[211335]「このままでは日本は滅びる」ユニクロ柳井

( 211339 ) 2024/09/13 15:31:22

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生まれる子供が少ないなら逆の発想で全体的に寿命が短くなれば収まりが良い気もする

年取ってきて思うのは死に時のあり方

高齢者になって大病したら根幹治療を辞めて苦しくないように保険適用で痛み止めをしっかりしてどうしても治療したい人だけ医療費10割に近いくらいで良いと思う

昔の人のように食べれなくなって枯れるように終わりたい

今亡くなる人は体が欲さなくなっても水分や栄養を医師が入れてしまうから浮腫んで苦しく長く生きると聞いた

痛い時間は短いほうが良い

その医療費を現役世代が無理して払っている

健康なら当然長生きしてほしい

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日本は構造的搾取の連鎖で自由競争もなく、新しいものが出てくると古い既得権者から邪魔が入る。

下請けは上に文句も言えず搾取され続け、新たな道を進めば、業界団体に協調性に欠けると潰される。

トロンやウィニーを潰し、著作権云々で検索エンジンも芽を摘まれた。

とにかく日本は古い既得権が最優先。

新卒一括採用で上手く既得権も持つ会社に就職できれば、辛いながらも楽ができる。

真っ当な競争社会ではないのが問題だと思う。

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30年間経済成長なしでも国際的に上位にいられるのは、それなりの人口がいるので内需で何とかなっているのと、戦前戦中戦後すぐの辺りの人たちが戦後復興で身を粉にして国内のインフラを整えていってくれた功績が大きいように思います。

よほどの山奥に行っても電気は通っているし道も舗装されている。国土の７割以上が山地の日本でどれだけ道路整備が大変だったかを想像すると、あれだけ短期間で作り上げられたのは無茶苦茶な労働環境で不平不満があっても頑張って働いてくれた人たちのおかげでしょう。

ダム、高速道路、新幹線に代表される鉄道網、上下水道もかなりの田舎以外は整備されているし、２４時間開いている店が北海道から沖縄まで普通にたくさんある。こんな国他にないです。惜しかったのは自然災害大国なのにほとんど進まなかった無電柱化。

若者がボケっとしていても生きてけるのは高齢者のおかげ。

今はきつい仕事はどれも外国人任せ。

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そもそも日本は資本主義における熾烈な競争の中でしのぎを削って戦っていくということには本来向かないことなのでは。また、良くも悪くも、それぞれの国には親和性の高いイデオロギーがあり、現代のイデオロギーにマッチしている国が必然的に合理的な判断をして経済を拡大できるのかなと。　多様性、自由、資本主義、個々人に多くの裁量や責任を与えるエンパワーメントや個人主義はあまり日本人の実力を発揮する考え方では無いのかもしれない。単純に適正の問題だと。皆足並みを揃えて一丸となってやっていく社会主義的コンセプトはなかなか歯が立たなくなっているのは事実だ。

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少子化の根本原因は東京など大都市一極集中で家族用の不動産価格が普通の労働者では購入することが困難になっている事だと思っています。世界の他国でも首都一極化の国はほぼ少子化加速して人口減少しています。インターネット、スマートフォン、人工知能などの時代になっているのに江戸時代の参勤交代制度が残っている矛盾。注意喚起している大企業トップからアップデートして欲しいものです。

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根本は経済成長出来なかった30年の影響が大きい。消費税を導入してインフレを抑制、デフレ禍に突入させても延々と増税を続けてきたのが政府ですからね。

貧困化は末端からはじまっていくので、所得の少ない庶民が家族を作れなくなり経済は更に縮小していくというのは当然だと思います。

2025年から岸田大増税の影響が大きく出始めるので、低所得者層の貧困化はさらに波及します。民間企業がどれほど頑張っても、庶民の負担は増えるばかりなのでやっぱり色々と難しいっぽい。

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高齢者がＩＴを使えないのでは無く、ＩＴを使わせてくれない、あるいは全く教えてくれないのが実態に近いと思います。

私は高齢者です、６０歳を越えて関係会社や

また別の会社に勤務してきましたが関係会社では殆どＰＣに触らせてくれない、また別の会社には高齢者にはＰＣは与えられずFAXしか使用出来ません。

だから若い社員との仕事が円滑に進まずに

苦慮しており会社の経営陣は全く意に介しません。

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個々の内容にコメントします。

岩田氏の「18歳で入ってきて、年金の話題をいきなり始める」について、私が18歳の高校生だった時に年金の話をされた際、人生の出発点でいろいろなことにチャレンジする歳なのに、遠い先のことを考える必要があるのかと違和感を覚えた記憶があります。

次はひろゆき氏の「日本の商品に魅力がなくなっている」について、私は長年、企業の研究開発部門で技術開発、製品開発してきましたが、先輩の言葉、「自分が欲しい、世の中の人達に使ってほしいと思うものを創れ」を見習ってきました。しかし、現在そのような気持ちを持っている技術者がどれだけいるかは疑問です。

以上は、1970，1980年代の話でしたが、2000年代において、ある中堅企業の開発責任者だった人は、「これからは商社的に行動する時代だ。我々は海外(中国）で製造してもらい、更に開発も任せる。我々は指示をするだけ」と言ったことには唖然。

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正社員なら運命共同体なので会社のためとかあるけど、派遣社員だとそこで思う人はいない。

老人を若い人が支える社会なので社会保障成り立たないというのはそうだが、消費税とか前より増えているのだから税金で賄っていればそのうち平準化されると思う。外国人の生活保護とか、外国人の健康保険のただ乗りみたいな問題もあるし、外国人労働者の受け入れはさらなる社会保障に必要なお金もふえるし、治安の悪化とかでさらなる余計な予算を必要とするようになるとおもう。外国人労働者を受け入れは、企業には安く使えるのでメリット手もあるが、国としてはむしろ悪化していくと思われる。

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日本は超高齢化社会になりつつあるも肝心の介護員らの処遇が低下層のままである。介護員が介護という仕事をしながら介護保険料を払うナンセンスさ、正社員でも２０万以下はザラであり結婚どころではない。いづれ皆高齢者になるという気持ちが政治家になければ介護業界に就職する人間はいなくなり介護サービスは崩壊するだろう。介護業界で働く人間対しても税制面で優遇する社会保障対策を政治家に打ち出してもらいたい。夫婦別性よりも重要である。

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熱意のある社員の割合が少ないのは企業が何十年も賃金をほとんど上げずに人を使ってきた結果だろう。

頑張れば相応の見返りがあるとなれば熱意のある社員は増えるだろうけど、頑張ってもそうでなくても賃金が大して変わらないなら、後者が増えるのは当たり前の話。

それと労働生産性が低いという話は、それを理由にして賃金を上げてなかった企業側の言い分で、そこまで低いのかというと？で、低いのは賃金の方だろう。

超円安になって海外に出稼ぎ行ってる人が日本と同じ仕事でも賃金は倍以上に増えたとかテレビで見たけど、海外で同じ仕事をしたら突然労働生産性が高くなって賃金が増えたということでないというのがポイントだろう。

