( 212335 ) 2024/09/16 16:26:33 2 00 なぜ「日本語が話せない」在日中国人が急増しているのか…国内にじわじわ広がる「巨大中国経済圏」の実態プレジデントオンライン 9/16(月) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/25e913f4d192db201e3eae364023bf4827d44426 |
( 212338 ) 2024/09/16 16:26:33 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／y-studio
日本に住む中国人の数は年々増え続けている。出入国在留管理庁によると、23年末時点で約82万2000人を超えており、山梨県の総人口に匹敵する。ジャーナリストの中島恵さんは「在日中国人は日本人相手にビジネスをせず、中国人間で取引する独自の経済圏を形成している」という――。
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※本稿は、中島恵『日本のなかの中国』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。
■20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い
23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人(出入国在留管理庁)。山梨県(約80万3000人)や佐賀県(約80万1000人)の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。
中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。
近年増えているのは「高度専門職」(高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格)や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少している。
■「私にもチャンスがあると思いました」
これが在日中国人の概要だが、このように、身近にいながら、実際はよく知らない在日中国人の実態を知り、情報をアップデートすることは、私たちが暮らす日本社会を客観的に見つめることにもつながる。
日本の中国人社会は、人口増加、経済力の増大、SNSの発達、中国から新たに流入してきた富裕層の影響などにより、昨今、急速に変貌している。そして、私たち日本人の知らない間に、彼らは、彼らだけの「経済圏」を作り上げている。
私は建設・リフォーム事業などを手掛ける『三栄グローバル』取締役の周勇強氏をたずねた。周氏は福建省生まれ。来日して、千葉大学工学部で学んだ。卒業後、静岡県で親戚が営む飲食店を手伝ったとき、東京から店にきていた中国人の内装業者の会話が聞こえてきた。ちょうど東京オリンピックの開催が決まった時期で、景気のいい話をしている。周氏は興味を持ち、早速行動に移した。
「東京に戻って内装関係の会社を探しました。スーツを着て面接に行くと、『内装会社にスーツを着て面接に来る人なんて初めてだよ』と日本人の社長にいわれました。
内装業界は学歴がなくても入りやすく、競争が激しいのですが、業界の明確なルールはなく、親方によってやり方がバラバラ。私にもチャンスがあると思いました」
■なぜ「中国人向けの内装業」が成り立つのか
「社長は私のやる気を認めてくれ、将来独立したいという夢も応援してくれました。この会社で最初は現場管理と実技を学びました。業界には『軽天屋』(軽量鉄骨の職人)、『水道屋』、『電気屋』などと呼ばれる分野があるのですが、私は『軽天屋』から始め、すべての業務をこなせるようになりました」
その後、もとの内装会社との関係は保ちつつ、以前立ち上げた『三栄グローバル』の仕事も兼業した。内装の営業、工事などを中心に、不動産、整体店など事業を拡大、複数の整体店も経営している。
周氏が営む内装業の顧客は中国人の知人の口コミなどで自然と増えていったという。
「在日中国人が不動産を買い、その内装を依頼してくれるようになりました。当社は中国人の社員が多いので、中国人顧客の好み、要望に応えられます。
中国国内では基本的にマンションはスケルトンでの販売。内装や照明などはすべて顧客が手配します。日本では顧客が手配する必要はないのですが、中国のように自分好みに変えたいというお客さんも多い。そこに需要がありました。
管理組合に申請すれば内装を自由に変えられるマンションもあって、その申請も私たちが代行します。間接照明を提案したり、室内に映画観賞などで使うプロジェクターを設置したり、臨機応変に対応しています」
■仕入れ先も作業員も顧客もほとんど中国人
現在は顧客の7割が中国人となった。仕事が増えるにつれ、内装業の仲間の紹介で、壁紙などの資材も在日中国人が経営する問屋から仕入れるようになった。その結果、仕入れ先、作業、顧客、すべてが中国人となっている。
最近、日本にやってきた富裕層は民宿や飲食店の経営にも乗り出しており、周氏はそのサポートも担っている。
「あるお客さんが神奈川県鎌倉市に約3億円で民泊用の不動産を購入したので、内装などをお手伝いしました。その宿泊客も中国人観光客です。中国人富裕層が飲食店を開業する場合、内装だけでなく、店内の設計、看板のデザインなども私たちが行います」と周氏は語る。
内装業者はもともと中国人が多く、中国人顧客の需要もあるので、当然、業界に参入しようとする中国人は数多い。
周氏は「東京で内装全般を行う中国系の会社は、私が知る限りで7～8社はあります。ライバル関係ですが、コロナ禍など、大変なときには助け合いました。ロシアとウクライナの戦争の影響で、世界的に木材が不足していますが、そこでも融通し合ったりして、常に情報交換しています」という。
■「顔認証システム」も中国企業から仕入れる
コロナ禍のとき、周氏が手掛けるようになったのが顔認証システムの設置だ。顔認証は日本より中国で先に取り入れられ、企業やホテル、学校、商業施設などさまざまな場所で使われている。
同社が設置している顔認証システムもまた、都内にある中国人の企業『天時情報システム』が開発している。周氏の友人が天時情報システムに勤めていたことから、周氏と社長が知り合い、仕事に結びついたという。
東京・中央区にある『天時情報システム』社長の武藤理恵氏。武藤氏は黒竜江省生まれ。黒竜江大学でコンピュータを学んだのち、96年に来日。IT企業でプログラマーとして働いたのち、2006年に自身の会社を立ち上げた。
同社の柱となる事業は、顧客にSEの技術などを提供するシステムエンジニアリングサービス(SES)。社員の8割が中国人だ。日本に在住していたり、中国から直接採用したりしたSEが在籍している。
同社が19年から手がけるのが顔認証システム事業だ。きっかけは、武藤氏が18年に中国・深圳に出張し、テンセント、ファーウェイなどの大手企業を見学して、最新の技術を真に当たりにしたことだった。
■入館証よりも早く、衛生的でなりすましも防げる
「日本に長く住み、『中国は遅れている』というイメージを持っていたので、その発展ぶりに衝撃を受けました。同時に、発展した母国を誇りに思いました。もともと来日したのは、日本で最新の技術を勉強したい、いつか中国に帰って貢献したいと思ったからでしたが、日本よりも進んでいる技術が中国にあるならば、それを日本に導入したいという思いました」(武藤氏)
