[212940]働かないおじさんはピンチ！？進次郎氏の公

( 212944 ) 2024/09/18 16:49:04

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アメリカ並みに賃金が高ければいいが賃金は安いのに雇用形態だけマネしたら失敗すると思います。経営者も高い給料もらってる50代あたりを切りやすくすると、それをみた若い人はいつか自分もそうなるならという不安から人材が集まらなくなります。企業もライバル企業がそこの人材を大量にヘッドハンティングで経営落とし入れるとか色々できそうだし...なんか誰も得しなそうな気がします。

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流動化はセットやらないよね。

・新卒一括採用の廃止

・年功序列型賃金体系の廃止

・確定拠出年金の強制

・年齢性別採用差別の徹底排除

・ジョブディスクリプションによる採用慣習定着

・失業保険制度の強化

・社会人教育費用の費用支援

雇用の流動性を高める事が重要で、一方的に企業に優位な制度では闇雲に失業率が上がるだけ。

年齢や性別関係なくスキルや経験で勝負できる転職の市場とそれを活用できる企業風土を作らねばならない。

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どんどん切れと言いますが、氷河期世代を切ると大変な事になりますよ。

５１歳私も氷河期世代で現正社員で勤めていますが、３０代の貴殿達がこの世に生を受ける前から２０歳から勤めています。今の３０代を見て思いますが勉学が始まる小学生の時から変わっていない思考なのであると思う時がありますね。【失敗をしたくない・いい子ちゃん顔したい・頑張ってるつもりでいる・認めてもらえないからいやだ】色々な思考の方々が居られます。

３０代は丁度自身では気が付かず自分を擁護し、自身を過信する年齢です。

車の運転と同じです。ミスると小手先の嘘で繕う見破られると顔色、表情が変わる。５０代から見ればそう見えますよ。でもその法案が現実的に閣議決定されたら第二次氷河期世代生まれますね。これからはゆとり世代もそうですが辛抱しない世代が粒揃いで生産されてくるのでゆとり世代の方々も【時代に選ばれ時代に捨てられる】運命となりますよ。

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そもそも、人口減の日本では、解雇し辛くなるんじゃないかとも考えられるが、懸念事項もある。

人口減るんで日本よりも貧しい国から外国人を大量に受け入れる。

その上で、金の掛かる中高年を大量に解雇する。

また、必ず解雇権を乱用する人間が多数現れる。要は気に入らない、自分に意見する人間を解雇するにんげんがね。

結果、雇用の流動性を促進して得たい結果は得られず単純に雇用不安を促進して、消費は冷え込み、婚姻率の更なる低下、少子化の加速に繋がるだけ。

特に日本人のように石橋を叩いて渡る民族性には全く合わない。

小泉親子は日本を破壊するだけ。

彼が総裁になったら自民党はある意味終わりだね。

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働かなくとも、非常事態の対処ノウハウ・指揮ができることや、培ってきた外部への人脈、顧客への信頼（故に継続契約とか）など、見えない価値を持っているおじさんも多くいます。評価は難しいですが、一律的な基準で解雇すると、会社にとって大きな損失となることも考慮するべきと考えます。

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少なくとも私が出会ってきた中では、仕事の与えられ方がうまくいっていなくて活躍できていない人はいても、働く能力がない人はいなかったんですよね。

「働かないおじさん」は本人だけの問題ではなく、マネージャーの問題という側面もあるのではないでしょうか？

解雇規制を緩和するならマネージャーの入れ替えや教育もセットにしないと、ただでさえ人を使い捨てにする風潮なのにますます企業が駄目になる気がします。

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プロ野球見ると、移籍して活躍する選手とかいますよね

会社の中だってそういうのありますよね

それを社会全体に適用するのは悪いことではないという見方なんでしょう

でも道のりは遠そう

若いリーダーが長い時間かけて、バッシングに耐えて試行錯誤繰り返して取り組むしかなさそう

であれば、進次郎さんが取り組むのはいいんじゃないかな

出来ない理由、ダメな理由を積み重ねていたら日本はますます衰退してしまうだろうから、進次郎さん頑張って

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流動化には賛成ですが、今のままでは企業のご都合主義に流されまくる労働者層が目に浮かびます。

「労働者派遣法改正」を思い出してください。

あれは国の趣旨というか建前では「雇用の流動化」「実力主義評価」の定着を促したはずなのに、人件費が単に削減されて、年功序列と同じだからとう理由で定期昇給は無くなり、派遣社員なので団体交渉ができる労組も無く、争議も派遣先は雇用主が違うのでできない状態となり、一方的な会社側の評価基準で雇用できる環境を整えてしまいました。

そしてほとんどの会社が、非正規雇用に置き換えてしまい、賃金削減を進めて、昇給を無くしたのです。

それで国内企業の殆どは最低賃金換算の賃金となり、最低賃金の引き上げが唯一の昇給の機会となりました。

今でも最低賃金の引き上げに反対の声があるのは、コストダウンするところでない賃金の引き下げにコストダウンを依存する企業が多いからです。

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心配しなくても日本の人口減少のパワーは圧倒的なので、企業は人材の流動化よりも確保と定着こそが最大のミッションになる。今、解雇規制緩和を叫んでいる連中は時代が見えていないのだ。

現役世代の減少は当分止まらない。年齢を問わず、人材の奪い合いが起きる。運輸、介護、防衛、ITありとあらゆる産業で人手不足に直面する。その局面で積極的に従業員を解雇し人材の流動化を図る企業は、いい人材が流動してしまい早晩立ち行かなくなる。

企業に必要なのは、どれだけ従業員にとって魅力ある職場を作り、惹きつけるかである。上から目線で人材を使い捨てられる時代はすでに終わっている。流動化の必要性を叫んでいる連中は、企業感覚が20年古い。これからの日本では人材こそが最も貴重な産業資源なのだ。

解雇規制緩和が悪い、というよりは無意味なのだ。その解雇権を乱用するチャンスすら生じない時代だからである。

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給料体系の見直し、評価方法の見直しから必要だとは思いますが、不当に解雇すれば訴えられやすくなって雇う側、雇われる側が平等で有れば良いと思う。