結局、企業は儲かっても内部留保を貯め込むだけで労働者への分配をしなかったから、長年日本の経済が停滞して海外との賃金格差も大きくなり、賃金上がらないから熱意ある若者も減少し続けたってことになる。

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日本人は横並びばかりじゃなく1人1人が少しずつでも良いから変わる事が必要な気がする。例えば何か問題点を改善する為に意見を周りに伝えてみる。それが一見プラスにならない様なものでも何か他のアイデアに繋がるきっかけになるかも知れないから。企業の生産性を高めたりブラックな部分を改善するのも上の指示ばかりあおいでも上層部も人間なので気付かない部分があるのだろうと思うから彼らに意見や周囲の状況等を伝えてみるとかすると会社や国の成長に繋がるかも知れない。もし伝える事が無理が環境にいたとしてもそれぞれの人が出来る範囲で創意工夫すれば全体的に成長する筈

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一番最後の段の様な認識の人が多いから日本は勝てなくなっている。結局、より以上の利益を出すのであれば、やはり最終製品を作り出す事が必要で、この力が失われた事で今の日本の現状になってしまった。どんなに良い部品が作れても、それを利用する製品が無ければ成り立たない仕事しかできなくなってしまっているという事。だから必然的に日本発の製品も無くなって行く。それは基礎から応用へ向かっていないのと同じ事で、日本が基礎を作って、発展させて利益を得るのは諸外国と言う構造になり、常に良いところを持って行かれるのだからどうやっても経済的利益も増えないし、発展の仕様も無い。

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きちんと事実を伝えるべき、というのはその通りだと思います。

社会保障があると信じ込ませて、いざ保障が必要なときに「実は無理なんです」というのは最悪なわけで。

「自分も将来は社会保障を受けるのだからと、若い頃に社会保障の原資負担を求められるものの、残念ながら皆さんは将来保障は受けられません。

負担はするのに自分は恩恵を享受できない。

時代の転換点においては、皆さんのような犠牲の調整弁が出てきてしまうものです。

ですので、皆さんは自分の分は自分で何とかするよう、今から必死に頑張って下さい！」

とでも思い切って言い切ってしまった方がまだマシな気がします。

どうにかなるかどうかは分かりませんが、危機感は焚き付けられるかなと。

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実力ではなく年齢が優先され、仕事できない人をクビにできないシステムを延々と何十年も続けてたらそりゃ経済は衰退するのでは？ノーベル賞を取った中村さんはさっさとアメリカの大学に引き抜かれ、その一方で医学・生理学賞を受賞した山中教授は資金集めのためにマラソンに出ておられた。

居眠りばかりしている議員や、何をしているかわからないタレント議員にかかる経費をこういう科学技術や医学の分野の進歩に投資できていれば、少しは世の中の流れや経済も変わっているのかもと思う。

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現在の若い世代の特徴の一つは、実力ある先輩の前でも「あがらない」「憧れない」というものがあるようだ。これには良い面があって、先輩に憧れることによって自分の力をなかなか発揮できなかった昔の青年に比べ、効率的に自分の力をつけ、活躍している若者たちがいる。

しかし、そういう成功者たちと自分を同一化してして、「自分もポテンシャルは高いのだ」とし、モチベーションを持てないのは、すべて封建的な年寄りが牛耳っている社会の責任にし、日々を過ごしているのが大多数の若者であるという事実を認識しないといけないと思う。

また、柳井さんの念頭には常に深刻な「少子化」というものがあるに違いないだろう。この少子化の原因を、社会の構造的なものとしていること、つまり政治の力で何とかなると考えている社会全体の流れが一向に変わらないことにも警鐘を鳴らしているのだと思う。

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原因の追求に注力し、その打開策を後回しにする傾向こそが問題なのだと思っています

あれはダメ、これはダメとズルズルと後回しにする

少子化も何十年前から言われてきたことかと

何が正解かは分かりませんが

これからはまず動く企業や個々が発展していき

それに続い出来たならまだ救いはあると思います

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「人生100年」などと、さも安心して豊かに暮らせるような夢を私たちは実しやかに将来設計に組み込んでしまいそうになっていた。現実は、老後には2000面くらいの預金は持っておけ！医療費はこれからも上がる。働きたくても働く場所がない。100年生きたとしても厳しい現実しかない。「人生50年」と言われていた頃に思いを馳せています。

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とりあえず派遣社員など非正規雇用の制度ををなくすところからでは？派遣会社へいく給料の中抜きを無くし個人の賃金をあげさせ、毎月の受給額をを安定させる。給料が上がり安定すれば生活に基盤も出来るし、結婚したり子供をつくったりできる。そうなると、仕事をすることの意義ややる気も出てくる。

要はいくら働いても給料や生活が満たされないのに国力が上がるわけないと思うのですが。

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社会保障は維持できないのに防衛費は倍増する。

本末転倒ではありませんか。

今の資産家や高額所得者は、政府が世界的にダントツの大赤字を出しながら景気と株価を支えてきたので、財産が増えています。

いま政府に金が無いのですから、防衛費増額を切り詰め、金融所得課税で税収増を図り、内部留保課税と給与改善税制のアメとムチで給与アップ・労働分配率の向上を図るべきです。そのさい、非正規労働者にも十分配慮する制度を作ります。それで給料が上がり生産性がアップします。

そうすれば問題なく社会保障を維持できます。

破綻するなどと言えば混乱するだけで、一部の資産家・政治屋たちがドサクサでもっと儲けることになり、庶民はますます貧しくなるでしょう。

ひろゆき氏にとってはしょせん他人事に過ぎません。

また小泉進次郎の首切り自由化 (案) は最悪の施策で、経営陣のニンマリ顔が浮かびます。

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これからは過去のデフレ気質から国民全体が脱出できるかどうかでしょう。

ネットニュースでもそうですが、企業のデフレ気質は働き方改革や価格転嫁と賃上げでかなり改善されてきてますが、一部の地方の中小企業や労働者層はインフレ気質にはまだ追いついてません。

最賃上昇に対してその中でも労働時間を削って、社会保障の一部である扶養に入り続けることを求めたりなどもそうですが、生活水準をダウンさせて耐える努力にまだ固執しています。

インフレで賃金が上がり物価も上がった中で、生活水準を落とせばその分は単純な節約になるので得したように思えますが、価格転嫁と賃上げが成功してきているのに「そこまで収入要らないから、今迄のように何でも安く済むようにしてくれ」と逆行しているようなものです。

米の小売店への流通量低下もそうですが、デフレ気質から脱せないと結局は弊害を被ることになります。

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今は、社会保障の負担を現役世代に背負わせているが、高齢化が進む中で、社会保障が持たないのは、みんなうすうす気が付いている。その際たるものは、国民年金保険料を信用せず、払わない人がたくさんいること。昔からそんな人たちがいたが、そんな人たちを生活保護で守る必要がない。

高齢者の医療費はみんな３割でよいし、会社の健保組合は強制的に保険料を払わされているけれども、国民健康保険料を払っていない人にまで資格証などを渡して３割負担にする必要はない。前期、後期高齢者医療費制度も含めて、支払わなければ、即10割負担にするようにすべきだ。

