とか言ってる時点で実情を全くわかってないよね

実際には窓際部署に配属したり、地方への転勤を命じたりして社員の方から辞める様仕向けるなんていくらてもあるのに

そうでなくとも、正社員であればどんな問題があろうと辞めさせられないわけではなく、解雇事由に該当する社員はちゃんとクビに出来、そうでない社員は「クビにすべき社員じゃ無い」という事。成績が悪いとかそんな理由でクビを切ろうとする企業側がおかしいだけ

そんな中で企業側の都合良くクビにできる様にしたら、ただでさえ人手不足と言われてる日本に就職困難者を更に増やすだけです

代わりに就職する方も「受ければ受かる」ぐらいまで緩和してくれるなら良いけど、そちらは現状のままなんでしょ？

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解雇規制の緩和は若い人には超メリットなんだけどな。今の日本企業には中高年で給料は高いのに仕事ができないまたはやる気がない人が沢山いるけど解雇できない。こういうのを解雇すれば若い人のポジションも増えるし給料も上がるのになんでみんな反対するのかな。

緩和と言ってももちろん条件はあって然るべきだけど、いまの解雇の4条件は厳しすぎる

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現在、正規雇用されている人は、普通に考えて解雇規制は強いほど良いに決まっている

対して、非正規雇用の人や若者にとれば、簡単に解雇できるほうが自分たちにチャンスが巡ってくる可能性が高まる。

前者のほうが圧倒的に人数が多いのだから、反発の声が大きくなるのは当然だわな。

小泉氏が本気で日本の将来や国際競争力のために解雇規制の緩和が大事だと考えるなら、こんなところで日和らずに進めるべきだと思うけどね。

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解雇の自由化というと、簡単に解雇できるかのように聞こえるけど、やはり解雇するには厳格に行うべきだし、第三者の見解も踏まえる必要があると思う。問題に感じるのは客観的に見たらハラスメントなのに、主観的に見てハラスメントじゃないと感じる上司だったり、なるべく働こうとせずコソコソ時間を潰そうとする中高年者、やたらとトラブルを起こして同僚と折り合いがつかずにお客様にも迷惑をかける人。こういった労働者がいると周りの正常な人が迷惑を被ったり、精神的にダメージを負ってしまうケースがある。ぜひ第三者の意見を伴った上で解雇しやすくなるよう改善してほしい。

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今日もRICOHが2000人の人員削減を発表、うち1000人は国内の人員で、近く早期希望退職者を募るというニュースがあった。希望者には退職金の割増と再雇用支援とのこと。

ここ数年早期退職を進める企業のニュースを時折目にするが、今後もし解雇規制緩和となったら、これが希望退職者ではなく〈解雇〉というカタチで、主に40代以上の社員をターゲットに切り落とされていくのだろうか。

リスキリングだの再雇用斡旋だの言われても、正直40を過ぎると年齢的にかなり厳しいと思う。再就職先はなんとか見つけられたとしても、余程優秀な社員でなければ年収も良くて現状維持、それ以下が大半なのでは。

結局社員も非正規の派遣社員より待遇や年収がいいというだけで、企業に都合よく使われ容赦なく切り捨てられ路頭に迷う人、やむなく非正規で働き始める人で溢れる気がする。派遣社員を廃止にするわけでもないし、明るい未来が見えてこない。

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解雇されないことを良いことに会社に居座り続けて甘い蜜を吸い、向上意欲なくいる人には解雇はあっても良いのではないかと思う。そうやって社員をはたまた国民を甘やかしているから日本の国力はどんどん弱まり、円安も進み将来の見通しの悪い国になっていっていると思う。もっと海外をみて、海外と戦える強さが必要と思う。

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過剰な生産能力を抑制しなかったからデフレと不況が続いたんだと思うんだけどなあ。

あと国内の激しすぎる競争もあるだろうが。

ある意味では失業者への対応という国家がすべき問題を、企業に投げてるとも言える。

労働者を保護しているように見えて、実際はそうではないと個人的には思う。企業の競争力や賃上げを抑制する大きな要素になってるし。

国民の意識の問題だから、どうしようもないんだけど。

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解雇の自由は、確かに諸刃の剣だと思います。解雇し辛い事で停滞を生んでしまうことも否定できない。