年取るだけなら誰でもできる訳で、経験値を持っているから高給なら分かるけど。海外でも若いから高給っていう訳でもないですし。

その辺りも改善してからではないかな。

そうなると新卒一括採用や社員の研修制度なんかも変わっていくだろうと思うけど。中途の経験者の方が雇用も進むのでは。

ついでに一部の大手様だけ値上げして下に認めない構造もしっかり直して欲しい。

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労働環境と教育、職業訓練の仕組みはセットで考えないといけない。

これまでの長期雇用の日本は企業が従業員の職業能力開発を行ってきた。

教育や職業訓練はそれを前提に一般的な教育、訓練は行うが企業で通用するような能力形成はしない前提のカリキュラムを組んできた。

解雇されていまの教育や職業訓練を受けても転職先が求める能力を育成することはできないので、転職先では新人扱い(=低賃金)になる。

解雇がしやすい国の教育、職業訓練は各職場が求める能力を必要なレベルまで育成するカリキュラムになっている。それが職業資格。就業規制としての資格ではなく、仕事ができる能力を有していることを証明する資格。

解雇規制を言うなら、新たに職場に通用する能力を形成できる教育、職業訓練に変えていくことをセットで発言してほしい。

ただの解雇緩和は、正規雇用者以上の賃金を派遣社員に担保すべきだった派遣法改正の二の舞になる。

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80年代後半「もっと輝ける自由な働き方」として台頭してきた派遣という働き方。契約社員やパートアルバイト等、今、労働者の4割は非正規。正規職の方でも同じ頃導入された役職定年。リストラも当り前になった90年代。80年代前半辺りのサラリーマンの生涯賃金は3億円と言われていたのが今の中央値は1.9億円。「解雇規制緩和」多分最初は本当にどうしようもない働かない社員が退職することになるのでしょう。しかし10年20年30年と時が経てば上長の胸算用で簡単に解雇する案件も増えるでしょう。今でも中小零細等は理不尽なパワハラ泣き寝入り自己都合退職が多々あることを思えば。日本の大企業は0.3％に過ぎないので。解雇規制緩和が中小零細にどう響いてゆくことになるのか。80年代後半派遣の台頭の結果が今に影響しているように、今の30代の方々が50代になる頃、規制緩和政策の影響が社会に何をもたらすのか、気になるところですね。

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日本が解雇規制が厳しいかと言えばそうではないし、アメリカでもコネで解雇されるかどうかが決まるのは予備知識として報道したらどうなのか？

さらに言えば日本の貿易統計を見ていても第一次所得収支と言う海外子会社からの利子や配当で30兆規模の黒字を出している構図が見て取れて、もはや日本は投資国家になりつつあり、中高年をリストラしても海外投資に回るだけだと言いたい。雇用の流動性が起きても若い世代や国内投資には回りづらく、実際に企業の内部留保は毎年積み上がっいるのに、そのスピードに対して給料の上がり方は圧倒的に鈍い。家のローンや子どもの学費がかかる中高年をリストラすれば当然国内消費も鈍って景気は悪くなる。おまけに近年教育を受けた中国人の流入が激しく、中国の不動産バブル崩壊を機にホワイトカラーの中国人人材が入って来る事が予想される。

解雇規制緩和は中高年も影響があるが、若い世代こそ影響がある。

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働かない人材を解雇しやすくするのは良いけど、今の日本は低賃金、人口減少で働き手がいなくなる、求職者へのサポートも不十分。

この状態で1年でやるってのは本当タイミング違い。

正社員という肩書きで今の派遣の働き方の人が増えるだけでしょ。

それに問題の本質はそこじゃないよね。

仕事できないのに勤務年数だけ長くなると給料が高くなるのが問題。

若くても有能なら給料上げて、年配でも仕事できないなら給料下げられるようにするところから始めるべき。

それには経営者側がしっかり能力を評価できるようにならないといけない。

今の日本は年功序列、上に気に入られるかで給料上がることが多く、そもそも評価システムが能力主義になってない。

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日本の社会保険制度は多分に企業負担があり（社会保険半額負担は典型）、個人と国の間で完結しないという特異な形式ではある。

つまり法人税を上げて強制徴収し、半額負担を国が総合的に実現するなど制度改革をしないと人の使い捨てで社会保険を安くあげることを考える企業の一人勝ちになる。

そもそも正直新しいものに取り組む意欲というが、特に日本の大企業は学ぶことはよしとしても集団の中で頭角を現すことは良しとしない。

努力しても特に仕事では報われず、家族を養くために我慢が美徳とすでに日本人は学んでしまっている。

若い人の賃金が上がらず40になったら首切られるというのは老後の資金を貯める余地がないということ。当然こんな不安定な雇用では子供作るなんてありえんでしょ。

全員が全員お互いのソーシャルワーカーにでもなれというんだろうか。

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父親の純一郎氏もそうだったけど、雇用に関する国民のデリケートな感情を進次郎氏はわかってないのかなと思う。理論的にはアメリカの様に弱肉強食を徹底することが強い経済を産み出す原動力になるのだろうけど。国民の不安感を理解してないから、こんな困難な政策を１年以内に実現するとか無邪気に言えてしまうのかな。そこが怖い。

時間外労働の規制緩和も同じで、時間外単金を欧米並みの50%増しにするくらいの案とセットにしないと企業側にいいように使われてしまう。労働者側の視点に欠けている。

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雇用の流動化には賛成。いきなりアメリカ並みにしたらさすがにショックが大きいので、切れる要件を徐々に緩和していくのがいいように思う。1年なんて期限を切らずに中期的なスパンで行うのがいいのではないだろうか

あと、今の日本は会社を辞めることはネガティブなこと、というイメージを持つ人が多いので、その認識を改めるようなプロモーションも必要だと思う

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また非正規と同じように今度は正社員も企業にいいように切り捨てられる社会となりそうな気がする。

今のところ、正規社員の家庭、子持ち率はそうでない世帯に比べて高いけど、正規社員においてもすぐに切られる不安を覚え、恋愛よりも仕事、勉強で時間を費やすようになります、家庭を持つことを控える未来になるかもしれない。