介護保険も3、4以外はなくして手給付を削減すべきだ。医療や介護従事者を増やしたところで、日本は発展しない。生活保護の認定はもっと厳しくし、国民年金満額の8割位でよいと思うし、国民年金保険料を払わなかったらなしでもよい。そのくらいにしないと、社会保険制度は、破綻だね。

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日本国内で得られる学習リソースだけで学んでいる人たちではたいしたイノベーションが起きるわけもないし変えていくことは難しいだろうけど、日本人が海外に渡航して帰国して習得したことを国内で活用していくという循環が起きれば日本文化と上手に組み合わせられるのではないかな。逆に外国人を流入させて日本文化にほどよいエッセンスが付加されるのは日本文化をあるていど学び終えたあとになるだろうし...。

それに海外留学や語学留学、院卒という人的リソースが国内にあるのに活用していないことの方が気になってしまうけどね。採用基準や雇用慣習に原因があると思うけど。

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日本が不景気になったのは約３０年前からだ。

それは消費税導入の時期と一致する。

「消費税は消費に対する罰金」であるから、消費税導入は消費を低迷させ景気を悪化させる作用がある。しかも3％から始まった消費税率は政府が税率を上げて今や10％であり、今後もさらに税率を上げようと企んでいる。

消費税率を下げたり、消費税を廃止ししそうな動きは政府や財務省には全く無い。

消費税率を上げるここと反比例して法人税率は下がってきて今は大企業の内部留保が問題になっている。

法人税率を３０年前のレベルまで上げれば大企業は法人税を沢山取られる位なら給料をあげて人件費という経費を増やしたり設備投資にお金を使ったりするだろう。消費税を廃止し法人税率を上げればどちらも国民の使えるお金が増える方向に作用する。そして日本の景気はよくなり、晩婚化、非婚化、少子化にもある程度ブレーキがかかるだろう。これが日本を救う処方箋だ。

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今時点でも若干そのケを感じるが、社員1人につき負担しなければいけない法人の負荷が大きすぎて「売上減ってもいいから社員減らした方がいい」という状況になりつつあります。

こうなると社会保障を受けるどころかまともな条件で就職する事も厳しくなり、結果的には国民の為になりません。

手始めに年金機構のように、破綻が確実視される組織は破綻前に解体して国民の負担額を減らした方が良いと思います。

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社会保障も維持しようと思えばできるが、結局、支給できるお金が減るか、物価が上がり続け、一定額支給されても、買えるものがどんどん減っていく状況になる。日本が終わるのではなく、格差社会が進行していくのではないか。

大企業に勤めている方、株、仮想通貨をやっている方、貴金属や不動産を持っている方、半導体、AIの分野で働いている方、個人の能力で稼げる方は物価高以上に稼いでいるから問題はないと思う。

要は自民党の非正規雇用政策や、日銀の円安、インフレ政策は格差社会を生んでいる。自民党総選挙では、候補者は触れないでしょう。

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社会の中心を高齢者に合わせちゃだめだとか、若者の無気力さを無くしてもっと機会を与えてやるべきだとか、実際こういうのは別に記事の二方だけでなく、多くの人が思っているし感じていることなんだよね。

しかし結局は、じゃあそれが実際に出来るのか、という事が一番の問題という。

原因は追究できてるし、それのための解決手段もある程度候補はある。

しかしそれで解決できるかというと、それが実際には出来ないってのが今の現実。

記事内に「若い人にもっと権限を与えていかないと」なんてのは誰もが思ってる事だろうけど、じゃあ今から若者に権限を与えて年寄りは下がりましょうと提案した所で、年功序列の意識が強い上に高齢化社会の日本では年寄りの力が強いため、この手の意見は即座に握りつぶされて終わり、なんてパターンになるのが定番だし。

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日本は内需型の経済であり、輸出産業の多くは空洞化し、生産拠点は海外である。法人税等も海外で負担している。

今の日本の問題は、国内で消費される商品・製品・食料品・兵器・医薬品も輸入に頼っており、エネルギーなどの資源も輸入に頼っている。

日本で消費するものは日本で生産し、それらを輸出できる企業努力が必要なのだが、「静かな退職」と揶揄されるような価値観が労働者に生まれ、人事評価制度の欠陥が表面化している。

失われた30年では、内部留保利益を高め、自己資本利益率を低下させ、新しい挑戦をせず、リスクを取らない大企業のサラリーマン経営者の増加なども問題であった。

新卒の一括採用制度、ホワイトカラーばかりを生み出す教育制度、成果を評価しない人事制度、将来に不安を与える終身雇用年功序列・定年制度、賃金の年齢や性別による格差など、何もしないのは労働者ではなく、経営陣である。

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どんどん衰退していけば良い。

国のというか資本主義の推進力となるのは国民がもっと豊かになりたいと考えることにあります。

戦後の焼け野原で生まれた人たちと、現在のようにある程度完成された社会に生まれた人でモチベーションが異なるのは当然です。

戦争という巨大なリセットが今の日本の原点とも言えます。

このまま衰退して社会も生活も劣悪になりリセットが必要な限界を超えればその世代から考え方も変わるでしょう。

そうでなければ移民が日本人となるかもしれません。

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子供時代。苦手な事・嫌な事はやらなくて良い。それを指導しようものならﾊﾗｽﾒﾝﾄ。そんな環境で人材が育つはずが無い。人間力の無い大人となり、仕事が辛いなら転職すれば良い。このままでは日本の生産性が上がるはずがない。このような記事が増え、国力ある日本になって欲しいです。どの業界も海外からの参入に負けている現状を打破してもらいたいです。

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柳井氏の「日本が滅びる」発言は、少子高齢化や労働力不足に対する警鐘として非常に重要です。

しかし、議論の中で見落とされているのは、AI時代の進展や東京一極集中問題、さらには外国人技能実習制度の見直しといった視点です。

AIが急速に知的労働を代替しつつある中、単に知的労働者を移民として受け入れるだけでは、労働力不足の根本的な解決にはなりません。

特に、AI時代における労働市場の変化を無視することはリスクが高く、文化の保護や多極集中型経済モデルの導入を同時に考慮しなければ、日本の持続的成長は望めません。

移民政策も、単なる労働力補充ではなく、日本文化に順応し、共に発展できる人材を受け入れる体制が不可欠です。

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今までの現実が非常識だった。高度経済成長では、収入が日に日に増えるんだから、老後にこれだけもらってもいいという感覚で年金が始まり、経済が伸びなくなり、少子高齢化、もはや支えることはできません。下手に高度経済成長という蜜の味を知った日本人は、再びそれを目指したいのだろうけど、株価と同じように上がり続けるものはない。年をとっても何かの生産に寄与できる、若い人と共に働くようにし、仕事しないでお金がもらえて当然というのは非常識だということを理解していく必要がある。

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各々が言っている事も確かに一理あるが、その根本にある考え方が、日本の成長を諦めるのか？悲観するのか？日本人のポテンシャルに期待するのかしないのか？