そこで開発した顔認証システムは、当時、日本で導入している企業は少なかったが、調査の結果、今後、需要が拡大すると判断。中国でOEM製造し、販売を開始した。
販売先はゼネコンなどの一般企業やマンション、スポーツジム、シェアオフィス、ホテル、物流倉庫、工事現場の事務所などだ。設置工事は、周氏の『三栄グローバル』のような中国系企業が行う。
日本の工事現場はアルバイトが多く、日々、現場が異なる場合がある。現場事務所に入る際、紙に印刷したQRコードは紛失リスクがあるが、顔認証なら心配はない。
武藤氏によると、顔認証システムは、なりすましを防止でき、入館証の発行や管理が不要、非接触のため衛生的にも安心で、認証スピードが0.5秒と速い点など利点が多い。
■日本の中に、中国系だけの「経済圏」を形成している
新型コロナ禍では、認証と同時に検温もできる点が顧客に喜ばれ、急速に需要が増えた。武藤氏はいう。
「勤怠管理もでき、イベント会場などでも利用できます。中小企業はまだ紙での管理が多いですが、これから確実に利用者が増えていくと思います」
同社は、中国ではかなり定着している清掃ロボットなども日本企業に販売する。
「人手不足が深刻化し、清掃や介護用のロボットが必要とされる時代になります。日本市場でも活用できることがたくさんあるので、中国のいいものはもっと日本に取り入れたい。そこに、私たち中国系企業の役割もあると思います」(武藤氏)
これらのように、中国系だけで「経済圏」を形成している一つがインバウンド事業で、とくに団体旅行客の訪日旅行だ。団体旅行の場合、中国の旅行会社で手続きして来日するが、日本到着後、受け入れるのは中国系旅行会社であることがほとんどだ。
中国で団体旅行を実施できる旅行会社は政府の認証が必要で、その旅行会社は、日本の中国系旅行会社と契約している。
15年の「爆買い」ブームの頃、福岡県の箱崎埠頭に到着する中国のクルーズ船の取材をした。約5000人の乗客の9割が中国人で、彼らが分乗する観光バスのガイドも全員中国人だった。
■中国人相手の土産物店、違法な白タクも…
九州北部の三県から集められた、30台以上はあろうかという大型観光バスの運転手は日本人だったが、案内するのは中国系の免税大手『ラオックス』や、中国人経営の土産物店などで、対応する販売員もほぼ中国人だった。
個人客の場合は、友人のSNSなどを見て自分で観光地を探す。彼らは情報収集力があるので、むしろ、できるだけ中国人の店員がいない店に行くが、それでも空港などでは利便性と時間の節約を考えて、中国人運転手の違法な白タクを利用することもある。
ウィーチャットで送迎の依頼を受け、中国の決済機能、ウィーチャットペイで支払う。日本のシステムを利用しないため発覚しにくく、摘発が難しいといわれている。
こうした一連の流れを中国語では「一条龍」(イーティアオロン=一匹の龍)と表現する。「中国式エコシステム」ともいい換えられるが、最初から最後まで首尾一貫して中国人だけで回る経済圏、経済ネットワークになっているという意味だ。日本の観光地やホテルを巡り、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスはほとんど中国系企業、中国人で占められている。ハードは日本だが、ソフトはすべて中国人なのだ。
---------- 中島 恵（なかじま・けい） フリージャーナリスト 山梨県生まれ。主に中国、東アジアの社会事情、経済事情などを雑誌・ネット等に執筆。著書は『なぜ中国人は財布を持たないのか』（日経プレミアシリーズ）、『爆買い後、彼らはどこに向かうのか』（プレジデント社）、『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか』（中央公論新社）、『中国人は見ている。』『日本の「中国人」社会』（ともに、日経プレミアシリーズ）など多数。新著に『中国人のお金の使い道 彼らはどれほどお金持ちになったのか』（PHP新書）、『いま中国人は中国をこう見る』『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 ----------
フリージャーナリスト 中島 恵
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( 212339 ) 2024/09/16 16:26:33 0 00 =+=+=+=+= 当然税金も払っていない。 アプリを多用しているはずなので、よく使われているアプリ運営会社に協力させ実態をつかむべき。 協力しないアプリは日本国内で使えなくすれば良い。 国会議員は高い給料をもらっていうのだから、どんどん新しい法律を作って新しい環境に対応すべき。 根拠になる法律さえあれば日本の役人は優秀なので必要な対処をするはず。
=+=+=+=+= 観光業をしていますが、想像するにあたって、横浜や神戸の中華街が至る所に別産業で広がってる事に驚きます。 京都ではバスのラッピングに日本語では無いバスが沢山みる様になり、中国や韓国の観光産業が進出しているのを肌で感じます。 これは日本も海外で展開している事で不思議では無いのですが、地元でこれだけの海外企業の名前や観光客を見ると日本が変わりつつあることを実感いたします。 ガイドの中国人とはよく話す機会はあり、何時も忙しそうに調整をしている姿は日本人には無い勢いを感じます 海外から見ると日本は今や観光産業ではチャンスであり、日本の島国気質を横目に圧倒しつつあります。 食材の店も中国やインド、ベトナム等の専門店も見かける様になりましたね。 日本観光の良さが本当に伝わっているのか、日本が日本でなくなったらこの産業も食い潰されて終わります。 各地域で日本文化を護る努力が必要だと感じます。
=+=+=+=+= 実感として、外国人コミュニティが作られると、日本人が離れる、さらに外国人が増える。地価が下がる。さらに日本人が離れる、さらに集まると、負の循環が始まる。多くの日本人は「そのエリアには住みたくない」「あの店にはいかない」となる。そのうち、市単位、県単位で、日本なのに、日本ではなくなると危惧する。
=+=+=+=+= これは日本や中国人に限った話ではありません。日本人が集まる地域ほどビジネス上の刺激が少なく、過疎化が進む現実に直面することになるでしょう。
日本ではブラック企業が淘汰される一方で、ホワイト企業は日本を離れ、「少数精鋭」の日本人が憧れの外資系企業に就職する状況が続いています。
しかし、現実に立ち向かう勇気がなく、結局必要なのは精神的勝利を得るための材料です。ブラック企業に勤めながら経営者の変革を期待するしかない中、次の「失われた30年」を迎えています。その代わりに、外国人だからこそ持つ視点を活かして起業し、日本の内需を高めています。これはアメリカの強さの本質でもありますが、身近な日本で彼らの活躍を目にすることが重要でしょう。
=+=+=+=+= 中国は長い歴史を持つと言われていますが、時代ごとに中国を名乗る主(民族)が変わっていますね。漢民族の統治は意外と短く中華民族の夢と言ったところで受け止め方は色々あます。巨大中国経済圏や一帯一路と言ったところで経済圏のグローバル化が地域経済圏とはならないでしょう。それよりも経済思想を同じくする経済圏が発展すると思います。言い換えるとその国の人権状態を勘案して安いからと言って輸入しないことや技術移転が今までのようになされない事だと思います。
=+=+=+=+= 選挙の度に江東区からの人口が5000人動くなどの不審な異動を指摘した政治家がいたが、外国人参政権を認めなくても既にそういう状態になりつつある事を自覚した方がよい。