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生産性のない人が居すわるおかげで、ある程度出来る人に余計な仕事がまわってきて（給料変わらずのまま）、本当に働ける人が疲弊するという本末転倒なことも起こっているから雇用規制緩和には反対ではありません。

ただ、生産性がないと言われている人にも何かしらの社会的な役割を担ってもらえるよう受け皿を用意しておかないと（最低賃金ででも出来るお仕事とか）本当に弱者がポイ捨てされるだけの社会になってしまう恐れがあると思います。

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経営者の知人から聞いた話ですが、1年以上無断欠勤している社員でも、日本の現行法では簡単に解雇できないそうです。また、専門家の中には、失われた30年の原因の1つとして年功序列制度を指摘する声もあります。

最近のデータによると、人口が少なく、一人当たりの労働時間も短いドイツに、日本は一人当たりGDPおよび総GDPで追い越されました。

これから少子高齢化で日本の労働人口が減少していくからこそ、ドイツのように少ない人口と労働時間で高い生産性を達成することが、今後の少子高齢化問題を乗り切る鍵になるのではないでしょうか。

そのためにも、働かない社員を適切に評価し、必要に応じて解雇できる法整備を進めると同時に、年功序列制度の見直しを行うことで、「失われた40年」の発生を防ぐことができるのではないかと考えます。

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雇用の流動化を進めたいなら「労働者の権利を手厚くする」+「セーフティーネットを拡充する」をセットでやらないと意味がないですね。

欧州でも雇用が流動化しているけどこの２点がセットされてるから犯罪も格差もアメリカほど酷い状態になってないんだと思うから、日本でも解雇規制の緩和･雇用の流動化を進めたいなら欧州のようにこの２つは必ずセットにしないと駄目だね。そうしないと社会全体で見ればメリットよりもデメリットの方が多くなると思うよ

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やり方間違えると大量解雇によって、多額の失業保険。そして多額の生活保護費が必要となる。結果としてそれを賄う為の大増税。

アメリカみたいにレイオフできるようにしたいのであれば、まず社会の雇用構造をアメリカみたいにしなければならないと思う。先ずはスキルのない人間を採用する無駄を無くさなきゃ。即ち新卒一斉採用をやめる事から始める必要があるね。

10年から20年かけて構造を変える必要ある。そうしないと、新たな就職氷河期世代を産んでしまう。

晴れてレイオフが簡単にできるような社会になったら、条件の悪い零細企業には誰も応募しなくなって大量倒産が発生。それは中小企業に影響を与え、結果的に大企業もダメージを受ける事になる。

そうならないように、時勢に敏感で上手くコントロール出来る政治家が日本には必要だと思うけど、小泉氏にその能力があるようには見えない。

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切るのは良いが、であれば再就職も容易でないといけなただしそこは日本の慣例として難しい

結局給与の安い若年者を使い捨てる割合が増えるだけ

最低賃金を一気に2倍にして再就職で就きやすい、需要はあるけど不当に低待遇で避けられている職業の給与水準も上げる施策など過激にしないと格差が広がり社会不安定化が一層進む

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雇用の流動化を目的とした解雇規制緩和は賛成だけど、単に企業側が人件費と人員の削減を目的としているだけなら、再就職の支援体制を強化しないと、失業者が増えるだけだと思う。

生産性の高い仕事ができる優秀な社員が9割の社会なら問題ないけど、実態はせいぜい5割くらいじゃない？

残りの半分はクビになっても再就職できないか、非正規に落ちて、税収は減るし、社会保障費が増大する結果が見える。

そんなのは自己責任論と言いつつ、失業率や貧困率が増えると社会は不安定になり、治安は悪化する。

自分の身を守るのも自己責任だから、帰り道に強盗に襲われても文句は言えないよね。

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20代30代は普通に流動性高まってますし、会社も辞めないように全力で引き止めてますよね。個人的には解雇規制の緩和は賛成ですが、給与の引き下げできるようにしてもいいと思いますがね。見ていて50代に凄まじい人がおって、食堂のつまようじの数とか割り箸を数えたり、落ち葉の処理方法とか危険性がないかを1ヶ月くらい議論して1500万とかの人がかなりおって本当に絶句します。

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バブル期の先物買いの様に新卒争奪しバブル崩壊後に人材余剰で余りある若手が就職先を失い氷河期世代が生まれた時なら、まだ理屈は解るけども、若手不足で仕事も多様に増え、転職もステップアップと考えられる様になった今、良い人材の流動化は企業目線でなく、主体は人であってこそが大切だろうと思う。政策は状況に応じてメリット・デメリットはつきものだろうと思うし、今の状況では将来的に失業者が増え増税や移民で補う流れに繋がるだけでのデメリットの方が大きいと思う。どうしても今必要だと言うのなら、デメリットへの政策もセットにしなければ本当に危険。

強豪犇めく関東に大国を築いた小田原北条氏の格言に、

1.すべて人に捨てたる者はこれなく候。2.皆々役に立たんも、又立つまじきも大将の心にあり、とある。

要するに、人は使い様、役に立たない人など誰もいなく、人材として活用出来ないのはトップが役に立たないのである。という事。

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仕事ができる人が給料が高いわけでは無いのだから、いくら流動化しょうが、何も変わらないのでは？

本当の意味での、給与体系の健全化が進められない限り、労働者にとってよく方向には進まない。

その前に企業の内部留保に対して、重税化すべきだと思う。

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企業の解雇規制に手を付けるのではなく、雇用の流動化をスムーズにするには、新しい企業や産業を作り出して必要な人材をいい条件で受け入れること

新しい企業や産業が生まれれば有能な人材が必要になり、そういう人材がいろんな企業で成果を残せば、新しい企業や産業にとってプラスになる

日本の問題って新参者に高い規制があって、産業ごとに団体があって既存企業が新参者を排除している

新参者を排除する閉鎖的な企業に、解雇規制緩和という企業努力とは真逆の方向で甘やかすのはよくない

適正な競争の中で必要な人材に高い給料を払う企業が市場に残るべきなのに、人件費を可能なまでに削減した企業が残るってその企業を甘やかしすぎだと思う

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残念ながら、低成長の原因は解雇規制ではなく、政府支出の削減（いわゆる緊縮財政）だからね。

