( 211690 ) 2024/09/14 15:53:06 2 00 「小泉進次郎総理」誕生で「クビ切り」が簡単に…平均年収でも「絶望的な生活」から抜け出せない悲惨な未来現代ビジネス 9/14(土) 6:19 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/97b6c3c725fe88a6758b8762c5b0fae74cf2d665 |
( 211693 ) 2024/09/14 15:53:06 0 00 〔PHOTO〕gettyimages
昼食は220円のサンドイッチで済ませ、スタバのフラペチーノは贅沢すぎて我慢。著書『年収443万円』で紹介したように、平均年収でも「ちょっとお茶をしよう、ランチしよう」という”普通の暮らし”ができない「安すぎる国の絶望的な生活」が、自民党総裁選の結果によっては、もっと悲惨になる可能性が出てきた。
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「平均年収でもきつい。妻は正社員でも出産後に職を失いました。もっと簡単に解雇されるようになるなら、お先真っ暗です」
都内の中堅企業で働く伊藤啓介さん(仮名、40代後半)は、小学生と中学生を子育て中。啓介さんは都内の男性の平均年収642万円と同じくらいの収入があるが、今後かかる教育費を考えて、節約の毎日。お昼ご飯の外食はやめて、自分でおにぎりを作り、水筒にお茶を入れて会社に持っていっては「これで1000円浮いた」と貯金に回す。
啓介さんの妻は正社員として中小企業で働いていたが、出産を機に退職に追い込まれた。営業職だった妊娠中に悪阻がひどく、思うような契約を取れなかった。育児休業を取得して職場復帰したが、皆が夜遅くまで残っている。保育園のお迎えで早く帰ると「残業できないなんて仕事であてにできない」「あなただけ特別扱いできない」と冷たくされ、退職に追い込まれた。今は非正規雇用で働いているため収入は300万円程度だ。夫婦2人の収入が合計900万円あっても、物価高や教育費が家計を圧迫する。
国税庁の「国民給与実態調査」によれば、2022年の日本全体の平均年収が458万円と、平均年収が前年の443万円より15万円増えて2年連続で増加した。ただ、平均年収を得ていたとしても、物価高や教育費の高さで生活は決して楽ではない。正社員と正社員以外、男女で差もある。正社員は男性の平均年収は584万円、女性は同407万円。正社員以外の場合、男性は同270万円、女性は166万円となっている。
9月27日投開票が行われる自民党総裁選の行方に、啓介さんは戦々恐々としている。それというのも、小泉進次郎元環境相が自民党総裁選への立候補を表明した9月6日、「解雇の規制緩和」を提唱して注目が集まっているからだ。
そもそも正社員を簡単に解雇できるものではない。特に、産前産後休業期間やその後の30日間の解雇は労働基準法で禁止され、労働組合の組合員であることを理由とした解雇は労働組合法で禁止されるなどのルールがある。
解雇するのに合理的な理由があっても、雇い主は解雇する場合は少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があり、予告を行わない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。経営不振による整理解雇には4要件があり、(1)人員削減の必要性、(2)解雇回避の努力、(3)人選の合理性、(4)解雇手続きの妥当性が問われる。
一方で、これまで経済界が何度となく政府に要求している解雇の規制緩和の代表例として「解雇の金銭解決」がある。これは、使用者が一定の金額を払えば、解雇を認めるというもの。賛成派からは金銭解決してスムーズに次の仕事を探すほうがいいという主張があるが、使用者から不当な解雇があってもそれを認めることになってしまう。
解雇の規制緩和を行うと主張しているのは、小泉進次郎元環境相と河野太郎デジタル相。共に世襲議員だ。以下、主な候補者が記者会見などで触れた解雇規制に関する発言を追う。
<小泉進次郎元環境相>
「聖域なき規制改革を断行する。賃上げ、人手不足、正規・非正規格差を同時に解決するため、労働市場の本丸、解雇規制を見直す」
<河野太郎デジタル相>
「賃金の高い仕事に移っていけるよう、雇用の流動性を高めるため解雇時の金銭補償が必要」
これに対して、冒頭の啓介さんだけでなく「解雇の規制がかかっている今でさえ、守られていない。わずかばかりのお金を出すことで解雇が許されるようになれば、出産や子育てで首を切られる女性が増えるのではないか」という不安の声は大きい。
ある20代の女性は「もしも何か失敗したり、上司に嫌われたったとたん収入がなくなる可能性があるってことですよね」と心配する。実際、法律があっても「嫌なら辞めろ」はまかり通っている職場は決して少なくない。
小泉氏の父である小泉純一郎元首相は、「小泉構造改革」といって規制緩和を断行してきた人物だ。雇用の規制緩和で今や日本の非正規雇用は4割を占め、格差社会をもたらした。四半世紀を経て進次郎氏が「聖域なき規制改革」を行うという。
小泉氏と河野氏が総裁になれば、正社員であっても非正規雇用のようにアッサリとクビになる可能性がありそうだ。
解雇の規制緩和について、高市早苗経済安保相は反対の立場をとった。「まだ早い」とするのが加藤勝信元官房長官。石破茂元幹事長も解雇の規制緩和には慎重で、非正規雇用の問題に言及している。林芳正官房長官も格差是正に前向きで、解雇規制の緩和には疑問を呈している。
<高市早苗経済安保相>
「日本の解雇規制がきつすぎるかというとそうではない。解雇規制緩和の必要はないと思っている」
<加藤勝信元官房長>
「労働移動の円滑化を進め、分厚い転職市場を作る。それなくして企業側から金銭を持って解決することができると認めることは、まだ早い」
<石破茂元幹事長>
「非正規雇用が全体の4割で、正社員の所得の6割しかない。これはよくない。いかに非正規を減らしていくか。男女の賃金格差が非常に大きく、解決していかなければならない」
<林芳正官房長官>
「最低賃金の引き上げなどで格差の是正を図り、日本の稼ぐ力を高める。不本意な解雇が自由にできるのは果たしてあっていいのか」
2000年代のはじめ、当時の経団連の幹部は筆者の取材に対し「バブル経済期に大量採用した社員やうつ病にかかった社員を解雇したい」と、解雇の規制緩和に意欲を出していた。しかし、バブル期入社の世代は今や60代に入っていることや人手不足を考えれば規制緩和を断行する環境ではないのではないか。
筆者は雇用の格差問題を追って約20年あまり。これまで経済対策に妙案がない時に雇用の規制緩和が繰り返されてきたことを振り返ると、解雇規制を緩和したいという候補者には、経済対策への自信のなさがうかがえる。
もし経済界の自信のなさが「解雇の金銭解決」を自民党に求めていると見るのであれば、小泉氏や河野氏の下では今後、平均年収ですら得られなくなる可能性がある。解雇の規制緩和への批判が起こると小泉氏は「解雇の促進にはつながらない」と否定しているが、それは詭弁だ。
自民党総裁選に名乗りを上げたのは9人。石破茂元幹事長、加藤勝信元官房長官、川上陽子外務相、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル大臣、小林鷹之前経済安保担当相、高市早苗経済安保担当相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長(あいうえお順)。
解雇規制の緩和をきっかけに、平均年収で生きていける総裁選候補は誰なのか、注視したい。
小林 美希(ジャーナリスト)
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( 211692 ) 2024/09/14 15:53:06 1 00 まずは国会議員からクビにしやすくしようか、という提案もあります。