中国が世界中で各国の選挙に関与している事が報じられているのに国会議員は危機感がなさすぎる。
=+=+=+=+= 全世界に中国人街があって強力な華僑ネットワークを構築しているのは、今に始まったことではない。 今日本で問題なのは、派遣国家の出先になってスパイ、警察活動の拠点になっていること 閉鎖的経済は、今の税法を厳しく適用してそれなりに摘発できるけど、スパイは軽い罪での別件摘発しか出来ない 次の政権は待った無し、というか手遅れになっている安全保障の強化をしっかりやって欲しい
=+=+=+=+= 日本の法や秩序などを尊重した移民だというのならば、まだ余地があるかもしれないが、実際には特定の国に関わらずさまざまな移民が日本の制度やサービスを目的としていることが増えてるように思う。 日本の社会制度や福祉サービスなどの恩恵を無理に享受しようとするものや、お金を目的としたようなものが増えていることは憂慮すべき自体です。 生活保護なども簡単に移民に渡せてしまったり、日本の法律や秩序ルールに従わないものへの対応の議論も急務だと思う。
=+=+=+=+= 筆者のご指摘は私の経験的事実からも正確であるといえる。世界には無数の中国人街があります。中には比較的新しく形成されたタウンも多数あります。シドニー他にもありますが、共通しているのは衣食住に係るすべてを完結するサイクルが自然と形成されることです。一人成功すれば必ず親族を無数に呼びつけてお互いに子商売をし合うのは極く普通です。金の貸し借りも極く普通です。従って中国の同じ地域からの出身者が集団を形成する。もう一つの理由は言語にあります。マンダリンではなくて出身地の発音で日常会話をする気楽さが集団意識を高めているのでしょう。間違いなく東京他関東にも無数の中国人街が形成されるのは時間の問題でしょう。
=+=+=+=+= 税金も払わないし治安も悪くなる。まず起訴されたら強制送還、社会保険料は5年払ってから適用でそれまでは民間生保加入必須、家族は滞在を期限付き、一定所得以下は雇用不可とかにしてマイナンバーカードで資産額管理、生活保護は支給不可(出身国へのLCC航空券支給)このくらいの条件に厳格化したほうが良い
=+=+=+=+= 日本政府が打ち出した関連政策をもう一度検証する必要があります。 また、会社設立にあたって雇用内容の規定を作らなければならない、障害者雇用、外国人、日本人雇用の比率など細かく制限する必要が有ります。勿論ある程度脱税された部分を補填できるような高い税率を設定する必要があります。一般人らが文句を言うより各業界の力が必要です。そして外国人の経営者が携わってる観光、宿泊施設、建築などの会社に対し日本人の雇用への奨励策も作り出すべきです。
=+=+=+=+= 不動産業だけど、これは、しばらく前からそうだよ。それよりも最近増えてるのは、中国人が日本人のような店を開くこと。昔は中華料理、マッサージ、一辺倒が、ここ数年は、明らかに日本人オーナーのような店を大々的に資金力を用いてやってます。カツオの刺身が売りだったり、全く中華要素がないお店。それを中国人から仕入れた食品で安く売る訳だ。 言われないと、中国人オーナーとは思えないけど、言われてみれば、中国人スタッフが多かったり、注文タブレットがあまり見ないものだったり、外観がすごい豪勢でピカピカだったり笑 安いから行ってるけど、実はパターンめちゃくちゃ多いですよ。 あとネイルとか、中国人向けだと今まで通りですが、最近は日本人をしっかり主要ターゲットにして、言われてみればそうかもって、お店増えてますよ！
=+=+=+=+= 5年以上前から米国の超一流大学に中国から留学している学生たちは、FBには米国の超一流大学ですら所属は記載せず、中国関係の所属のみとなっている。中国の政治方針なので、個人とか人種とかそういう類の問題じゃない、本当に日本として政治的な立ち位置と、それをとる法整備等が必要。 もう、政治も法律も経済も野放しの日本とか、世界から見ると、とんでもない状況になっている。 実際、東京メトロとかは中国語のみのポスターが最近掲示されている。 本当に日本人はしっかりと日本の仕組みを世界視点から客観的に見る必要が即刻必要。正直、日本人がハワイ、米国および中国等のハワイ原住民、インディアン等およびウイグル族など少数民族化しないような日本の政策が一刻も早く必須。
=+=+=+=+= 中国経済圏では日本は完全に排除されるので日本人の経済には一切プラスにはなりません。しかもダンピングばりの独自の低価格サプライチェーンを持っているので、競合する日本人のビジネスは衰退し斃れます。いずれ日本が中国に吸収される時の重要な足がかりとなるでしょう。
=+=+=+=+= 中国人ネットワークだけでビジネスが回る状態そのものは日本社会にとってそのビジネスが日本の法制度や社会規範に反しないものであれば経済的には日本経済の一翼を構成するものとして前向きに評価すべきものだと思う。只、注意すべきは、中国人ネットワークだけでビジネスが成り立ってしまうと彼らの政治思考、価値基準、文化的側面が一種のブラックボックスとなって意図しない分断が日本社会との間で生じてしまいかねない点だ。彼ら中国人ネットワークの実情が何らかの形で日本社会にも伝わって来る行政上の仕組みが必要なのだろう。行政の在り方として是非取り組んでもらいたいと思う。
=+=+=+=+= 法律に則って日本に住みビジネスをするのはかまわないが、彼等は税金を払わなかったり、社会保険に未加入だったりする人が非常に多い。稼いでいる者の所得をちゃんと把握して徴税するのは国の義務だと思うし、適切に納税している企業と法律を破り脱税している企業が競争したら、法律を破り脱税している企業が勝つ。
=+=+=+=+= 二十年前の上海でも、旅行社がホテル、バス、観光地の施設、お土産販売店まで全て網羅して経済圏を作っていた。 それが彼らの商売の仕方で、それを全ての国で行っている。 トラブルがあっても警察や軍にまで顔が効いていて乗っかる方は安心だった。 しかしこれを日本国内でやられると困る。 中国系の非合法暴力組織を作られたり、警察や司法行政に入り込まれると、安心公平な日本社会が又コネによる腐敗した社会に逆戻りする可能性がある。 それも、日本人が差別抑圧される中国人に支配された社会に。
=+=+=+=+= 日本国土は、日本人にしか買えないようにしないといけない。土地を買おうとしている国(土地)の国籍を持ってる者…というのか。自国民にしか買えないようにしないと。実質侵食される。 今すでにどのくらい(％)外国のものになっているのか知りませんが。上物(建物や各戸など)は仕方ないとしても。土地は大問題。賃貸にしないと。出来れば上物もだけど…。 再び、例えば日本人が買い戻せるのか。日本の企業が買い戻せるのか。日本が国として買い戻せるのか。 外国に対しても、そうしてるかもしれない。安い土地を買ってるのか…。 単に地図上のことと言え、国境があり、“国”というものを考えれば。他国の者が買えないようにするべきで。 国際的に、そういう動きはないのでしょうか。 極論。“国”が変わってしまうかもしれませんよ。それで良いのかな。 それを経済の自由と言って良いのか。私には解りません。
=+=+=+=+= まあ、、、現状の翻訳アプリ（読み上げも筆記も）の能力を駆使すれば日本語が話せなくても意思疎通は可能かと思う。（それなりの機器所有とITスキルは必須だが）
