( 211940 ) 2024/09/15 15:04:09 2 00 自民9候補、経済対策巡り議論 給付拡充と賃上げ訴え共同通信 9/15(日) 11:26 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d70e3ed2f4a30ce7f64a333b701fc837d088f6bb |
( 211943 ) 2024/09/15 15:04:09 0 00 東京・永田町の自民党本部の看板
自民党総裁選に出馬した9候補は15日のNHK番組で、物価高対策を含む経済政策を巡り議論を戦わせた。小泉進次郎元環境相（43）は低所得者らへの給付拡充を主張。石破茂元幹事長（67）は賃上げの重要性を訴えた。高市早苗経済安全保障担当相（63）は、10月使用分までの電気・ガス料金への補助金支出の継続について「柔軟に考えたい」と語った。
【図】石破、小泉、高市氏が上位 「ポスト岸田」各社調査
小泉氏は「家計がしわ寄せを受けている。直ちに経済対策を指示したい」と述べ、追加の給付金を検討すると強調。小林鷹之前経済安保相（49）は年内に対策パッケージをまとめ、保育や介護などの分野を重点的に支援すると説明した。
石破氏は「賃上げが最も即効性がある」と指摘し、秋にも補正予算を編成して対応を急ぐ考えを示した。河野太郎デジタル相（61）は高齢者に応能負担を求め「現役世代の保険料を減らし、手取りを増やしたい」と話した。
衆院解散・総選挙の時期を巡り、小泉氏は早期解散を重ねて主張。石破氏は「自民の都合で決めてはならない」とし、国会論戦を通じて国民に判断材料を提示すべきだとした。
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( 211944 ) 2024/09/15 15:04:09 0 00 =+=+=+=+= 賃上げが重要だとは思うが、民間企業が政府の思い通りに賃上げするかは未知数だし、可能性があるとしたら自身を含めた公務員は賃上げ可能だろうね。
それよりも、消費税などの減税は、官民にかかわらず経済の活性化を含め、実質賃金の上昇になるので、その方向性でするべき。
=+=+=+=+= 賃上げが最も即効性があるって、物価高に追いついていないのにまだこんな事を言っているのか。 実質賃金は過去最長のマイナスなのに知らないのかな？ しかも全社賃上げが出来たわけでもあるまいし、お願いだけですよね。 時給が上がっても壁のある人は働く時間を減らすだけ。 即効性があるのは消費税廃止。 すぐに10％下がるから電気やガスなどの生活に関わる物は即効性がある。 ついでに社会保険料の減免をすれば企業負担も減って賃金が上がりやすい状況を作れる。
緊縮財政の人間に経済対策なんかできるわけないでしょう。
=+=+=+=+= 総裁選に立候補した人達全員に聞きたいのですが・・・ なぜ、総裁選に立候補した瞬間に、色々な事を言い出すのですか？ 既に国会議員である皆さんなら、わざわざ総裁にならなくても、色々提案する事は可能だと思うのですが・・・ 少なくても、総裁になれなかったとしても、現在話している事は、一国会議員として、自民党内で色々討論して欲しいです。
=+=+=+=+= 給付も補助金も必要なとこには手当てがあって然るべきとは思うが、ばら撒きにならない吟味が必要だと思う。お金は有り余っていないから国民からの毟り取るばかりで、それを手当てのアピール材料に利用しているのが候補者たちだと恨めしく思う。 賃上げも恩恵を受けているのは一部の人たちで、賃上げあっても微々たるもので、人手不足で仕事量の負担増に喘ぐばかりの人も少なくない。 本当に現状の改善につながる論戦なのだろうか。
=+=+=+=+= 税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。
生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。
消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。
政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。低インフレにコントロールするため。
消費税廃止が一番の物価高対策。 国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業も助かり、経済成長に繋がる政策。
みんな選挙に行って、自民にNoを突き付けましょう！ 与野党問わず、緊縮財政派(ザイム真理教)の議員は、ガンガン落とした方が良い。財源がないと嘘をついて、国民を助けない。
=+=+=+=+= 賃上げだの言われてるけど結局は大企業くらいしか実施されてないのが現状。中小企業は利益の余裕がそこまでないと思いますので賃上げは難しいかと。それに地元のディスカウントでは全品10%オフの日は通常より客数に買う量も勿論多かったことから消費税を一定の期間なくすだけでもだいぶ違うと思います。給付金だと本来なら消費して経済を回す目的なのに使わない方もいると思う
=+=+=+=+= 手っ取り早い対策として給付金を配るのも一つのアイデアであるが、一時的な対症療法にすぎない。物価の高騰を上回る賃上げとは言っても小規模、零細企業では余裕すらないはず。出来もしないことより、まずは物価の高騰を抑えなくてはいけない。円安傾向が物価高騰の原因でもあると指摘した候補者もいた。せめて食料品だけでも消費税を一時的にゼロにしてもらいたい。賃上げでも可処分所得が実質減っている現状と物価が下がらない現状を認識したうえで経済対策を議論してもらいたい。特に食料品は値上げによる影響が消費マインドを冷やすだけだ。少しでも安い食品を求めるのは消費者の節約志向としては当然だ。