また、経済活性化や生産性向上を目指す提案もありますが、それが果たして労働者の安定した生活や社会全体の発展につながるかは慎重に検討すべきとの声もあります。
一方で、非正規雇用や経営者の問題点にも触れられており、今後の経済社会における課題や解決策についての考察が行われています。
（まとめ） | ( 211694 ) 2024/09/14 15:53:06 0 00 =+=+=+=+= まずは国会議員からクビにしやすくしようか。 あと国会議員、地方議員を通算して連続当選を２期までに制限しようね。 あと政治資金にも課税しましょう。各議員だけでなく政党にも課税しましょう。あと各種手当も減らしましょう。
=+=+=+=+= 雇用不安が付きまとうと集中して働けないし、終身雇用って頑張って働ける制度だったと思う。次々とクビ切りが出ると次は誰かとメンタルやられるよ。安定したバックアップって思っている以上に大事。
転職が出来るのは一部の人だけ。再就職の厳しさは離れてからしか分からない。しかも歳を取れば尚更。
一番お金がいる世代の時に切り離された親を見たりすると、将来に希望を持てなくなるし、かえって若者が家庭を持たなくなる気がする。
家庭を持たないと子供も望まないから結果少子化が更に加速しそう。会社はそれが都合いいのだろうが、社会の為にはなっていないなと思う。生活保護層が増えるばかり。
=+=+=+=+= 国民の生活水準の向上を自身の公約に挙げるなら、「解雇の規制緩和」は逆効果になるのでは？ 少なくとも、 ・少子超高齢社会の打開策が未だ無い ・所得増額よりも物価上昇のスピードが上回り続けている という日本の世の中を見渡すと、現役世代が子育てと親の世話の両方を同時に背負わなければならない状況で、その現役世代はキャリアアップに注力出来ない。そこに収入の不安をもたらすような解雇の規制緩和は、ないわ。
雇用の規制緩和をするんなら、せめて少子超高齢社会の打開策を実行して効果を出してからにすべきだと思う。日本の生産性はどうやったってこの問題が解消しない限り上がらないよ。
=+=+=+=+= 保守とか右派政治家というと靖国神社参拝とか天皇男系維持とか言う人が多いですが、私は資本家や株主など富裕層の立場を有利にするのが保守や右派、逆に労働者や貧困層の権利を守るのがリベラルや左派と考えている。
それを考えれば小泉進次郎氏の父親も竹中氏と一緒になって資本家と株主など富裕層のために派遣法改正を行った右派政治家だったし、進次郎氏も同じく右派政治家だと思う。
=+=+=+=+= 年収106万円の壁を壊す！つまり、アルバイトやパート従業員の方が厚生年金基金を支払う事になる。また、会社も半分を負担する事になり、企業の倒産危機が訪れる。また、18歳から74歳までを現役世代と位置付ける発言をされ、年金受給80歳と話されている。そうなれば多くの人が、年金を受け取れない事態になる可能性が高い。掛け金だけ支払う事になる。
=+=+=+=+= 小泉のバックには菅がいて、菅の陰にはあの竹中平蔵がいる。簡単にクビ切り出来るようになれば正社員は減り、派遣労働者やバイトが増加することは馬鹿でも分かる話です。人材派遣の最大手であるパソナの会長だったのが竹中平蔵であり、利益誘導政治で私腹を肥やしていたことは国民周知の事実。竹中はパソナ会長を退いたが、今でも多くの株は保有しているだろう。人気者の小泉を支持することは、結果として竹中平蔵のことも支持することになっていると理解する賢明さが有権者には求められている。
=+=+=+=+= なぜ末端の労働者が苦しめられるのだろうか？ 社長他幹部職員は企業の利益を独占し多額の報酬を得ているのが問題にされていない。 政治家は大企業を優遇することばかり考えるから、みんなが豊かになれないと感じる。もっと豊かに生活できれば少子化対策や経済の活性化に繋がってくる。格差を解消するために富の分配を進める政策が必要だと思う。
=+=+=+=+= ８割の転職者は転職して給与や条件面が下がった と言われている 前の会社の方が良かったと転職失敗の人は多く ましてや年齢が上がるに連れ転職は厳しくなる 要請され請われての転職なら条件給与は安泰だが自ら転職しても良い条件給与を勝ち取るのは2割しかいない 決して流動化はサラリーマンにとっては良いとは限らない 岸田が学び直し等により転職を後押しするのは所得倍増計画ができないから個人の自助努力で所得を上げてもらいたいからと言われている 企業にとっては高い給与を貰う人が転職して早く退社してもらいたいから都合は良い 小泉は岸田の施策を踏襲するからこう言う流動化の話になった 小泉の政策は人の受け売りか尻馬に乗るようなもの だから薄っぺらい 自分が国をどうしたいかという持論がない ただ一言二言目には改革ばかりを言っているだけ
=+=+=+=+= さすがにまだなれないと思う。 多くの人が欠けている資質を認識出来てしまっている感なので。。
これからの議員生活の中でそこを埋めることが出来るか？に懸かる気がする。（不祥事が無ければとりあえず議員であり続けるだろう安定感はある）
あとは現状でも総理の椅子ではなく太鼓持ちポジションだと最強なので今後もそこを磨いた方が自身（自信）の為になる気はする。
=+=+=+=+= 小泉氏、河野氏とも会見などで記者からの質問にその内容を理解していないのか、頓珍漢であったり、自身の主張を通すような回答に終始することが多いように思う。 ハッキリ言って政治家としての力量に欠けるのではないか。または元々仕事をする能力が低いとも見てとれる。 そんな人物が大上段にカネを出せば解雇も可能などとよく言い放たれるものだ。 まず、市民の人生、生活を脅かすような言動は慎みなさい、その前に自身の能力をしっかりと見極めなさいと言ってやりたい。
=+=+=+=+= 推進派の考えは、 雇用主が解雇しやすくなり、転職する側も金銭でこれに応じやすくなる方が転職文化が発展するはず という前提に立っていると想像します。 が、雇用主が解雇したいのは、極々一部に過ぎない´悪性腫瘍のような困った存在の人´だけではありません。 定年が実質的に延長されようとする中では、雇用側から見れば高齢労働者も人員整理したい対象となります。 その一部を強制的に削ることができれば、その分を若い人の採用に振り向けたい願望がある。
それだけでなく、´解雇する権限´を誰に遠慮することなく持っているという事実は、オーナー経営者を勘違いさせる元凶にもなり得る。ここが最大の問題。 本来は経営能力に欠ける経営者こそ淘汰されるべきなのだけれど、経営者（企業体）だって延命したいから安易な非正規雇用が増えた。 解雇権まで手にすれば、今よりもっと安易に人件費を支配して睨みを効かせることができる。
=+=+=+=+= 解雇の要件を緩和する代わりに、雇う側は原則直接無期雇用、有期雇用の場合は最賃の1.5倍以上を義務化、解雇予告手当は3ヶ月以上かつ、その間の社会保険料の継続を義務化とかにして、全体のバランスを調整すればいい。また、3号被保険者の制度は原則廃止して、扶養は昼間学生と高齢者のみ。 エッセンシャルワーカーなどは職種別の最賃と労働者への直接補助を導入して、労働力の分散を進める。 そういうグランドデザインの中での一部なら要件緩和もありかと思います。 また同時に中小企業向けの補助金の要件なども見直して、ただ死んでないだけのゾンビ企業が正しく淘汰される道筋も必要かとは思います。