国債を使って経済を回すという考え方や

政府の自国建て通貨のプライマリーバランス（赤字残高）になんの意味もないという事実が

国民全体に浸透しなければ、

この民主主義体制では経済成長は見込めない。

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解雇規制緩和の話題が出るとすぐに「アメリカみたいになる」、という極端なコメントも多いし記事自体もその基調ですが、もし日本の精度に過度に労働者保護になっている部分があり、それをうまく「緩和」することで停滞した組織の課題解決が期待できる場合がある、なんていうことなら、まずは議論を進めればよいと思います。

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解雇規制を緩和すると（例えば金銭による解雇が認められると）受験競争が大きく緩和されて、受験に多額のお金を使う必要がなくなると思う。難関大学を目指す一番の理由は、難関大学を卒業して優良企業に入れば一生生活が安泰だからだと思うので。優良企業に入っても仕事が出来なければ解雇されるなら、難関大学の卒業証書より仕事の能力が重要になるし、採用して仕事ができないとわかれば解雇できるなら中途採用のハードルも低くなる。

解雇規制緩和は、受験費用が減る・能力開発で生産性が上がる・優良企業に採用されるチャンスが増えるなど、良いことも多い。

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進次郎が自分で考えているとは思えないので、誰か経営者に意見されて、「なるほど、そういうことか」と受け売りの意見ではないかと思う。企業としては、正社員を減らして、派遣に切り替えて要は安く労働者を使いたいわけだ。失業者が街にあふれたような社会で、国力が上がるわけがないでしょう。首相を目指すなら、大きな視点で国民全体のことを考えてほしい。

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氷河期世代です、小泉純一郎政権時代、当時の解雇規制緩和は、派遣法改正など非正規の増大によりターゲットとなったのは、若者であり、終身雇用全盛期世代を守るため、若者が酷使される時代でした・・

しかし、現代で解雇規制緩和をするなら、いまだ役に立たない60代以上の役職者や、若者であっても、ただ若いだけで優遇され仕事に前向きでない人をターゲットにするなら意味のある事だと思います

解雇規制緩和はいまだ不遇の労働を強いられている人たちには、人手不足の時代に解雇される事はないと思います、むしろ仕事をせずに給料だけ多くもらっている人を解雇することによって、不遇の労働者の働きかたが改善するならありだと思います、もし、過去の前例が今も同じように起こるなら反対ですが

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職種業種にもよるだろうが

働き方改革で若者はあまり残業しない

おじさんたちは夜遅くまで働いている

仕事が遅いからではなく

仕事ができるから多くこなせてる

若者の分もこなしているのである

物量は圧倒的におじさんが多くなる

なのに会社側は頑張って...で済ませる

若者に残業してくださいと言うつもりはないが

現状をちゃんと見てそう言うところも指導してください

対等に評価して指導する

システム構築をお願いしますね

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働かない、

を本人が選んでる環境ならまだ有り(勿論条件は必要)だと思うが。

世の中には、

本人は働きたいのに「そうではない環境」に押しやる闇もあったりしますよね。

辞めて欲しいとその部署のボスが思ったらどうします?

直接言ったり何かしたりしなくても、

部署的にさせない事がパワハラにすらなるかどうか。

規制緩和されれば、

そんな「強い者勝ち」となるのではと自分は思います。

暗黙に配慮も必要なくなり、

パワハラ認定すら危ぶまれます。

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解雇規制の緩和自体が問題なのか？

早期退職プログラムで有能な方の方が辞めてしまったのは企業に魅力がないだけだとは感じています。

はたらかないおじさんというのが槍玉に上がってますが、はたらかないのはオジサンだけでもないですし、はたらかないおじさんも楽しく社会に楽しく貢献できるような人材運用が出来る社会になって欲しいなと切に思います。チームビルディングをする時に今までスポットを当てられなかった方でも、道を与えてあげると、楽しそうに仕事をしてくれる事もあります。はたらかないおじさんで一括りにしてしまう社会自体、生産性や創造性の目をつむ社会だと思います。

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今は、どんなに怠惰で成果のない社員もそれなりに給料もらえてクビにはならない。そして、生産性高く利益をだす社員の給与は少ない。だから社員全体の士気は上がらず、日本の生産性も上がらないという負のサイクルがあるような。この課題に対して、解雇規制を見直して成果主義を推進し、少子化対策に力を入れて国力を取り戻す、という政策なら理解できる。

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30代の人が、どんどん切ってほしいって、甘いね。３０代で仕事ができる人は、ちゃんと高い給料をもらい高い待遇を得ている。６０代がどうのと言う必要が無い。どんどん切ってもらいたいという人は、６０代の人たちがライバルのような人で、この人たちは、将来首を切られる予備軍だ。自分で自分の首を切る制度に賛成している。

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明らかな問題行動だったり怠慢な勤務態度などといった起因行為が客観的に認定できる場合に即時解雇を認めるというのであれば、これは致し方がないと思う。ただ、これが認定できない場合であっても、解雇できるような規制緩和になるのであれば、これは由々しき問題。

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どこの会社でもいるよね。

お金にならない人。

でも社内の権力だけはある。

毎週水曜日の9時から15時に会社来て椅子に座って客の電話出るわけでもない会社の会計するわけでもない何するわけでもない顧問に月25万の顧問料とかあったし。

お金にならない人や役立たず顧問に払う金があったらお金になる人の賃金UPさせるほうが有益

あと、客先と酒飲むのが仕事とかあるあるだけど正気なのかと思う。

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働かないアリも巣がピンチになれば働くといわれるように、人間も何か会社のピンチがあればよく働くのだろうけど、そのようなことが最近起きてないのかなと思う。

自分が巣から出ていくことになるピンチがあれば生産性をあげていこうとするかもしれない。そういう危機感みたいなものが日本には足りなかったと思う

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確かに働かないおじさんは存在するから解雇規制緩和もありだと思うが、人員不足に陥る可能性もあるためまずは実力に応じた給料体系への見直しが先だと考える。しかし働かないおじさんは議員にも多数存在するのだから、自分達には影響ないと考えている議員達にも国民から解雇できるようにするべきだと思う。その投票権にマイナカードを利用するなどすればマイナカードの価値も向上するのでは？