ただ、話や意思疎通が可能であってもルールやマナーを守る意思は別物と言う面ではそこかなと思うけど。。。 その面では他国語が話せると言うのはその国のルールやマナーなんかも暗黙の下で理解していく感もあり今の時代言語理解出来なくても大丈夫ｗって言うのは確かにそうだが全体の寸法ではやはり違うと言うのも改めて思う所。 （それは今は検索すれば何でもわかるからｗっていうアレにも似ている）
=+=+=+=+= ある意味日本人の元来の優しさがあだになっているのではと。おもてなしもそうだし、至れり尽くせりな観覚が。
元々は観光目的の来日者に対して何だろうけど、英語表記はまだしも中国語や他言語の表記が増えてます。 そして所謂出稼ぎや留学で来てるだけでも手当だったりにかと支援が多すぎる。治安は他の国に比べれば格段にいいし、、だから期限が来ても帰らない。
インバウンドは大事かもしれないけど基本は何でも日本人だけで回せるような状態にするのが政治なのではないかと思います。
日本人の心をいいように解釈、使われて欲張りになっていく。 もっと外国人に対して厳しく規制してもいいと思います。
=+=+=+=+= 所謂偏差値の高い名のある大学には、中国の熾烈な学歴社会に嫌気が指した学生、あるいは学歴社会で生き残れそうにないと判断した若者たちが多く在籍しています。
中国の学歴社会に負けた彼らではあるものの、厳しい学歴社会で生きてきたため、日本人の学生より数段優秀であり、成績上位を占めています。そして大手企業に就職し、仕事や技術を学んで4〜５年で辞めてステップアップしていくという状況です。
日本は学費も安く、競争率も低い、仕事は報酬は安いが、手取足取り仕事を教えてくれる。ステップアップするにはコストパフォーマンスがいい。
多くの若者にそう考えられている。それがいまの現実です。
=+=+=+=+= いずれ、日本も第二のインドネシア、タイ国、マレーシア、シンガポールの様になるのだろうか。移民受け入れ政策は今の段階では取られてない筈だが。日本国籍でない外国人、外国法人がどれだけ土地を法的に取得しても、我が国の政府、国会議員は何の危機感も感じないのであろうか。確かに、現在少子化問題で日本の人口と人口を元にした活力は先細って来ている。ここでは海外の人は受け入れられないと言う話や、移民、帰化問題は人種を選ぶと言う事では無い。日本の歴史上、海外から渡ってきて日本で生活、活躍してきた人々は数多存在する。究極的には、出自、肌の色は関係無い。日本の言葉、文化、習慣に習い、尊重し。日本国民に成って次世代へ「日本」を繋いで行く人々が必要だと考える。例えば、織田信長に使えたと言われる弥助の様に。或いはドナルド・キーン氏の様に。重要な事は、日本の文化、風習を受け入れ、敬意を払って生活してしてくれる事だろう。
=+=+=+=+= 大化の改新で知られる６４５年、中大兄皇子、中臣鎌足が有名。中国唐は随にかわり新羅、百済を滅ぼし、日本への侵攻を計画した為、これに対する国土防衛を余儀なくされた時代背景。大陸の歴史的な脅威を恐れる意識は現在も変わらない。
=+=+=+=+= 自分の自治体だけ見ていれば、日本人と同じように福祉サービスを提供していてもさほど危機感はないだろうが、日本全体で見ればどれほどの影響になるのか、国にはもっと危機感を持って調査してもらいたい。
=+=+=+=+= 数年前だったか、NHKでオーストラリア、タスマニアの中国人による「静かなる侵略」という放送があった。中国人が町議に立候補して公約に「港を作り、中国の商船、軍艦を寄港させて入港料を徴収して町の税収を上げる」というものだったように記憶しているが、この町議候補は落選したが、港を中国に独占させる意図があったような放送だったと思う。 中国人がこのような意図をもって市や町を中国人市や町にしてしまうことも可能であろう。 このようになったとき、徐々に日本での侵略が始まる。 政治家の早期の対策を望みます。
=+=+=+=+= 昔、仕事で米国に駐在している時に、英語が話せないビジネスマンが多いのに驚かされました。 特に管理職以上。 日本語堪能な秘書が付き、日系企業だけを相手にビジネスをする。 同じですね。 大事なのは、彼らに選挙権、被選挙権を絶対に与えないことだと思います。
=+=+=+=+= このような外国人こそ国が推奨して受け入れていくべき また日本を外国人の方々が住みやすい国にするためにも、国会や地方議会は日本国籍を持たない外国人でも議員になれるように変更し、なおかつ3割以上は外国人でなければならないようにすることで国全体のあり方をより良い方向へ改善していって欲しい
=+=+=+=+= 中国と米国の共通点は、経済重視で覇権を争う事 世界がある程度の経済成長を望む限り 世界バランスは経済優先で回ることになる バブル後の日本は 社会や文化を優先する国策で熟成は進んだが、経済軽視の煽りは 身近に脅威を作ってしまった 世間は 点で物事見るが、全ては線でつながっていることを認識しないと 弱点は、広がり バランスが崩れていく・・・
=+=+=+=+= 違法な行為は断固排除すべきだが、 日本の法律を守り健全な商売しているなら仕方が無い。 日本人もハワイ、カリフォルニア、ブラジルへ渡って同じような経済圏を作ったこともあり、それが未だ残っているところもある。 かつてはロスとかで英語が出来ない日本人が集まって生活していると差別されてきた歴史もある。別に悪いことをしている訳でもないのに。 異国に渡った人は同朋だと言葉や文化がわかるので安心して頼みやすいのは当然だと思う。
ただ移民を受け入れてる訳では無いので審査は厳格にしてほしいとは思う。
=+=+=+=+= 中国に限らず、このところ外国人コミュニティが増えているように感じる。 当然そのコミュニティ内ではその国の言葉や習慣で物事が進行する。既存の日本人にとって理解できないことや迷惑に感じることがあれば、当然確執が生まれ、何かきっかけがあれば争いに発展するだろう。 今、欧米などで起きている移民問題は他人事ではなく既にこの国でも起きているし、さらに広がろうとしている。 その原因は、安い労働力を得たい財界や企業の無責任とも言える受け入れ強化。また、国や自治体行政の規制の甘さや不作為だ。 その財界、国、自治体などは、どうしても外国人の移民を増やし続けたいなら、それをすることで国がどう変わるか、そのために何をするか、等々を法整備を含め日本国民に説明し賛同を得る必要があるはずた。
=+=+=+=+= 日本にある中華サプライチェーンですよね。 海外に行くと日本人が日系同士でサプライチェーンを組んでるので 実はあまり変わりは無かったりします。 日本にも日本人が見ない海外のフリーペーパーやSNSが有りそこでネットワークが生まれたりしますが、同じく海外にも現地人が見ないフリーペーパーやSNSはいくらでも存在するので 日本から出たことのない人が不思議に思うのでしょうが 日本人も海外ではネットワークで強く展開してますよ！まぁ国籍よりも 勝ち組の行動力でしょうね。
=+=+=+=+= 外国人を受け入れるとそこに国々のコミュニティが作られて日本人は排除されていくと思う。 中には共存している人達もいるけど法の抜け穴を利用して自分達のコミュニティを確実に増やしている事により犯罪など多くの弊害も出る。 結果その地域は日本人は離れざるを得ない状況、衝突する状況があると思う。 日本を守るための法律の整備とその実行が早急にやらなければ益々酷くなるな。
=+=+=+=+= ちゃんと税金を納めてもらえれば文句ありません。 不動産の取得に関しては、国同士の相互主義に則って中華系資本の物件取得は規制するべきだと思います。通名を使われると難しいかも知れませんが。
日本の中華料理屋のテイストに近くなった中華系の中華料理屋は好きです。
