( 212877 ) 2024/09/18 15:28:40 1 00 海外の公益通報制度では既に罰則が設けられており、日本の公益通報制度においても加害者有利の状況が問題となっています。 |
( 212879 ) 2024/09/18 15:28:40 0 00 =+=+=+=+= 海外の公益通報制度を調べると、EU等、既に罰則を設けている所が当然のようにあります。 日本では公益通報制度においても加害者有利の状況が続いていたわけですね。今までに何人の犠牲者を出したのか。 日本は政治だけでなく、司法についても今現在問題となっている事を一覧化すれば、悲惨な内容になると思います。
=+=+=+=+= パワハラ認定には音声録音の証拠が必要というのは納得がいかない。コールセンターなどの職場はスマホなど個人の荷物は持ち込みが出来ないと聞いたりするから証拠を残すのは難しいのではないか⁈またパワハラのやり方は言葉での叱責や恫喝だけじゃなく、無視したり睨んだりというように音声に限るものでもないだろう。だから証拠を出せと言われてもなかなか手立てがない人がいることも実情としてあると思う。やはり告発のハードルはとても高い。
=+=+=+=+= 根本的に、まず誰が公益かどうか判断するのか、そこをらまずしっかりしておくべき。 そして、通報が公益ではないと判断されたら どうなるかもー。 今回のことに関しは、 まず公益ではないと判断された、それで 告発者の特定をしたというのであれは ごく当然のこと。もし、それが ダメというならネット等での誹謗中傷も 野放しにすべき。 まずは、第三者機関の設置、その独立性権限の強化を図るべきかと。
=+=+=+=+= やはり今の公益通報制度は不十分ですね。 何より通報者の保護がしっかりと保護されていないという点。
「犯人探しが横行すれば従業員が萎縮し不正が隠蔽される恐れがある」
全くその通りで通報した人の17.2％が後悔しているという回答があったのが今の現実です。 今後告発された当事者が「犯人探し」をし、告発者を貶める行為に対し、厳しい罰則を設ける事を切に願います。
=+=+=+=+= 罰則プラスそれによって生じた損害完全補償までつけて欲しいな。 例えばだけど、今回なら公益通報制度が守られなかったおかげで、 退職金も懲戒免職にもなった。
退職金と懲戒免職から今までのお給料を知事に支払わせればよい。 その上で、懲戒免職の取り消し。
もちろん、懲戒免職の取り消しだから、正規の退職金は発生する。 これぐらいのルール必要だろ。
=+=+=+=+= 報告者は利害関係の外にいるけど、報告先と事実調査する部署が基本的に繋がっていて、利害関係の中にいて、人事権など強い権力を持っているので、報告者を潰す動きになるよね。兵庫県の例だって、権力のある知事への告発内容なのに、知事に伝わるってところが問題。知事に知られないように調査できるようにしないと、誰も知事を裁けない仕組みになりますね。
=+=+=+=+= 刑罰アリになると多少は公益通報者保護法が守られる様になるかもだけど、どうせ懲役1年程度だろ(しかも執行猶予付き) 無期刑(死刑でも可)にくらいすれば加担する人も居なくなると思うけど、刑罰が軽ければトカゲの尻尾を作る人間が出てくるとも限らないよ
=+=+=+=+= 公益通報は社員にとっての重大な権利であり、最大限に守る必要があると思います。 これまで罰則が無かったこと自体に問題がありますので、きちんと罰則を設けて守らせるべきだと感じます。 権力者による暴走を内側から改善させることは、その会社組織のみならず地域社会にとっても非常に有益なことだと思います。
=+=+=+=+= 初めから罰則を設定しておくべきだった。 今さらだけど罰則の内容も厳しくしなければ意味がない。 個人だけでなく秘密を守れなかったり情報保護の体制整備を怠った場合には法人としての罰則も必要。 間違っても罰金数十万円で済むような罰則にはして欲しくない。 どうせ裁判になると減刑されるんだから厳しすぎると思う位の上限にしておかないと意味がないよ。 今、まさに国の本気が問われていると思う。
=+=+=+=+= 公益通報の窓口は都道府県に置かず、国の機関の窓口にするべきだと思う。 都道府県のトップに関する案件だと、今回の様に知事がもみ消しに動く可能性がある。公益通報者の生命、人権を守るためにも是非そうしてほしい。 また、刑事事件に発展しそうな案件は警察捜査が動くべきものだと思う。
=+=+=+=+= うちの病院も公益通報した人は不当な扱い受けてますよ。降格処分や不当な左遷人事、執拗なる理不尽な叱責とかね。労基に通報したら飛ばされるよ、が中間管理職の口から普通に出てくる。罰則が新設されたらパワハラモラハラ、それに伴う精神疾患、自殺者も減るんじゃないですか。厳しい罰則大賛成です。
=+=+=+=+= 公益通報保護法など全国の自治体にも関わるし、今回の件を通じて、法律的な保護を再認識させ周知させなければならないと思います。 通報者の特定も認められていない中で、特定しようとしたり、上層部から通報が無効化されるなら公益通報の意義が変わりかねず、公益通報の意義や制度の瀬戸際にあるように思います。 法的観点からの追及もそうですが、とにかく公益通報の通報者への名誉回復が図られるような順序を取り、今後もし通報があった際にも生かせるようにすべきだと思います。