が論点。

ダメな理由を述べた所で決して良くはならない。

その意味において前澤氏のように日本人のポテンシャルに期待しながら、新たなコンテンツ、ビジネスモデルを生み出す事が大事だと言っている事を私は賛同したい。

少なくとも柳井氏の言う移民を活用する事だけが解決策では無い。

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新しい価値観が生まれたときによってたかって叩きまくって最終的に逮捕起訴裁判有罪みたいなことが続いた件をもって労働生産性に繋げて、挙げ句移民賛成と言うのはさすがに論理が違うのではないだろうか。

知的移民を増やせと言うのは聞こえは言いかもしれないが、まずは新規事業に対する寛容さを求めるのが先なのでは無いだろうか。

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日本はエネルギー、食料、化学肥料、医薬品、資源など多くの面で海外に依存しています。これらを手に入れるためには、産業で外貨を稼ぎ、外国から安価にリソースを調達し、内需を高めることが必要です。

外貨を稼ぐために重要なのは、海外の人々が何に関心を持ち、どのような話題に興味を持つのかを理解し、人脈を築くことです。これは日本国内だけで育まれるものではありません。移民に対する抵抗感を持ち、彼らが十分に能力を発揮できる環境を作れないようでは、発展途上国の成長や中国の高度人材による大規模な労働力に対して、日本の産業は次第にシェアを奪われていくでしょう。

その結果、グローバルに活躍する外資系企業が台頭し、給料の決定権や仕事の裁量が次第に外国人の手に渡ってしまうことになります。

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今後10年間で出生数が半減

厚生労働省が5月24日に公表した人口動態統計によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比で6.4％も減少した。

出生数が150万人を超えていた1983年から、75万人にまで半減するのには40年かかった。

このペース(年間6.4％減)で少子化が続くと、半減するまではたった10年しかかからない。少子化がこれまでの4倍の速さで進行しつつあるのだ。

エネルギー資源の乏しい国にとっては人的資源の激減は国力低下を意味するからね

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大企業の正社員は有給の消化率もチェックされ、休みを強制されている。大企業の正社員様は休むのも仕事です。時間外も厳しくチェックされ、時間外もそこそこしかしてない。

大企業で派遣、契約で働いてる人にはそんな権限ありません。働いた分しか給料は貰えないし、有給はあるけどそんな頻繁に取れない。それなのに時間給にしたら正社員の方がはるかに時期や高いんだよな。なんだろこの不公平差。

まあ、有給の使い方は人それぞれなのに消化率チェックされて無理矢理休ませる会社は大企業であろうとそれはどうかと思う。休暇の権利は個人のもので会社のものではない。昔からの大企業の正社員ほど仕事してない人が多い気がする。

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バブル世代の方々は特に功績も上げず役職に就いた方が多いのでチャレンジ精神や現場をこうして売り上げを上げるんだ～！言う方やそれを実現させる為に若手に権限委譲させてやる気を盛り上げる方が少なく感じます。また連結決算になってから景気の悪い他子会社に足を引っ張られ、増産増益の時に効果的な投資が出来なくなったと感じます。

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もともと日本の人口の伸ばし方が現在からみると相当いびつだと思う。

次男以降は本人の同意なしで知らないところの婿として出す。

女性は何歳でどこであろうと嫁に出される。

子供を産まない女性を公然と揶揄する。

そうした結果、生まれた子供が増えていただけで子供が減ったのではなくて

子供が適正数に戻ってる、と考えることもできる。

仕事も同じで、労働時間も今に比べればもっと過酷で身を削りながら労働をしていた。技術だって戦争中に比べればまし、と必死に働いた人たちが身に着けたものが引き継がれただけ。

平成元年と令和元年でさえ考え方も背景もとても変わっているので

そもそも旧制度の維持改修をするのではなくてリビルドしてしまったほうが

いいように思います。

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先ず年金については一旦仕組みから構築し直さなければ駄目。旧来のやり方の中であくせく年金を支払って来た人達(私も含む)には頭を下げて、今後は積立て制に移行すべき。何処の世代(年齢)で区切るかは悩ましいところですが・・・。

社会保険料に関しても、今後は高齢者にも相応の負担をしてもらうしかない。(病院を利用した回数により負担額を変動させる)

病院を利用する機会や頻度は圧倒的に高齢者が多いのだから、そこは毅然とした方針を打ち出すべき。

少子高齢化が進み昔の日本のような訳にはいかなくなってきてるので、もはや待ったなし。

政治家は選挙への影響など考慮している場合じゃない!心を鬼にしてどんどん変革していかないと。

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少数の若者で高齢者を支えるの考え方がおかしいんですよ。

45歳から55歳くらいの年代は、田舎に帰って農業で食べ物を確保する自給自足を考えた方が良いと思います。出来るだけお金を使わない生活というか、少額のお金で、多くの食べ物を作って、余った分は売るけど基本的には自分が食べる分を確保する生活というんでしょうか。

お金でお金増やすやり方は全く意味のない行為なので、お金を使って実のある物を作り出す事を意識すれば将来年金ないけど食べる物には困っていないと成れると思います。

生産者同士で物々交換だってできるんです。

既存の世代が受け取っていたものを無理に貰おうとするんじゃなく、自分達で生きていける様に、次の世代が絶望しない様に知恵を使う時が来ているんです。世代で言えば戦中戦前生まれの人と、氷河期世代が同じ様な感じじゃないですか?

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ゆとり教育と言い出した頃から、おかしくなって来たように思います。今の働き方改革も本当に大丈夫なの？それで…と心配になります。もちろん自分時間を大切にすることは悪いことではないし、大切で必要やことだけど、今の若者は出世欲もない人も多く、贅沢しなくてもいい、生活でき、自分のやりたい事を楽しんで生きていければいいという風潮ですが、ここまで少子化が進み、今後の国を支える世代が減り、社会保障も危ぶまれ出すと、そんな思ったように自分のやりたい事をのんびり楽しんでやって生きていける時代が続くのかな？と思う。今の米不足みたいに、あることが当たり前の物が無く、ハッと気がつけば、必要なもの（人材も）が無いことに気づき、もはやどうしようもないということにならないか心配です。突然、国にハシゴをはずされる日は来ないのかな？と。国力が落ちると、外国からも安全面でも狙われやすいし、いろいろと怖く感じてしまいます。

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現代人はサラリーマンや公務員で安定していて残業もなく程々に仕事をしていたら給料が入るというのを望むようになったことが大きいと思いますけどね。

反面、がむしゃらに働いて残業をして成果を上げる人たちは社畜とかブラック企業として揶揄されるようになり、昔でいうモーレツ社員がもてはやされなくなりました。

なので、新しいモノを開発する能力が低下して、先端研究をする人は海外にいってしまった。以前某国会議員がいっていた「二位じゃダメなんですか？」どころではなく、国際競争力も低下してしまいました。

社会保障が維持できませんといいますが、手遅れ感がありますし、ひろゆき氏も今更何を言っているのか？と思いますけどね。

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世代的に亡くなる方が集中してしまうかも知れませんよね。その遺産も又、社会に一気に放出される。社会全体で上手く受け取れるように整備されて欲しい。遺言無き遺産も国や地方自治体の財産みたいに。

　閉塞感は世界アチコチに有ると思う。コロナとの戦いで何処もカツカツだから。

似た状況の時にどう変化し生き延びて来れたのかは研究されて欲しいけど、感情の波の共有著しいタイミングだからこそ、へそ曲がりの屁理屈を楽しみつつ、私はワタシ他所はヨソの精神で進みたい。テンデに。