=+=+=+=+= 休職制度を悪用している人や、働かない公務員はとても多い。それでも当たり前に昇給し、立場も安定しているのはとてもおかしい。試用期間できちんと判断してだめなら辞めさせて欲しいし、公務員だからといって仕事をしない人でも辞めさせられることはないという環境は改めてほしい。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和を実施した場合、高確率で起こりうる懸念として、まずパワハラやセクハラが蔓延する可能性が高い。クビをちらつかせて無理やり言うことを聞かせ、声を上げればクビにするというやり方が横行する可能性がある。 次に就職難になる可能性も高い。なぜならクビを切られる人が増加することにより、求職者の数が増え求職者同士の求人の奪い合いが激化して、氷河期並みに就職しづらくなる可能性がある。といった懸念だが逆に労働者から見て辞めやすさは今と変わらず、一方的に人を雇う経営者側にとってのメリットしかなく、労働者側からみればデメリットしかないのが解雇規制緩和の正体といったところかな。 おそらく進次郎がかつての父親同様に経団連や竹中平蔵といった連中の操り人形になっているだけだと思うが、これ以上一部の人間の欲のためだけに、氷河期の時のように罪無き有能な若者の人生を不当に潰すような世の中にしてはならない。
=+=+=+=+= はっきり言うと解雇規制緩和なんていうのは限界があるんです。林さんが言っていましたが、これは最高裁の判例であって、それを法律でゆがめてしまうということはできないんです。 それをこの方は昭和時代の今の時代に合ってないような規制で40年間続いているとかわけのわからないことを言っていますが、今も転職の自由は守られていますよ。 単に流動性を高めたければ、もっと働き口を増やすようなポジティブな政策にすれば良いと思いますね。昨日、テレビ東京で討論会を聞いていたのですが、この方に対して結構まともな意見が出ていてびっくりしました。 はっきり言うと小泉さんはまだまだだと思いますし、議論もずれていますし、この人は総理大臣には向かないと思いますね。自民党の広報担当的な立ち位置で十分ではないでしょうか？
=+=+=+=+= アメリカのドラマや映画を観てると、社長の一言で即解雇されたりするシーンが出てくるがその代わり優秀な社員は他社からの引き抜きを防ぐ意味もありどんどん給料が上がるというのも出てきて日本の会社のほぼ横並びという雰囲気とずいぶん違うなという気がする。日本では会社は社員を養ってる（生活給）という考えが根強くアメリカでは成果に見合う報酬（プロ契約）という考え方なのかと思う。大谷翔平選手のように10年1000億円という契約があるかと思えば成績が落ちれば即戦力外通告をされるという世界に近いのかと思う。どちらがいいかというのは人それぞれだが。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和は最終的には必要と思います。ただし安易な導入には反対です。
拙速に規制緩和すれば、簡単に解雇するくせに採用は新卒にこだわり、結果採用足りずに人手不足が慢性化。残った労働者に解雇をチラつかせて長時間労働を強いる。働き方改革の残業規制もあるので、結果サービス残業が横行…そんな未来しか見えません。
解雇規制緩和の最低条件は以下の二点と考えます。
・採用するなら若い方が良い、転職回数は少ない方が良いという価値観を変える。新卒一括採用も見直す。
・労働組合が正しく機能する
=+=+=+=+= リクルートワークス研究所の「転職時の年齢が高いほど、年収が下がるようにみえる要因」の資料によると、 男性の正社員の場合、35歳を境目に、それより上は転職すると年収が下がり、年齢により下落幅が大きくなる傾向にある事が分かります。また、35歳以上は全体の約４分の３を占めています。 よって、大まかに言って全体の４分の３が転職すると年収が下がる事が分かります。
そして、30歳以上は年齢と共に会社都合の割合が増え、転職者のうち40代の２割弱、50代の３割、60代の７割が会社都合です。
つまり、現状でもかなり会社都合の解雇が行われ、転職すると賃金が下がっているのです。 解雇規制の緩和すると、その分労働者の権利が弱くなるので、労働者全体にとって更なる実質的な賃下げとなります。 これをどの程度と見込んで、その賃下げ分をどう補っていくのか、 それが不明のまま１年で行うというのは、かなり問題だと思います。
=+=+=+=+= 雇用の流動性を高めるなら同時に同一労働同一賃金を徹底させないと成長にはつながらない 特にICT関係など変化の早い業界ではジョブ型雇用のほうが圧倒的に強いので終身雇用は相性が悪く変わっていったほうがいい 画一的に雇用形態を決めるのではなく職種によって雇用形態を変えていくのが1番望ましいと思います
=+=+=+=+= こうなると独立して、非正規だらけの会社が増えそうな気がする。 正社員でいるメリットもなくなれば、まともに働けないし、企業もめんどくさい。だったら非正規で良いとなる。 ただ、企業はそれでは困るので、独立して労働基準に当てはまらない労働力を確保しようとすると思う。配送業者なんかはすでにそうなっている気がする。 さらに格差を広げようとする動き。選択を間違えると大変なことになる。 しかし、こんなことをやっていると優秀な人材は海外に行くか、早期退職しまくり時代が来そうな気がしてならない。 政治は今だけを見るものではないのだが。。。この国はいつも場当たり的な政治をしている気がする。
=+=+=+=+= どんな状況であっても、個々人としては仕事スキルを磨いておくの一言に尽きます。
労働環境は、徐々にジョブ型の雇用が増えていくと考えられます。 日本でも外資だと人員調整や日本撤退で職をなくしても、結構すぐに次の職が見つかります。元々、転職で給与を上げていくタイプの連中がいるので、転職市場もエージェントとか含めて出来上がっているのです。
日本の会社に勤めている人も、他でも通用するスキルができたなら、一旦外資に転職すれば、そんなに失業に恐れることはなくなるでしょう。
ただし、専門スキルに加えて、道具としての外国語力は必要となります。 と言っても、日本の会社でも今後は海外進出しないと生き残れない業界が多いでしょうから、同じことかもしれませんけど。
=+=+=+=+= 自分は解雇規制緩和賛成派です。 働き方改革をよく理解しない人が多く、自分達に都合の良い事だけを切り取り働き方改革だからと言ってる連中が多いように感じます。 生産性の上がらない能力の無い人が労働法に守られてるのも生産性が上がらない理由です。 労働者の流動性を高めるなら解雇する側も自由にするべきです。 簡単に解雇できないから非正規雇用が増えたんです。規制緩和されれば正社員雇用は増えると思います。そして頑張った人は正当な評価を受ければ良いと思います。
=+=+=+=+= 非正規雇用制度が批判されるのは企業が人件費コストの削減の為にこの制度を悪用したからだと思う。更に中高年層の男性正社員は見て見ぬふりをして自身の雇用維持の為に若い世代や女性を犠牲にした事が状況を更に悪化させた。雇用の流動性もリスキリングや非正規社員の登用を同時に行えば、非正規社員の固定化が避けられる。今まで企業に過剰に守られて来た中高年層の男性正社員には退場してもらい、有能な非正規社員を積極的に登用すれば良い。リストラされた中高年層男性正社員はリスキリングにより救済の道を残せば良い。雇用の流動性が無ければ非正規社員の固定化による格差は解決しない。
=+=+=+=+= これからはジョブ型に移行するべきです。終身雇用で４０年とか普通に考えたら無理でしょう。退職金とかでなくて高い年収を払うべき。それに非正規と正社員が一回線引きされたらもう終わりみたいではなくて非正規が正社員に正社員が非正規にと流動性を出す話をしている。正社員で安泰の人にとっては嫌な話かもしれないが努力次第になるよね
=+=+=+=+= もしリストラしやすくなるなら、対象は40代半ば以降か。つまり氷河期世代になる。
若い頃やっと仕事につけても、パワハラ、過重労働を悲惨な待遇で強いられた世代がようやく、風通しが良くなってきたと感じる今、今度はリストラの危機に晒されるなんて断じてあってはならない。
人材の流動性を高めるのは30代以下に限定したらいい。今の若者はあまり働かないから時間もあるし、そのくせ自己投資のための勉強意欲は高い。 どんどんクビを切って流動性を高めたらいい。