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進次郎は夫婦別姓選択制といい「頭のいい人」は表に出さない意見を出している事自体は悪くないと思う。正直トップになられたら不安だがある程度の存在感を示したうえで今回は惜敗ならベストな結果のような気はする。

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アメリカは出来ない人材、いらなくなった人材を簡単に解雇できる代わりに、ジョブ型雇用だし専門スキルを持ったハイレベル人材の賃金は非常に高くなる

日本がアメリカの表面だけ真似て解雇規制緩和すると多分メンバーシップ型雇用と年功序列賃金を維持して低賃金のまま解雇だけ簡単になるという「日本型雇用流動化」になる未来しか見えない

経営者に都合がいいだけの第2の派遣法改正になるでしょう

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「働かないおじさん」の問題の本質は経営者の責任だと思う

業務内容を明確にしているのか

本人に対してもそうだし、他の社員に対してもそう

主力は若手にして、バックアップやサポート業務などの目立たない業務をしているかもしれない

目立たないと働いてないように映る

誰が、どのような業務をしているのかハッキリ示すのは経営者の仕事だと思う

本当に働いてないなら、仕事を与えるか、注意するかしないとダメでしょ

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外資勤務者です。

日本のような国で解雇し放題にしたら、低所得、不労者で溢れるでしょう。パワハラも横行し、長時間労働にまた逆戻り。

人口が減る国だから移民も増やす事でしょう。すると、外国人とコミュニケーションが取れない層はリストラ候補にあがりやすい。

首切りはしても給与を高く設定する日本企業も少ないでしょう。

パワハラ防止法、転職時の給与補償、失業手当を増やす等を同時に施行する法改正にしなければ、中間層は益々淘汰され一億貧民国になる。治安悪化にまっしぐら。

進次郎は、討論番組等メディアに出て自分の施策を語れ。ボロが出まくるでしょう。

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私も若い頃、定年間近の爺さん達の仕事ぶりにウンザリしてた事があったが

若手の失敗にいち早く気付き、軌道修正を促したり被害を最小限に抑える人脈などで感謝するに至った。

こういう評価に表れない事って実際あります。

ま、これも会社の方針だからと言われれば仕方ないのでしょうが今の若手も同じ道を歩む事を忘れてはいけない。

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中身のないことをかっこよくいうのはうまいのだけど、順序立ててわかりやすく、受け入れやすく話すのが本当に下手なのだな　と思う。今回のことも、記事内であるように、正規雇用を増やす＋労働流動性を高くして転職が不利にならないようにする＋最低賃金のさらなる上昇...そのために複雑な人材採用・解雇・転職の仕組みをグローバルスタンダードに合わせてわかりやすく簡素にする...とかなんとかもっと言いようがあるでしょうに。

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私も50代に限らず《給料泥棒》的な人の解雇はアリだと思います。

ただ本当に使えないおじさんを解雇したとして…その人の生活はどうなるのでしょう？

できるおじさんなら再就職も容易いかもしれないけど、ダメダメな人の行き着く先は生活保護？(簡単にスーパーやコンビニのレジとか言わないでくださいね。おそらく一番向いてない職種だと思います)

まして家庭があるなら子どもの教育費もピーク。ここも無償化とか？

企業にとってはありがたいことでも、結局税金がそこに流れていくことになるのでは…と危惧します。

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記事に出ているような何度も注意してようやく解雇できるみたいな、そんな問題社員が解雇しやすくなるのは良いことだろうけど、それは一部の人。

ほとんどが普通に頑張って仕事していて、それらの人が会社の都合で人員整理されるのに利用されるだけ。

契約社員のような扱いを正社員にもできるということ。

おじさんが先にターゲットになるかもだし、頑張っても仕事の能率が上がらない若手もターゲットになるだろうし、人員整理は単価の高いおじさんが先かもしれないけど、その次は若手。

どっちみち経営者の都合のよい緩和になると思います。

従業員全体の利益や失業時の保障アップを行ってから議論すべきかと思います。

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これから労働人口が著しく減っていきます。なので働かないおじさんとかのんきなことを行っている場合ではないのです。成すべき事は明確で、年功制の廃止、再教育の徹底、退職金の廃止（給与で先払いにする）の３点でかなりいけると思います。ただ、大企業の場合、組織構成としての年功制はだいぶ薄まってきています。あとは、そのポジションに見合った給与にするだけですね。

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>「50代だって70歳まで働くのが普通。その20年をだらだら過ごすか、モチベーション高く過ごすかで、国力の差が出てくる」

ルーティーン業務をだらだらと働きたい人の何が悪いのか？

新卒から定年まで一生モチベーション高くバリバリ働くべきという昭和な価値観は、家事育児介護をしながら働く者にとっては”はた迷惑”でしかないし、趣味の時間を大切にしたいという者にとっても”余計なお世話”である。

要は、日本では「同一労働同一賃金」が徹底されていない事が問題なのであって、それを、中高年者の首を切れないからと言い換えて布教しているに過ぎない。

年齢に関わらず、能力でポジション（≒給与）を決められるのであれば、だらだら働きたい者は昇進せず給与も上がらず、けれども、決まった仕事を粛々とこなす知識・経験を持った駒になる。若くても有能な野心家であれば年長者が居ようが構わず昇進（＝昇給）させればよいだけ。

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バブル経済崩壊後、日本は、

「冷凍庫の中で氷漬けの経済」

だったわけで、

・　成長しないし、物価も上がらない

・　雇用も解雇も少ない

・　倒産も起業も少ない

という、時間が止まったような世界に入りました。成長もしない代わりに、腐りもしないわけです。

「電子レンジで解凍が始まった」

のが2020年代で、ここから成長が始まるのか、それとも溶けて腐って終わるのか、どちらなのかなと思う時代ですね。

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解雇規制を緩和すれば雇用不安に怯えて一般労働者の企業への忠誠心が低くなり、消費は冷え込みます。