=+=+=+=+= 生産と支出(需要)と所得の関係性は必ずイコールになります。この関係性には物価が大きく影響します。物価の変動を除いた賃金のことを実質賃金と言います。日本の賃金ピークは1996年。1990年後半～時の橋本総理は消費増税・緊縮財政路線を進んだ。デフレ状況で賃金も同じように下落していきました。ここで問題の大きさは、下がる物価以上に賃金が下落していったことです。そして2014年頃から物価は上昇したが、賃金は上がらなかった。ご承知の通り2014年は消費増税による原因です。外部要因で賃金が上がらない。消費増税とここ数年の輸入物価上昇による原因です。賃上げできない状況を政府が作っている認識なしで、討論会で能書き並べても意味がありません。
=+=+=+=+= 賃上げ要請して対応できる業種と大手企業と違い 原材料高に加え人件費上昇となれば対応できないとこが大半でしょ 人材不足の売手市場の状況で人材確保さえもままならなくなるね
手っ取り早いのは税率引き下げだけど、下げるのは楽だが下げた税を上げるのは簡単に出来る物ではないので下げることはないだろうね
最低賃金引き上げたところで時給雇用は労働時間を減らすだけだし 一層の事、控除を廃止して壁を無くせばいい
=+=+=+=+= 賃上げをするのは政府ではなく企業。それも体力のある企業だけ。それに賃上げは物価高につながりますよ。賃金をあげると言う事は人件費が上がると言う事。これを回収するには値上げですね。中小の企業は簡単に賃上げ出来ないので賃上げも出来ず物価だけ上がってますます生活が苦しくなります。
=+=+=+=+= 経済対策なら、低所得者に線引きせずに 国民全てが対象に成る制度にしてほしい 出来れば消費税減税を、話し合ってほしい 候補者全員で言えば 財務省も、大人しく成るのでは
後、今話題の米問題にしても 価格が上がると、農水省、農業公社の中抜きが無い用に、価格転嫁する用にしないと 米農家さんに、転嫁が乏しく成るのと 国内の食料自給率を、真剣に話し合ってほしい
=+=+=+=+= 現内閣で決定されたものの実行時期が保留になっている「防衛増税」が一番の争点だ。各候補者は防衛増税(法人税、所得税、たばこ税の増税)に対する認識を示すべき。今年度の税制大綱に既に盛り込まれているためこのままでは来年度あるいは再来年度に確実に実行されてしまう。
増税ゼロを主張している茂木氏は当然防衛増税反対の立場だが、石破氏、小泉氏、林氏、野田氏は防衛増税に賛成だ。その他の候補は日和見だが反対を強く訴えない限りは既定路線の増税を覆すことは不可能。
=+=+=+=+= 一部の大企業が賃上げしてもほとんどの中小企業は燃料費、原料費の高騰で人件費を上げる余裕はありません
給付や補助金でばらまくぐらいなら消費税を一旦下げた方が経済が回る気がします
=+=+=+=+= 高市氏や小林氏が言う、ガソリン税のトリガー条項を発動したり、電気・ガスの補助金継続も良いが
最も確実で効果的かつ即効性がある景気対策は『5％以上のよう消費税減税』あるいは『消費税廃止』である。
消費税減税や廃止による財源確保は、高所得者しか買えないような超高級品・超高級サービスに付加する「贅沢税」「付加価値税」や、高所得者から相応の税負担を払って貰うよう、年収1200万円以下の税率を軽減し、年収1200万円以上の税率を引き上げれば良い。
小泉氏の言う「低所得者への給付」はインフレ対策にならないし、石破氏の言う「賃金アップ」は確実性に欠けるし実現するまでに時間が掛かる。また、河野氏の言う高齢者から応分のと言うが、最近の高齢者は既に低所得化して貯蓄も少なくなっているのが実情で、庶民の事をまったく理解していない。
=+=+=+=+= 物価を下げると、インバウンドが増えたり、資産を外国人に買われたりする効果が大きい。エネルギーや農産物など、海外産品の価格が上昇しているのに物価を抑えようとすると、国内消費は伸びず経済は低迷するだけ。 円安などにより大きな利益を上げている企業が、賃金を大幅に上げることが必要であり、そのために社会保険料を下げて企業の負担を減らすことや、賃上げに対する補助金など、国民所得を上昇させる施策が必要。
=+=+=+=+= 賃上げばかりを言う人もいるんですが、社会実態をもう少し見て考えてから、やって欲しい。
大企業などは利益を蓄えていたプールで出来るかもしれないが、中小零細は非常にタイトな蓄えで回していかなければならない。
これだけ数年で最低賃金が上がって来て、中小零細の経営者は毎年戦々恐々です。
設備投資関連も物価高でウェイトを締め上げられていて、大企業ばかりを見て判断をしているとしか思えません。
さらには進次郎の訴える解雇規制の緩和などは以ての外です。大企業から回ってくる人材を中小企業がカバーしなければならないのでしょうか。結局、雇用流動化は中小企業へのたらい回しになると感じます。
ピラミッドの上の方だけを見ずに、裾野の状態をリアルに見て、政策・制度設計をしてもらいたいです。
=+=+=+=+= また、共同通信が偏向報道をしていますね…。 小泉進次郎氏は「対象を絞って困っている方のみに給付を出す」という事もしっかり発言しており、財務省のプライマリーバランス重視、財務省有利のシナリオ（支出抑制策）を推進しますと明確に口にしました。 給付拡大とは完全に真逆の話であって、給付の総額を大幅に絞り込みますと発言したのです。 もちろん本当に困っている方に対する手厚いサポートは必要です。ここは是非やっていただきたい。 ですが、今の電気代高騰の中、一般家庭の普通に暮らしている世帯ですらクーラーをつけずに耐えるという苦しい夏を過ごす事は知らん！と言っているわけです。 このような真意を報道せず、いかにも耳障りの良い事をいっているかのような偏向報道をするのはいかがなものでしょうか？