=+=+=+=+= 昭和的なものの悪口言うて改革ってのが流行った結果が平成なのに今だに昭和的なものの悪口言って改革が足りないからって言う。どう見ても昭和的なものは平成的なものより良かったから経済大国で製品の信頼度、食料の安全度も高かったのに昭和の古い価値観の悪口は言っても平成の古い価値観って悪口は言わない。昭和の終わりくらいから何でも民営化して消費税と言う名の売上税を導入して売上税をなるべく払いたくないから非正規社員が増えて正社員じゃないから会社の為に働くメンタルがなくなってそうこうしてるうちに今の日本の没落がある。親子2代で日本消滅させる気やな。
=+=+=+=+= 二つある。 他の方も言ってるが、社会に本当に使えない人はいる。使えないだけならまだしも他のモチベ下げるような人。 これの解雇が結構大変。本人が鬼メンタルなら裁判までいく。その手間を下げるという意味での規制緩和はありがたい。
一方、そのレベルの使えない人って社会にどの程度いるのか。そのレベル切ったところでマクロ経済指標が上向くのか。いわゆる働かないおじさんも同様。定年近い人なら効果は薄いんじゃないか。 むしろ社会不安を上げて少子化が一層進み、ひいては資本主義への懐疑を生むんじゃないか。
この辺の匙加減を考えた施策を打たないと失敗に終わると思う
=+=+=+=+= 反対意見が多いようですが、雇用規制が強い国は経済が悪くなり、給料も低くなるというのは世界的な常識で、これを放置しても国民は茹でガエルになる。。。。比較的開明的な候補者があえてこれを政策としているのはそういう理由だと思います。このままいっても経済原理的には正社員と非正規社員の格差が広がり非正規社員自体の比率が高くなり正社員は、会社にしがみつくため雇用者の立場が強くなるという悪循環がなくならない。正社員がなくなれば誰も会社に忠誠を誓う必要はない。大企業にしがみついているひとが辞めれば、その分ほかの人に入れ替わるという理屈です。どんどん人が辞めれば人手不足でちゃんとした給料を払えない無能な経営者の会社はどんどんつぶれて結果的にまともな給料が払える経営者になってハッピーという理屈ですが日本人には時間がかかりそう。
=+=+=+=+= 海外は知らないが、日本で暮らす肌感覚からすると雇用が流動化すると少なくも一時的には確実に出生率は下がると思うし、雇用の選択肢の少ない地方からの人口流出はより一層加速すると思う。 日本を一体どんな国にしたいのかわからないが、新しい社会の枠組みが定着する前に日本の息を止めかねない。
環境政策も外国人政策も行き当たりばったりで社会問題が顕在化してもロクに総括も見直しもできない現状を踏まえると、こんな乱暴が上手く行く気がしない。 笑って済ませるレジ袋とは訳がちがうと思う。
今日本に必要なのは将来に対する安心感。皆が皆、ホリエモンみたいなビジネスリーダーたちのように変化を好む人間ではないのだから。
=+=+=+=+= 守られすぎってのは確かになくはない。シニア雇用も義務になったわけだが残ってほしい「仕事ができる人」はセカンドライフ、セカンドキャリアでやめてしまい、正直うーーん、と思う人ばかり残る。頑張ってくれればそれでいいのだけどとにかく自分の仕事、責任を軽くすることばかり考えてくる。でも会社は辞めさせられない。もっと活躍できるところもあるかもしれないと思えば解雇補償をしっかり整備したうえで解雇できるようにするのも手だと思う。頑張っても給与が増えないからできるだけ頑張らないというのも気持ちは理解できるのだが最低限給与分は働く気概がないとねと思う私です
=+=+=+=+= 発達障害の当事者です（３０代）。現在B型作業所で作業員として働いて居ますが、月収は７千～１万弱位です。自分は老衰で天を全うする事は難しいと感じて居ます。理由・不安はいくつか有りますが、健康保険証廃止、資格確認書の期限に対する不安、従来通り期限が来る前に市役所から新しいのが送られて来るのか、それとも自分で更新しに行かないといけないのか。もし後半で有るならば、記憶力に不安な人・支援が無いと色々難しい人（高齢者・障害者）は、期限切れによる無保険により、医療の恩恵から外れる懸念及び１０割負担の危惧。月収・年収が低い障害者（特に発達障害・知的障害）は、１０割負担は死活問題だと訴えたい。他にも身体・精神・経済的弱者に対する、色々な圧力や嫌がらせを、政府・政権主導・それに乗じて、参加（苛めやパワハラ等）する人々か出て来るのでは？の懸念・危惧。つまり最終的には自死に追い込まれるのでは？と感じて居ます。
=+=+=+=+= 「雇用の流動化」こそが「経済の活性化」を生むという論理が一人歩きしているが、例えば現在「人が集まらない・・・」と苦労されているのが教育界。そこからどんどん教職員が流出したとき、学校教育は崩壊しますよね。明日からの授業はどうなるのですか？「雇用の流動化」をすごく良いことのように一方的に言うのは間違っていると思う。何事も「光が当たれば陰も強く出る」もの。政治家たるものはその「光」と「陰」を両方認識した上で政策論を戦わせて欲しい。そうでなければ政治家の言葉は、選挙に勝つための「詐欺行為」にしか聞こえない。
=+=+=+=+= アメリカは解雇しやすいようですが欧州は厳しいそうです。そう考えると日本の解雇規制が特別厳しいとは思いません。
コンプライアンスと言いながら守られていない現状は往々にしてあり、企業のやりたい放題が放置されている状態で規制緩和をすれば弱い立場になりやすい労働者に皺寄せがいくのは明白です。
=+=+=+=+= 中小企業が多いからね… 少ない人数で会社を回すとなると、カバーする他の人への負担がかなり増える。
そして上場してないような中小は監査の目が甘い分、会社の利益を私用で乱用したり内部留保に必要以上に回そうとする。
中小企業が多すぎる事が日本の発展の妨げになってると感じる。 技術を持ってるのと、非効率で勝手な経営をして良いのは話が別。
社員の犠牲の上に胡座かいてるような人口は働き手に回るべきだと思う。 そして、そんな事が出来ないように中小企業に厳しい指導が必要。
多すぎて監査の手が回らないから野放状態。 社会全体で本来あるべき筈の色々な利益が有耶無耶になってるのではないか？
=+=+=+=+= これ逆だ。空きがどんどん出るから、転職し易くなる。今までは「正規職員至上主義」で空きが出ず転職先が限られ、会社も職員も転職希望者も不幸だった。この三十年、日本企業そして国力が細り続けたことが、それを示してる。
クビが嫌なら、公務員法で守られてる公務員になれば良い。勿論、事務公務員は今の半数で回せるから、十年も経つと国も地方も人数半減の話は出て来る可能性があるが。警察消防自衛隊海保や教員などの現業公務員は、減らせない。
こういう中で、人口構造から年金の見通しもままならないから、政府が投資を推奨してる。ところが、与党財務族議員・財務省幹部・日銀審議委員以上が経済オンチなので日本株の土壌が更に乱れてしまった。
小泉jr新政権ができるなら「株等で億単位儲けた者」複数を財務省金融庁や日銀や財政経済諮問会議に入れることだ。某ｔ中氏のような感じの人一人に丸投げしないこと。雇用転職等の問題でも同じ。
=+=+=+=+= 世襲議員の弊害の一例ですよね。世間一般の現状を把握していない机上の論理で改革を訴えている。 転職して成功できるのは三次産業の一部。二次産業は低賃金、重労働が多い業種で人が集まりにくい状態で、更に解雇しやすくするのはありえない。それは能力があっても上に気に入られなければ解雇も簡単に可能になる。それは会社が衰退するし、他に働く従業員が不幸になる可能性が高くなる。日本の経済を下支えしている大多数の中小企業を崩壊させかねない改悪。 転職を促すのなら企業都合ではなく、労働者都合でしやすくするべき。
=+=+=+=+= 子どもを産みにくい環境が進み、少子化が更に加速するね。 生活できない非正規が増えて生活保護受給者も増える。 派遣や非正規を増やし続けた国と自治体のツケは数十年以内に顕著になるね。 目先の政策を実行してきた結果なんだから、国と自治体にしっかり責任とってもらいましょう！
=+=+=+=+= 国会議員をクビにしやすくしたとしましょう、また再選されまくりなのであまり意味ないです。