日本で製造業におけるロボットの導入が労働組合の反対がなくすんなり進んだのは法律で雇用がきちんと守られているからです。

どんな労働者であろうと家族はいるのです。企業で働く労働者の大半は能力としては平均以下です。

マネジメント能力、戦略眼の高い人間が出世し一般労働者の指揮をとるのが本来の企業としてのあり方ではないでしょうか？

本当に優秀な人間は企業に見切りをつけていれば自分から転職します。

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これまで、会社による研修会などを使わずにきた50代60代の高齢者にとっては、厳しい制度かもしれない。雇う側の企業も、資格取得などの研修制度を整えるなどキチンと体制を整える必要はあるようです。

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外資系企業を渡り歩いてきたが、日本企業のような先輩後輩の厳格な身分格差はなく、上層部がリストラで入れ替わると業務システムも刷新されるので昔のやり方に固執する人は返って次期リストラのターゲットになりやすかった。50代でリストラされてひどい目に合う先輩をたくさん見るため、独身社員は50才までに資産を貯めてリストラに対処できるようにしている人が多かった。

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解雇規制撤廃しても、会社の経営層が人を見る目が無い状態でやったら、平目の社員が増えるだけで、倒産する会社が増えるだけだよ。企業って、その国の社会的文化も色濃く影響しているから、解雇フリーにしたら、日本が米国の様になるわけではない。それ以外にも必要なものは幾らでもある。

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単純に、これまでの成長期だった中で企業は余剰人員を抱えている意味があったけど、成熟期から老齢期の今はもう余剰人員は単純に足かせでしかない

企業にとっては株主が最優先される中で、最小コストで最大利益を生むのが第一優先事項となる中では、働かない、合わない人は他に行ってもらいたいのは仕方ないこと

企業はこんな時代でも成長が課せられた中で、余剰人員のせいで企業が弱体化するなんてのはもってのほかだし

給与1年分を払ってでも辞めてもらった方が良いし

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30代でバリバリ働いていても人生一寸先は闇。上司ガチャや転勤ガチャに外れメンタルをやられたり大病を患ったり介護離職をせざるを得なくなったり何が起こるかわかりません。人手不足が更に深刻になっても有名企業や皆がやりたい職業はこれからも変わらず狭き門でしょう。今、大企業などでバリバリ働いてる人こそ解雇規制緩和についてよく考えた方がいいのでは？と思います。40代、50代でなにが起こるかわからんですし、企業が切りたいのは40代、50代ですし、一旦要らない人認定されれば会社は恐ろしく冷酷です。自分はスキルがあると思っていても40代以降の転職は甘くないです。自分はタクシー会社勤務ですが同僚にだれもが知ってるような大企業をリストラされた、辞めた人達が普通にいます。

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これからの時代、AIが社会の基盤になることを前提に、自営型雇用を主軸に考える必要があります。特に若い世代はAIの影響を大きく受けるため、自営型雇用が主流になることが予想されます。働き方の未来を見据え、組織論の第一人者である大田産教授が著した「自営型雇用のすすめ」も参考にする価値があります。

一方で、年配世代、特に60代以上の人々は、組織に固執する傾向が強いかもしれませんが、時代の流れを無視することはできません。感情論を排除し、早急にこの問題を議論し解決していくことが求められます。今後、ジョブ型よりも自営型雇用が必須となるでしょう。

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氷河期世代の自分は、「解雇規制の緩和」をずっと待ち望んでた。「頑張ってない誰か」が「良い会社」から解雇されることにより、その分の席が空いて、社会で失敗した自分にもチャンスが回ってくるんじゃないかと。

自分も新卒時は、今で言う「ゆるホワイト企業」に就職したので、そういう会社の正社員がどれほど恵まれた境遇なのかはよく知ってる。自分はすぐに辞めてしまったけど。

ただ彼らの恵まれた境遇は、自分の努力の結果で得たものではなく、過去に業績が良かった時代に自社が持つ政治力を使って、「自分では何もしなくてもカネが流れ込んでくるポジション」を業界内で獲得したことによるもの。

一方で、非正規や弱小企業の従業員は、劣悪な環境で必死に働いて、社会を支えるカネを実際に稼いでる。この構造は不当だ。

だから解雇規制の緩和を期待した。今回も小泉さんに夢を見た。でも結局、何も変わらない。そういう国だから仕方が無いけど。

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団塊の世代がまだ若手・中堅だった時代は、業務全てを直営の社員でやってる企業が多かったから、経営層や管理職から外れてしまった人材でもずっと「現役」として現場で仕事し、それなりに活躍できることができたんすよ。

でも、ここ30〜40年くらいですっかり構造が変わってしまい、「現場」の仕事は業務委託して外部に任せたり、派遣社員・パート・アルバイトにやってもらう企業が大半になってしまった。

結果、サラリーマンとしての出世から外れてしまったおじさん（おばさん）社員はやらせる仕事がなくなってしまい、「働かないおじさん（おばさん）」化してる。

単純にこういう人材を解雇できるようにするのが良いとは思わないけども、既存社員の雇用ミスマッチを解消する為の法改正は必要かとは思うよ。例えば強制的に子会社に転籍させるとか、派遣契約に切り替える権利を企業側に持たせるとかね。

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現行の希望退職制度は、働かないおじさんを切りたいのに、やめてほしくない、他に行っても活躍できる自信のある人まで便乗するなど問題があります。やめさせたい人に対しても退職金の割り増しなど金銭補償をすること。同一労働同一賃金に近づけること、これらのことを一体として行うべきであって、そうでないなら違法とするよう歯止めをかけるべきです。

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日本にある外資系企業は簡単に従業員を解雇しているのに、日本企業は解雇できないなんてダブルスタンダードは法律には規定していないはず。

日本企業が自主的に雇用を守っているだけで法律の問題ではないように思う。

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働かないおじさんだけではなく、20代30代も対象にすべきです。

働かない、結果を出せない社員を解雇できないことが、会社の成長の妨げになっています。

解雇規制緩和により、結果をだしている社員へ人件費が回せるようになり、正当な賃金アップにつながります。

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この公約に反対している勢力が、要するに日本経済を狂わせてきた存在なんだろう。

自分の労働が給与額に値しないことを自覚しているサラリーマン、弱者の視点は持てても経営陣やグローバル経済の視点からは考える気もない情報弱者、それらの票に媚びる政治屋やメディア...