=+=+=+=+= 賃上げしてもらった以上に増税と世間の値上げラッシュで我々市民の生活は寧ろ苦しい。収入の低い層からも平等に搾取する消費税を即刻止めて貰い、生活に余裕のある年収層に税負担してもらいたい。政府は月収20万の世帯と月収100万の世帯では消費税の重みが全く違うことに気付くべきだ。あと、贅沢品購入と企業の利益剰余金に対する税負担もやって欲しい。これだけ国民の事を蔑ろにする自民党が選挙で選ばれる事に大きな問題があるとも思う。
=+=+=+=+= とにかく自民党は人材分厚い。 総裁選後は自民党の候補者は遺恨残さずお互いに協力し国民がよりよく生活していけるようにして欲しい。 立憲はようやく政治改革よりも今の物価高で国民が苦しんでることに気づいたけど、立憲や野党が政治改革最優先とかせずに今年初めからキチンと物価高対策を政府与党にもっと厳しく追及してくれてたら今ごろは立憲は国民からの信頼も厚かったのにね。
=+=+=+=+= 物価高の中で給付や補助金は必要な手当だと思う。また低所得者層への給付も。少子化対策や高齢者への対策ばかり手厚くしてもその中間層にあたる現役世代に対する政策はあまりない。高齢者の方が現役世代より好景気の時代に高収入を得ておりまた「高齢者」と一括りせず出入や資産がある人は医療費や税負担を担ってもいいと思う。少子化対策と言うが現役世代は氷河期という就職難など低収入でありこの世代に対し給付や補助がほとんど無い。この世代の対応と共に少子化対策の一環になるのでは？会社では子供の事で休む又は早退する人の代わりにフォローもあり支払う年金も将来性が見通し立たない今、現役世代の不安も理解し対策をきちんとしてもらいたい
=+=+=+=+= 経済対策のいの1番はやっぱり、賃上アップです。
継続的な賃上アップなしには、継続的な消費は望めません。継続的な消費なくして、継続的な経済成長はありません。 その場限りの減税や補助金では、この国を立ち直らせるのは不可能です。 我々世代にはあまり恩恵はありませんが、20代、30代の人達がもっと消費してもらえる様な賃金アップができる仕組みにして欲しい。
賃金アップが最優先です。
=+=+=+=+= 既に、金融緩和したとしても難しいと思う。 日銀が、政策金利を引き上げなければならない理由があるのでは？ それは、金融機関が企業へコロナ禍の融資でどれぐらいの不良債権化されるのか金利による時価算定がしなければならないからです。 かつて、旧北海道拓殖銀行が1997年に経営破綻した時に、不良債権が丼勘定同然で算定され、当時の北洋銀行頭取が批判されました。 今度は、金融機関がコロナ禍による不適切融資を発覚されたら、検察や警察に捜査されるでしょう。 富山市・北陸銀行クラスだと笑えない捜査レベルになります。 話を戻しますが、今の候補では金融政策を叙述・実行させる能力がないと考えられます。
=+=+=+=+= 会社してますが賃上げと言っても中小企業はタダでさえ原価高騰などで青色吐息で値上げも難しい中、さらに賃上げの原資を捻出するのは難しいと思います。 それよりは消費税の減税、特に生活必需品などの軽減税の導入やガソリンの2重課税の解消などなんでも民間にしわ寄せを持ってくるのではなく政治ができることはあると思いますがなぜやらないんでしょうか？ いつもは欧米を例にする割に欧州でやってる食品などの軽減税の事例をこういうときには出さないのはなぜでしょうか？
=+=+=+=+= 賃上げとかばら撒きとかでは無く根本的に政策を考えて欲しい。賃上げの煽りで正社員雇用の比率が下がり派遣やパートなどの低賃金労働者が増える。すなわち賃金格差が更に拡大するのは確実です。企業には非正規雇用数の割合を制限する法律が必要です。
=+=+=+=+= バラマキは結局物価高を加速するし、賃上げは基本的には政府でなく民間が行うものだ
政府がやらないといけないのは規制緩和
国債頼みの予算では減税は難しいが、無駄な補助金や歳出を減らしたり、世代間の不公平を解消して、現役世代の可処分所得を増やすことも大事
=+=+=+=+= 低所得者が減っていくような政策が求められるのに、給付だけを言ってるようではやる気がないと言わざるを得ない．今必要なのは賃上げであり、それが出来たら解決する課題は多い。解雇要件の緩和など経営側優遇の政策は今は必要ない。
=+=+=+=+= 給付型は対象者と非対象者で不公平感を生むし、手間と費用が掛かる。 賃上げ政策は大企業とかの高給取りが更に増え、中小やエッセンシャワーカーは増えにくいから格差を促進する。 保険料配分見直しも既に高齢者の負担増が進んで来ている。それなのに無償の人達には手を付けないのだろうか。 ガソリン・電気ガス補助金継続は現政権と何も変わらない。やらないよりマシだが。 税制をシンプルにして負担を軽減しようと言う主張が無いのが寂しい限り。2重3重となっている課税の見直しや、物価が上がった分に応じた基礎控除見直し、生活必需品やインフラ関係の減税・非課税化等、政府が確実に変更して実施できる部分は税制だと思うのだが。 逆に免税や海外からの資産購入とかは厳正に管理すべきだろう。
=+=+=+=+= 簡単に賃上げと言うがこの物価高で企業経費が上がってるのに賃上げは無理でしょう。その辺の感覚がズレてる。まずは多重課税や消費税等を見直しをして賃上げするより納税額を減らして実質賃金を上げた方が良い気がする。
=+=+=+=+= 思えば岸田首相は、前回の総裁選の頃から再三に渡って賃上げを表明してきました。しかし、その結果が26ヶ月に渡った過去最長の実質賃金の低下です。 その岸田政権の間、今回の総裁選の候補者はずっと自民党の幹部だったはずです。 さらに言えば、岸田政権は賃上げに対する政策は時間とともに変遷してきました。 直ぐに思い出せるだけでも、所得倍増、資産所得倍増、経済政策5本柱、骨太の方針とあり、発表される度にテレビで長時間の報道がされてきました。今から振り返れば、これらの時間は全くの無駄だった訳です。 そうした点について、総裁選候補者は何をしていたのか、伺ってみたい気持ちにならざるを得ません。