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知的労働者や管理者が移民になっていくと、それはもはや日本なんかね？

日本が異常なまでに統制とれた国であるのは、単一民族だからというのが大きいよ

それを捨てたら日本は日本ではなくなるね

目先の事に囚われるべきではない

まだ日本には女性、比較的若い隠居者、中高生、軽度な障害者といった労働可能な層が残っている

もちろん強制労働させろと言っているのではなく

働きたいのにライフスタイルに合った仕事が無い人が大勢いるということ

児童労働だなんだと言うが、子供の頃から社会の仕組みを知るのは非常に重要な事だ

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今更ユニクロの社長に警鐘と言われてもと思うけどね。警鐘を言う前に企業が大きく成長した20～30年の間にもするべき事があったような感じもするし、その事で今は世界的な企業になったのだから、滅びびると言う前にこれからの日本の雇用創出の為に何ができるのか示すのも重要なんだろうけどね。

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物事にはいろんな側面があるけど、自分は小泉進次郎議員の父親の政権時にやった派遣法改正が決定的に拙かったと考える。あれ以来、増え続ける非正規労働者がワーキングプアになるだけでなく、正社員の賃金も伸び悩んだ。

企業で順調にキャリアを積んでも親の介護や健康問題で離職すれば、のちに再就職しようにも戻れず、派遣労働に甘んじて年収が数百万円単位で減るというのは定番のコースだ。今のように「ひとたび正社員の身分を失えば人生が途端に不利になる社会」では経済が停滞するのも当然だ。

小泉進次郎議員は自民党総裁選において解雇規制の緩和を掲げているが、企業が正社員を辞めさせて代わりに派遣社員を雇えば非正規労働をさらに拡大しかねないので、せめて「大企業は派遣社員の活用禁止」といった制約が必要だろう。

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ほんとそう思う。一度、問題を認める所から始めないと。時代も変わってるんだから、構造上の歪みも出るだろうし。それを、非を認めないって官僚的思考でいるから、付け焼き刃な場当たり的対応に終始して、後手後手になってるのが、この30年なんじゃないかね。話の毛色変わるけど、兵庫県知事みたいに、何があろうと非を認めない官僚主義だとそれも難しいってのが今回の件でよく分かるけど、かと言って、このままそれを放置しても、問題が膨れ上がって行くだけなんだよね

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80年代までは低コストを売りに世界に売って儲けたけどそれは何時迄も続くものじゃない。現在は高い精度が要求されるような分野では今も高いシェアを保ってる。衰えたというよりは本来の立ち位置に落ち着いたって事だと思う。今後の高齢化が問題だけど国力を保つには金融の力がもっと必要なんじゃないかな。

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社会保険制度の見直しは確かに必要だと思う。

しかし、その前にあらゆる公的な支出をもっと厳しい目線で見直しをしてほしいと思う。確かに豊かで安全で快適な暮らしには必要かもしれないが、多少の不手際や不満や面倒のために完璧を期すために使われる無駄があるはず。

日本人は完璧を求めすぎる。95％を100％にするために多大なコストを掛けているように感じる。多少諦めてでも支出を減らし、その分を割振りしなおしにむけてほしい。まずはそこから。

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要するに、新陳代謝を任意じゃなくもっと外圧的に促せということでしょ？今のままだと能力衰えたのに権限だけ強い管理職がなかなか刷新しないから。

でも、そうなると結果的に社会保障費の見積もりは増えますよ。だって働いて食ってる分は支援要らないんだから。

働いた分をちゃんとカウントして、それがあって「じゃあどこで払うか」がある。「どこで何を払うか」という問題なんで、局所じゃなくトータルで見ないと。

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結局は半永久雇用年功序列がいけないのだろう。

特に変化の早い時代についていけない者をいつまでも抱えるのがいけない。

プロ野球やJリーグが年功序列ではやっていけないのと同じで、ビジネス界もこの様になっていかないと残っていけない時代なのだ。

若い世代は自らの能力を発揮できる所に移っていくが、賞味期限切れの者達は半永久雇用をいいことに、しがみつくばかりである。

悲しいのは、そんな彼らの手助けをしなければならないのが若手である。

どこか福祉施設の職員のようにもみえてしまう。

経営者は賞味期限切れの者を切れないのなら、部署移動をさせるなどしないと船は沈んでいくのだ。

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私は平均より知能指数が低くて、いわゆる頭が少し足りないのですが、好きな仕事を与えられ、感謝しながら生かされています。物質的な贅沢はできませんが、飢えることなく、寒さに凍えることもなく、これ以上は全ておまけです。病院には行きません。もし大きな病気になったら無理をせず運命を受け止めたいと考えています。アメリカに住んでいる知り合いは年収が2000万円以上（アメリカ人のトップ20％に相当）あり、私よりはるかに稼いでいますが、羨ましいと感じたことはありません。そんなことよりも、生活の無駄を減らして、ない知恵を絞って次の世代の人たちに少しでも良い環境を受け渡すことが大事だと考えています。

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若年層を増やすのか、高齢者を減らすのかが終着点だと思います。

バブル絶頂期に結婚せずに子どもが居ない家庭が増えた。

その後、高い給与を支えるために若年層に給与のしわ寄せが。

後はすべてが逆回転。

前者は負担が大きく、時間がかかる。

後者は劇薬だが、即効性がある。

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まずは消費税廃止して大企業優遇は止めるべきでしょうね。

大企業って潤っているように見えるが、この30年売上は全く伸びていない。

つまり目新しいことを何もしていないということである。

ただ人件費を削って利益率を上げてきただけでしょう。

30年前の世界時価総額ランキングは日本が圧倒的だったが、今やトヨタが50位以内にかろうじて入っているくらいだ。

働く側はいくら働いても給料が上がらない、上がらないのなら無理に仕事する必要はないという思考に陥ってしまう。

ただ、外国人労働者を入れてという話は違うでしょう。

ここには新自由主義的な発想があり、安くこき使いたいという発想が見える。

それでは日本人の賃金も抑えられてしまうし、技術流出なんてこともある。

ひろゆきでは話しが進まないと思うが、日本人の為の政治が行われなければ何も変わらない。

つまり政権交代しかありません。

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日本の衰退も社会保障財源不足も、年功序列制度が原因です。

全ての企業を一斉にジョブ型に変えて適材適所に人材を移動できれば、生産性が爆上がりすると同時に、所得の分散効果が起こり、今まで賃金抑制で抑えつけられてきた新しい人達の消費が爆上がりします

これは、同時に、売上や所得が爆上がりするので租税徴収が爆上がりします

つまり、税も社会保障財源も潤沢になります

これにより年金制度も医療制度も、維持できるにとどまらず今よりも、さらに充実します

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日本の社会保障や経済構造が持たないというのはかなり違う。

