自民党総裁選の立候補者が14日、日本記者クラブで討論会を行い、解雇規制の緩和や外交方針などで意見を交わした。

討論では小泉元環境相と石破元幹事長への質問が焦点となり、派閥裏金事件や夫婦別姓制度導入なども話題となった。

特に解雇規制の議論では、緩和ではなく見直しを強調する小泉氏と、整理解雇の4要件の見直しを確認する必要性を指摘する石破氏との間で議論が展開された。

さらに、他の候補者もライドシェアの安全性や国際関係について意見を交わし、様々な立場から論争が展開された。

（要約）

自民党総裁選の立候補者討論会で、ボードを手に記念写真に納まる（左から）高市経済安保相、小林前経済安保相、林官房長官、小泉元環境相、上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長＝14日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 

　自民党総裁選に立候補した9人は14日、日本記者クラブ主催の討論会に臨み、規制改革や外交方針を巡り、応酬を繰り広げた。候補者同士が指名し合う形式の討論では小泉進次郎元環境相（43）、石破茂元幹事長（67）への質問が集中。派閥裏金事件への対応や次期衆院解散・総選挙の時期、選択的夫婦別姓制度の導入も議題となり、論戦が本格化した。 

【写真】解雇規制の緩和が総裁選の争点に　「落選や解雇の心配がない世襲議員が気楽に言う」と批判も 

　小泉氏は解雇規制の緩和について「緩和ではなく見直しだ」と強調。石破茂元幹事長（67）は整理解雇の4要件をどのように見直すかを含め「条文化を急がないとイメージが分からない」と指摘した。 

　高市早苗経済安全保障担当相（63）は、一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」の安全性に懸念を示した。小泉氏は、安全対策を講じつつ移動手段の不足解消に向け全面解禁を目指すと主張した。 

　茂木敏充幹事長（68）は、石破氏の提唱する「アジア版北大西洋条約機構」は現実的ではないと指摘。石破氏は米国、オーストラリア、ニュージーランドなどを念頭に「環境が似た国同士から始めていくことは理論的に可能だ」と答えた。