=+=+=+=+= 消費税減税もいいが、シンプルに、80年代のように、稼げる日本、輸出の日本にしてほしいが、無理なのか。消費税をどうするかって、家庭でいえば、目先の節約ですよね。旦那や子供たちに、あまり小遣いあげない、みたいな。それより旦那が稼げるように、子供たちが将来稼げるように、奥さんが正しく投資するようにしてほしい。目先の節約をしても、結局庶民のままですよね。また、高齢者への年金支給額を減らしてほしい。若者の年金を収める毎月の額が平成初期から一万円上がっています。家庭でいえば旦那に渡す給料から一万円抜いて年金として同居の祖母に渡してる感じ。同居の祖母に渡すより、旦那の給料に回してほしい。戻してほしい。
=+=+=+=+= 河野太郎氏の高齢者に応能負担を求め「現役世代の保険料を減らし、手取りを増やしたい」という考えは、収入を思うように増やすことのできない高齢者へシワ寄せが向かうし、小泉氏の低所得者への給付は、国民全体の負担が増えて根本的な解決にはならない。 石破氏の賃上げが必要との考えは、もっともだが、政府が直接介入するのではなく、企業が必要に迫られて自ら賃上げをするような仕組みを作る必要がある。それには労働市場の流動性を高め、市場の要請に応じて適正な価格での賃上げが行われるのが望ましい。 これらを解決するには、刹那的な政策ではなく、長期的視点に立って経済成長を高めることが重要だ。成長なくして根本的な解決はない。イノベーションを促し、生産性を高めるために制度的な弊害をなくしたり、或いは制度的に仕向けるよう大胆な改革が必要だ。 政治家はいつも大胆な改革、大胆な改革と言っているが、口先だけで実行する気配もない。
=+=+=+=+= 給付金ばらまくよりも、各企業に賃上げをさせるよりも 消費税を下げるほうが早いと思うけど
給付金ばらまきは中抜きがある事と 一過性のものでしかない 賃上げは各企業の懐具合による
恐らく給付金ばらまきは 自民支持者のどこかに金を還元させる為だと思う だから反対
消費税下げれば 国民全員が等しく恩恵が受けられる。
=+=+=+=+= 物価高に賃上げは意味がありません 賃上げしてもその分税金で持っていかれるので、税収が潤うだけです
物価高対策は、人件費以外の上昇要因を排除することです
例えば、 トラックが使う軽油の税率を下げる 企業間取引の消費税を無くす
基本的に減税と給付以外ありません
=+=+=+=+= 10年以上前に自民党が約束した議員定数削減については誰も言及しないので、記者からも質問して頂きたい。 これだけ国民が物価高で苦しむ中、還流脱税したり、何も結果を出さずに悠々自適な生活をしている議員が沢山いるのはおかしな状況です。 国会議員の仕事は政策提案なのですから、彼らの給料は政策提案数に応じた完全歩合制にすべきかと思います。 年間政策提案数1位の高市氏は年収1億円でもいいですが、小泉氏をはじめとする政策提案数0件の議員は0円にすべきかと思います。 例え支給したとしても生活保護費と同等以下でしょう。
=+=+=+=+= 賃上げって決して公平じゃない。 自営だが、この数年正雇いの人の月給と、パート・バイトの時給を150円くらい上げている。経営者として賃金を上げてやろうと必死に努力しているが現状では限界でもある。 そこへ、この春頃からウチよりも400円以上高い時給でオープンした全国フランチャイズチェーン店にバイトが移籍し、周りの経営者たちも一様に人不足に陥っている。 勤続10年以上のベテランパートも1500円の時給には勝てませんと夏に辞めた。 どこで働くかは労働者の自由だが、家庭の事情で簡単に移籍できない人も、高時給の職場からはじき出される人もいる。
最低限人が生きるために必要な電気ガス水道や、食料品の税率を下げれば、購買者の工夫次第で節税できる。
賃上げは耳障りよい魔法の言葉だが、その恩恵を受けられない人もたくさんいることも考えてほしい。
=+=+=+=+= 物価高なのに給付金をばら撒いたら更なる物価高につながりかねない。 ここは物価高対策と内需拡大の二つの効果が得られる消費税減税が誰の目にも最も効果的であることは明らかだと思う。
=+=+=+=+= 賃上げしたくてもできない零細企業もあるし 実際、今はそのような会社で働かざるを得ない人は物価やガソリンなどの燃料や電気ガス水道など上がっても賃金据え置きで四面楚歌で生活が苦しくなってるはず 非正規労働者も全体の4割に迫る勢いだし 転職しろとか副業しろとか自己責任厨とか簡単に言う人もいるが土地柄や状況、環境で変化が難しい人も多いわけだ。 年収か何かで線引きしてベーシックインカムを考えてほしい こう書くと社会主義だとか揶揄されるが日本は過去には成功した社会主義国家と言われたが成功した資本主義国家とは聞いたことない むしろ貧富拡大の軋轢が生まれ失敗だったと私は思いますね
=+=+=+=+= 外国との賃金格差が酷すぎだよね、バブルの崩壊から安い賃金で会社は人を雇用して会社はデフレ経済で良く日本人も辛抱して来たと思う、そんな日本を尻目に先進国との賃金格差は広がって行くばかり安い安いて日本に外国人が来る訳だよ、物価高で追いつかない日本人の家庭だよデフレで良くないと思うよね。
=+=+=+=+= 私は自民党員ではないけど（どの党も特に推していない）、今回の総裁選には大変興味を持っている。
自民党員が誰にどれだけの票を入れるか興味深い。
石破さんは党員票は入るけど、議員票が入らない。 今回は小泉さんを支援している議員が多い印象だけど、小泉さんが総理総裁になったら、当面はお飾りで、実力者が裏で操る予感。
高市さんの対中国政策などはかっています。
だけど、今の日本を変える必要があるら1丁目1番地は経済回復と所得アップです。民間中小企業の社長に所得アップさせるのは難しいよ。どのようにアップさせるのかね。そこら辺まで踏み込んで討論会をやってもらいたい。
=+=+=+=+= 個人的な意見ですが、給付をするなら低所得層や生活保護者、外国人等で税金を納めていない人への給付は本当にやめてほしいしするべきではないと思います。むしろ給付する際は、普段沢山納めている人に還元するのが筋だと考えます。