日本で、イーロン・マスクみたいなのが出てこれないのは確かだけど。

利益を誰かに集中させるのか？

全員に広く薄くするのかの違いに過ぎない。

老人に働くなってのも、全員が厳しい仕事やらないと回らないのでは無いので、安く過激に働ける人を求めるのかとなるが、そういう人も何れは年を取り働けなくなる。

だから、社会全体としてのトータルでそれなりの状況を望むのなら、物凄く稼げないけれども安心安全な方が良いとも考えられる。

まあ、一獲千金ねらうのなら海外でやれば良い。

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社会保障は安心するための制度のはずなのに、人生最大の不安材料になっているし、現役世代の生活に悪影響を与えている。

現役世代が減って高齢者世代が増えれば、昭和時代の社会保障は維持できるはずが無いのに、まるで改革せずに逃切り世代をのさばらせているからだ。

社会保障があるからと、子供作らなくても大丈夫という誤った価値観まで広がっている。

子供作る作らないは個人の選択の範囲で、概念や人権問題だが、社会保障が子無し老人の面倒を見るかは全く別問題で、人手や金などの物理的制約の問題となる。

残念ながら、人権は物理的制約には勝てない。

このままでは、間違いなく自分の親を自分で面倒見る方が遥かに低コストだという時代になる。

高コストの社会保障が、自分の生活がある次世代の賛同を得られる可能性は低い。

ひろゆきのように、そんなもの払いません海外のもっとマシな国に行くという時代がやってくる。

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根本は日米の大学の在り方にあるという記事を読みました。

米国は大学で「学生」により「技術や考え方」の「最先端」が生まれるそうです。日本は大学は「就職予備校」で就職してから社内で教育されます。

米国では自由な環境で大学生が在学中にアップル、マイクロソフト、グーグル、リナックス、フェイスブック、NVIDIAを作りました。

孔子の言葉に「知好楽」という言葉があります。

知るよりも好きに勝るものはない。好きよりも楽しむものに勝るものはない。

プログラムが大好きな大学教授が作ったWinnyはビットコインの概念のピアツーピア―の先駆けですが発展どころか既得権益に潰されています。

東芝はフラッシュメモリーを発明した社員に雀の涙のお金しか払いませんでした。

もし変化を求めるなら大学改革を進めるしかないと思います。

「知好楽」では物知りだけではお金になりません。

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日本らしさを求めるにしても、戦後教育を受けた人たちがデジタルリテラシーが使いこなせないことは文科省教育の失敗であることは間違いない。

どちらにせよ、国民の質の向上と生産性の向上は必須だと思う。

やり方は強引でも国民の所得を把握し適切に納税させることは重要だと思う。

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今の若い人は、増税して社会保障費増やしたくないことを老人にしっかり伝えることが、大事だと思います。消費税増やして老人増やして少子化、日本滅びます。

スペック低くてよくて、子供2人を税金に頼らないで子育てする男女が求められている。逆に、

高学歴で税金に頼って、増税して子育てする男女は現役世代にとって求められる人材ではない。

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税は財源だと勘違いしていると当然社会保障は維持できないと言う結論になります。社会保険料と言う名の税金ですよ。国家予算は財源はすべて国債です。税収は年度末確定申告後実際に納めることで初めて税収が国庫に入る。だから支出が先で回収は後になるので税は財源にはならないのです。

　少子化にしても現在政府がやってる的はずれな少子化対策も原因究明資料ではまともなこと書いてあるのに肝心の対策が根本から間違ってるからこう言うことになる訳です。そもそも３０年以上前から少子化の兆しはあったのに政府が何もしなかったからこういう事態を招いた。すべて政権与党の責任。

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今の政治家が取れる政策は増税くらいだし、そうなると余計に子を持つ、もしくは増やすということは難しいだろうから詰んでる。移民政策に頼ろうものなら当然若い子らが入ってきて高齢化の日本人が立ち向かえるはずないから終わる。ただ何年後の話だから頑張ってねとしか言えん。昭和後期世代はいい時期に生またと思う。

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働いてきた20年ちょっとを見ると、現場や中小レベルでは、参加する人数をドンドン減らして、一人が行う密度や範囲が広がっている、そうしないと生き残っていけない状態を進んでいると思います。

逆に、大きな会社というかは（高給です）、こんなに来て、変な上下の気遣いやフォロー役ですか？みたいな状態を感じることが多いので、私には無関係の大手企業は柳井さんの言っていることは、下にはおろし切って、ようやく上の人たちにも起きないといけないと、なっているのではないかと思います。

ひろゆきさんが言っていることは、政府が定年の延長を決めたことに対して、勝手なことを急に言われても困る、必要ならば今ある様々な雇用形態で行うから義務化の必要はない。定年後の政府の支出問題なら、それは自分達でキチンと考えろ！と言わないといけないのでは？という感じです。偉い人たちはその役割よりも不具合を落として乗り切るのはやめてくれ！

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マクロ的に言ったら、ＧＤＰが増えなければ税収は増えない。それでは膨らみ続ける社会保障費を抑えるしかない。

いま税収が伸びているというが、上場企業の多くは経常利益は増えているものの、必ずしも本業の稼ぎではない。内需が拡大しない中、苦戦している。

バブル崩壊後の1997年以降、日本が経済停滞せずに、先進国の最低限の成長率(年率2%)で成長していた場合に達成したであろう水準。

GDP：約550兆円→800兆円超

家計消費：約300兆円→400兆円超

平均所得：約430万円→700万円超

単純な複利計算だがあ然としないか。やはり、政治の責任だね。ということは国民も悪い。

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そもそも労働生産性の計算式的に、働く人が増えると下がるからね。あとドル建てだから円安になれば当然下がる。日本は高齢者も働かなくてはいけない時代になってきたから、生産年齢人口が減っているのに労働人口は過去最高レベルに多い。しかしその割にデフレが長く続きすぎたため、GDPも賃金もほぼ増えていないから労働生産性が低くなっている。

まぁそもそも消費税が導入されてから日本の成長が止まったわけで、消費税がなければ順当に経済成長して労働生産性なんて勝手に上がっていただろう。別に日本のIT化やAI化が遅いからとか、日本人がサボっているから生産性が低いなんて話ではないよ。単に国の経済政策が間違っていることが原因。

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日本が滅びるというのを、どのような状況になることか定義付けられていないから如何とも言えない。しかし発展や横這いは望めず、ジリ貧で右肩下がりに推移することには完全に同意する。

「社会保障は維持できませんと、きちんと事実を伝えるべき」は別にしなくても良い。そんなの国民の理解するところだから。もう数十年も前から対処しているから、どうなろうが知ったことではない。

まず年金制度。今の50代から下は、年金は一切もらえないと認識しているはず。そうでなければ楽観的に過ぎる。破綻するの分かりきってるから国は支給開始年齢を引き上げ、金額も絞っている。国民も知っているから別に個人年金をかけてるわけ。

個人的には滅びるなら率先して都心からどうぞと言いたい。何度も言うが、都心は利権と欲望にまみれたソドム同然だ。歴史は繰り返す。いずれ必ずやって来る首都圏大震災で壊滅的被害を受ければ良い。ゼロからのリセットだ。