=+=+=+=+= 公益通報窓口は国が取り扱うべきだが、公務員については、裁判所のような独立した機関を設置すべきです。通報者に対して、国家公務員ならば地方公務員、地方公務員ならば国家公務員、そういった働き口の逃げ場を制度として作るべきかとも思います。通報者は、解雇や不当な扱いを受ける可能性が極めて高い。告発先の影響力がある所で働くことは難しいはずです。国は、通報者の働き口を確保して、通報者を的確に保護しておくべきだと思います。また、公益通報内容の調査、妥当性の検討は、全く関係ない機関が実施しないと、今回のような件になることは目に見えていると思います。兵庫県の弁護士が間違った判断をしてしまう訳ですしね。専門的に第三者機関が担当して、国が身分を機関も告発者も保護しないと、はっきり言って無理でしょう。罰則の必要性など言うまでもなく、罰則と保護の内容を政府は吟味してほしいです。国の信用に関わります。
=+=+=+=+= 告発の対象者が権力者だったり、自社の組織だった場合に公正、公平な真偽の確認や調査が出来るのが、甚だ疑問ですので、公益通報は第三者に通報を義務付けて対象者や組織が手を出させないようにした方が、公平に調査出来るのでは無いと思います。また、内部告発をされる方は立場の弱い方が行われる事が殆どであり、そうした方が守られる事が前提であり、権力者や組織よって犯人探しが行われた場合は厳しく処罰をする事が抑止力に繋がると思います。
=+=+=+=+= 通報者探しへの罰則と同時に、公益通報者保護も強化すべきです たとえば公益通報のための資料収集や証拠持ち出しで免責される範囲の拡大などもです また個人情報保護や公務員の守秘義務と公益通報は相反しており、法令の整合性が取れていない現状があるので、必要に応じて関係法令に公益通報での免責を明記することも必要かもしれません それから匿名通報も一定の条件下で認められるべきでしょう
=+=+=+=+= 行政でも企業でも難しい問題で現行ではルール作りも結局会社員が行って上席に報告しながら制定してる以上は逃げ道、良く見える方向に行きがち。この機に行政から民間企業にも第三者機関のルール作りの原則的な手法の制定やその審査許可を出す第三者機関が出来たらいいなと願う。
=+=+=+=+= 罰則では弱い こういった公益通報制度の法改正を提案するのなら自民党に投票する人も増えるでしょう 法律で明記され罰則がつくのなら、たとえ総理大臣であろうと犯人捜しをすることができなくなり通報者の安全が守られる 権力者は自身の身を守ることだけにはたけているので、是非とも法律で懲役刑などを課すくらいの体制を作ってほしい
=+=+=+=+= 公益通報者保護法が知れ渡った事、制度の不備と運用方法の問題が明るみに出た事は良い。罰則新設賛成。通報先が数ヶ所ある事も問題。専門受付窓口1ヶ所から対応省庁へが良いかと。解釈で公益通報になるならないではよろしくない。分かりやすく明確な規定と悪用出来ない仕組みも必要。ちなみに今回の事件は残念ながら作成者自身が公益通報としておらず違法性も認識しており名誉毀損、信用毀損、デマの拡散を防止する目的から調査は妥当との認識。
=+=+=+=+= 今回の出来事は詳細が報道されているから、今現在、公益通報を考えている方々に与える法の不備のマイナス影響は計り知れません。
おそらく法を制定した当初から、何らかの力が働いて骨抜きにしたのでしょう。今回のようなことが予想できないはずがありません。また所管官庁が消費者庁というのも権力者側に遵法意識をナメさせる一因ではないでしょうか。
厳しい罰則規程を設けるとともに、所管官庁も総務省、法務省、厚生労働省のような権力者側に力のある官庁に移すタイミングだと考えます。
また記事の「犯人捜し」という言葉は通報者を犯人と呼んでおり、この言葉自体がきわめて不適切です。通報者は公益に利する正義の告発者として保護すべき人で、断じて犯人ではありません。
=+=+=+=+= 中小企業のほとんどは公益通報者保護法に対応していません。 そもそも経営者等に対する密告まで保護するような法律は、記事でも言及されたように事業者に対する罰則が増えるほどクーデタ・乗っ取り等に悪用されたりモンスター社員が組織を壊したりしていく危険性もあり、注意が必要です。中小の同族企業の場合、実益も対応力もほぼ期待できません。 16条（消費者庁への報告拒否・虚偽報告）のみを事業者に対する罰則、対応業務従事者に対する罰則は12条違反（通報者名特定情報漏洩）のみとすることで、これまでの改正までは辛うじて立法化できた次第。 体制の整備不備まで罰則つけたり、犯人探しの禁止までまで罰則つけたら事業者の負担が増え、法律の意味合いが変わってきます。 法律である以上、常に改正の検討は必要ですが、事業者の意見を広く聞き、事業者の負担に配慮し、悪用防止の観点からも罰則拡大は最小限とするのが妥当ではないでしょうか。
=+=+=+=+= 公益通報は、外部監査や行政の検査等ではわからないような不正も、内部にいる人ならわかることもあり、それが公益となるなら通報者を保護すべきというのが目的ななず。