会社員をクビにしやすくしたとしましょう。自分でいろいろやってもがいてきた人以外は再就職しにくいですから大変です。
人間、草食型と肉食型がいます。肉食が大切でしょうなのに草食型の人生を選んでいたりすると悲惨ですよ。肉食型の生き方をするためには「経営者の発想」を修練して手に入れるしかないです。これが人脈が存分にないと難しい。
政府や民間の会社からサラリーマンに出すべき支援は、資金でも就職口でもなく、効果的な修練のための人脈です。適切な人脈さえあればなんとかなります。
=+=+=+=+= 雇用流動性が低い事の要因分析をきちんとしているのだろうか。スンズロウだけじゃ無くて他の候補も。表面的な指摘というか決意表明に終始している。 日本は首を切りやすい国である事は、どうやらファクトのようだ。 ならばなぜ労働者は流動的では無いのか。 長時間労働を強いられたり、定時に帰りづらい職場にずっと居続けるのだろうか。 人間の集中力はそんなに持続できない。 労働者健康安全機構の「年間労働時間と労働者1人当たり名目GDP」のグラフによれば、ピークは年間労働時間＝1215時間だそうだ。すなわち1日当たり4.6時間(一ヶ月22日出勤として)。 ちなみにドイツは年間1388時間だそうだ。そりゃ生産性が高いワケだ。
とにかく生産性を高めるのがゴールでしょ。 頼みますよ。
=+=+=+=+= 男性は結婚しなければ給料は全部自分の物です、だから結婚しないほうがいいです。 女性は家事の分担やら子育てやら、ワンオペだのパート収入だのしないで、結婚しないで自分の為のキャリアを積むべきです。 男性も女性もそんな生き方の中で寄り添う時期かあれば子供産むのもありかと思いますが、子供を産み育てるのは社会通念上であり生理的だけど、私は子供を産まなければよかったっと思ってます。 自分の人生を生きるのに結婚も出産も障害でしかないですよ。 結婚しないでも異性と付き合えばいいのよ、しかし何をするにもまず自分のキャリアです。 結婚出産はその後で子供だけ産むのもありですよ。
=+=+=+=+= 現在でも、解雇制度はあります 今でも会社側がいちゃもんをつければ、解雇できます
より簡単に解雇できるようになるとすると、 定年竿雇用で、人員を多く抱えたくない企業は、 定年前に解雇を進めるでしょう 解雇された高年齢の方の再就職は難しくなります
政府は、国民を守り、企業も守ることが大切ではないですか？今は、企業側のことしか考えてない。
今後、議員は、一定期間、一般企業での経験を必須としてほしいです。もちろん、その企業は、親とかの息のかかっていない企業です
=+=+=+=+= 子育て世帯の平均世帯年収は800万の手取りは600万です 家族4人で割ったら、生活保護よりも苦しい 働いて収入を増やすと、累進課税や所得制限で手取りは増えません 更に3号や壁、高校生の扶養控除まで廃止されたら… 進次郎さんは、子育てアピールしていますが、実情を理解していないと思います 成長すればかかるお金は桁違いです これから結婚や出産される若い人達、子育てが終わった高齢者の方、独身の方にも…そして進次郎さんにも経団連や財務省、一部団体にばかり良い顔せず、国民の実情を知って欲しいです
=+=+=+=+= 経営者の立場から言うと「不当な解雇」など散見されるが 「不当な居座り」目的の悪質な従業員に痛い目にあったけいけんがある。
人手不足の足元を見て入社しその後明らかに条件を満たした直後 失業手当をせしめる魂胆だった。簡単に解雇出来ないならもう 簡単には入社させられないと痛感した。 経営者の立場にたって考える必要もあろう。
=+=+=+=+= ホワイト業界・大企業正社員 ブラック業界・中小企業ブラック正社員 非正規
というように、民間は３つに大きく分かれると感じる。 ポイントは、成長する業界であるかどうか。
民間の教育業界にいたが、大手でも、少子化で利益が上がらず給与も上がらなかった。 別の業界に転職したが、アラフィフで年収は400万くらい、なんとか正社員になったが、結婚は諦めた。
労働者は政治家に期待しないで、スキルアップの転職を狙うしかない。 産業別労働組合の結成もできたら良いが、他人には期待できない。
もしも、自分に子供がいたら、海外でも生きていけるように育てたかったな。 日本は安くなったらから、海外で稼いで日本で暮らすことが一番いいとこどりだと感じる。
=+=+=+=+= 親父がやった小泉構造改革や 医療改革で 日本は 完全に歪み ました…非正規をやった純一郎が やり残した簡単に首切りを息子が 果たす…ただ親子二代 操られ政治 二人とも 演説は 代々暴力団だった 血を引いてるので 是非関係なく 語気を高め言葉強く話すので 民衆は 何故か洗脳されてしまう。 皆さん知ってますか郵政民営化 しましたが上手く行かず 今度は 国有化に戻す話しが出てきてるの ですが 株は国が持ってるから 今でも国のもの 何がしたかった か ブッシュ大統領に手を突っ込み 安くさせアフラック入れさせ 医療を 昔は通常医療だった治療 まで先進医療や自由診療にして 保険ならカバー出来ると 国民負担 に切り替え かんぽの宿はオリックス の宮内氏に 安値で売却寸前で 亡くなった鳩山邦夫さんが止めて そこは守られた…ただ 単価が 良ければ売却もありだったとは 思う。息子も既得権益と官僚の 手足だろう
=+=+=+=+= 金銭解雇をするためには、解雇された労働者の再就職をフォローする圧力団体が必要ですね。海外では、産業別労働組合が同業他社への転職斡旋の援助をすることに成ります（組織員の減少を防ぐために）。 また、長期雇用が決まるまでは、雇用保険を併用しつつ、同業他社への短期就労の斡旋もして、組合員が他業界（組合）に流出するのを抑制するために、労働者の自立支援をする必要もあります。
残念な事に、連合は、そのような事はしませんから。日本の場合は、解雇され、非正規雇用になり、低賃金労働者になる。或いは、低賃金の企業付きフリーランスになるか、位しか選択肢が有りません。 要は、「端金で首斬りし放題」が金銭解雇の正体ですよ。しかも、企業の乱用に対する抑制に関しては、何も用意されていないのだから。金の無い企業ほど、この制度を使いたがるでしょうね。
当然、雇用保険の値上げも必要に成り、労働者の負担も増えるよね。
=+=+=+=+= 進次朗氏は、父親と同様に竹中平蔵氏の教えに従い、労働者の生活を不安定化させ、財界の意向に沿って労働者を解雇することを政策に掲げている。父親の純一郎氏は非正規社員を奨励し、若者の職を不安定化させた。その結果、今50歳前後忍になった非正規の方々は非正規社員で年金も払えず、年金すらもらえず一生働くことになった。進次朗氏のように政治家が家業で税金で好きなように生きてきた世襲議員には、こうした現実が全く理解できないでしょう。菅氏や竹中氏が裏で入れ知恵し、進次朗氏は目新しいと財界や彼らの意見を何の疑問を抱く知恵もな公約に入れる進次朗氏は、まるで典型的なロボット世襲議員。父親は若者を非正規化していじめ、進次朗氏はいつでも会社の都合で解雇できる制度を作り上げる。親子揃って労働者いじめで金を稼ぐ酷い政治一家。労働者を守れない政治家は、早々に政治の世界から退場すべきです。
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和は企業の付加価値を高められない能力のない経営者にとって、天国のような制度だよね。 自分たちが儲ける仕組みを考えられない、企業の付加価値を高められないから、自分たちの経営者の能力不足を末端の立場に押し付けられる経営者ファ－ストの制度だよね。 アメリカは日本の企業のようにメンバーシップ型でなく、ジョブ型だから解雇で職を失っても仕事はあるけど、日本の場合は中高年は再就職先はないよ。 小泉進次郎は従業員を解雇する場合、その社員にリスキリングを施すと言っているが、他社の社員になる人間を民間企業がリスクリングする意味などない。 小泉は基本的なことがまるで理解できていないうえに思考力が高くない。
