( 213000 ) 2024/09/18 17:56:14 2 00 日本企業が賃上げもイノベーションもできない理由 「株主価値最大化」がもたらした「失われた30年」東洋経済オンライン 9/18(水) 10:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/70271f96b438bbac77d528e57495e24fe6355bc8 |
( 213001 ) 2024/09/18 17:56:14 1 00 企業利益が好調な中で実質賃金が下がり、消費も低迷している現象が起きています。 | ( 213003 ) 2024/09/18 17:56:14 0 00 近年、企業利益は好調と言われているにもかかわらず、実質賃金が下落を続け、消費も低迷するという現象が起きています（写真：Rhetorica／PIXTA）
株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値: 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年、企業利益は好調と言われているにもかかわらず、実質賃金が下落を続け、消費も低迷するという現象が起きている。なぜ、そのような現象が起きているのか。同書に収録された中野剛志氏による日本版解説を掲載する。
株主への配当金は増える一方で、従業員給与と設備投資は減少
■「革新的企業」の理論
本書の著者の1人、ウィリアム・ラゾニック(マサチューセッツ大学名誉教授)は、革新的企業の理論を構築した企業組織論の権威である。彼は、2010年にシュンペーター賞を受賞し、また2014年にはマッキンゼー賞を受賞するなど、その業績は非常に高く評価されている。
本書は、そのラゾニックによる重要な著作である。
そして、本書は、30年もの経済停滞に苦しむ日本の経済政策担当者たちや経営者たちにとっては、計り知れない重要性を持っている。なぜならば、彼らがずっと追い求め、そして得られなかった「革新的企業」の理論がここにあるからだ。
特に、近年は、企業の株価は過去最高値を更新して上昇し、企業の利益も好調と言われているにもかかわらず、実質賃金は下落を続け、消費も低迷するという現象が起きている。なぜ、そのような現象が起きているのか。その答えを、本書の「革新的企業の理論」が明らかにしているのである。
もちろん、本書におけるラゾニックの関心の中心は、日本ではなく、アメリカ経済やアメリカの企業組織にある。だが、そのアメリカの企業組織こそ、1990年代以降の日本が改革のモデルとしてきたものである。
そのアメリカの企業組織がどのように変遷し、そしてどうして変遷してきたのか。本書の中で、ラゾニックは、次のように描いている。
1960年代頃まで、アメリカの企業組織では、組織能力を向上するために「内部留保と再投資」を行う戦略的管理が行われており、それによって価値が創造されていた。
また、「終身雇用」の慣行があり、労働者は安定的な雇用を享受していた。「内部留保と再投資」そして「終身雇用」はかつての日本的経営の特徴であるかのように言われているが、実は60年代頃のアメリカの企業経営も同じようなものだったのである。
しかも、この時期は、アメリカの資本主義の黄金時代と言われ、高成長と格差の縮小を同時に達成していたのである。
■正当化された「株主価値最大化」と「削減と分配」
しかし、1960年代の株式市場のバブルが1970年に崩壊すると、金融市場からの圧力もあって、企業分割がブームとなった。さらに、80年代には、企業を分割して売り飛ばし、利益を抜き取る敵対的買収が盛んとなった。
そして、分割した企業をばらばらにして高く売り飛ばすため、労働者を解雇して人件費を削減し、株価や配当を吊り上げるといったことが行われるようになった。
その結果、企業組織の行動原理は、かつての「内部留保と再投資」と「終身雇用」から、「削減と分配」へと変化したのである。
この「内部留保と再投資」「終身雇用」から「削減と分配」への転換を正当化したのが、1970年代から80年代にかけて台頭した「株主価値最大化」というイデオロギーであった。そして、この「株主価値最大化」のイデオロギーのベースにあったのが新自由主義であり、主流派経済学の市場理論である。
主流派経済学は、資源を効率的に配分する市場原理を前提とする理論である。