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サッカー見れば分かるよね

強くなったのはプロ化し国内リーグを

強化して実力主義で一部二部も入れ替えにし

各クラブも若手育成に力を入れて

その基盤から海外移籍できる選手を排出し

活躍する選手も出てきてその人数が増える

ほど代表も強くなっていた

日本人が優れているのはシステム作りや環境整備がとても上手いこと後これが重要だが

汚職がないこと。発展出来ない国は常に

汚職がある。これがないだけで相当のアドバンテージがある。汚職もあることはあるが他の国とはレベルが違うほど少ない。

日本が成長するには優秀なリーダーが必要

そのリーダーが目標を設定すればとてつもない

力を発揮する国だろう。少子高齢化などの問題はあるが

一番の課題はリーダーの養成だろう

このリーダーの育成に国家は最大のリソースを

注ぐべきだろう

今の世襲それより悪い官僚崩れがリーダーだと

本当に滅びる

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対象と保障額を絞れば維持できるので、維持できる程度まで対象と保障額を絞ります。絞られた対象と保障額で済むように、国民の皆さんも健康維持に務めてくださいね。

ということでタバコの税を10倍にします。酒税も3倍にします。健康診断を受けない人の窓口負担を8割にして高額医療控除も無しです。

え？だったら社会保障費を払いたくないって？　では未加入も認めますのですべて実費で支払ってください。ものもらいで失明したり骨折で障害が終生残ったり虫垂炎で死ぬかもしれませんが、未加入も認めます。

年金も抜けていいですよ。ああそうそう、維持できる程度まで対象と保障額を絞るので生活保護制度は廃止ですから、そのつもりでお願いしますね。

これでいーんじゃね。

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WinnyとFacebookでは状況が全く違うかと、同じITで結びつけるのはどうなのかな？

Winnyは当時P2Pでファイル共有で問題が起こっていた時にさらに問題を大きくした

Facebookは当時先行してたSNSが問題多発で使いにくい状態だった中で、使いやすいものを提供した

当時のSNSの混乱は酷い状況で、それを改善する為に実名登録にこだわって状況を改善させたんだったかな

Winnyは逮捕者続出してた状況で、それなら逮捕されないようにして、さらに混乱に拍車をかけたんだよね、不法共有を勧める機能まで付けてたから確信犯と言われてしまった

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労働基準法のおかげで、勤務時間は短くなり、休日だけ増えて、権利ばかりを主張して義務を全うしない若者や、結婚しない若者。日本が生き残るには、日本の若者には期待しないで、少子化対策のお金を移民政策に回して、移民を積極的に取り入れるしか生きる道はない。

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人口減るならGDP維持しなくても良くね？

競争する意味はあるのかという。

結果として生きていければ良いという考えに至ったなら、競争社会が前提である現環境に必ずしも居なければならないわけではないだろう。

それが日本が市場として滅びるという形であればそれもそれで良いのではないかな？

人口が減って農業に勤しむ。それで良いじゃないか。昔無かったIT技術を携えて。

文化的に最も長い歴史を持つ我が国が、わざわざ他者を受け入れて、壊す必要はなかろう。魅力的でなくなったらなら来ないだろうし良いんじゃないかな

何を焦っているの？(笑)

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日本国憲法下で自国の平和を守ることを世界に委ねているところに自主独立性の欠如の根源があるかと思います。先の大戦経験者がいなくなり、現憲法下での教育しか受けていない親たちの子供の世代が現在の若者です。まず教育の見直しから始めることが肝要かと思います。坂の上の雲では「まことに小さな国が、開化期を迎えようとしている。小さなといえば、明治初年の日本ほど小さな国はなかったであろう．．．．」と始まりますが、こういった精神を持つことこそ全ての始まりかと思います。

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SONYのウォークマンは盛田会長が社員達の反対を押し切って開発、発売を決めた。こんな経営者が今はいるだろうか？そのSONYも雇われ経営者になってからappleが接近してきたとき相手にしなかった。逆に社員のアイデアを古い考えでつぶしたり、効率化の名のもとに短期的な目線でしか予算を通さない雇われ経営者の方が多いのではないでしょうか？15年位前ソフトバンクがiphoneを売り出した時KDDIの社長が、日本人には向かない、スマホは売れないと言っていた。ドコモが日本のメーカーにスマホの開発を依頼した時に国内メーカーは応じず、結局サムスンが応じた。新幹線の技術を中国に流出させたのは当時の川崎重工でしたね。社員の質だやる気だと言っていますが、禄な経営者がいないし、経団連などが政治家に献金して労働者を安く使えるよう楽している。もっと経営者に厳しい目を向けないと日本企業は良くなりません。

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もっと日本の歴史を知り、失われた文学を紐解き、しっかりと学問ができる環境、思想、社会通念を意識すべし。

その国なりのあり方が、現代において、外国人の関心を引いているということ。武道がなく、茶道がなく、天皇家がなく、源氏物語がなければ、何の面白みはないだろう。

世界でも最も古い部類の土器があり、モリが出土し、驚くほど合理的な集落があり、16万基だったかコンビニを遥かに凌ぐ古墳がある国を知らねばならない。

サラダ日記など軽薄だが、例えば、イタリアではダンテをキチンと読まされ、それが世界の常識的なやり方だが、40代は愚かなのか、崩れ過ぎだ。自らのアイデンティティを語ることは、世界人の必要条件であり、国や社会から家族まで、大事にする論理を結びつける源であり、幸福を分かち合う意識となるに違いない。

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生産性落ちると言ってもドルベースじゃないか。円安行き過ぎの是正で1、2年内にはドルもユーロも対円100円を大幅に割り込むの見えてるので、それなら生産性大差ない。統計の取り方のトリック。ドル、ユーロの購買力平価=本当の力は、そんなもんだよ。

少子高齢化なら状況はだいたいの国で共通。治安悪化したり川口市のようにクルド人自治区みたいなのを作られてしまうのもどうか？

一方、安定してミスがないのと引き換えに、保守的で行動が遅く、スピード最優先の中国、韓国にIT化、半導体、スマホの現在の基幹産業で周回遅れとなったのは事実。この日本人気質は直さないとそのうち本当に小国に転落する。

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製造現場は社会保障同様に、ゆるやかに崩壊してきてます。エクセルでグラフすら作れないのに給料は自分の数倍の上司、あちこちに紙ベースでペタペタ貼りプロットさせられるのは苦痛でしかない。毎日の無駄な儀式を辞めてWi-Fi引いてタブレット置けよ？って提案も理解されなかった。月曜から本社に大集合して半日、一円にもならない会議を開き、怒鳴り散らす社長。部長課長急はメンタルで休業。部長なんて2ヶ月は顔見てません。ポケモンは探してる様だけど。政治家を含め保守的でアナログな日本、ひたすらに結晶化されるぐらい悪い所が凝縮しているのが今の日本だと感じます。この先、はるかに高い退職金や年金で引退しても、こいつらの年金の維持のためには正直一円も出したく無いと感じます。

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高齢者に対する医療や福祉のあり方を物心両面で大きく見直すべきなんだけど、政治家自身が高齢者だし、票田も高齢者層ときてるから話が進まないどころかまともな議論すら始まらないっていう