人員整理をする場合、これまでのように一律に退職金の嵩上げなどで退職者を募れば、再就職や起業に自信がある優秀な人材ほど流出していく。

無能を切れれば有能な者の給与は上がる。

経済の観点に立てばどちらが有効で公平かは一目瞭然。

これに反対しながら経済再生を唱える候補者など問題外。小泉氏の能力は知らんが、正直なのだけは間違いない。

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父親は派遣社員を増やし、息子は解雇規制緩和を進める。親子で構造改革という名の格差拡大、完全実力主義社会を目指し、一部の成功者達だけが大手を振って我が青春を謳歌するような偏った社会を作りたいのだろう。「あなたは頑張らなかったから」「あなたは能力がなかったから」と大多数の落伍者にはキチンと御上側の言い訳を用意してやり過ごしてもらい、自分が築いた社会の形を正当化する。しかし、人間など所詮、立って半畳、寝て一畳、寿命も５０〜１００年と大差がなく、いくら所得や階級、肩書などで区別しても、最終的に大多数の人は病院で白い天井を見つめながら、短い人生を反省と悔恨と共に自分の足跡を思い浮かべながら消えていく儚い存在である事は皆、変わりはない。

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解雇できないというのは建前で、私の勤務先では日常的に不良社員の解雇はされていました。文句いうのもいたけど、まあ問題になったことは一度もなかったです。

あと取引先などでは海外や地方の営業所に飛ばすとか、夜勤に回すとかして依願退職させてましたね。

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これがアメリカみたいになるなら反対という人が働かないおじさんなんだろうね。

まぁ日本にどれだけ完全働かないおじさんがいるのかわからないけどさ。

そもそも日本は現在深刻な人材不足だから人切るくらいならそいつらに仕事させた方が絶対効率いいしね。それでも許されてるなら下っ端にはわからない仕事ちゃんとしてると思うよ。

クビ緩和するのはどちらかというと賛成だけど、退職金問題や老後の資金問題の解決とセットじゃないと意識は変わらないと思う。

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仕事がいまいちな50〜60代を解雇し新しい人を雇うことで、求人倍率の高い大手企業はより強くなるだろう。

反面、中小企業は大手企業を解雇になった人の受け皿になってしまわないだろうか。

長年頑張って働かないことを当たり前にして来た人は環境が変わっても頑張りません。

社会全体を見てこれが良いことなのだろうか。

雇用規制の前に、年功序列型でなく仕事内容に応じた報酬設定にしてはどうだろうか。

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席が空けば次に座る人を探すけど

席が空かないから募集されない。

人材流動性が上がれば自分からも辞めやすくなるよね。

能力のある人材は自分を売り込んで高く買ってもらう。

自ずと全体的な賃金も上がっていくと思うな。

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景気が改善するならどちらでも構わないですが、今の日本で解雇規制緩和してメリットを受ける層が労働人口の何%くらいなんでしょうか？解雇される人間が増えるだけの気がしますが。。。本来資本主義なので当然なのですが、年俸制の出来高報酬にどんどん移行しそうですね。

　当たり前ですが、できる人間は高報酬。出来ない人間は低報酬。病欠なども、欠勤はレイオフされるのでアメリカでは仕事を休むことはあまりないです。雇用と景気が改善する方法でなら改善すべきですが、今の自民党にできるとは思えない。人材の流動性を高めてパソナの人材派遣会社の中抜き利権に使われるだけでは？これだけ国力が低下しているのになぜ議員報酬は世界で見ても異様に高いし、議員特権が多過ぎるし、世襲もおかしい。国民に負担を強いるならまず政治改革が先では？

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ここで、勘違いして欲しくないのは

「有能」であればむしろ歓迎すべきことで

働かない人に自分の成果を奪われることなく

自分に正当に支払われることになるということ。

同時に、本来の「経験値を社内に還元する」ことで

会社のレベル上げにつなげることが仕事になる。

特に製造業では経験値がないとできない仕事も多く、

それが出来ない大手はそれができる下請け探しに

必死になっている。

解雇規制緩和が即解雇になるのは、今、問題社員である人だけで

普通に仕事して経験値積んで、後進の指標になるなら

それは組織としての仕事として必要であり

会社のレベル維持、アップに効率的な手段である。

そうなるように働くことが、普通でないことの方が異常。

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雇用形態をメンバーシップ型(いわゆる日本型)から解雇しやすい欧米型(ジョブ型)に変えない限り、女性が就職面で活躍するのは難しいと思う

　女性が男性並みに働いて労働人口を増やさないと、今後ますます増えていく高齢者をささえる労働力が確保出来ないと思う

なので、解雇しやすく再雇用もしやすい労働形態に見直すのは先を読んだ最善の一手だと思うぞ

　これ以上若者に負担させられない

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そうするために何をすべきか、という事。

その世代について、いらんように見えてやってるノウハウをどう若手に引き継がせるかという事と、こっちが最も重要だが、その引き継いだ若手に「収入面でまっとうなものを渡せるか」これにかかっている。

しかし後者は絶望的と言っていい。税等のリスクヘッジで企業側もそうは出せない。ならば仕事ばかりが増える羽目になる。そんなの若い人々だってご免だろう。

正直、老害世代が残るのは、税率アップオンリーな行政的な税制が一番大きい。お金が循環しない社会体制を国が創造している。よって給与面でそれに対する安いノウハウを切るわけにいかなくなる。そこにこの人は切り込むだけの力はないと思う。

若手には言っておくが、選挙にも行かずににそんなこと言っても始まらない。自分たちの主張をはっきり聞かせて立法に落選の恐怖を抱かせて、行政と交渉に当たらせないと世の中は変わらない。

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これは移民を大量に受け入れるための政策です。こんなことをしたら、日本は大変なことになります。

小泉氏が発言していた「やる気と活力ある日本人6000万人と外国人を日本に入れればいい」という言葉は、日本人が危険なレプリコン接種をすることで、来年までに大量に激減した後、移民が日本国内で、何千万人も働けるための政策ということになります。

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こういう時流動化を掲げる人って自分が首切られない前提でいるけど、それこそ自分のスキルが残留に耐えるって思えるのはなぜだろう。正直殆どの人がやってる仕事は半年もあれば代わりの効く仕事、何を持って自分は優秀だと？