=+=+=+=+= 日本に来るなとは言わないけど 日本国内に在住して経済活動したのなら その税金はしっかり支払って もらいたい 免税システムなんておかしな話ではやく先払い式に変更してもらいたい その他のシステムも不備があるのであれば早急に対応してもらいたい
=+=+=+=+= ぼんやり考えると、長崎・神戸・横浜には長らく中国人社会が存在し、日本に馴染んでおられるように思う。 親切上手な歯科医やクリーニング師、調理師などを存じ上げている。
日本語が不自由だからと、才能が活かせないのは気の毒だ。
日本人で有る事を誇るのは良いが、其れだけでは何の値打ちも無い。
順法精神に富み、正業に勤しみ、バランス感覚に優れた人物は、人種国籍に依らず実は少ない。
今後の日本を考えれば、常識を弁えた優秀な人物が増える事を望む。 それが何国人であっても構わないと感じる。
=+=+=+=+= こう言う人たちは税金を納めていない人が圧倒的に多い 税務署もこういうところを調査して税金を取ればいい でも税務署は外国語が話せない(通じない)とやり取りできないと敬遠するそうです(本当かどうかは闇の世界)
それと我が家の子供3人のうち2人に、2学期から転校生が3人やってきたそう(ちなみに共に高学年です)
3人ともが外国人といい、ウチ2人は中国人、もう1人は台湾人 で中国人は2人とも全く日本語喋れず 台湾人は会話は問題ないとのこと
子供らにえ？授業はどうしてるの？と聞くと 台湾人と1人の中国人は同じクラスで 台湾の子が通訳しているとのこと もう1人の中国人は翻訳機を通じてかろうじて先生と喋ってるとのこと ただ授業終わったら学校で特別に日本語を教えてもらってるらしく挨拶程度はできるようになってきた、と言ってました。
せめて日本語が喋れるようになってから入れるべき若くは中華学校へ！
=+=+=+=+= この様に日本の中で中国経済圏を確立させる事自体が全くの誤り。自治体が率先して取り締まれないので入国管理局に専門部門を作るか、外務省か総務省辺りに専門部門を作り監視、規制すべき。 中国国内で日本人経済圏なんか作ったらあっという間に嫌がらせされて、意味不明の難癖で商売なんか出来なくなるのと一緒。 即刻対処を望む。
=+=+=+=+= 田舎だけれど山田だ、田中だと適当な表札をつけて中国人の家族が住んでいる家が近所に何軒もあるが、子供は地域の幼稚園や小学校に通っていないし、ある日突然、夜逃げのように出ていってしまう 飼っていたハスキーやラプラドールといった犬だけが庭に残されて無茶苦茶だし、本来は法律対応して取り締まるべきだと感じる
=+=+=+=+= 昔から架橋がやってきた事。 互いに支え合い、成功したものは、若手に出資しながら勢力圏を広げていく。 文化や価値観の違いなので日本には真似できない。
国内企業の競争力が落ち、円安で外国人の食い物になった今の日本は、華僑がさらに勢力を広げる最高の状態でしょう。
円安を解消する以外に解決策は無いと思うが、今の為替相場はもう日本政府の手に負えない状況になっているのでは？ 全てアベノミクスの功績です。
=+=+=+=+= 彼らは彼らのコミュニティ、ネットワークで人材を動かしお金を循環させる 結局わずかな部分でだけ日本国内は恩恵を受ける 政治家が自らの怠慢で引き起した失われた30年の影の部分を払しょくするためか 盛んに外国人労働者を取り込んで少子化、労働力不足の部分を何とかしようとしているが 起こっているのは結局彼らのグループによって地域や職業が奪われていく構図でしかない わずかな恩恵のために多くを収奪され侵食される、欧州が犯した失敗を緩やかに繰り返している 最低限守るべき土地、施設、建物、組織、職、法、制度などをきちんと保護せず、安易に取り込むべきではないのに始めて、考えなしにアレコレと奪われて取り返しのつかないことになり始めている 愚かしいが、政治ごっこをしている今の政治家では改善される見込みもない この国の行く末はもう詰んでいる
=+=+=+=+= ＞東京・中央区にある『天時情報システム』社長の武藤理恵氏。武藤氏は黒竜江省生まれ。黒竜江大学でコンピュータを学んだのち、96年に来日。IT企業でプログラマーとして働いたのち、2006年に自身の会社を立ち上げた。
この場合、会社名である程度は察しがつくけど、単に「都内ＩＴ企業で社長を務める〇〇氏」だったら日本人だと思いこんでも不思議はない。。差別がとりわけ厳しかった昭和でもあるまいし、なお「通り名」使ったり日本人の「替え玉」を装うひとに敬意を払えないのがそういうところ。実力があるなら自分の「本名」で勝負すべき。
=+=+=+=+= どんな環境でも自分たちで助け合い、ビジネスチャンスを逃さずに生きていく中国人を羨ましく思う。最近は中国物産店もちらほら見かけて、立ち寄ると珍しい食材が並んでいてつい買ってしまうこともある。スーパーにある調味料も、物産店だと大容量でコスパがよい。
=+=+=+=+= 知っています。 日本人や日本社会は知らないフリ、知りたくないというのもあるのでしょうが、80万人にインパクトはとても大きいものです。工業技術力では既に日本は中国に抜かれています。ITでもおいていかれ、ロボット開発でも先行されている感があります。日本の中の新華僑と言える、彼らは力を蓄えているところでしょう。蓄積した富を次代につなげるために。 イギリスの前首相はインド系、スコットランド政党党首やロンドン市長はパキスタン系だったかと思います。日本でも、与党が世襲議員ばかりで世間擦れがひどい中で、彼等は、いずれ台頭するときを待っているのではないでしょうか。躍動するアジアの中で、何時までも先進国の幻想にしがみついている。井の中の蛙とは、まさに今の日本が当てはまる。
=+=+=+=+= 「移民政策」とはとどのつまり、今までの国のあり方、そこに住んでいた人々の文化、伝統、習慣、言語を積極的に破壊し、新たに来た人々が自分達のやり方を押し通すことにはやたらと寛容な政策であり、「静かなる侵略」と言い換えても差し支えがない。日本語が話せない中国人が人様の国で新たな経済圏、生活圏を築くということは、オセロゲームのように経済を足がかりに徐々に日本国内に中国の領土を作っているのと同じことである。その先に待っているのはアルメリアとアゼルバイジャンの間で繰り広げられているナゴルノ・カラバフ紛争のようなものであり、日本政府がこれらの事態に全く手を打たないことは、想像力のなさを浮き彫りにしている言えるのかもしれない。
=+=+=+=+= カリフォルニアの大都市圏同様だなあ超富裕層は警備が万全な都市部に住めるが中間層はマイノリティが多くなって治安が悪化郊外の振興住宅地に移るばかりどうなるのか日本の首都圏や関西圏ー中京地区は。すでに埼玉の川口市から日本人は締め出されている。
=+=+=+=+= 報道番組で、東京の葬儀費用、特に火葬代の高騰の話しをしていた 他府県の何倍もするとの事 それは公営が、亡くなってから火葬までの日数が長くかかるため民間業者が行っているケースが増え、当然民間なので営利を伴うため公営より高額なるのだが その民間企業が中国資本との事 これから日本人は高齢化して亡くなる人が増えるため、商売になると言う事から中国資本の企業が入っている 亡くなっても中国が絡む事に驚いた ちなみに、中国人の火葬代は割引きがあり日本人は定価らしい
=+=+=+=+= 日本のインフラを利用して中国人が中国人のためのビジネスをしてるのはよくわかった。でも自国中国でやらずに日本でやってるのは、日本でやることのうまみがあるからではないか。税金を払わなくてよいのか、それだけでも十分にメリットだろうが、それだけでは無い気がする。それにこういう流れを主導してきた政治家や行政の誰なのかきちんと表に出して欲しい。