通報されては困る上層部がもみ消すのは当然想定すべきであり、それをおそれて日本では通報が少ない。
昨今のJR貨物や、自動車業界等の不正をみてもわかるように、現場の人間は当然知っていて不正を継続していたわけである。それは雇われている身であるから言えなかったということもあろう。
しかし、大きな事故につながりかねないのが放置され続けることはいかがなものか。
正しいことが言える社会、それがひいいては会社の信用にもつながっていくとも思うのだが。
=+=+=+=+= 通報を受け取る者には絶対に漏らさないよう厳格な姿勢が望まれる。 しかし、扱う者が対象人物と「仲良しクラブ」みたいな関係にあれば、この制度も意味がなくなる。まして今はメールやライン等で、水面下での情報のやり取りがなされる恐れもある。(疑い出すとキリがないけど‥) この制度を生かすためには、その事業所以外の公的な部外者が担当するようにした方がいい。 もちろん守秘義務に反した者は、懲罰を受けることは当然。
=+=+=+=+= 公益通報の内容を調査した上で「事実無根の誹謗中傷による名誉棄損・職務妨害」だと確定した場合は警察に通報すれば良いし、とにかく「告発者」を組織内部で探す行為全般を厳しく禁じる法制化が必要。特に、告発者探しを指示した者は解雇処分確定くらいの厳罰を設けるべきだろう。今回から適用されて欲しいくらいだ。
=+=+=+=+= 匿名で誹謗中傷を含む怪文書も公益通報と言えてしまうような運用が不十分なところ。 第三者通報時に受けた人間が何をすべきなのかが明確ではない。 公益通報といえば、誹謗中傷を含んでよいのか個人情報を含んでいいのかなどを指針を明確にすべきである。 現状、真実性などあいまいな記述でごまかしているから具体的な証拠がない場合に公益通報たるかが明確とならない。
=+=+=+=+= 罰則規定の無い法律は、決め事の雰囲気を周知させる程度でしか無く、違反していても注意のみに成りますねよね。 被害者が出る法律違反には、罰則を明記する必要があると思いますね。 また、被害者の信用回復の為に必要な処置も法律で定めた方が良いですよね。
=+=+=+=+= まず、この制度の所管が「消費者庁」である事が念頭に置かれるべき。
大事な事は、最終的に製品やサービスを受ける消費者が不正や不法行為によって成り立つ企業の製品やサービスの提供を受けない為の仕組み。
なので、勿論不正行為や不法行為の幅は広く取るべき。 また、不正目的の通報を防ぐ仕組みも大事。デマできちんとした製品やサービスを受ける権利を侵害されても困る。
一方で今回の件のように、独善的に企業や組織内部での告発潰しが行われれば、制度自体の意味が無いし公益通報も集まらない。
まずはこの2つの軸のバランスを取りつつ、制度強化ということになるので、やはり双方違反した場合は罰則、というイメージだろうか。
=+=+=+=+= 法律を作る側は何か事が起こってからでないと対応しない。法律を作れば守られるではなく、法律が守られなかった時に犠牲者を出さない為にはどうするかを考えて法律を作るべきです。
公益通報者制度も法律が施行された時に周知を徹底し、違反した際に重い罰則をつけておけば今回の様に自殺者が出る事を防げたかもしれない。
兵庫県知事のパワハラなど違法行為や公益通報者保護法の趣旨を無視した犯人捜しを切っ掛けに自殺者が出たのは、勿論斎藤知事や片山安孝前副知事、藤原正廣弁護士、つるし上げるといった発言があったと言われる維新の県会議員などの責任が大きいが、実効性のある法律を作らなかった国会議員にも責任があると思います。
国会議員は利権の動く時だけ頑張るのではなく、国民が犠牲にならない様にする為にはどうすれば良いかという事をよく考えて、国民の目線で物事を考える事が出来る議員になれる様に努力した方が良いと思います。
=+=+=+=+= 罰則規定の無い制度は努力義務と同様、あまり意味を持たない。 特にその制度によって生死や失職に繋がりかねない公益通報制度なら尚更だ。 今の制度のままでは、告発者が不利益を被るリスクが高すぎる。 対象者が上位職の場合、告発者を探し出し失職させようが、簡単には罪に問えない可能性が高く、告発しようと者はリスクを恐れて何も出来ず、我慢し続けるしか無く、その組織は腐敗していくだろう。 あと、罰則と同時に組織の影響がない第3者組織による調査等の介在が必要ではないだろうか。公益通報かどうかを告発対象者が判断するのも異常だ。
=+=+=+=+= 通報者である本人へも虚偽通報及び内容事実が虚偽だった場合は通報者へも刑事処罰等の罰則を義務付け科す事。真逆に通報され告発された本人へは通報者を探す行為行動及びコレに値する行動を告発された側がやった時もやった側の人間へ刑事処罰を科す事。要するに通報者へも告発された本人へも両者へ刑事処罰を科す事を義務付ける事。コレなら安易で簡単に通報する者も激減させる事が出来るが告発された側の人間へも通報者を探すマネをやれば同等の処罰が下せる様になる。通報者も告発された側も両者どちら共に冤罪が掛けられない様に徹底する事が１番である。但し裁判沙汰及び弁護士沙汰になれば通報者も告発された側の人間も両者が自分の身元素性がバレる事を覚悟しておく事。コレなら両者へ抑止圧力が働くので通報者側も安易で簡単に通報自体が出来なくなる上に告発された側へも抑止圧力が働く結果になる。