一番なのは、失業者へのセーフティネットを作った上でないと解雇しやすくしてはいけないということ。失業保険料を企業が十二分に支払う事、支払っている企業が対象となり、解雇された失業者は翌月から3か月程度は給与の100％保障するとか、失業手当の給付期間も手厚くしたり再雇用へ向けての学習機会などを設けると言った雇用者を守る社会保障を充実させることが大前提であれば、解雇のしやすさも人材のミスマッチを防げるのではないでしょうか。

やるなら、まず事業者側の雇用保険の負担増やすことと失業者への支援と給付を手厚くすること、職業紹介や訓練などを充実させる、民間派遣などもハローワークないで活用していくことなどではないでしょうか。

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2日ほど前の番組で小泉氏は「解雇規制緩和」を行うとはっきりと言っています。

これを変更したのは、反対の反響が想像以上に多かったので修正したのだと思います。そもそもリスキニングと就職先の斡旋を義務化すると言っていますが、リスキニングをしただけで通用する仕事は、単純作業のような仕事です。実践を通して成長しなければ通用しません。

就職先の斡旋も給与や福利厚生面、また勤務地によっては子供の教育環境が整っていないとか様々な問題がありますので、そう簡単に決められないでしょう。

その上企業は為替や経済状況の変動などの影響で業績が悪くなったら、リストラをバンバンできる。

そもそも人材の流動化を行うと言っていますが、日本は転職を規制していません。転職したければいくらでもできますので、解雇規制緩和などしても意味がないのです。

きっと彼は総理大臣になったら自由解雇に突っ走ると想像しています。

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日本では、企業が一度雇った人を解雇する事が出来ないから、パワハラや、イジメ、嫌がらせなどをして相手が自ら辞職する様に持って行くと言う陰湿な事が良く行われます！

これも終身雇用、年功序列の日本独自の制度の名残りだとも言えます！

仕事、職場に合って無い人は早く見切りを着けて、自分に合う職場に転職する方が企業側にも、働く労働者側にも良いと言う考え方もあります！その一方で、働く人の雇用を守ると言う人々も居ます！

終身雇用、年功序列制度の中で、昭和の時代は転職する人は悪い、仕事を辞める、変わる人を良くない人だと言うイメージが大きかったですね！

欧米社会は個人はそれぞれ自分に合った職場、職業を見つけるまでどんどん転職して行くのが良いと言う価値観があります！だから企業側、雇う側も仕事が出来ない人、効率が悪い人を解雇しやすくしてます！

皆さんはどちらが良いと思いますか？

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リスクが高くて雇用できない、小規模事業の実情です。

利益を生めない人を雇ってしまった時点で、自由に解雇できないと一瞬で潰れる。

だから雇えない。

大企業はなんとでもできるし、仕事できない人が多少いても成り立つから羨ましい。

雇用のハードル下げてくれたら率先して雇用したい。

そんな日が来るだろうか？

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解雇できる雇用形態と従前の雇用形態とを選べるようにすれば良い。

若くても優秀で、成果がでる人には従前の給与水準の数10倍とか出し、成果等が期待できないようになれば、解雇すれば良い。

このような人は、色々の企業を渡り歩くようになり、雇用の流動化と全体としての給与アップになると考えます。

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時間外労働や深夜労働の割り増し率を上げてもらいたいですね。正直言って深夜労働手当が安すぎです。何のために深夜に勤務してるのか分からなくなります。体調を崩しやすいのに。

是非小泉さんが首相になったら実現してもらいたいですね。

と言うより労働基準法の抜本的に改革してもらいたいですね

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海外での労働経験上。解雇は簡単にできます。

人事担当者が明日から来なくていい。の一言です。

かれはこれが望みなのです

日本社会が何故安定しているのか。

よ～く考えてほしい。

安定しない社会で経済発展なんてしても国民は不幸になります

経済格差が広がるばかりです

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みんな自分は解雇されない前提で話してるけど、自分も対象になるリスク背負うんだよ？会社が自由に解雇出来るようになるなら、従業員の不当解雇もOKになるのでは？それはそれでモラルが低下しそう。解雇の自由よりも、能力で評価する制度を浸透させる方が先では？