=+=+=+=+= オーナーが外国人でもいいですが、税金は払ってるのか、従業員には適切な給料を払ってるのか、従業員も外国人ならオーバーステイしてないかの確認してが必要かと思います。明らかに悪質なら、外国人が会社を始める場合は日本人よりさらに規定を厳しくするなどの対策が必要です。真面目にやってる方に失礼ですから。儲かってそうな会社にはぜひ脱税してないか調査して欲しいですね。脱税してるなら日本人よりも追徴税額をかなり多く徴収するようにして欲しいです。それくらいのペナルティがないとやりたい放題ですから。
=+=+=+=+= 対中政策として日本語での日常会話が不可の場合、入国禁止にぐらい思いきった事をしない限り、日本は領海や領土だけでなく国民の生命までも中国に獲られますよ。もう既に都内23区では中国資本による火葬場が買い荒らされ始めてます。都知事は８年の歳月を掛けて都政を切り売りしてきました。いずれこれが全国に広まる前に、誰かがどこかで止めなければいけません。その土地の事を観光だけで知ったような気になってはいけません。その土地(国)にはその土地の問題があり、闇深い問題も多いのです。
=+=+=+=+= 各国籍や各人種に対して総量規制が必要だと思う。ましてや中国人やインド人種などは人口が多いから後々対処できないほど巨大コミュニティが出来る可能性がある。巨大コミュニティが出来れば、言葉や文化風習すらも日本でありながら日本じゃなくなる地域が出来てしまう。 先々に考え方策を練れない政治家ばかり。日本の将来が不安ですね。
=+=+=+=+= 女真族（満州族）の土地を漢族大量移住の果に乗っ取り、その後はチベット 、ウイグルと、同じ手法で他国を侵略してきたが、次は日本に漢族を大量に移住させて乗っ取る計画かもしれないね。 多分、日本国内に日本の法が通用しない漢族自治区が出来るのは間違いない。
また、中国国防動員法では中国と有事になった国に居留する中国人は中国軍の指揮下に入ることを義務化されているから、有事の場合は中国軍だけでなく国内にいる８０万人の中国軍遊撃隊とも戦うことになるかもしれない。
こうなったら降伏以外の選択肢無しだよね。
=+=+=+=+= 基本的に世界の総人口が80億人で、中国の人口が14億人なのだから、地球序全体で見れば六人に一人が中国人。 そう考えれば無策のまま外国人に無限に門戸を開く日本に大量の中国人が蔓延っていても不思議ではない。 同様にインドも人口14億人なので世界中の六人に一人はインド人なので、中国人と合わせれば世界中で三人に一人は中国人かインド人と言うことになる。 世界の秩序が乱れていくのも理解できようと言う物。
=+=+=+=+= 中国は、余剰人員を抱えている。今後、人不足の日本にやってくる事は、容易に想像できる。さて、日本は、国策として、外国人を受け入れる方針だが、それは、結局、安い労働の使役であり、経営者を利する事にしかならない。これから、人不足をＡＩや労働移動によって実現を図る事の阻害要因である。 結果、日本人は、安く使役され、生産性も向上しない悪循環を続ける事になる。日本人は、益々貧乏になる政策である事を理解すべきだ。
=+=+=+=+= 中国では空前の日本移住ブームだそうですが、かつて他国では雇用促進で経済支援するという名目で、中国企業が進出して来て、蓋を開けたら雇用されたのは、中国からやって来た移民が殆どだったという事がありました。日本には中国からの経済支援は必要ないので、国策として日本への移住を奨励して後押しているのだと思います。釣り餌は生活保護が簡単に受給出来る。医療費が安い。非課税世帯は10万円貰える。密猟したりや公営地で勝手に野菜を栽培しても逮捕されない等です。中国が海外派出所や愛国法で移住した国民を縛り付け始めた時に、日本への移民政策は始まっていたのだと思います。その内日本も、ドイツのポーランド移民を救うのを理由にナチスドイツがポーランドを占拠した様な事になるのでは。
=+=+=+=+= うちの地域でも彼の地の企業が日本企業を使い土地の取得を目論んだことが露見、地権者以外の地域住民が防衛策としてより高い金額で購入した。 欲しくもない土地を国土を守るために。 法整備が全く追いついていない。
=+=+=+=+= 平安末期における武士の台頭、ゲルマン民族の大移動によるローマ帝国の崩壊、モンゴル帝国によるアジア世界の制服、そして西ヨーロッパで発生した市民革命による絶体王制の崩壊など、世界史には良くも悪くも個々人の力ではどうにもならない時代のうねりというか転換期が存在する感じがする。日本も今それを迎えているのではないだろうか？
=+=+=+=+= 中国のAIIBという目論見を何とかはねのけた日本だが paypay(アリババ)で 決算サービスのプラットフォームをまんまと掌握された
船舶や航空機での侵略に対応することさえままならない日本 経済は もう本丸にまで攻め込まれている
一旦 オーストラリアのようになりふりかまわず排除しないと 過去数千年の朝鮮半島の歴史が これからの日本列島の歴史になる
=+=+=+=+= 中国人コミュニティについて思うところは色々ありますが、 多くの日本人は”守り”に入ってしまっているんですよね。 記事に出てくる周さんのように次々に行動に移していく人が、 結果的に成功するのでしょうね。
=+=+=+=+= 台湾有事など騒いでいるが、恐れていたことが現実に起きている。日本の社会は少子高齢化で、人口が減り続けている。以前中国人女性が農家の嫁にきていたとあったが、最近はあまり聞かない。でもこうやって中国人ばかりになったら、日本は乗っ取られてしまう。戦争なんかしなくてもじわり侵略されれば年寄りばかりの日本は終わりだ。政府は何の対策もしてこなかった。
=+=+=+=+= 日本の人口減を補うためには外国労働者は必要だと思う。 しかし、中国人が帰化せず中国籍のまま日本に浸透して行くのは安全保障上の大きな危険がある。
なぜなら、中国には「国家情報法」と「国防動員法」があり、有事・平時を問わず中国人に対して中国政府の情報工作活動への協力を義務づけ、有事には中国人を軍事動員することができるためである。
広がるのは中国経済圏ではなく、中国の権力そのものである危険を忘れてはならない。 もちろん善人が多いのだろうが、悪意を持つものも少なくない。日本はスパイ天国でもあるのだから。
水資源や基地周辺の土地を外国人、外国資本には売らないようする法律を整備するなど必要な防衛は進みつつあるが、もっと安全保障上のやっておくべきことはたくさんあるだろう。
=+=+=+=+= 福島原発の頃は中国の留学生は日本ヘ来て大学近くの不動産屋さんでアパート探していましたね、時間はかかるし日本語は難しいし大変でした 今はどうかというと、中国でスマホをカシャカシャして日本にある不動産屋さんに連絡、来日翌日には不動産屋さんの中国人が物件案内という流れだからスピーディだし日本語出来なくても大丈夫 その物件もオーナーが中国人だったり 休日に食事とかなれば、中国人経営のレストラン、スタッフは中国人とかいう生活になりますね 旅行も中国人経営の民宿使うとか 困ったことがあればウィーチャットの中国人のネットワーク使えばオーケー １０年余りで状況は大きく変わったと感じます この傾向が今後ますます加速するのは確実だと見るべきでしょう 政府をバッシングしても阻止できないのは確実です どうしても阻止したいなら、強い中央政府を構築するしかないですね 強い中央政府、バッシングでは出来ません