=+=+=+=+= 少なくともここ10年くらいをかけて、ある程度の企業は組合などを通して非正規雇用を減らし正規雇用としよう、としていた。 最低賃金を上げるから雇用主判断でいらぬ人材を捨てて会社は成長・当人は安月給orバイト生活で苦労せよ、でなぜ国が潤うと思うのか… 新政権に変わろうと結局、国民の機嫌取りのために税金ばらまく政治しかできないのではないだろうか
=+=+=+=+= この方は一般の生活というものが分からないと思う、取り巻きにいいように使われている感じがつよい、大企業へ労働者の学びなおしとか言っているが目的が不明、大企業は昔から教育制度は充実していますよ。すべてとは言いませんがそれに比べ教育制度が出来ていないのは中小です。大手に教育制度はできていて改革のなんでもありません、この国の国力を上げていくにはお父様が制定した派遣法を廃案化し大企業に雇用を拡大させる必要があります。税金についても高くなりすぎました。保障ガー医療ガーとはまったく嘘です。その証拠に日本は税金の還元率が先進国で最低です。
=+=+=+=+= すでに転職したい人は、転職して本人の意志による雇用の流動化は実現されている。 支持者の経営者から言われているだけ。平社員の意見を聞けばこんなこと言えるはずがない。 論理が破綻していて寒いだけだから、国会議員の流動化でもやってくれ。格差の解消にもなるし、国民は望んでいる。
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和で本当に経済潤うと思っている人が居るのだろうか… いつクビになるかわからないから、平均の収入があっても家も車も買わず子供も持たない方が激増しますよ そして働かない中年をクビに出来ると喜んでいる方も居ますが、病気になったら？妊娠したら？保育園の送り迎えで残業出来なくなったら？親が病気になったら？幾らでも将来クビになる未来が待っていますよ そして学び直ししても50代の方を家族を持ってローンを払える待遇で雇う企業なんて無いですよ 3〜5年程度は企業業績は一気に上がるでしょうが、それは焼畑農業と同じで今まで溜め込んだ物が尽きれば超格差社会で中間層は消滅、金持ちと貧乏しか居ない未来が待っています
=+=+=+=+= 解雇規制をぶっ壊す。これ、次にリーマンショックやコロナみたいに仕事が激減した状況になったときに雇用は守らないですませるための布石ですね～。これを人手不足とかで労働者の皆さんがいい気になっていて、割と抵抗の少ないうちにやっておこうということ。
=+=+=+=+= とりあえずレジ袋と無駄なソーラーパネルがこの人のやった事、個人的にはルールを設けて欲しいかな無断遅刻欠勤が多い、犯罪を犯した、勤務中よくさぼってスマホや昼寝何回も注意しても治らない、自分の会社は仕事中寝ててイビキかいてる社員や３０分以上スマホいじってる社員、１時以上お喋りしてる社員いるから明確なルール作ってくれるなら良いかなー。
=+=+=+=+= 世間ではハイテク企業に分類される会社で管理職に就いています。 これを書くと青ポチを量産するでしょうが、「会社に出て、言われた事をやるのが仕事」と思っている人が多いのも事実だと思う。 残業を強制しない様に業務時間内で勉強会を行っても、どうでもいい様な理由を付けて参加しない、一言も口を開かない、内職して全く参加していない、という人はゴロゴロいます。言葉では「スキルを上げたい」みたいな事を言いますが、自分で勉強する事もしない、失敗するのも見越して仕事を任せてみても自分で何をするべきか考える事もしない、と。
こういう人たちは給料の高い仕事に就けないでしょう。
=+=+=+=+= 扶養から外れないために収入を抑えてるところがあるんだから、その上限を仮にも50万くらい上げるだけでも世帯年収は上がるわけ。 今のまま時給上げても、出勤数、労働時間を減らして調整するだろうから、結果世帯年収は変わらず。企業としてはより雇用しづらく人手不足。中小零細企業については、ただただ首を締められ倒産するまでになり、不景気加速。稼ぐ人は日本の施策に嫌気がさし、海外へ。いつか日本人は出稼ぎする人が増えるかもな。
=+=+=+=+= 中途で入るときは何でもやります、入った後で仕事を中々習得しない、集中途切れて間違える、それ以上習得しなくてあの仕事はできません、この仕事はできません。そんなのも切りやすくなるなら、すぐ入れ替えたいが。中途が権利ばっかり熱心だから、代わりに前から居る社員に負担が集中して保たない。上はそんな事は関係なく、更に、人数減った分は、補充してやるただしメンタルやられた奴、って突然休むし、メンタル引きずって仕事習得しないし、複数になってしまうと、互いに相手を見てフラッシュバックで逆相互作用、なのに人数居るんだから仕事は増やせ。一人分の仕事ができないのに、人数カウントされてもね…。そこはDXでって、そんな都合良いDXなんかない。今の時代、ほぼデジタル技術は何の改善改良でもどこかに関与してますから、DXって言い出したのは当たり前の事に名前を付けただけ…。
=+=+=+=+= 昨夜に放送していましたが石破さんの地方産業のデジタル化がなぜ経済が良くなるか。 例えば、稲刈とかをAI操作ですれば労力もいらず大量生産可能になり高所得も可能になり、私も農家に嫁に行きたいと思いました。 その分、米が5キロ1500円以下など全国民食費が4割削減可能で衣服、車、レジャー、電気製品の購入全てが可能になる。 経営者が儲けて全国民の賃金上がる。 今の逆の発想ですが。 痛みを伴わず全国の所得が上がり、少子化や 後継者不足や第一次産業希望者が増える。 防衛だけでは無いなとは思いました。
=+=+=+=+= まぁー、でも、同じ等級でも働いている人、いない人、差が確かにある。本当に正社員であれば解雇されないためか、一定の給与に達すると努力しない人が多い。 思うことは、旧帝大出身であれば頭の仕組みが違うので思考に歴然とした差があり、普通の人と仕事の仕方も違ってくるのはあるが、関西であれば関関同立レベルとFラン大学との差なんて仕事上ではほとんどない。だからそもそも新卒制度が間違ってるし、学歴社会が日本が伸びない理由かもしれない。 海外であれば大学は学びたい人が、その時に学ぶ。社会の仕組みを変えてこそ、容易な解雇も納得できる。
=+=+=+=+= 子供3人(うち幼児2人。1人障害児)いてなんとか時短で働いてます。 首切り対象かもしれませんね。、 これから益々、子供を持つことがハイリスクになりますね。 子育てしながらバリバリ働いて研鑽していくのは、よっぽど実家の献身的協力がなければ首斬り覚悟。そこまでして子供を産むメリットももはや無い。うちみたいに障害児産まれたら、一家転覆しかけますよ。 少子化促進ですね。
=+=+=+=+= 採用する企業の目線で言うと、解雇がしにくいから １．正社員では無く、解雇がしやすい非正規で雇う ２．ハズレ社員だった場合、解雇も降給もしにくいから、安い給与で採用する
平均点以上を出す社員からすれば、解雇規制なんてデメリットしかない。 なので、平均年収を受取れるような人であれば解雇規制が緩和された方が得だと思うのだけど。
=+=+=+=+= 日本全体で見れば終身雇用は職人みたいなレベルのスキルを身につけた人達が沢山いた だから昔の日本は凄い物を沢山作れた 流動性が高いと身につけたスキルもたいしたレベルにまで育たない こう言う職人レベルの人達まで会社から抜けて行くのはどう考えても日本の産業レベルを衰退させていくとしか思えないのだけれど
=+=+=+=+= 賃上げして終身雇用なんて、どこかで利益がないと会社がもたない。 頑張る人をさらに賃上げし、頑張れない人を守り、頑張らない人を解雇できる仕組みを作っていくのは理想ですよね。