この理論からすれば、市場ではなく組織により資源を配分する企業組織は、「市場の不完全性」に過ぎないものと見なされる。資源配分は、企業組織の「内部留保と再投資」ではなく、株式市場に委ねるべきである。そうすれば、株価は、価格メカニズムを通じて、企業の価値を正確に反映し、株式の売買を通じて資源の効率配分が達成し得るであろう。労働も金融も市場に委ねれば、資本も労働も市場原理によって、最も効率的に配分されるのである。
このような主流派経済学の市場理論によって、「株主価値最大化」と「削減と分配」が正当化されたのである。
この「株主価値最大化」のイデオロギーは、1980年代半ば頃から、ビジネススクールを通じて、経営者たちに蔓延していった。そして、このイデオロギーに基づく制度改革が行われたのである。
■「制度改革」の嵐
その制度改革は多岐にわたるが、主なものを列記すれば、以下の通りとなる。
1982年、アメリカの証券取引委員会(SEC)は規則10b─18を制定し、自社株買いを容易にした。経営者は、報酬の一部を自社株で受け取るストックオプションを利用すれば、自社株買いによって株価を吊り上げ、自らの報酬を増やすことができる。自社株買いは、経営者の経営目的を「株主価値最大化」へと振り向ける強力な制度となった。
1978年から79年にかけて、キャピタルゲイン税の最高税率が約40％から28％へと引き下げられ、1981年には、さらに20％まで引き下げられた。法人税の減税も、2001年、03年、17年に実施された。
1979年に、従業員退職所得保障法(エリサ法)が改変された。同法は、それまで年金基金の運用者に対して「プルーデントマン」ルールという受託者義務に違反した場合には個人的責任を負うように定めていたが、その義務が緩められたため、投機的な投資が可能となり、巨額の年金基金からの資金がシリコンバレーのベンチャーキャピタルへと流れ込んだ。このシリコンバレー式のベンチャーキャピタル・モデルは、90年代には全米に広がり、株式市場は投機化した。それは、90年代後半のいわゆる「ITバブル」を生み出したのである。
1980年代以降、「コーポレートガバナンス」改革の名の下に、株主利益を最大化すべく、機関投資家の企業に対する支配力を高める制度改変が行われた。特に、公的年金基金は、このコーポレートガバナンス改革の最も熱心な実践者となり、投資先企業が採用すべき「最良のコーポレートガバナンス実務」の指針を策定した。公的年金基金のリーダー的存在であったカリフォルニア州職員退職年金基金は、株式への投資を拡大したり、機関投資家アクティビストが標的を特定しやすくするために「業績不振」企業リストの策定を主導したりした。1985年には、議決権行使助言サービスを行うISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)が設立された。こうした制度改変が行われる中、企業に「削減と分配」を迫るヘッジファンド・アクティビストの力が大きくなっていった。
1980年代には、企業における確定給付型年金から確定拠出型年金への移行も進展した。確定拠出型年金では、従業員は自己責任で年金を運用することになる。これにより、企業は従業員の年金に関する責任から解放され、リストラによる人件費の削減がいっそう容易になったのである。
この過去40年間に及ぶ改革の結果、アメリカの企業では、生産性の伸びにもかかわらず、賃金はほとんど伸びなくなり、所得格差は甚だしいものとなってしまったのである。
端的に言えば、ラゾニックは、過去40年間のアメリカの企業組織の変遷を、価値を創造して利益を生み出す組織から、価値を奪い取ることで利益を生み出す組織へと変貌していった失敗の歴史として描いているのである。そして、この失敗の歴史を駆動していたのが、「株主価値最大化」というイデオロギーである。
■アメリカの「改革」後追いがもたらした「失われた30年」
賢明な読者はすでに察していると思うが、日本は、この一連のアメリカの失敗を後追いしたのである。しかも、それを「改革」と称して、やり続けた。その時期は、「失われた30年」と言われる時期と一致している。
その30年間の日本の改革を、先述のアメリカの制度改革の変遷と比較しつつ、改めて振り返ってみよう。
1997年の改正商法によってストックオプション制度が導入された。さらに、2001年の改正商法で新株予約権制度が導入されたことで、ストックオプションの普及が促進された。この2001年の改正商法では、自社株買いについて目的を限定せずに取得・保有することも可能とされた。
さらに、2003年の改正商法では、取締役会の決定で自社株買いが機動的にできるようにする規制緩和が行われた。なお、この改正商法では、アメリカ的な社外取締役制度が導入され、外資による日本企業の買収が容易になった。2005年には会社法が制定され、株式交換が外資に解禁された。