=+=+=+=+= 排外主義者ではありませんが、カナダの友人が言ってました。 チャイナからの移民を受け入れていたが、チャイコミュニティが作られ地方議員までいる。 国や自治体の為の事はほとんどなくて、生活習慣が違い過ぎて周りとは摩擦が多いと。 今頃政府自治体は慌て始めているが手遅れ感は否めないと。
=+=+=+=+= これはだいぶ前から明らかになっていたことで、記事は今更な内容です。中国人は日本を内側から侵食している意図を既に隠しもしなくなっており、この点について国会議員は見て見ぬふりを決め込んでいるため、手の打ちようがありません。 残念ながら、日本国がチベットやウイグル、モンゴルの様になることを止める術は最早ないのかもしれません…
=+=+=+=+= 日本の主権を脅かす政治体制である国からの外国人は特定の地域に集まり過ぎないよう政策を考える必要がありそうですね。
長年日本に住んでいたけど日々の不満が溜まり、尖閣は中国の領土とNHKの放送内で勝手に言い出した人物のように、暴走する可能性があるからね。
日本の領土が脅かされる事は避けたいですね。
=+=+=+=+= 要するに、「母国からの、国外逃亡者」に過ぎないからでは？ 移住を希望するならば、その土地の国ことばは、必ず覚えようとするはずだからだ。
それを掘り下げれば、中国そのものの雲行きが怪しくなって来ているから、「ましばは、逃げたい」と言う動機つど日本にやっつて来ると言う構図なんだろう。
しかし、旅行者じゃあるまいに、日本にて暮らすと言うのに日本語を覚えないと言うのでは、困るね。
=+=+=+=+= スパイと泥棒を捕まえ厳罰にする様法改正が急がれる。特に外国人には早い裁判と厳罰が必要なのは当然。また年金や保険制度も何年間も貢献して来た日本人と差を付けるべき。犯罪の確立が高い国には、警察の監視と逮捕を簡易化すべきです。
=+=+=+=+= しっかり納税義務と社会保険料などを納めるように、指導し、不正があるなら、強制送還などを遅滞なく、所轄監督庁には行なって頂きたいものである。 日本の治安維持のために、犯罪で帰国して偽造パスポートで再入国したり、難民として入国する者を防止してほしいものだ
=+=+=+=+= 日本人も中国では経済圏作ってますけどね。 日本の会社の中国工場は、日本企業から原料を仕入れていることも少なくないし、輸出先は日本であることも多い。日本人駐在員の多くは中国語を話さず、日本語を話せる中国人を中間管理職に雇ってるし。 日本人駐在員は日本人経営の日本食レストランで食事をし、北京や上海の日系百貨店で買い物をしている人も多い。そして子供は日本人学校に通っている。 小規模ながら日本人街、住民がほとんど日本人のマンションも多いですね。
=+=+=+=+= 中国人は日本で大きなコミュニティを持っていて、中国人のコミュニティにいるだけで日本語を喋らなくても生活できてしまう。 池袋にあるガチ中華のお店も中国人で繁盛していて、日本人を相手にしなくてもやっていけてしまうぐらい大きなコミュニティを持っているみたいだね。 中国での競争に敗れた人たちが再チャレンジということで日本の大学で学んで日本で就職したりしていて、日本人は競争に敗れて敗者になりつつあるし、上場企業も中国人の優秀な人材を採用して、ダメな日本人は採用されないという変えがたい現実がある。
=+=+=+=+= こういう事の対策は税金でやれば良い。外国人専門の税率を設定すべき。日本で大いに商売をしてもらって結構だが、日本人がコツコツ作ってきた快適なマーケットの使用料は割増で払ってもらわないと。外人を拒否出来ないのであれば、がっぽり税金で貢献していただかなければ、奴らのいいとこ取りになる。日本人の倍くらいは払っていた抱くべき。
=+=+=+=+= 不法滞在者撲滅の為にも職務質問はどんどんやるべきだと思う。どっかよ外国人が職質は差別だとか言ってるけど、問題ないなら数分で終わるでしょ。警察官も少しでも不審な人がいたら、国籍問わずどんどん職質してほしい。
=+=+=+=+= あまり差別や中国人の批判はしたくないけど。 まぁそもそも生い立ちの違う華僑の人は日本語も英語も、勿論中国語もローカルレベルで育ちも成金とは違うから。そして私のめちゃくちゃ仲良くなった人も華僑で、普通ではない金持ちです。知らないだろうけど、そう言う人は日本にも税金を納め、更に寄付もすごい額をされています。 所謂、お金を儲けたいが為日本に来られるのなら正規ルートで来られて働く分には問題ないでしょうが、語学もだし日本人の優しさを悪用したりしず、日本のルールを守っていただきたい。 まず、コミュニティができるのは勝手だけど、結局は受けた育ってきた教育の差と、努力の差で生き残りが決まるのではないですか。 国際社会だから来るな、とかも私は思いません。日本人だってお金の為に海外に進出してます。ただただ蔓延って悪さをするのは避けていただきたい。一生懸命働いて税金を収めて寄付までされる中国人もいますから。
=+=+=+=+= 日本も免税制度とか変えるべきだと思う。 日本で事業をしてる中国人富裕層って税金収めてなかったり誤魔化してたりするのは日常茶飯事でむしろ、中国では日本は脱税しても日本で人雇って自分は中国に居ればしらばっくれるってやり方を情報交換してるくらいだし
=+=+=+=+= >来日して、千葉大学工学部で学んだ。卒業後、静岡県で親戚が営む飲食店を手伝った
そもそも福建省の若者の親戚が、なぜ静岡にいるのか。恐らくは、残留孤児の帰国事業などで日本国籍を得た人だろう。 1980年代から90年代にかけての残留孤児帰国事業では、孤児の家族を含め約2万人が日本に帰国したが、その後孤児を頼って親戚縁者らが大挙して来日する事態となった。 一人の孤児に対して数十人の親戚が来日した事例も珍しくない。日本政府も孤児絡みの案件には甘い対応を取っていたので、まさにネズミ算的に係累が増えて定住ビザを取り、増殖しているというのが実態だろう。 定住者が更に本国から技術者や経営者などと称して人を呼び寄せ、中国人の流入は今も続いている。日本にいる中国人を頼って来日するので、住む場所も呼んでくれた中国人の近隣に、となり、中華街が形成されることになる。
=+=+=+=+= 3ヶ月以上の住民票を入れた中長期滞在者への国民年金及び国民健康保険の加入義務をやめ、所得税の納付開始と同時に加入させるように変更する。その間は海外旅行保険での医療提供に切り替え。従って、慢性疾患や治療歴があるガンは全額自費治療とする。 永住権取得の条件に、米国市民権取得時に課せられインタビューと同じ内容の試験を日本語で実施し、合格したものだけに永住権を与えるように変えるべき。当然質問は、尖閣諸島、竹島、北方領土は日本固有の領土であるとか。
=+=+=+=+= 日本に税金を払ってないのに、免税店で買い物したら税金をバックさせるのは、本当に中国人に金を払ってる様なもの。免税店での税金バックは本当に必要なし！ それと中国人に土地を購入させるのも、後になって後悔する事にならなければ良いがと、いつも思っている。土地や建物の固定資産税なども、問題なく払われているのか？マスコミも、問題ないのか調べて見て欲しいと思っている！ スパイ防止法案も、早く策定した方がと思う！
=+=+=+=+= 豪州のチャイナタウンに住んでいたが華僑のコミュニティでは英語は必要ない。中国系経済的富裕層が一定数居れば共産主義も民主主義も関係なく中国人社会ができている。中国が経済大国になったいまはその流れに竿を差すことは無理だ。熊本のＴＳＭＣバブルが好例だと思う。
=+=+=+=+= 中国の軍事力ばかりに目を向けるのではなく、他国の内部からじわじわと侵攻して行く巧みな戦術を、もっと早くから日本政府は見抜いて、法を作成するなど手を打つべきなのです。