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私は雇用規制緩和には賛成です。日本は人材流動性の低さが、負の方向に働いている。

終身雇用は高度経済成長期にはハマってたが、今はプラスの効果を生み出せてない。

自由化ではなく緩和というのは、良いと思う。

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小泉進次郎氏はコロンビア大学ですが、

アメリカが元首相の息子を迎え入れる事には多くのメリットがあるでしょう。

アメリカの理念や価値観で教育する事ができます。

アメリカで経済を学び、新自由主義やグローバリズム等アメリカ発の理念をそのまま信じている経済学者も多く、

小泉内閣で郵政民営化や労働規制の緩和を進めた、竹中平蔵氏も同様の経歴で新自由主義の信奉者です

グローバリズムや新自由主義は国境を超えた経済競争により、勝ち負けの図式を国境の垣根を変えて拡大し、移民問題の遠因にもなっています。

欧州が保守化している事やイギリスのEU脱退、アメリカのトランプ氏の台頭はグローバリズムに対するカウンターです。

進次郎氏が総理になれば、彼の父である小泉純一郎氏や岸田氏同様、外資やグローバル資本に都合が良い政策を進める懸念があります。

そして彼はそれを正しいとする教育を受けています。

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現役世代や若い世代の人が日本に留まらず海外に流れるだけではないのかな、わざわざ低賃金で簡単に解雇できるようなリスクを負いながら会社にしがみつく人いますか？

それなら何も日本にこだわる必要もなく若い人ならどんどん海外に出ていくだけだと思います

国力も低下、国益も低下、また大企業も弱小化していくだけで有能な者同士で小さくても企業立ち上げなど大企業にこだわる必要もなくなっていくと思います

有能な人もどんどん辞めやすくなると思いますよ

今の日本は一人解雇すると連鎖的にその会社から有能な人もろとも会社を去ることになるのだと思います

どっちにしても小泉くんでは荷が重すぎるのと無責任な人間なのだから上手くいかなくなったら言い訳で塗り固めて行くだけで結局日本の国にとっては時間を無駄にするだけだと思います

そもそも国民の衣食住を守れない野郎ばかりなのだから今の日本がこうなっているのですよ。

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解雇の規制緩和はあり得る内容だ。

そもそも政治資金規正法がまだ議員の抜け道がある上、抜け道をついていた自民党議員が数多く残ってしまう処分しかしない自民党に日本を立て直す気はあると思えない。

議員は収支報告書に不記載でも国会議員として残り、国民の負担は日々増加し可処分所得の成長は他の先進国と比べて低い。

こんな党が日本国民を良くすると思えない。

自民党の総裁選を大々的に報じる前に旧統一教会問題、裏金問題と記憶に残るものが沢山ある。

自民党は正念場であるが、国民にマッチした政策は今の所感じれない。

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小泉進次郎氏が企業側に解雇しやすくするかわり再就職支援も企業に義務付けるというが、この流れは企業が解雇した社員の就職斡旋をかつて竹中氏が関係していたパソナなどの人材派遣会社に丸投げし、そのような会社にはメリットがでるが、リストラされた社員はマイナスからのスタートとなり苦労するのが目に見えている。親父が派遣社員を大量に生み出し派遣会社を潤わせたのと流れが似ている。解雇の解釈も企業側に都合よく利用される心配もある。世襲で苦労したことのなさそうな人が考えそう。実施前に十分議論されなければならない。

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解雇しやすいと聞くと労働者にとってはネガティブなイメージになるかもしれませんが良い事もあると思います。切りやすいと言う事は使いやすくもある。

低学年だけど、年いってるけど、転職多いけど使ってみようかなともなる。

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>高市氏は小泉氏の「解雇規制緩和」について切り込み、小泉氏は「解雇の自由化全く考えていない」と応じた。また林氏も解雇規制について河野氏に見解を求め、小林氏は石破氏に皇位継承問題について問いかけた…