=+=+=+=+= うーん、雇用の流動化は必要という点ではそんなに異論ないのに、いざ具体策になるとみんな腰が引けてるように見える。小泉氏も完全にトーンダウンしてしまった。個人的には、特に50代以上の人間が転職すること、させることがネガティブなイメージにならない社会作りは必要だと思っている。どう考えたって30年近く前に採用した人間全員が、そのままあと10年、15年と同じ会社で戦力となりえる人材ばかり、と考える方が不自然。いろいろな制度改革は必要だと思うが、解雇規制の撤廃を旗印にして、そのもとで施策をつみあげればいいのではないか？同一労働、同一賃金とか。これがないから、この機運がないから、、、なんて言るからいつまでも進まないのはこれまで見てきた日本そのもの。なので、小泉に期待してたんだけどね・・・・
=+=+=+=+= 正直、フリーランサーの自分には不当解雇って言葉がピンと来ないんだよね。 解雇するってことはその人が上げている収益よりその人に対するコストの方が上回ってるって事でしょう。 つまり、他の誰かがその人のコスト負担をしてるって事だよね。まあそれが嫌でフリーランスやってるんだけども。 無駄金食いの人の為に、きちんと結果出してる人の負担が増える方が不健全だと思うけどなぁ。 頑張っても結果出せない人がいるとかって話は行政のセーフティネットで救うべきなんじゃないの。民間の会社にそれをさせるのは違うでしょ。 トータルでは人不足なんだから解雇規制緩和によって、クビにされる事が当たり前になれば、リスキリングは必要かもだけも再就職も簡単になるので、社会全体は活況になって行くと思うけどね。
=+=+=+=+= 進次郎氏の目指す究極のところは、正社員制の廃止、全員契約社員化なのだろう。理論的にはこれがもっとも転職市場を活性化できる。 アメリカは解雇もしやすいが転職もしやすい。その結果、企業にとって優秀と感じる人が適切なポジションにつきやすくなることは確かであるが、その他大勢の凡人以下の人たちは就職に苦労することになり、2極化する。その結果、街にはホームレスが溢れ、犯罪が増加している。 日本がその方向に進むべきというのが進次郎氏の考えである。 ぽつんと一軒家への配達も100円ですることと、自社努力のみで利益を上げることを強いられてる日本郵便が長年苦しんでいるのは、進次郎氏の父親の責任である。 見ための爽やかさとかイメージのみで支持をするのではなく、何を実現しようとしているのかを有権者はしっかりと知る必要がある。
=+=+=+=+= リスク面を鑑みるとかなりの劇薬となる施策ですが、個人的には賛成ですね。。 施策が実行されれば格差社会は加速度的に増長され、生活保護受給者も増えるばかりでしょうが、 少子化にはむしろ対策になり得ると考えます。
終身雇用は正に「正直者が馬鹿を見る」制度なので中小企業など特に泥沼化し、真面目な社員も無気力な社員も"揃って全員"結婚生活などとても送れないのが現状です。 なので、ごめんなさい。ハッキリ言いますがこの制度で首を切られる正社員など、正社員のままでも結婚して子育てなんて無理ですよ。 それならば、格差を作ってでも真面目な社員を助け上げた方が少子化対策としてプラスだと思います。 我ながら無慈悲な物言いだと自覚しますが、今の日本は保守的な方針から一度脱却すべきです。痛みを伴わない解決策は無いと断言します。
=+=+=+=+= 国民の賃金をさらに下げ、生活を貧しくすることで、先進国からの転落を決定づける政策だと思う。 国を豊かにするためには、教育や研究開発を重視し付加価値の高い産業を育て、国民が高い収入を得られるようにする必要があるが、その正反対を行く政策だ。 日本の遥か先を行く欧米先進国に背を向け、発展を目指すアジア諸国と真逆の方向を目指せば、中国やインド、タイやマレーシアなどに、一人あたりの豊かさでも抜かれるのは時間の問題だろう。 海外への移民が増え、生産年齢人口の大部分は日本国内には残らない可能性もあると思う。 そうなったら、食料も日用品もエネルギーも手に入らない、人が住めない国になってしまう。 まさに、亡国の政策である。 選挙では、日本人にプラスになる政策を実行できる政党に投票しないと、将来の人生を滅茶苦茶に破壊される可能性が高いと思う。
=+=+=+=+= 仕事を意図的に拒否して何の結果も出さない人は首切りで当然である。
こういう人を切れないから職場の生産性が淀み組織が腐る。 職場の癌のような人の首切りを加速させ新たな雇用を確保するのが資本主義の真髄である。 仕事をしない人が切られるのは自業自得。
結果を出さずとも首を切られないという考えが変われば日本全体の生産性が向上する。
=+=+=+=+= どこの層に目線を合わせるのかで、方向性が変わる。 今の日本は下の3割ぐらいのレベルに合わせてると思う。弱者に優しい。それで、全体が成長するわけがないのだが… 上の層は解雇緩和に賛成だろうし、下の層は反対。 どちらも一長一短だと思う。
=+=+=+=+= もっと企業が従業員を簡単にクビにできる様にすべきだ。今の日本の労働者側は守られすぎていて、会社にしがみつく、ロクでもないThe能無し冴えないサラリーマンを量産している。 これが日本の競争力をそいでいるし、人材の流動性を阻害してる。 窓際サラリーマンを作らない解雇規制撤廃は必要だと思う。
=+=+=+=+= 進次郎さんの政策は、ワンピースのように天上人それに関わる人々とそれ以外の、格差社会を実現させるのが目的にしか聞こえない。 今の人手不足は機械によって解消されるのに、安い労働力に頼った政策ばかり、挙句の果てに年金支給を遅らせてほとんどの人に払わない気でいる。 長生きしている人は増えてはいるが、それ以上に死んでる人が沢山いる日本は人口減少している。少子化もあるが、人が死んでいるから人口減少している。75歳手前で死んでる人が沢山いるって事に皆気づいてほしいです。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和は一度雇ってしまった困った人を切る為にも必要です。 現行ルールではよほどの事情でも無い限り、クビに出来ない。 でも困った人が居座り続ける事で職場の空気は悪くなるばかり。 そして困った人は自分の主張ばかりで、まったく協力もしなけりゃ上司の注意や指示にも逆らうから周りの部下も嫌気がさしてくる。 腐ったリンゴは周囲も腐らせるので早く取り除くしかない。 解雇規制緩和には大いに賛成です。ちゃんと金銭解決で退職金を上乗せすればね。
=+=+=+=+= 全然良いと思います。人口が減少し人が足りない世の中になってきてるのに、職を失うとか煽りすぎでしょう。むしろ真面目に働かない人は切られて当然の世の中にすべき。
自分の職場にも仕事は全然やってないのにずっとテレワークにして来ない人とか、こんな状況で解雇できないの？って人がいます。 企業側も労働者側も、終身雇用が当たり前ではない…とする方が頑張るんじゃないでしょうか。
=+=+=+=+= 中小零細が9割以上を締める日本では 雇用の流動性よりも経験を積んだ人を長く雇用しておいた方が良いと思う。 人一人雇うのだって金かかるし、育成にも金と時間がかかるから一時の感情でクビとかやってたら会社潰れるからさすがにそこまでバカじゃないと思う。 これに関しては大企業が首切りしたいだけに思う。社員何万という会社であれば窓際みたいな人もいるだろう。 ただそういう人を数名切ったところで何かが大きく変わることはないと思う。 その人の席が空いたところでより優秀な人材が集まるとも限らないし今の若者なんて首切る前にすぐ転職とか言い出すぞ。 首切りよりも年功序列制度など社内で見直せることを先に見直して能力昇級、昇給、人事評価制度をすることが先だと思う。
=+=+=+=+= ここまで国民を追い込むならもっと少子化になるでしょう 素人が考えても一番弱い立場の人を助ける政治ができない人をリーダーに選んでいいわけがない この人がリーダーになるなら政権交代させたほうが妥当では？国民には選ぶ事ができる訳だから 結局国民が選択を間違うから今のようになったんでしょう とにかく政権交代 他にはない