=+=+=+=+= 罰則があり実施されないもの、抑止力が十分にないものについては、何ら効力がありません。
昨今、日本の法は有効に機能していないものが、多いような気がします。 日本人なら、、、というのも最近の新人類には、効きませんし、外国人にはもちろん意味をなさないものが多く、逃げ勝という流れです。
なんとか、法務で海外との差や抑止について、がんばって法整備をして欲しいです。
=+=+=+=+= 公益通報制度の問題については記事のご指摘の通りですし、改善については他のコメントに賛同します。
一方で、この知事を選んでしまったのは県民であるというのも事実。 選挙で誰を選ぶのかを慎重にしなければならないという教訓になったと思う。
=+=+=+=+= 現在の公益通報制度ができるきっかけのひとつとなったのが、今から20年ほど前の雪印食品による牛肉産地偽装事件だったと思うけど、あれも告発した冷蔵倉庫の会社は取引を次々と切られて倒産寸前まで追い詰められた。
今の兵庫県知事の問題はじめ、公益通報の場で「犯人探し」が横行するのは、もう日本の国民性だと思えてくる。
今の制度には罰則がないというが、こういうのも政府が国民ではなく経営者の方ばかり向いて制度や法律の設計をしてるからじゃないのかね。
=+=+=+=+= 今の日本は何でもそうだが、何か起きるとその事件だけにしか通用しない罰則を設け、他の事件には適さないことも付け焼刃で決めた罰則に適用しようとする。そんなことより根本から考え直すことが必要だろう。つぎはぎだらけの法律ではらちがあかない。おとり捜査も認められるようにするような根本的で広い思考力が必要だ。
=+=+=+=+= 罰則で解決できる問題じゃなくない？ 兵庫県知事の言い分を聞く限りでは、虚偽の通報や単なる誹謗中傷が公益通報に当たらない点を逆手にとって、告発された当事者が一方的に虚偽だと断じるだけで公益通報者として保護する必要がなくなってしまう事態が罷り通ってる点が問題だと思う。 罰則を新設するだけでは、公益通報者と認められるまで法的な保護の対象にならないリスクが回避できない。 必要なのは、告発内容に虚偽の疑いがある場合であっても第三者の調査による真偽が判明するまで公益通報者として保護しなければならないといった、ルールの明確化じゃないかな。
=+=+=+=+= こういう改善は良いと思います。 同じように告発者にも正しい手順を守らない場合は逆にペナルティが必要 伊東純也選手の例がある。 また被害妄想の人もいるのでカウンセリングも必須にした方が良い。 (過去、何度もアドバイスしているのに自分が望む答えじゃないなければ 相談に乗って貰えなかったとクレーム言われ唖然とした事があった）
=+=+=+=+= うちの会社も今ありますよ。
知り合いがパワハラで鬱になり休職中です。 好き勝手やりたい人間ばかりが集まった部署で、 キチンとしようと動いた人が邪魔扱いされて、上司からも同僚からも、「あいつの言うことを聞かなくていい」という対応でハネにし続けて数年。 本人が鬱になりました。
復帰先も、他部署は認めないと言い、本人が戻れないように仕向けようとしているので、 別部署のメンバーで動いて、移動も、別子会社への転籍も可能であることを調べて、総務に報告相談しました。
悪いやつは、自分の私利私欲を最優先するので、 そのときに、他人などお構いなし。
肩書がある人間が関わっていると、保身に動くので注意してこちらも知恵を使わないと。 でもね、どんなに向こうが悪知恵使おうが、正しい方が通ります。
そのためには、こちらも状況を整理することと、話の通し方や、関わる人選、方向性などの準備を抜かりなく。
=+=+=+=+= 犯人捜し＝罰則適用をする前に、公益通報の明確化をもっと強化するべきだと思います。兵庫県庁の問題も、公益通報だと判断以前の対応が命のやり取りに繋がっている。公益通報と断定した上での今般の前副知事による取り調べまがいの問題だし。前副知事一味が、公益通報という認識がないなら県庁内部の聴取に過ぎない。報道にミスリードが発生している。
=+=+=+=+= 公益通報で注意すべきは通報したこと自体に対して組織側から制裁を受けることだけでなく、通報するための証拠集めなどの過程で個人情報の持ち出しなど規則を破る行為をしていないかということ。通報したこと自体が守られたり、罰則を与えられても裁判で勝訴したとしても、別件で罰則を喰らうことがある。
=+=+=+=+= この現在の制度は、絵に描いた餅のような 実行性のない制度であったのではないだろうか。 まず大事なのは、通報内容に関わる人物は 絶対にその案件には関わってはならないとすべきであり、次に制度内容に反する行為に対しては、罰金などではなく懲役刑などにして、この制度がないがしろにされることのないようにしていただきたいものであります。
=+=+=+=+= これ、公益通報者保護はもちろん確実に行うべきです今回の知事の行いも最悪の対応だったと思うんだけど、実際にマスコミに出された文書を見るといかにもな怪文書の風体。 仮に事実無根だった場合は名誉毀損や風説の流布として対抗する形になるのかなぁ？ 公益の名のもとに何でも受け入れるとそれはそれで大変なことになるかなと。