小泉氏の解雇の「自由化」は考えてない、

は読んですぐは良かったと思ったが。

政治家の思想の言語化は庶民の感覚と違う場合があるので、、

「自由化ではないが…」という結果が待っていない訳ではないと思い直した。

しかし候補者同士がそれぞれの政策への問いかけする討論はなかなか良い場(国民への機会)だと思う。

回数か時間を増やして欲しい。

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自分は雇われの身だけど、解雇の自由化まで行かなくても、ハードルは下げてほしい。

能力の低い者、組織や周囲と協働しない者は、百害あって一利なしの状況だから。

企業の生産性を上げるためには、人材の流動性を上げないと。

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米国型の経営の結果が、経済成長しても分断が進み内戦の心配までされているトランプ現象だからね。とてもお手本とは思えないのに、相変わらず労働者や下請け企業を無視した強欲株主資本主義を標榜する経営者や専門家が本流を占めている。EUもギスギス社会になって極右が勢力を伸ばす。みんな余裕が無くなって寛容さが失われて行く。後追いで日本も同じような社会にしたいらしい。

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解雇の自由

個人的にすごく良いと思う

従業員に辞める自由があるなら解雇の自由があってフェアだと思うし

ホントに必要な人材は確保し不用な人材は解雇する

外資系では結果が出せない社員は解雇するのは当たり前だし、終身雇用はもう通用しない世の中だと思う

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先程報道ステーションにも総裁選候補が出てアンカーの質問に答えていたが、小泉進次郎氏は随分頼りない回答が多かったですね。

つまり物事を論理的に説明できない。

何故か？わけがわかっていないことが多過ぎるから。

防衛増税ゼロを発表して注目を浴びた茂木氏が、財源についてはこれがあるあれがあると具体的な項目を出して、これらで賄えるという話をし、他の候補も防衛国債がどうのとか財政収支の云々でと当然そういう事柄は誰も皆知ってるわけで、それを前提にひとつの意見を語ってるのに、進次郎氏は「岸田政権が非常にエネルギーを注いで決めた事柄なのでそれは尊重すべき」というような肩透かしの理由をひと言。

知らないから語れないのは丸わかり。

これでは実質後ろ盾の菅元総理の政権になるというのは必定。

公平に見て石破氏、茂木氏、林氏、高市氏は他の候補よりも一段上で、知識、貫禄、重み、余裕を感じた。

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解雇の自由化とか簡単に話すけど、この人達が一般企業の現場でどれだけ役に立つの？自分の能力を把握した上で話をしてもらいたい。犯罪を犯して解雇なら分かるけど国会議員は脱税しても解雇にすらならないでしょ。自分達のこと棚に上げて国民の企業や解雇の話なんかしないでほしい。

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ここへ来て足下の探り合いを直接討論でするんですね。しかし、どの方たちも岸田さんと同じ結果に向かって行くような気がするのはなぜだろう？小泉氏は足下の探り合いの中で唯一足をひっかけて転びましたね。解雇っていうのはクビの事って最近知ったのかな？そうそう、解雇のイメージが悪すぎるのよ。大変重要な仕事をこなしたとはいえ、それをダシに何もせずのうのうと居座り続けるとか、機会があれば大きく飛躍する可能性のある人を塩漬けにする事のないようにするっていう事がポイントなのでは？大企業の内部留保を増やすためじゃない、もちろん失業率を上げるためでもない。適材適所で人がいきいきと働ける場所を増やすようなマクロの枠組み、法律をつくるって事なんじゃないの？具体的な案をひとに作らせたものでもいいからご自身で発信してほしい。完全シラケムードの日本国民をリードするのは難しいミッションですよ。

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かつて、この方のお父様も、構造改革、規制緩和。を前面に出し、世には派遣社員が一気に増えました。その後に起きた金融危機の際、派遣社員の方々が被った憂き目と同じ事を、また繰り返すつもりなのでしょうか。いつの世も、普通の庶民と言われる我々がいつも何の責任感も無い政策に振り回されて苦しめられる。ゆめゆめ、過去の同じ過ちを繰り返さないで貰いたい。と心底思います。

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小泉純一郎氏の様々な規制緩和が今の経済格差社会の一因だと思います。