=+=+=+=+= あれ人手不足というのは嘘だったんですかね 人手不足であれば解雇規制はいらないです 改革がお好きであれば国会議員に導入するべきじゃないですかね 多くの国会議員が不要ですしね そもそも国や国民を停滞衰退滅亡させてるのに総裁選の時だけいいことをいい何一つ約束守らないで国民に負担増や自己責任や負担増しか押しつけない国会議員こそ今すぐにも 解雇できるような法律をつくって 国会議員の人材の流動性を高めるべきですね そもそも構造改悪かしりませんけど 国民に不安や苦しみや我慢しか与えず どれだけ搾取してこのような議員はその間 高額歳費もらって豊かに生活してきたのか ろくな法案もださず総理になってもできるわけないでしょう
=+=+=+=+= 日本の正規雇用は首切りできないなんていうのは昭和時代の話で、今や神話でしょう。OECDのデータを見ても、日本の解雇規制は平均以下で、ドイツや韓国よりも首切りが容易です。解雇しづらいはずのドイツや韓国は日本より平均賃金が高いのですから、日本経済の低迷を正社員をクビにできないことに結びつけるのは、経営者の屁理屈に過ぎません。
=+=+=+=+= この政策は賛成です。 いらない人を解雇して仕事ができる人の給与をあげる。今の若い人によく見られる給与分の仕事しかしないとかやりたくないものはやらない、ちょっと注意するとすぐハラスメント扱いする。そんな奴いらないんです。無駄。 それでも労基はやめたくない人を辞めさせたと是正勧告してきた。ダメな人間を守りすぎ。
正直、小泉氏はまだ総理には早いのでは？と思ってたがこれを聞いたらなって欲しいと感じます。
=+=+=+=+= 首切りが可能な制度の導入は、何れ避けられなくなるだろう。
自らの経験で、本当に分数ができない大卒に出会った。 経費の按分計算ができない。しかも、四則演算の加減乗除の優先順位や有効数字が分かっていない。これをエクセルでやらせるとでたらめな数字が出て来る。
企業側からすると、大卒を採用条件にしても、小学校の算数ができない新卒が入社して来ると、現場から苦情の嵐になる。現場には人事に対する不満があるから、新入社員の出来の悪さは、人事に対する腹いせの部分もあって、採用の失敗だと厳しくなりがちだ。
こんな時に、首切りができるとどうなるかは、火を見るより明らかだ。
ここで大切なことは、親として、子供の進学を考えること。小学校で絶対に算数で落ち零れないようにしないといけない。この例は分数だけれど、国語でも同様なことがあるだろう。
基礎教育を理解していない大卒がこの制度の被害者になることが見える。
=+=+=+=+= 学生さんへ ここに書かれているのが日本の社会の現実です。利益の出にくいトップクラスの大企業以外は、社員に優しい（週休２日間、ボーナス年6ヶ月分、長期休暇の取得、定時退社、福利厚生、諸々）方針を打ち出した途端、利益が無くなって赤字転落するので、そんな従業員に優しい事は出来ません。なぜ必死になって勉強するのか？それは少しでも良い会社に入るためです。二十代で独身や夫婦共働きの内はそう不自由なく生活出来ますが、子どもが生まれ奥さんが働けなくなってからはここに書かれている通りてす。それにごく一部のトップ企業以外は従業員は生かさず殺さず、従業員と菜種油は絞れば絞るほどがモットーかと思うほど、酷使されるので覚悟しておいた方がいいですよ。しかも40代以降では、は悲しいほど年収も変わってきます。
以上、30年前にあまり勉強しなかったクタクタの大人より。
=+=+=+=+= おそらく、いま経済界がやりたいのは「委託社員」というやり方。一定以上の年齢に上がったら、直接雇用するのではなくて、全部業務委託にしてしまうというのがやりたいんだと思います。そうすれば、労働基準法とか全部骨抜きにできます。
=+=+=+=+= 大前提として、正社員でしっかり働きながら散々詐取された挙げ句最低限度の生活すら営めない手取りとなることからして違憲。
生保受給者は最低限度の生活がと裁判できるが、正社員の方々はそれすらしないで働くだけ。
そんな大人しい日本人に嫌気さすが、変わらんだろう。
問題は国策で訪日外国人受け入れるが、国がそこから税金とろうとしないこと。
具体的に免税廃して、宿泊税を訪日外国人からは高くとるべき。
=+=+=+=+= 最近の情勢を見ると自民党員もやっと気付いたようで、小泉の線は薄くなってきたようだが、仮になったら思い付きでいろいろ余計なことをやりそうで恐いね。ま、操られ総理になるだろうから、操る人がまともであればいいのだが。どっちにしても、この人では将来が見通せないから心配だ。 解雇規制の緩和とて、誰の入れ知恵なんだろうけど、安易な発想だね。大半の特に中小企業は人材不足で四苦八苦なのに、簡単に解雇できない。人材、雇用の流動化とか言っているが、吹き溜りと同じようにある職場に集中するだけ。
=+=+=+=+= 遠くない将来には必要なことですが、それがいつかって感じですね
ガンガン稼ぎたい人、マネジメントをしたい人は、重い責任とたくさんの報酬がもらえる 働く時間は長くなりがちだけど、本人の能力次第
生活の質を重視したい人は、最低賃金よりもちろん多くお金がもらえるけど、同一業務なら、入社して昇給はほぼないもあり得る
と言う西洋式の格差社会をマイルドに作っていきましょうって感じなのでしょう
その為に、生産性の低い従業員を会社が切るということは重要になってきます あなたより働いていない人が、成果を出していない人が給料高いって理解できないですよね？
そこを少しずつ是正していって、生産性を高め、生活の質を底上げしていこうって話かな
今の労基は従業員に有利すぎるし、遠くないウチに是正されるとは思います 若い世代を見ていると、うまくやってますよ 休みは最大限に取ろうとするしね
=+=+=+=+= 簡単にクビ切れないから，高度成長期のように企業も頑張って張りのあるいい社会になる．企業経営者だけに有利な制度は，彼らを確実に堕落させます．特にクビ切合理化で，縮小均衡して成功した会社は見たことない．お金で解決とか言ってもどうせピンキリ．首切りだけ現実になって，金銭保証まで国が見てくれるわけではない．良く言われるように，お金は仲間が好きなので金持ってるところに集まる．貧富の差の拡大は確実に進行し，おそらく1回失敗したら取り戻せない世の中になりそうですね．若い人は，良く見て言葉だけが巧みな政治家に傾倒しないようにしないとね．長い間生きてきて思うのは，どういう政治家を支持するかで，やっぱり自分の生活も確実に変わるということ．
=+=+=+=+= いつでもだれでも切れるように成っては困りますが、この国に必要な道でしょうか。 しかし、メリットが労働者にあるのか。マネジメント能力のない職場があるようにあるまま生きながらえるだけではないのか、と考えます。 それでは何の活性ももたらされないどころか、後退します。 大企業があり中小があるという構造自体に対する理解が無いまま民間に丸投げしてきたことで経済的な凋落を生んだ経緯がありますので、派遣という悪との相性も悪すぎる部分がデメリットを連想せざるを得ません。
=+=+=+=+= 今の日本では、一旦採用してしまったら解雇はすごく難しいです。よっぽどの理由がないと解雇できません。経営者と労働者なら労働者の数が圧倒的に多いので批判が多いですが、労働者の権利が大きくなりすぎてきたのは事実だと思います。
=+=+=+=+= クビ切りが簡単にできる代わりに転職も容易に出来る世の中になればいいと思う。 日本の経済が30年も停滞し続けている理由の一つは会社員の雇用が守られすぎているから。 人手不足は今よりも深刻になるのだから今よりも収入や福利厚生がいい会社に転職出来るようになって、高い賃金を払えない非効率な会社は淘汰されるべきだと思う。
=+=+=+=+= クビ切りが簡単に出来たら、ますます貧困の差がでますね。利益を生む社員とそうでない社員は必ず存在します。これを民間だけではなく、政治家にも適応なら大賛成です。対した仕事してなく何千万から何億ですよね。そうして頂ければ、国民全員が、助かると思いますが、絶対しないですよね。
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