=+=+=+=+= 窓口が組織内部にある場合は、犯人捜しになることは避けられないと思うけどな。 昔からマスコミへのタレコミがそういう役割だったけど、小さなネタやスポンサー絡みだと動かないと思う。 一長一短なのを理解しつつ両立させていくしか無いのかな。
=+=+=+=+= 通報者が保護されない事態が起き、死亡者まで生じたからには、違反組織に対する億単位での罰金や違反指示者に対する禁固刑を課す必要性があるのでは？ 生半可な法令遵守の呼び掛けのみでは、犠牲者が増えるばかりだ
=+=+=+=+= 公益通報者が守られず、逆に通報された側から報復を受けるニュースをよく目にする。罰則とセットにいままでなっていなかったのが不思議。 そして、そのことを非難すると誹謗中傷あつかいされる。 世の中どんだけ、権力者を優遇すれば気がすむのか？ 「通報された側から報復行為」は逮捕まで行かないと現状は改善されないのでは。
=+=+=+=+= 告発者を情報漏洩したら執行猶予なしの懲役刑にしないと誰も守らない。更にルールが守られてるか監視チェック体制を設置するくらの強権発動しないと安心して仕事が出来ない。これは学校教育のイジメ告発者にも当てはめるべき。そうすれば常に見られてると感じて下手なことはしない。陰湿なネットイジメにも許可制を無くしてバンバン加害者を特定して公に晒し放題でいい。弱者が強気になれる社会が必要。
=+=+=+=+= 百条委での専門家の方たちの見解なら違法状態、つまり国の定める方針と逆行するようなことを県政トップとその周辺がやっていたということにもなってしまうかと思いますしね。 海外の場合ですと、通報によって行政や企業などの重大な不正が発覚して改善されたようなケースでは、告発者に報奨金が支払われることもあります。 ただ、告発者に直接的な危害や損害を与えてくることもけっこうあるため、必要に応じて証人保護などを柔軟に適応して運用する。 でも日本での証人保護適応は昨年までの5年間で3件のみ。これ、確か日経さんの記事だったと思いますけど。 海外でそうしているからといって、何も問題がないというわけでもありませんけどね。 ただ、日本では未熟な面もあるかと思いますので、そうしたところとも併せて考え直してみてもいいかも知れません。
=+=+=+=+= そもそも 「犯人捜し」をしても罰則がない状態だったのが問題でしょう 最初から罰則を用意しておくべき案件だっと言えるだろう
また、通報先に関しても当事者から影響を受けない第三者機関による通報者の保護が出来るようにする必要があるだろう
=+=+=+=+= 兵庫県県民局長の圧力から自死し追い詰めらる程厳しい状況の中、県政、県職員、県民の為に訴えを起こして下さったことが、ようやく世間を動かし日本の全組織社会の為に法律まで改定されることになるのは、本当に良かったです。
=+=+=+=+= それと、事実無根や通報者本人が自分の思い通りにならんから嫌がらせ報復のために通報する場合の罰則も同時に検討する必要がある 逆ハラスメントの行為者が被害者をさらに陥れる行為が増えてきた
=+=+=+=+= 罰則が無くとも法で禁止されている事を平気でやる倫理観の欠如が問題だと思う。それも法を遵守する事を最も求められる行政官がそれである事が法治国家として終わっている。 禁止されていても罰則がなければ守らなくても良いという考え方は恥ずべきことであるが、そう思っていない人が多すぎる。
=+=+=+=+= 犯人捜しをする時点で、告発を潰そうとしていると言うこと。罰則なしでは、今回のように告発したものが法で守られず追い詰められることは確か。会社をよくしてほしい、不正を確認してほしいと言う正義を邪魔するものは会社の害でしかない。厳罰を与えるべきである。
=+=+=+=+= 兵庫知事問題で斎藤知事パワハラ関連で一番の問題は、斎藤知事のパワハラ行為を勇気を持って訴えた公益通報者を守るどころか、PCやスマホ、USBまで取り上げて中身を確認して漏えい・周囲に拡散して逆に告発者を追い込んだ。片山副知事達は本来なら告発者を懲戒処分にする事も制止すべき立場だったのに一緒に公益通報者を追い込んでいる。本来はパワハラを訴えられた側や関係者は直接かかわっては駄目で、事案に関係のない第三者機関で調査協議するのが基本で、公益通報者は絶対守られるべきである。
=+=+=+=+= 前の会社はセクハラ相談の窓口がセクハラ役員でもうどうしようもなかった。形だけで機能しない、不利益を被る不安があるから、企業は社内ではなく外部の通報窓口の設置義務とかにしたほうが良いと思う。
=+=+=+=+= 調べて分かってきたが、やはり元局長は当初内部通報制度を活用していなかった。この時点で怪文書扱いであり、それが出回ったことで知事側が調査に乗り出した。調査の過程で革命やクーデーターといった内容のメールが見つかる。(そりゃ知事側も”ヤバい”と思うだろう)。それがいつ内部通報に切り替わったのか、ここが明確になってなく、認識も共有できていない気がする。
=+=+=+=+= 「犯人捜し」も重大問題なのだけれど、今回の件は「告発者」を最初から決めつけていて、速攻の不意打ち尋問→定年退職取り消し処分を短期間に行っていることが最重要点。 3月中は告発を受けたマスコミ他もこれをどう扱うか、手をこまねいていて世間一般はまだ何も知らない、告発者が一方的に悪いのかも何も決まっていない段階で握りつぶし、告発者つぶしに及んだことが犯罪ともいえる所業。