=+=+=+=+= ガソリンと電気ガス補助を継続検討？ そんな事より消費税減税又は廃止する事は誰も言わねえんだな？ 賃上げ？民間全てが実施できるわけ無いだろ。 いつまでも経団連との癒着はやめねえ… １番の特効薬は消費税を減税するか廃止するかなんだよ。 上がるかわからない賃上げ言ってるより、経済は回るし、物価高にも対応出来る。 何で気付けねえのかな？ 補助金ばら撒いて、裏金作りにこれからも邁進するんだな。
=+=+=+=+= 10月からはまた色々と値上げされる。時給が50円上がったぐらいでは到底賄いきれない。日本に来ている外国人観光客の消費の貪欲さを見てると余計に虚しくなる。以前は中国人の爆買いだけが目立ったが、今は国籍問わず日本は安いと言ってどんどん消費している。日本人は節約志向でどんどん取り残されてる気がする。
=+=+=+=+= また自分の子どもの話とか身の上話しかせず具体的な政策は語らない小泉進次郎は論外として、上川さんとかも内容の薄いいい子ちゃん発言しかしていなかったなか、防衛費と少子化の財源について米国債まで言及して2兆円は増税せずに捻出できるといいきった茂木さんの態度はとても立派だと思った。
=+=+=+=+= 賃上げは民間なら民間がするべき事で政府が手出しできない分野です！ しかも隣の国が失敗した政策です！ 働く人にとっては時給や給料が上がるというのは良いことです。 ですが99%以上が中小企業で構成されている日本において、例えば今売り上げが上がっていたとしても、それ以上に仕入れや経費が上がっている状況で、給料をあげれる会社がどれだけあるのか？ そもそも仕入れや経費が上がっているのは外部要因が大きい(過度な円安、海外からの輸入品の高額化、戦争によるガソリンなどの高騰化など) となると人を減らす方にシフトしてしまう。 まさに隣の国がそうなったでしょう！ 先に中小企業が儲かりそれを従業員に還元出来るシステム作りが大切であり 何でもかんでも賃上げすればいいってものではない。そのせいで首切られたり倒産したりして職がなくなれば本末転倒である。
=+=+=+=+= 今更、日本国政府が経済対策をしてどうにかなるのであれば、この３０年間も時間があった間にどうにかできているでしょう。 経済対策を臨む方々がいるとすれば、それは利権を創り上げようとする方々であり、全体の改善には程遠いです。というは、さらに経済は悪くなる道しかないです。 そんなことは知らず、また期待し、そして裏切られたと思う国民も大多数いるのも事実。
=+=+=+=+= 30年の経済低迷は緊縮財政 今必要なことは積極財政です 消費税廃止 社会保険料減免
税は財源ではありません 景気を調整するものです
財政が厳しいという財務省や緊縮財政議員 メディアや評論家に騙されている人が多すぎます
財政健全化 プライマリーバランス黒字化は 国民貧困化です
皆んなそれらしいこと言ってますが 国民は後回し 所詮自民は緊縮財政です
財務省の予算編成権と 国税庁を切り離すことが最重要です
=+=+=+=+= 賃上げして1番得するのは税収が増える政府でしょう。ステルス増税となんら変わらないし、1番公平で実効性があるのは減税であってばら撒きも必ず増税で回収に走られるのが自民のやり方です。 賃上げなんぞ出来ない中小企業もあるのに結局今国民受けする事を適当に言って支持を広げたいだけでしょう。 裏金を自ら反省する言葉も見られず聞かれたら答える程度の薄い内容では 信用に値しない。 自民に与党政治を任せた結果が今の日本の惨状を招いた。利権や特権まみれの企業団体のみを意識した政治では国民なんて無視され続けるでしょう。 野党は頼りないのはその通りだが国民にとって害しかない政治を行う自民よりはましだろうと思う。政権交代してまた国民を無視すれば選挙で支持しなければよい。その繰り返しが国民目線の政治を作り上げていくのではと思っています。
=+=+=+=+= 給付するとなれば税金。
給与を上げても、小さな組織であれば上がるかも不透明ですし、光熱費や物価を考えれば上げれる可能性は…それに給与が上がれば自然に所得税も増える訳ですし…
そうなれば減税が一番では無いのか？と思ってしまう。
=+=+=+=+= うちの会社に来てる派遣の人は、年に10円しか上がりませんでした。 派遣先の我が社は、派遣会社にそれなり増額したのですが、反映されてなかったようです。 派遣会社潰して非正規をなくさない限り末端の方の賃金は上がりません。 また、最低賃金上げても、正社員の最低賃金ギリギリのラインの人は、月給が上がりません。 ピラミッドの底辺、要するに末端が増えてるだけなんです。 しかも生活保護費無料なのに、給料もらってる人は医療費もかかるから、多少のことでは病院にもいけない。 末端の生活が改善されないなら、どんな政策も失敗でしかない。 1年以内に改善できる人じゃないなら、誰がなっても意味ない。
=+=+=+=+= 金をばらまいても景気が良くならないことに早く気付くべき。 産業が栄えることを推進しなければ。 円高でも輸出が安定し雇用を増やし賃金をあげること。 貧しい家庭にと言っても線引きが困難だし、全員にばらまくなら最初から取らなきゃいい。ばらまきは公務員の仕事を増やして公務員の給料が増えるだけだよ
=+=+=+=+= 低所得層への給付は賛成です。１番良いのは消費者減額ですが全くその様な話しをする議員が居ないならばせめて食料品への消費者の廃止か下げて頂きたい。バラマキと言われ様が低所得層は消費するので消費税などで直ぐに回収も出来るし経済の活性化にも役立つのは明らかです。ただあくまで貧富に関係無く平等と言うならば食料品への消費税を無くして欲しい。高級品が購入出来る様な家庭には 過去に有った贅沢税を復活させるか現消費税維持で良いでしょう。貧富の差が激しく近年の増加一途な社会の犯罪を見れば分ります。