そして仕事しないおじさんというけど、今最も仕事できないのは30以下の若手や出社の安定しない女性で、逃げ切り中高社員が出て行ったら穴埋めに外国人労働者を入れて人件費抑えたい目論見しか見えないんだけど。アメリカのジョブ型に夢見てる人もいるけど、大抵人事の力が強くなりすぎて上手くいってないよ。

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小泉進次郎さんの“解雇規制緩和”は働かないおじさん対策てはなくて、一時的に人が必要だから雇用するが一段落したら後は要らなくなる人を解雇したいが現行法では難しいという課題の解決策として出てきたものではないかと思う。

主張を述べるときは背景もしっかり正直に本人が説明したほうが説得力があるのではないか。

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「仕事しない年寄りをクビにする」それはごくごく普通のこと。当たり前のこと。

しかしながら、法律を変えると、その抜け道とか、穴とか、そういうのを潜り抜けて、本質とは別のことをやり出す奴がいて、本来の目的は達成せず、別の問題が起きたりするから、そういうのをちゃんと是正してほしい。

たとえば、「派遣社員を3年間雇ったら、その後は正社員にしなければいけない」という法律をつくったら、実際は3年経つ前にクビにしてしまおうっていう会社が多くなったりして、逆に派遣社員にとって不利になってしまうとか・・ね。

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年齢が上にいくほど、先輩後輩の縦社会が染み付いている。もちろん良い部分もあると思うが、あくまでも感情的な階級意識であって、知らずのうちにあぐらをかいちゃってる50代60代はものすごく多い。若者からすれば意味不明な働かない人にしか見えないだろう。

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問題は、日本の企業経営者は人を安く使う経営ばかり考えること。

なので労働規制を緩和すると、あっという間にブラック企業がはびこって、激務低賃金で人を使って利益を出そうとする会社が増える。

派遣労働や成果主義がうまくいかなかったのもこの一点に尽きる。

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「働かないおじさん」「就職氷河期問題」、これってほぼ同世代だと思うのですよね。

小泉さんの政策を実行するとなると、「働かないおじさん」は積極的に解雇、「就職氷河期」の世代には積極的に労働参画を薦めるという政策になる。

要は労働市場を低賃金化するだけ。

10年以上会社に貢献して年収を上げても、ある日、「労働市場で年収が安い人採れたから2週間後からもうこなくていいよ」と経営者から平然と言われる世界を作りたい人は小泉さんを支持すればいいんじゃないかな。

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解雇規制を緩和するなら、やる気がある人の就業支援を強化する必要があるだろう。

非正規から正規への転換、同一労働同一賃金の推進、リスキリング支援あたりは必須。

失業率が上がって労働分配率が下がったら元も子もない。

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解雇の規制が厳し過ぎるから、直接雇用よりも人材派遣を使う大企業が多いのだと思います。

人材派遣会社が儲かり過ぎなので、解雇の規制緩和は必要かと思います。

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「出来る」「出来ない」を何で計測、評価するかよだねぇ…

経営陣や私みたいな営業職でなら売上、数というこれ以上に分かりやすい指標はないってレベルで数値があるからそれら評価は簡単だけど…。

事務員さんなんてもはや他人からの評価も絡んで来るじゃん。

出来る作業量で良し悪しを数値化すると言うのも良いと思うけど、後輩や周りに嫌われててコミュニケーションが下手くそな事務員さんなんていくらでも居るわけで、そういう人達をどう評価するのかな。

評判は悪いけど作業量は誰よりも出来る事務員

他社からの評判さえ良くて平均的な作業量をこなす事務員。

小泉さんならどちらを高く評価するんだろう。とかは考えちゃうかなぁ。

ちなみに私なら後者の事務員さんを必要としますけども。

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若い人が働いて中高年が働かない会社って、最初から中高年がやる仕事が無い会社なんですよ。そういう会社は社員の年齢分布で中高年が少ないし定年退職者も少ない。最初から40代で辞めるくらいつもりでいないと駄目な会社で、いわゆるブラック企業に類する会社なので、若い人がそういう会社にいて大丈夫なわけもない。早々に転職したほうが良いです。中高年者が多い会社が高齢でも働ける環境ができているので無難ですよ。

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求人サイトをたまに見るが、雇い止め制度がある企業は、ずっと求人出しているように思える。

この前も確か…記憶にある企業名に気づく。

この人手不足の時代、雇い止めの利点も理解出来るが、なかなか企業の思惑どおりに人は簡単には確保出来ないと思う。

少ない若者を企業が取り合っている状況なんだし。

この小泉の考えは、日本経済を破綻させるよ。

若者の言い分は理解出来るが、若者が少ないんだし、一人の若者の負担は増大する。

若者が多ければ、その考えは正解だが、実際は極端に少ないんだし。今の出生数は、団塊ジュニア世代の半分以下。年に200万人誕生した団塊ジュニア世代。

その数字の大きさを踏まえれば、なんにもしない老人が増えたら、一気におかしくなるのは誰でもわかる。

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年齢性別関係なく能力で雇う社会になっていることが前提。

同職種同一賃金はどこいった？新卒採用に拘り続ける体制も変えない。

安く使い倒すため若く安く雇える内に人材確保し、40超えたら安く使える人材と取り替えたいから解雇したい。

能力で労働市場が流動化して回っている状態でこそ、解雇規制緩和も回る。

結果は中高年の低所得層や生保が増える。それで非課税世帯がーは込で社会で面倒見るつもりなのか？

非正規をなくすと言い換えることが解雇しやすくすると同義なわけがない。企業側からは真逆である。

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会社的には、一度正社員として雇うとなかなか解雇できないというのはかなりキツい。資金的な体力がなくなるし、無能な社員も雇い続けるせいで有能な社員の給与も充分に出せなくなり、倒産の可能性も上がる。

これは中小企業ほど切実な問題。

厳しい言い方だが、今の年功序列制度に保護された生ぬるい現状が現在の日本の衰退を招いている。

解雇規制緩和は仕方ないことだと思う。

働かないおじさんはピンチ！？進次郎氏の公約“解雇規制緩和”に賛否 60代「アメリカみたいになるから反対」30代「どんどん切ってほしい」