=+=+=+=+= 罰則が無いことに驚き。 政治家が関係しそうな法律はとことん甘い。 どうせ罰則を入れようとしても、法律を作るのが議員なら、裏金同様抜け穴だらけのものになるのは必至。議員に関わるルールは第三者が完全に作るのは無理として、国民に公表する形で第三者の意見を必ず入れる仕組みになっていないのだろうか？
=+=+=+=+= 逆に今まで無かった事に驚きです。 内容が事実であれば護られる立場である事を軽視しているとしか言いようがない。 過去にも命を絶った人が居ただけに、今回の一件は本当に残念です。 罰則ではなく組織として圧力をかけた訳だから刑事罰はあっても良いと思う。
=+=+=+=+= 公益通報の法益の要保護性が法制度自体において軽視されていた。 公益通報を狭き門にしたくない故の判断だったと理解はできないでもない。 しかし、法執行者の運用に規制を設けなかったのは欠陥だったと言わざるを得ない。
=+=+=+=+= 制度を作るなら罰則規定をセットにして導入することを必須にすべきですね。勇気を持って内部告発をした人が損失を被る事態にならないよう新制度に期待したいですね。
=+=+=+=+= 公益通報制度があまりにもいい加減。 問題点は犯人探しだけでは無い。 自治体がそれぞれ独自に、自治体組織内に通用する条例を制定していて、匿名不可だったり、内部の窓口しかなかったり。 そうなると、報道機関への通報は守秘義務違反になるし、実名で通報なんか殆ど有り得なくて年に数件しかない。 一方で、匿名でも良くて外部の弁護士からなる第三者機関を設定して文書でも口頭でもメールでも構わない自治体は年に数百件案件が持ち込まれて、殆どが職員同士の嫌がらせだったりするし、特別職への通報は事実であったとしても誹謗中傷になり得る。 兵庫県の場合は前者だったようだけど、公益通報の扱いについては注意すべきだったと思う。
=+=+=+=+= 神社本庁職員の男性の例のように犯人探しが横行しているのでしょうね。兵庫県知事のように告発者が自殺したり世間的に注目されないとこの国では法律も変わらないのでしょうね。そもそも組織に都合の悪いことを告発する人物を守ることを義務付けていない時点でお題目だけの法律ですよね。
=+=+=+=+= 遅すぎる、というか、施工前にやっておくべきことがなされてなかった。立法のミスでしょう。昨今の日本は性善説が次第に成り立たなくなって来ている。 それでなくても法律制定する際には穴、漏れがないように細心の注意が必要なはずなのに、殆ど底の抜けた柄杓で水を掬うようなものだったということ。 国の責任も大きい。
=+=+=+=+= 先日の兵庫県･百条委で講演された､山口利昭弁護士が､公益通報者保護法の指針は､｢法定指針｣なので､法同様の扱いとの見解を示されました。 その見解ならば､兵庫県の公益通報者保護体制は､未だに｢違法状態｣とのことです。 この｢法定指針｣に係る見解は､前日の百条委で講演された､上智大･奥山俊宏教授は､ほぼ触れられなかったように感じます。
消費者庁における保護法改正の検討会において､告発者捜しに係る刑事罰を設ける事や､公務員に対して守秘義務違反を問わない事を､新たに規定することは､必須事項と思います。 加えて､それ以前に､｢法定指針｣で定められていることも､法や規程に明記することで､企業や行政機関にも解りやすくすべきだと考えます。
=+=+=+=+= 社会福法人でセクハラを受けたので、上層部に通報した結果、異動を命じられたり、辞表を書けと不当な扱いを受けたことがあります。ある保育士は、常態化している園児虐待を市役所の虐待通報センターに通報した結果、理事長園長主任保育士による犯人捜しをされて恫喝され、保育園を辞めていきました。通報しても、虐めにあったり不利益を被ります。セクハラパワハラを受けても通報せずに黙って辞めるか、虐待を見ても見て見ぬふりをしている人がほとんどではないかと感じます。通報されると、事業所はまずは犯人を捜して、脅して口封じです。障がい者、高齢者施設でも同じです。通報者が守られたのを見たことがないです。
=+=+=+=+= ”現行では違反しても罰則がなく、どのようにして通報者を保護するかが議論の焦点となっている。”
どのようにして？ そんなものは明白だ。
罰則を強化して犯罪抑止効果を高める。 これ以外の対処があるのだろうか？
当たり前の事だと思うが。 そもそも、罰則が規定されていない事自体、おかしいと思わないのだろうか？
=+=+=+=+= 『兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で注目が集まる公益通報制度について、消費者庁の有識者検討会で見直しに向けた議論が進んでいる。制度は、通報者への不利益な扱いや「犯人捜し」を禁じているが、趣旨に反しかねない事例が後を絶たない。現行では違反しても罰則がなく、どのようにして通報者を保護するかが議論の焦点となっている。…』 記事を見ました。 現行でも以下の罰則の法律がありますが、更に、禁錮刑や懲役刑を設けるんですか？