=+=+=+=+= 基本的に岸田内閣誕生の1ヶ月後、政府出荷の小麦価格引き上げから内閣主導の価格引き上げブームが始まりました。その後は雨後の竹の子のように引き上げのない月はない。低所得者や年金生活者が追いつけるわけない。岸田内閣による格差拡大政策です。岸田内閣は極端な価格引き上げ是認内閣ですが、それ以前の安倍・菅内閣も目立たなかったが大差ない。自民党の基本政策は企業利潤の拡充であり、庶民低所得者などの生活は眼中にない。
=+=+=+=+= また全ての国民に分け隔てなく１０万配ったら？ 底辺も活力がない事に国力も落ちる。 １０万ではなにも変わらないと意見は有るだろうけど、それなら旅行支援も変わらない事になる。 給付しても貯蓄に回す人がとのコメントが有るけど、その世帯の方が１０万貯蓄増えて安心した暮らし出来るならそれで良い。 米の値上げ給付金、電気給付金、ガソリン給付金、観光支援等、細分化せず10万で補えると思うんだけど。
=+=+=+=+= 経済全体を長期的に考えれば、消費税減税、これ以上に効果的な政策はない！ しかし、財務省と対峙できない政治家は絶対にこれを言うことはできない。 やはり、青山繁晴議員がこの場に参加し、消費税減税を訴えていただきたかった！ 日本が回復していくには、いつまでも財務省におもねっていては未来がない。 とくに給付金など、一時的なもので、やった気になるのが最悪。賃金を上げるのは良いが、それには景気ぐ良くならなくては、経営上困難になる。消費税減税が正規雇用の促進に直結するという事実も知られる必要がある。消費税を企業が納める時に、非正規雇用の費用は経費になるので、お得になる。消費税が高ければ、非正規雇用が多い方が会社の経営上有利に働く。 そういった現実的な議論を、してほしい。
=+=+=+=+= 一時的な補助金ではなく継続的な減税をしてほしいのです。 賃上げは政府がすることではなく、民間内部で行うもの。政策にはなりません。賃上げ留守為には景気の浮揚、GDPの増大、内需拡大、インフレ率2％以上を行うことです。財政健全化とかプライマリいバランス黒字化は賃上げではなくリストラを推進する政策です。だから石破さんが言うことは矛盾してます。ブレーキを踏んで景気を加速するみたいな発言が。
=+=+=+=+= 選挙になると国民が急に「貧乏」になるのはなぜだろう？
たしかに困窮している人はいるだろうが国民全体からみれば少数。大多数の国民は収入の範囲内できちんと計算しながら暮らしている。なのに、候補者が国民全体を困窮者だと声高に叫ぶことに違和感がある。
おそらく候補者はバラマキをしたくてしかたなく、それを正当化するために全国民を貧乏人扱いしているのだろう。
みんな、だまされてはいけない。いま必要なのはバラマキではなく、社会保険料の引き下げや減税だ。そして、国会議員には限られた社会保険料や税収の範囲内で国家を運営していってほしい。
=+=+=+=+= 今は政府が経済対策をする状況にはない、インフレ対策は日銀の利上げしか方法論はありません、イギリスのトラス政権が失敗したばかりで、この候補者たちは本当にわかってるのか？国民はちゃんと見てる経済オンチの国民ばかりでもない、企業業績も過去最高益で配当金も過去最高です、賃上げも過去最高の賃上げで、最低賃金も過去最高の上げ幅です、人手不足と賃金上昇で廃業に追い込まれる業者も多い、インフレ下で政府の出番はありません、減税や財政支出はインフレにガソリンを撒くような話です、本当に経済オンチの候補者ばかりか？
=+=+=+=+= とりあえずこの候補者たち全員に
県庁所在地や国連加盟国名やその首都、 日本史、英会話のテストをして欲しい。
あと、過去の不祥事が小さいものも含めて全て公表（駐車違反なども全て）。
選ばれたら ツボ関係の議員や裏金関与の議員を全員辞職勧告、党除名するかどうか、 2階さんの取り扱いはどうするのか（引退したとしても裏金の責任を取らせるのかどうか）
先に考えを言って欲しい。 記者たちもそれらを突っ込んで欲しい。
=+=+=+=+= トリクルダウンは嘘でした。 貧富の格差は確実に広がり物価も高くなり、低所得者層の暮らしは確実に窮まっていきました。 「政治は金がかかる」らしいです。 なぜお金がかかるかと言うと、お金持ちがそういう風に仕向けてるからです。 今の日本の政治はお金持ちのための政治です。 政治資金パーティーで多額の寄付をし高額の納税もしてくれるお金持ちのための政治です。 でもお金持ちのための政治では庶民の暮らしは絶対に良くなりません。 政治活動のためにはお金が必要との事ですが、大方の政治家は政治資金獲得が目的化していると見受けられ、政治活動がお金を得る手段に堕していると言わざるを得ません。 私はクリーンな政治を期待します。
=+=+=+=+= 低所得者イコール住民税非課税世帯、子育て世帯だけという視点を見直さなければならないのが先でしょう。 勿論この世帯の殆どは支援対象なのは当然たのだが、中には多くの預金や財産を所有している高齢者世帯もあれば、子育て世帯の親からの支援を受けて全く困らない世帯もあるのも確か。 一方で中間層であっても、親の介助や医療費、住宅ローンによる逼迫など様々な理由と物価高騰と相まって、日々疲弊し続けている世帯があるのも現実。 国がそんな理由を全て把握するのは困難ではあるが、役人の決めた机上の計算からなる貧困層のマニュアル的な指標通りに政策を行うだけでは、矛盾の声や隔たりを感じる国民が多いのは当然の事。 物価高騰対策に対しては、全ての納税者がこぼれる事無く、平等に支援対象となる消費減税をたとえ期間を決めてでも実施すべきでしょう。
=+=+=+=+= 先ず、法人税などで差を設けるぺきでしょうか。 過去最高益を上げながら物価上昇に追いつかない様な賃上げしかしない企業へは税率を上げるべきです。 殆どの企業は従業員などに目を向けては居ません。 従業員の賃金もコストとしか観ていないからです。 株価しか観ていない経営者に何か出来る事が 在ると思いますか?