中国人は商売において独特の柔軟性や能力があるのだし、人の多さも日本の比ではないし。 世界の主要都市には必ず大きなチャイナタウンというものが存在して、そこには確かに独自の魅力があり人も集まります。
外国人の経済的、文化的侵入について今の日本は無防備過ぎます。 国の防衛とは、軍事力だけで成り立つものではありません。
その国の言葉など習得しなくても、あっという間にコミュニティを拡大して、自国言語で生活に全く困らず豊かに暮らせる、というレベルまで彼らは浸透してしまうのです。 インバウンドの観光客で一時的にウハウハなんてしていると、気づいたら土地も経済も（悪く言うなら）乗っ取られてしまいました、ということになりかねないと思います。
=+=+=+=+= アメリカ、イギリス、ドイツなどでは特定の民族の地域コミュニティができてるし、移民を受け入れればこうなるのは当然のこと。 日本の法律に従っているのならばよいのでは？ ドイツのようにシャリアを適用する地域を求める勢力が大きくなるとヤバイと思うが。
=+=+=+=+= >日本の中に、中国系だけの「経済圏」を形成している
この中国系というのがミソで、中国人だけでなく東南アジアなど、別の外国人流入を誘引している可能性があるのでは？ よく知られたように東南アジアには強固な華僑ネットワークがある。このネットワークを利用すれば労働者をリクルートして第3国に送り出すことも可能なはず。受け入れもある程度の在日中国人が腰を下ろしているのでいろいろな方法が取れる。 在日中国人が経営する日本語学校の生徒にベトナム人が一番多かったりする理由は完成された華僑ネットワークがあるからではないかと考えている。 このやり方が効率的に回り出すと管理職が中国人で一般労働者が他の外国出身者という業種が増えていくのではないかと思う。
=+=+=+=+= 大きな中華コミュニティのすぐ側に住んでいるが15年前はホントに賢そうで日本語も堪能な中国人ばかりだった。コロナ前後から裕福かつガラの悪い層が増えた。今年春ぐらいから明らかに教育を受けてなさそうな階層が突然凄い勢いで増えている
=+=+=+=+= かつて中国は欧米列強が覇権を競う戦場だった。 経済の自由を推し進めた結果、逆に中国に経済的に支配されるようになってきてるということね。
いい悪いではなく、大きな歴史の歯車に逆らうことはできない。 中国共産党は何度も大きな歴史の歯車に見舞われながら、巧妙に変化させて対応してきた。ソ連共産党とは異なる驚くべき柔軟性だ。 歯車に対応できてないのはむしろ日本や欧米の側だ。 対応できない側は負ける。というか歴史の波に押し流される。 国全体が押し流されても、私たちは道連れにされないようにしたい。
=+=+=+=+= まァチャイナタウンやコリアタウンが形成されてる地区には、特段の理由がない限りは近づこうとは思わないですものな…… でもまァ、きっちり日本国や地域に税金を収めてくれて巣の外で悪さをしないなら、巣の中で独自の文化圏を作ってる分には問題ないと思うよ。 無人の家屋が毎年ゴマンと増えていくこの人口減の社会においては、ある程度の外来の定住者（合法的な手段で来た者に限る）を受け入れていかないと仕方がない部分はあるよ。
=+=+=+=+= 実際は推定年収をごまかして申請しているような社員がいたり、偽造とあらゆる嘘や不正をしているんですけど、ここ１０年以上調べられることもなくやりたい放題で増加していますよね。 高度人材で入ってきているとか言いますが、犯罪組織としてのネットワークも相当なものなのに、なぜ入国させているのかわかりません。 日本の政治家かそれともそれ以外か、お金などをもらって植民地計画でも進行しているのではと邪推します。 外国人の飲食店などは、日本人の飲食店はつぶれるのに、なぜかお客がそんなにいなくても全くつぶれず増える一方だし。これでいいとは思えないのですが。
=+=+=+=+= 中国人だけで既に一つの県に相当する移民がおり、「独自の」経済圏を形成している。 つまり日本国内に別の国が存在している状態です。
ここまでくると、その独自の流通ルートを使い武装されてもおかしくない けれど、日本の政治家や富裕層は自分達の権益の為に自国民を虐げ、こうした外国移民達を優遇している状態だから最早お手上げですよ。
米国が護ってくれるという人がいますが、米国が護りたいのは、軍事的要衝である日本国土であって日本人ではないので… 日本人がこの有様であれば、中国ロシア等と戦争になった時、日本国内を戦場にする事も厭わなくなってしまいます。
今一度、日本は国として国民が団結する方法を考えなければ、近い将来に手遅れになってしまいます。
=+=+=+=+= 20年くらい前の在日中国人は、出稼ぎの単純作業労働者か、バイトしながら留学する苦学生中心だったけど、今はかなり違う層。 高度専門職や経営ビザは高学歴でお金もあるエリートたちだし、留学生も以前よら経済的に余裕がある。
共産党支配に嫌気が差し自由を求めて、日本移住をする中国人が増えてるという記事を２〜３読んだことがある。 コロナ禍中の政府の強行政策への反動、あと中国が赤化教育強化してるみたいで…。 一国二制度が崩壊した香港からも、自由を求める香港人の移住が増えてるとか。 香港人同僚（日本に留学経験があり日本人と結婚）に「増えてる実感ある？」と尋ねたら、あると言ってた。
この辺の層が高度専門職や経営ビザで来日し、取得がかなり難しいとされる永住権も、エリートの彼らにはそう難しくないとのこと。 南米からの移住希望者が集まる米国の南部国境にも、中国人がこれまでにないくらい集まってると聞いた。
=+=+=+=+= これが政府が目指す社会なのか？ 世界的に見ても、華僑は他国に自分達だけの排他的なコミュニティを形成し社会・経済を蝕む。 移民に厳しい制限を設け、相互主義の観点から企業・土地の買収は禁止にすべき。
=+=+=+=+= 地方住みですが、東京のホテルに泊まると、必ず外国人従業員がいます。観光地もそうですね。 グローバルになっていいと思う反面、ここは日本か？と思うこともある。観光地はとくに。
=+=+=+=+= 異国民の免税や補助金支給なども政府は目を背ける事をせず 不法滞在者は強制送還し ルールに沿った入国を促さなければならない
海外への日本企業の進出に忖度し見返り票に念を重んじず 日本国内での法律や文化の遂行尊重に毅然とした対応をしなければならない。
役人個人や党のために国民や日本文化が脅かされるのは国家崩壊のシナリオが出来上がってしまう。
=+=+=+=+= 福田康夫政権が2008年に立ち上げた「留学生30万人計画」という政策がある。これは日本への留学生を増やすために留学生の国立大学授業料を無償化し、私大授業料を３割まで割引するという政策である。しかも大学院生、専門学校生には15～12万円の小遣いを支給した上に母国との往復渡航費まで払うという、破格の厚待遇策だ。 今までの留学生は７割が中国人留学生だから、媚中政策と言っても過言ではない。岸田政権は2033年まで、この政策を延長して40万人まで留学生を増やすことにしている。 欧米の大学に留学する学生は現地の欧米人学生より３倍くらい高い授業料を払っているそうだから、いかに日本の政策が異常か判る。 こういう事実はメディアがあまり報道しないから知らない人が多いが、日本の税金が無駄に使われていることは間違いない。 自民党にもメディアにも中国の工作がしっかり効いている。
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