（資料） 公益通報者保護法 （公益通報対応業務従事者の義務） 第十二条公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。
第五章 罰則 第二十一条第十二条の規定に違反して同条に規定する事項を漏らした者は、三十万円以下の罰金に処する。
=+=+=+=+= たとえば 「読売新聞の〇〇は、体臭がきつくて死にそう。傷害罪。」 といった匿名文書が警察に届いたとして、警察が読売新聞の公益通報窓口に調査を依頼して、読売新聞は第三者機関を立ち上げ調査しなければならないなんて、
本当にそれでいいのだろうか？
他者への批判や悪意など無数に在るし、誹謗中傷が問題になっている現在、公益通報よりもそちらの方に慎重になるべきではないでしょうか？
告発を受け取った外部機関や公益通報窓口が”真実相当性”を常識的に判断し、文句があったらどうぞ訴訟をしてくださいくらいにしておかないと、各組織がこの対応で機能不全になると思います。
=+=+=+=+= 「うそ八百」と捉えたのは自身がパワハラをしている自覚がないから&一つ一つの行動を客観的に見られないからでは。
また、犯人探しに罰則を設ける機運になる、ということは、この手の人間が自覚できないことが明らかになったから設けられるわけで、
結局 彼に道義的責任はある って話なんですが、彼のような人間はどこまでいっても自分に責があるとは心から認識できないんだと思います。
=+=+=+=+= 結局、犠牲者が出ないと動かないのはおかしい。亡くなられた県民局長も、そう思って死を持って抗議…私的情報漏洩や、退職さえ許可されず、復帰しても左遷や冷遇、嫌がらせ等が待ってるだけ。結局このままじゃ世の中は変わらない。色々な理不尽さに追い詰められて絶望してしまったんだろうな。生きてて欲しかった
=+=+=+=+= 内部通報が機能しない事、特にトップの不正に対しては自分の首を絞めるだけと言うのがよくわかるケースだと思う。中堅幹部の不正をトップに上申する制度ならそれもありだろうが、トップが自分の不正を告発されて、はいすいませんとなる訳がない。不正するようなトップならそりゃ全力で潰しに来るわ。 内部通報者も内々で改善してもらえば。。などと甘く考えず、初めから利害関係のない第三者に告発する等、自分の身を守らなければ。
=+=+=+=+= これは慎重に議論すべき。みなさん、考えてほしい。無敵な人が多く、モンスター社員がこの力を濫用する姿を。何でもかんでも人のせいにする奴が腹いせで刺し違えてやろうと粗探しして会社を壊していく姿を。今回の兵庫県知事問題は論外で最悪だが通報者が必ず守られるという基準は危険。議論が必要。
=+=+=+=+= 大半が善意からの内部告発だと思うが、兵庫知事みたいな言い訳を潰すために、虚偽の告発をした場合の対応も議論するべきだと思う。 仮に悪意からなる虚偽の告発だったとしても所属組織が罰を与えることを禁じ、第三者機関が判断することとする、とかね
=+=+=+=+= 公益通報して犯人探しされたら、通報された側の私益になりかねない。 かと言って、公益通報が、誰かを陥れるための道具にされてもいけない。 早急に、かつ慎重に議論して欲しい。
=+=+=+=+= まずは、公益通報の窓口で、その通報が真実なのかどうか、しっかりと調査するべきでしょう。 内容を第3者機関が秘密裏にしっかり精査して、証拠を固めたうえで告発しなければ、結局犯人探しは続いてしまうでしう。
そういう意味ではこの記事の図にあるような報道機関を通報窓口とするのはやめた方がいい。マスコミはろくに調査もせず、ただ垂れ流すだけだから問題を大きくしてしまう。
=+=+=+=+= そもそも、内部通報には無理があると思います。消費者庁に部門を設けて受け付けて、消費者庁が監査権限や第三者調査委員会の設置を求める権限を持ったらどうでしょうか？
=+=+=+=+= 幹部の不正な不動産取引の疑惑を文書で告発したらすぐに男性を含む職員らへの事情聴取が始まり、１７年８月、懲戒解雇された。「根拠がないまま、幹部を誹謗中傷した」ことが理由だった。
↑斎藤知事と牛タン倶楽部がやった事とそっくり同じ。最近は自分に都合が悪いとすぐに「誹謗中傷」という言葉を悪用して逃げる卑怯者が本当に多い。 ダイハツの社員も「内部通報しても隠ぺいされるか、犯人捜しが始まるだけ」と言ってるように、普通に誰が考えてもそれが怖いから元県民局長も県議と警察とマスコミに告発したんだろう。 しかも告発しても6割近くの人が「調査や是正が行われなかった」4割が「不利益な扱いを受けた」2.５割が「相談・通報が知られ、職場に居づらくなった」とは、もう全然法律守られてない。 もうこれは罰則設ける以外にないかと。虚偽通報に対しても罰則設けて、通報する側もされる側も両方ズルできないようにするしかない。
=+=+=+=+= 割に合わないレベルの厳罰を設定しないと犯人捜しはなくならないと思います
「内部告発したら潰された」話を聞いても その後、告発者潰しを行った連中がどうなったかという話を全く聞かない ＝告発者潰しが推奨される世の中に、すでになっている可能性が高い