規制緩和というと自由な競争社会のイメージを持つかも知れませんが、格差が拡大するだけで、貧しいものがより貧しくなるだけの緩和もあります。

一般企業の雇用の規制緩和の前に、自民党の既得権益を見直し、政治のあるべき姿を取り戻す施策を公約として下さい。

父親も子供も悪気はないと思いますが(だからこそ余計にたちが悪い)、将来を見通す知能と想像力がないひとが国のトップになるのは危険だと思います。

小泉氏は総理になる前に、何の効果も出ていないレジ袋有料化の反省などやるべきことがあると思います。

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終身雇用制度があった頃の日本は一億総中流と呼ばれジャパンアズNo. 1いう本がベストセラーとなり、パリのハイブランド店では日本人が列を作っていました。皆がヴィトンを持ち金持ちと庶民の区別はつきませんでした。日本人＝金持ちと思われ世界中から憧れの存在でした。

非正規雇用が進み格差が生まれ中流は崩壊、結婚や子供を作るという当たり前のことも夢となってしまいました。

それを選んだのは有権者なので自業自得です。

しかし今また同じ過ちを再び繰り返すと取り返しがつかなくなるのではないのでしょうか？

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フランスの例にもあるように解雇要件を厳しくすると企業は採用に慎重になり雇用も増えない。特に若者の失業率が高いのはそのため。労働組合も強いので勤続年数が長い程解雇ができない。日本は逆で中年以上が希望退職やリストラの対象になる。

高い能力があり他社で採用されるベテランほど抜けていき、経験が浅く能力未知数の若者だけが企業に残り日本企業の競争力が失われていく。

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地上波での討論会は時間の制約があまりにも厳しく、全然討論会になってないと思う

ネット配信による十分な時間配分の上での討論に期待したい

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各候補の演説聞きましたが進次郎さんやコバホークさんとか表面的でちょっと危ない気がしました。

高市さん推しも多いけど、自分は林さんが一番バランスが取れてしっかりとした考えを持っていると演説を聞いて初めて評価しました。今まで全く注目したことのない人でした、地味だけど首相にもっともふさわしいのはこの人かもしれません。頭の中が最も整理されていてかつ現実的。経験も十分、戸惑いなく政治を進められると思います。

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ここについてはあながち間違った考えではないと思う。

結局、どんな使えない人でもどんなやる気のない人でもクビにするのが難しいから正社員での雇用人数を制限して派遣や契約社員を増やすのだから。

なんでもかんでも自由にクビにできるというわけではなくて今よりもう少し雇う側の評価を解雇理由として認めてもらえるなら今よりも中途でも正社員の採用が増えるはずって事なんでしょう。

結果どうなるかはまだわかりませんが今はあまりにもクビへのハードルが高すぎるとは思います。

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国民全員が選挙に参加できるように携帯から参加できるようにしたら結果が見えてくる。

総理になるべきではない人が総理になってはいけない。

少子化の原因は政府にある。それを促進させては治安も悪化する。

はっきり言って年収の壁撤廃で子供を安心して産めない。私が20代なら産まない。

何を勉強した人が政治家になろうとしてるのか？税金をこの人達のために払っていると考えると情けなくなる。言ったことを実現したら給料をあげる制度に変えて。

雇用規制緩和と年収の壁撤廃はいらない。

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男女平等を殊更重視し、女性の社会的地位向上を目指す枠組みの中にあって、ジェンダー平等に立脚する思想が“選択的夫婦別姓”制度である

戸籍制度が個人ベースに移行したり、完全に廃止された場合、皇統の継承や天皇家の血統の公式な管理をどうするかという問題が生じます

現状では、天皇家の系譜や皇族の身分は戸籍制度を含む法的な枠組みの中で管理されていますが、もし戸籍がなくなった場合、血統や皇統の証明に新たな制度が必要となってしまいます

従いまして、皇統継承の原則である万世一系や男系男子の伝統を維持するか、それとも女系天皇や女性天皇を認めるかは、戸籍制度の変化とも関連してるのです

選択的夫婦別姓制度の導入は、ジェンダー平等的な家族観に基づいて戸籍制度の運用に大きな影響を与え、女系天皇への動きが一気に加速する可能性があります

選択的夫婦別姓導入の意図は戸籍制度と皇統継承・女系天皇と密接に関わっているのです…

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格差を無くすのではなく、雇用の人事評価を公平にする法案を考えるべきだと思うよ。