=+=+=+=+= 今必要なのは、給付よりも社会保障費の軽減なのだが。 給与の６割近く取られるのは異常と思ってないんだろうな。 行くべきところにお金が回ってないのが問題なのだが。 まずは議員給与と議員定数の削減が先なのでは？ あと、不法移民にはお帰りいただく方針で。 日本人以外のの生活保護と国外での出産一時金は廃止しろ。 クルド人には徹底的な税務調査を。
=+=+=+=+= お米一つとってもスーパーに積まれている量は、これまでの半分どころか1/4程度で、値段はほぼ倍近くにまでなっている。
他にも数々の野菜も値上がりし、こちらが根を上げそうになっている。
日本には備蓄米が100万トンあるそうだが、これだけ値上がりしているのに20万トンでも出せないのか？と不思議に感じる。
電気、ガソリン等は元請け企業に払って、それらの企業は過去最高の利益との報道も見た事がある。
結局、国民が苦しめば雀の涙の給付金で恩を売り選挙の集票に利用し、消費税の減税は無い。
物価が上がれば消費税が黙ってても増え、その増えた税金の僅かだけを給付金で国民にしている。
先日、テレビで「お米位は安心して食べさせて欲しいが、今はお茶碗に半分にしてます｣と高齢女性が話していたが、そんな声は全く届かない。
=+=+=+=+= 正直言って、どうでも良いですけどね。代表を国民が選択出来るわけでもなく、どれだけの政策を語ろうが実現できなければ責任も取るわけでもない。 いっその事、国民投票にして欲しい。それであれば自国民として代表者を考えたい。
そうでなければ、ただメディアに出演して人気取りだけの様な気がします。
=+=+=+=+= 低所得はなんで毎回給付なのか。低所得の理由は様々で、事由に応じた対応をして欲しい。働けるのなら働くのが義務なわけで、生活保護にしても個々の管理を徹底すべき。
=+=+=+=+= 総裁選に立候補していた議員のなかで唯一“減税”を主張していた、青山繁晴議員が議論に参加できないことが悔やまれます。
立候補していることすら報じなかったメディアには、本当に落胆とある種の恐怖すら感じました。
立候補している人を公平に扱えない報道なんて必要ですかね…
=+=+=+=+= 自民党は消費税などの減税を考えてる候補は誰もいない。 消費税などの減税を求めるなら自民党以外に投票をすべき。 殆どの候補は、お得意のバラマキを主張をしていて、完全な自民党体質になっている。 バラマキは、費用対効果から見れば、単に既得権益を潤すだけで効果は期待出来ずに国債を増やすだけになる。 物価高の根本は円安にあって、それを放置すれば、補助金は莫大になり、結果は増税になる。 インフレ2％目標と言いながら、インフレ抑止をやる矛盾が起きている。 適正な為替にすれば、簡単に解決することを、大企業の為に、物価高にさせて、国民や中小企業を犠牲にして、円安にさせている。 金利を上げて、中小企業は利益確保が出来るし、国民は物価高の抑止になるし、その莫大な補助金を、中小企業や住宅ローン補助に当てることも出来る。 自民党は大企業最優先にするから、国民、中小企業は困窮をしているのが、今の日本になっている。
=+=+=+=+= 賃上げと言うけれども、人口減少で中小企業は苦しい企業がたくさんあります。 今は初任給をたくさん上げ、中堅社員は減らされるか、現状のままです。 賃上げ出来るのは一部の企業です。 格差がどんどん広がります。 政治家の人数と給料を減らしたほうが簡単です。 総裁選で高いお店に政治家の皆さんは行きますね。 羨ましいです。
=+=+=+=+= 賃上げは世界的に見ても重要ではあるが賃上げを負担するのは事業主であって事業が上がらないと負担でしかない。 賃上げに対して国が救済処置を用意しないと事業主は賃上げを容認したくないだろう。 年金も支給年齢を引き上げるが高齢者は安い賃金でしか雇ってもらえないのにそんな高齢者からも国は税金を取る。 年金運用に失敗し支給年齢引き上げそのせいで働く高齢者から税金とるとかふざけすぎだろ。
=+=+=+=+= ここまで急激な物価高では一般企業の賃上げは追いつけないだろう。そうでなくても可処分所得の減少が止まらないのだから、早急な経済対策で有効なのは減税しかないだろう。
経団連は反発するだろうが、最も有効なのは低所得者が生活保護に転落しないよう、低所得者ほど負担割合が大きい消費税を減税すること。
それ以外にある？ないよな。
=+=+=+=+= 物の値段が上がり、それに伴い賃金が上昇する それを踏まえた上で、130万の壁など税制に対して累進課税の日本は、そろそろこの累進課税の上限を変更する時期に来ているのではないでしょうか？
=+=+=+=+= 月10万円給料増えても、3万円は税金、残りで消費税7000円、電気、ガス、ガソリン増分で6000円。食費の高騰今まで月40000円が30パーセント増で12000円。月10万円上がっても5万5千円も持っていかれる。 大体月10万円も上がらないし。 月1万円なら手取り4500円増える様なイメージ。 月10万円上げて欲しい物だ。 それか国から給付金で毎月10万円現金で欲しいものだ。
=+=+=+=+= 経済優先にして賃上げの軸をぶらさないこと。なぜなら日本は海外と比べてバラマキを、低所得者対策ばかりにやったことで、経済衰退していて今後も成長せずに進むとさらに輸入コストが上がるから。円高が問題ではない。労働世帯の収入を増やすことが年金受給者の年金も上げるのです。
=+=+=+=+= 進次郎氏は経済対策として「家計がしわ寄せを受けている。直ちに経済対策を指示したい」と述べた。また進次郎氏は先日物価高対策として「直ちに物価高対策の検討を指示します。経済対策ではまず、年金生活世帯や低所得者世帯に対して、追加の給付金による支援を検討します」と言っていた。結局次の衆院選対策の「バラマキ」とは期待外れである。進次郎氏にこの超物価高に経済対策など難しい、日本国の大事な舵取りをする総裁には相応しくない。
=+=+=+=+= 少子化対策も同時に見る形で、 特に若年層の賃金上げる話はどこかで必要でしょうね。
ただ、そんな事は誰しもわかっていても、 誰もそこに手を付けられない構造が厳として存在し、 それをどうにかするにはどういう対策が必要か、という話になるのでしょう。
=+=+=+=+= 物価高が問題なのは否定しないが、より大きな問題はデフレが未だに続いているという事だ 誤解されがちなのがインフレ＝物価高、デフレ＝物価安だと思われている点だが、インフレかデフレかという事と物価は直接関係ないのである 需要が供給を上回ればインフレであり、供給が需要を上回ればデフレというのが定義だ 当然、今の日本の経済状況は後者であり需要不足な上に物価が上がっているといういわゆるスタグフレーションという最悪な状態なのである