それで、 従業員が委縮した結果、大事故につながったり 消費者大勢を巻き込む大規模な事件へ発展した例が ここのところあふれまくっているので、 「告発者潰し」は風潮として定着していると見てよいでしょう この風潮を打破するには、生半可な改革では難しいです
=+=+=+=+= まず公益通報がその認識無いからノーカンなとか言い出す知事がいるから意味ないよね。 そして内部で犯人探しなんて以ての外でそれ自体に罰則は必要だと思う。 内容の正しさはともかく守られて然るべきだろう。
=+=+=+=+= 通報者の保護もそうだけど事実と異なる虚偽の通報した場合の罰則も検討してくれ うちの職場は嫌がらせ紛いの虚偽の公益通報のせいで全職員のヒアリング調査や、担当者は報告文書の作成等で業務にかなりの支障が出たぞ
=+=+=+=+= 公益通報者が保護されるべきなのは当たり前だ しかし今回の問題にについてコメントするなら、事実関係を明確にするべきだろう まず、県民局長が公益通報したのは「４月４日」ということ また、斎藤知事が嘘八百と発言した会見は「３月２７日」ということ さらに、県民局長が疑惑の資料をバラまいたのは３月中である つまり、「県は文書を公益通報として扱わず」もなにも調査時点では公益通報でも何でもない 県民局長は最初から公益通報保護制度に則って告発するべきだった
この記事のように時系列や事実関係を無視した内容は看過できるものではない 今後の調査や百条委員会で事実を明らかにして欲しいとは思うが、判断材料を積極的に隠匿するようなやり方は許してはいけない
意図してやってるんやろうな～ 騙される方が馬鹿なんかな～
=+=+=+=+= 今回の件で、組織のトップが告発の対象だった場合、告発者探しがトップダウンで、または忖度から、役職を持つ人間達によってまるでそれが業務かのようになされる事はよくわかったね。 後に亡くなった人が、たまたま聴取中の同僚にかけた電話のやり取りまで無断で聞いていたり、聞きたい事柄を言わせたり、やっていた事が人を死に追いやるのもわかるくらい恐ろしい追い詰め方をしていて、本当に驚くわ。
=+=+=+=+= 数十年前の小説、銀英伝では、主人公の皇帝が内部告発をした文官を処分した。という描写があった。 （正確には腹心が行ったけど、主人公は是とした）
こんな感じで、日本の文化の中に、「チクリ」やらなんやらで、内部告発に対して厳しい側面が有るのかもな。
変えていかなきゃいけないところだけど。
=+=+=+=+= 日本郵便では労基法違反、別納料金横領、ゆうちょ日銀代理店相続手続きの見逃し支払い等内部告発しました。結果、不利益な処分、転勤、家族への強迫がありました。かなり悪質な会社です。自浄機能もありません。
=+=+=+=+= 不正を通報しても告発者の身分の保障と収入の保障が欲しい。不正を犯したものが間違いなく転属あるいは解雇になる条項も欲しい。忖度であろうがなかろうが、告発されたものが罰せられないと意味がない。
=+=+=+=+= 組織というものは必ず上から腐敗します。 逆はあり得ません。 下が腐敗したら切られるだけですが、上が腐敗したら掣肘できる人が居なくなるので。 そのため、通報制度と通報者保護制度は健全な組織、社会の発展には必要な制度です。 守れないなら罰則を設ける、強化するしかないでしょう。
=+=+=+=+= まず、企業の公益通報窓口を消費者庁とし、すべての案件を庁が調査を命じ、調査不十分の場合は庁自らが調査実態を検査するくらい本腰を入れないとだめ。罰則を設ければ違反がなくなるのなら、とっくにこの世から刑法犯罪はなくなっている。
=+=+=+=+= 前知事はオーバースペックの高級公用車を購入したことが問題視されましたが、現知事は公益通報制度を見直す契機を作りました
斎藤知事は良い意味でも、悪意味でも大変な功績を残されたと思います
=+=+=+=+= 公益通報と情報を頒布・拡散することは同じなのだろうか？ 内部通報した者を探すのは論外だけど、外来者にビラを配布するとか、公（ネットとか）に情報を流された等の外部通報の場合は、どうなのだろう？ 公益もないが、真実ではあるような情報（例えば、くしゃみをしたとか）は、どうなんだろう？
=+=+=+=+= ＜ 地裁は２１年３月の判決で「不正があったと信じるに相当の理由があった」と認定。告発の目的も正当だとして、解雇は無効と結論づけた。
この判決により、男性は約５年間の給与を一括して受け取ることができました。その間、１日も出勤していなくとも、関係なく満額受け取る権利があります。また、その他手当や福利厚生費も同様の処置です。
=+=+=+=+= 李下に冠を正さずが出来ていなかった知事側と、兵庫県ならではの利権構造の、反社も含めた既得権益絶対保持側との争い。 いずれにせよ、独立して捜査権限持つ組織に、責任体制も明確にして部署持たせる必要があると思われる。
=+=+=+=+= この件、異常なまでのメディアの報道をみるにつけ、いろいろ調べるとなんか違う見方が出てきたね。 公益通報の制度自体は間違っていないと思うけど、それを悪用する側の人間がいることにも気をつけないといけないね。 一部勢力とメディアが組んだら民主主義が脅かされる場合もある
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