正規だろうが非正規だろうが、仕事に対する評価が公平であれば、両方から文句は出ない。格差はあるべきで、働かない奴が働く人と給与が近ければ、働く人に不公平が生まれる。

そもそも非正規、正規というのは、当人が働き方を選択した結果でしかない。

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自民党神奈川県支部長の小泉進次郎議員は、すでに統一教会と関係の深い山際、山本両氏の衆議院出馬を決めています。関係が切れていることを確認したとの理由です。国民に説明のできない2人の、何を確認したのでしょうか？ここにこそ、解雇の自由を発揮してください。国民の審判を仰ぐと言いますが、他に出馬したい方や、クリーンな方を応援したいですね。このような判断が、国の範囲で行われるのは恐ろしくなります。

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進次郎さんが朝の番組で

「人が足りないところに人が行く流動性を持たせる意味での解雇規制緩和」みたいな事を

言ってましたが、

であれば「転職や中途採用で入社しても給与がダウンしない雇用体制の実現」の方がいいんじゃないかと思いました。

選ぶのは雇われ側。

会社の事情で解雇したり

簡単に解雇できないからと自発的に退職したくなる流れを作る会社は普通にありますから。

特に非正規社員が多い今の体制では

進次郎さんのやり方は会社に悪用されそうです。

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グローバルな基準にしていくなら、もはや終身雇用を前提とした労働基準法は変えていく時期だと思う。

傷病で休職ばかり繰り返して働きもろくにしない社員でも解雇になかなか出来ず、なんかあればすぐパワハラって、さすがに労働者守られすぎ。

義務と権利は一体だから、適切な解雇権は必要。でないと、真面目に働く方が損をするのは経済的にみて損出だ。

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新次郎氏、人の心を掴むのは上手い人だとは思う。私は批判的な立場だけど、会って喋ったら間違いなく好印象を抱くと思う。

だが、それだけの人間ではないだろうか。言ってしまえば喋りがうまいだけの人。

今まででこの人がなにか実績を残しただろうか？

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解雇の自由化は是非考えていただきたい。

企業にとってマイナスにしかならない社員でも解雇できない、しにくい、できたとしてもかなりの譲歩が必要なのは非常に問題。

だから最近の若い社員は権利の主張だけで義務を果たさない輩が多い。

約束も守らない、平気で遅刻する、やりたくない仕事はやらない、なんじゃそらって感じの輩が多数いてる。

それも多様性とやらで何でもヨシヨシする社会のせいでもあるのだがね。

自由と好き勝手を履き違えてる輩が多すぎる。

自由には責任が伴うことを理解していただきたいね。

好き勝手にしてる輩程無責任。

そんな社員が絶賛増長中。

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解雇規制の緩和は大賛成。働かないヤツを持て余して配置転換したり、窓際に置いたり、地方に飛ばしたり。企業にとって必要で無い従業員を解雇出来ないなんておかしい。従業員のせいでは無くても、企業はその方向性や戦略の変更で不要な部門や人員が出るのは普通でより俊敏に対応しないと他社や海外企業に置いてかれる。従業員も企業に必要とされるスキルの向上を常に意識して穏便に退職まで居座ろうと考えない方が良い。より適切な企業に転職し、給与や自身をレベルアップして行くべき。

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親父の小泉純一郎氏が言った郵政民営化の成功、それが今はどうか？配達員は休憩時間がなくなり配達を投げ捨て、保険事業は欧米の参入で日本郵政も単体で赤字になる始末。ようはこの小泉純一郎から血を引くその息子も向いているのは企業だけ。この解雇規制緩和で一番儲かるのは淡路島にある人材派遣の会社、そこの会長は小泉純一郎と同一行動をとった人物。この20年、規制緩和に次ぐ規制緩和で日本は成長し人口も増え、所得も増えたか？国民はよく考えた方がよい。

小泉進次郎氏「解雇の自由化全く考えていない」自民党総裁選9候補が初の直接討論 選択的夫婦別姓や皇位継承問題も

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