このままさらに高齢化が進めば、近い将来色んな面で国も地域も立ち行かなくなるだろうね

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「強い者ではなく、賢い者でもなく、変われる者だけが生き残る」という言葉があるが、古来日本人は変わるのを嫌がる。何十年日本が経済成長しなくても、どんな不正が発覚しようとも自民党に投票するし、変えてくれそうな若い候補者が出ても小池百合子に投票する。変えて失敗するぐらいならそのままゆっくり朽ちるほうが良いという日本人の美徳であり、それはそれで尊重されて良いのではないか。

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結局は、有限リソースをどこに費やすかの問題でしか無くて

日本はリソースを現状維持にほぼ全振りしている状態

他が安定性とかをある程度犠牲にして、成長に振ってる分差がどんどんついて行く。

人権とかしがらみ(既得権益)とかある程度無視して、生産性の高い所にリソースを突っ込むことが出来れば、リソース自体は少なくないんだし、まだ再起の可能性はあると思う。

が、人権・しがらみ(既得権益)からは逃れられないだろうなぁ

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日本の大学生比率がずっと文系7理系3なのだから衰退するのは仕方ない。

特に日本の私立文系専は算数すら怪しい海外の大学生から数段劣るレベル。

勿論、学問選択も悪い。特に暗記科目は難易度を上げる為に雑学になっている。

史実を学ぶのは重要だから基礎史学+政経、民法などの方がまだ将来の役に立つ。

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まず物事を広く見ることができず、知識が無い人達に分かりやすく日本の現実などを伝える仕組みを作ることも重要かと。

根拠も具体的な内容もない炎上や批判で時間をロスしすぎかと。正しい情報を分かりやすく皆に伝えていき建設的な議論を増やしていかないと。

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ユニクロの商法が逆ならと思いますね。

日本で生産して、海外で売る。

実際は日本中の小銭を掃除機で吸い上げて、大半を他国に吐き出しているようなものですし。

分野は違いますが、日本の家電がダメになったのはメーカーの経営者の責任だと思います。

ウォークマンなど「チャレンジの塊」のような商品、同時に売れなかった時の在庫の山を想像した時に、全てのメーカーの経営者は冒険をやめたんですね。

結局どのメーカーも売れ筋の似たり寄ったりのゾーンで商売をするから、値引きするしか方法が無い。

つまらん経営者だったと思いますよ。

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今の社会保障制度は移民導入政策と親和性がわるいね、数十年働かないと年金の支給対象にならないとか、これでは日本で働いて年金まで納めるインセンティブにはならないと思う。基本日本の社会制度は移民を受け入れるようにはできていない。稼げるだけ稼いで税金も社会保険料も払わずに病気になったときにはズルして診察を受ける。そしてバイバイですよ、移民政策をとるにしても働きやすい制度を作り直さないと失敗を繰り返します。

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誰かが初めて成功すると、

それを直ぐにマネしてしかも乱立して結局共倒れ、と言うパターン

例えば高級食パンやタピオカみたいなやつ。

乱立して、消えて行った。

乱立したという事は、そこに人材が大量に取られた、という事。

これ以上その地域にいらないであろう二番煎じのパン屋なんか新たに起業しないで、人手不足の業種に分散してればよかった。

でも人手不足（必要な）の業種にサラリーマンとしていくよりも、

すでに乱立しているパンで企業を選んでしまうのも仕方ないのかね。

ある分野では供給過多、ある分野では人手不足

東京一極集中、地方は過疎化

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少子化が進むと政治も経済も成り立たなくなります。政治は税金払ってもらっうことが基本。しかし払う人が少なくなり社会保障もできない、道路や橋なども壊れてもそのままになるでしょう。経済は売る人がいて買う人がいて成立しますがどちらもできなくなるでしょう。

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>楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、雑誌のインタビューで「日本に元気がないのは事実。『働き方改革』の副作用として、今の日本人は『働かない国民』になっている」と、柳井氏に同調した。

>政治学者の岩田温氏は「私は基本的に非常に悲観的で、このまま日本がなくなるのではと強く思う。国の活力の基本は人口。だから人口が少なくなること自体が危機だが、そこの対策が日本は後手に回って、できていない。また、私が学生にいろいろ教えていて思うのは、自分で何かを切り開いていこうという強い意志を持った若い人がすごく少ない。僕たちの年金はあるのかとか、お前はあと何十年後の話をしているのだというような状態だ。18歳で（大学に）入ってきて、年金の話題をいきなり始める。自分で頑張るという発想はないのか。そういうのを見ていると寂しくなる」と、人口だけでなく意欲も減少しているとした。

激しく同意。

異世界転生が流行る訳だ。

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日本にGAFAやテンセント、アリババといった巨大新興企業が育たないのは、シリコンバレーや深センで通用するレベルの高度人材がいないから。半導体やAI、自動運転やEVなど世界のトップ領域では、年収数億円単位の超高度人材の争奪戦となっている。日本企業は若いのから高齢者まで社員の能力が横並びで、そのレベル自体が凡人の域を超えられない。GAFAやテスラや中国EVや台湾の半導体が短期間に考えられないような開発を行えるのは、圧倒的な超高度人材にお金を払って獲得しているからに他ならない。日本に残るのはせいぜい東大卒レベルであり、スタンフォードやMITで博士号を取るような人材は例外なく正当に評価される海外に流れる。

人の能力には残酷なまでの序列が存在する。凡人技術者1000人が束になっても1人の超高度人材には勝てない。人口の話以前にお手てつないで横並び意識から抜け出せず、人にお金を使えない日本の没落は当然。

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企業も政治も、自分達の利益増税しかみてない。

社会というのは、元々、人々がより豊かに幸せに暮らすための仕組みだったのに、

いつの間にか競争と集金の道具になってしまった。

その上でコンプラだの教育だので、子供達にストレスの無い子育て推進し、

社会に出たら競争だやる気がないと強制する。

で。

最低賃金を上げると言いながら、社会全体の収益は大企業のプールと格差賃金、税金に集中させる。

矛盾してないか？

インフレで円の価値を落とし、中高年の金の価値を下げる。

貯金も年金もどんどん目減りする。

NISAだなんだと余剰金をつぎ込ませて最後は大暴落。

なにからなにまで目を皿にして集中してないとあっという間に騙し取られる。

そんな社会で幸せか？

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日本の社会構造って良くも悪くも、労働者を必要以上に守る。

ろくに働かなくても定年まで首にはならなかったりとか海外ではあり得ない事が未だに法に守られまかり通ってる。理不尽な理由で首になったりすることは確かに防げるけど、やる気のない労働者が首にもならず給料もあまり変わらなかったら、そりゃ他の生産効率も下がってしまう。

その為改革だーって言って効率よく社員を回せる派遣とかバイト増やせるようにした結果、安価で働かせようとして更にやる気がって悪い方に堂々巡りしているのでは。

能力ある社員にはもっとちゃんと報酬が出る社会に変えていく必要はあると思う。社会保障も継続的に審査はすべきだし、国籍外だろうと何でもかんでもばらまき過ぎなのでは。年金だって足りないだろうと働いたら、収入が有るなら減額って制度もどうなのかと。

「このままでは日本は滅びる」ユニクロ柳井氏の警鐘に賛否…止まらない日本の“オワコン”化にひろゆき氏「社会保障は維持できませんと、きちんと事実を伝えるべき」