=+=+=+=+= 自民党は企業にパーティ券を買ってもらってる以上は、企業が不利になるような賃上げに積極的に関わるとは思えない。むしろ解雇自由化やパートお年収の壁撤廃等労働者の負担増のつながる政策を積極的に推進するだろう。
=+=+=+=+= 昨今の物価 今後の見通し考え 夫婦2人 小学生、幼稚園程度の子供の 4人家族が 贅沢せず 安心して暮らせる経済にするには 普通の3,000万位の安い家買って 普通に300万位の車買って ゴールデンウィーク、夏、冬と 豪華じゃなくても 年3回位家族旅行2泊3日して 普通に毎日3食満足する食事して 子供に習い事の一つ位させて 人生40年程度働いて これぐらいは、 贅沢とは思わない 老後や子供の教育費等踏まえて 毎月5万程度貯金して 果たして 今の税制で 年収1,000万で足りるのか 国が求める普通の暮らしって何 そもそも 時給1500円とか2000円とか言っている時点で終わってる 預貯金の多い 高齢者優遇政策 資産を通帳に入れていても経済回らないし 資産有る高齢者にどんどん使って貰う政策や 内部保留の多い企業や 取り仕切る 経済界に斬り込めない 保身の塊の政治家だと 日本人の未来は 終わるな
=+=+=+=+= 円安にしても30年前より平均年収下なんだから無意味。 物価も上がって大多数の国民が当時に比べて買えるものが減っているだろう。 とっとと利上げして円高にすればいい。 円安の利益が行く先が国民でないのは明白なら円安にする意味はない。
=+=+=+=+= 首相や自民党総裁は自民党内だけで決まる。ほとんどの国民が意思決定できない状況。こんなんで内閣総理大臣を選んでいいわけがない。 総理大臣は国民投票で選ばないと。 選べないのなら 大統領制に変更して国民投票に変更だ。
=+=+=+=+= 現実的に賃上げできる民間企業は利益を出している限られた大手企業のみ。 国民の多くが賃金が上がらないのであれば、消費減税と同時に所得減税しないと幅広く経済を回す効果が薄い。
=+=+=+=+= 賃上げできる体力ある企業は良いけど、ほとんどそんなに簡単に賃上げなんてできない。だけど物価は上がる。一部だけ賃上げされたのをみて、良いところだけ見て、成果だと言わないで欲しい。多くの人がインフレに苦しんでいる。
=+=+=+=+= 減税に言及しないあたり全く期待できないね。賃上げのために増税やむなしとかいいだしそうだ。 一刻も早く選挙で自民党単独過半数は解消させて奪うばかりでは政権無くなると危機感持たさなければ国民のための政治は絶対にしないだろう。
=+=+=+=+= 賃上げを強制的にすればいいのよ。 努力義務みたいなことじゃなくてさ。
下請けに回す際のマージンも上が多く取るんじゃなくて、下請けが多く取るようにさせる。逆ピラミッド型にすればいいのよ。
どうせ、大手は体力あるんだから、何も問題はないはず。 下請けは体力ないんだから、その分を従業員に充てればいい。 経営者の取り分を上限設定し、固定とさせる必要もある。
そうすりゃ、所得もそれなりに上げざるを得なくない？
=+=+=+=+= マイナ保険証のゴリ押し、増税や社会保険料上げ、備蓄米放出無し。 普通の国民が望まない事に熱心で、自分達に不都合な政治資金の規制には消極的な岸田氏の政権。 だからと言って、新しい総裁候補は上記のような国民の不満に応えるような、施策を打ち出してもいない。(茂木氏の増税ゼロだけは私的に大賛成) かといって、立民の党首選を見ても自民党批判するだけで今までと変わらない主張を繰り返すだけで、現状を変えられそうもない。
政治をなりわいにする、政治屋しかいない日本の政治には、一般国民が直接もの申すことの出来るシステムが必要だと感じます。
=+=+=+=+= 物価高はに加え、今この国のあちこちで小売店でのコメ不足、米の高騰のニュースが連日続いており、情報番組や料理番組でも米のかさましメニューが放映されています！今のの平時のこの国で、どうしてというのが驚きです！でも、これが今の政権与党の政治の象徴です！物価高もそうだが米不足もただ指をくわえて見ているだけ？こんなのって政治ですか？国民は見殺しされるために税金を納めているわけではありませんよ！
=+=+=+=+= ここで出てる議論って、何故今までやらなかったのだろう？って事ばかりですよ。 何故、自民党が危うくなったらこうもすり寄り的な政策が出て来て、議論が進むのでしょうかね？ 色んな候補者が乱立して日々総裁選のニュースを流し、過去の汚点を流し去ろうとしてるからでしょ。だいたい、一般市民が投票出来ない総裁選に、これほどマスコミが政策やらなんやらまで日々取り上げる必要って有るの？ 別にこの総裁選の政策提言って、国民への公約とは違うからいくらでも良い事言えるのよ。国民は忘れやすいから、心地良い話しを色んな人が沢山流して、自民への不満を期待感へ雰囲気を変えようとしてる。 マスコミと自民党が連携して、自民党への期待感高揚に努めてる。 コレは本当に良くない。 特にマスコミの今の動きはとことんダメだ。
=+=+=+=+= 消費税減税、期間限定ゼロとか言わないよな 税金はみんなが払っているんだから低所得者だけにバラまくのはおかしい 物価高で値上がりした分にも消費税がかかるのもおかしい 三年間5%に引き下げるか一年間ゼロにするか思い切ってくれよ 消費税の税収の半分は大企業の法人税優遇に使われているなんて国民をバカにしてる 全額決まった事に使わないなら法人税優遇なんてするなよ それて大企業の内部留保がとんでもなく膨らんでいるんだからそこに20%税で返してもらえば消費税の減税も余裕でできるはずだしいろんな増税も何年かはする必要ない
=+=+=+=+= 小泉氏が言っているリスキリングは厚生労働省でリ·スキリング事業としてハローワークの外部委託事業として推進しているが、全く機能していない。一部都市部以外は一日座っているだけで日当が払われている。企業にも営業をかけているがほぼ仕事がない。委託先は竹中氏企業パソナ。パソナから委託された人達は昨年より大幅値下げされて使用されている。それに異を唱えれば露骨に仕事が減らされている。切り捨て推進事業となっている。
=+=+=+=+= 長年の自民党の悪政の規制緩和、派遣、インボイス、企業優遇政策の影響で賃上げどころか地方は低賃金化が進んでいる。年収が平均以下には給付金で所得を補う大胆な政策をしないと詭弁の政策が常態化している自民党自体の存在意義もない感じ。
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