1999年には、労働者派遣事業が製造業などを除いて原則自由化され、2004年には製造業への労働者派遣も解禁された。2001年、確定拠出型年金制度が導入され、従業員の年金に関する企業の責任は軽減された。
このように、1990年代から2000年代にかけての日本は、1980年代以降のアメリカの「コーポレートガバナンス改革」を模倣し続けていた。ところが、2010年代に入ると、そのアメリカにおいて、株主資本主義に対する批判の声が高まってくるようになる。
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( 213004 ) 2024/09/18 17:56:14 0 00 =+=+=+=+= 昔は日本企業は本当に頑張って新しいものを作っていた。今でも驚いたのはシャープの携帯端末Zaurus。もう30年ほどの製品だが、デジタルカメラはあり、インターネットに接続もでき、当然ブラウズは可能。何より驚いたのは手書き認識機能があってかなり素早く、そしてあまり誤認識せずに画面に書いた文字を活字に変換してくれた。今から比べればデジタルカメラも画素数が少なく、インターネット接続もアナログ信号を変換していたけれど、あれに電話機能がつけば立派なスマートフォンだった。 金額はそこそこ高かったけれど買ってしまった。あんな驚きと喜びのある製品をまた作って欲しいもの。
=+=+=+=+= 従業員をコストと見なして削減対象にしたいのでしょうが、やらせたい仕事だけは削減できないから賃金を最大限削減し続けてきたのが問題でしょう。 どんなに業績が良くても株主への優待、経営陣の報酬や内部留保を優先し潤沢にすることが、企業経営の常識となってしまったのです。 実力主義の下、従業員は昇給に関する評価はとにかく回避され続けられ、昇給はコストの増大としか考えれない企業ばかりになったので、生産性が向上しなくなってしまったのでしょう。 従業員は昇給はさせないが昇進だけさせるという日本独自の報酬外評価が蔓延り、資本主義に則り報酬での評価を求めることは悪者扱いして、人に関することはほぼ全てにおいて安いことが善良と安価を追求することが常識となってしまいました。 今はそれに危機感を抱いた国が企業を締め付けているだけですが、目的は従業員を救うことではなく、国のプライマリーバランスの黒字化です。
=+=+=+=+= 企業が株主価値だなんだと言い出したのは2010年代くらいからだろう それより前は株主なんて見てなかったように思う バブル崩壊後から企業は生き残るために日本的経営を切り捨て、派遣のような制度を歓迎し、政府もそれに歩調を合わせた 政府も公共工事や防衛費を削りまくり、地域の雇用も減少し、結果賃金が上がらず、デフレスパイラルに陥った 株主を意識した30年というのは論が違うように思う
=+=+=+=+= むしろ日本の衰退の原因は、米国を「後追いしなかった」ことでは。「解雇規制の緩和」を行っておくべきだった。
今の日本ではイノベーションが進まない。現場の若手は、「自分には新しいアイデアがある。だから上司は自分に権限とカネを与えて、それを実行させてくれるべきだ。なぜなら新しいアイデアは、現場の若手からしか生まれ得ないからだ。なのに上司は、現場に何も任せない」と憤る。
でも上司としては、「じゃあ実際に現場にぜんぶ任せたとして、でも新しいアイデアの全てが成功するはずは無い。その時の責任はどうなるの」と考える。 だけど日本では、企業は従業員を解雇できないから、→若手「その時は僕がへこみます」→上司「辞めてくれるの」→若手「辞めません。労働法上の権利ですから」になるだけ。 こんな若手に仕事を任せれないのは当然では。「現場・若手に上司が仕事を任せれる環境」を作るためにも、解雇規制の緩和が不可欠では。
=+=+=+=+= 日本は元々は海外で発明や開発されたものをベースに、より良いものを作る。品質のいい優れたものを作る事に長けている。
分からないのはIT革命以降はそれがピタッと止まった。 例えばだけどaftereffectsよりももっと優れたのソフトを作ろうとする日本企業はあるのか? エクセルやアクセスよりももっと優れたソフトを作ろうとする日本企業はあるのか? カスペルスキーよりももっと優れたセキュリティソフトを作ってる日本企業はあるのか？ Maya, Substance, Houdini, Vray, Nukeよりももっと優れたソフトを作ろうとする日本企業はあるのか
日本人は目に見えるハードウェアの価値ばかりを重んじてソフトウェアの価値を理解しない理解出来ない。 ここに致命的欠点がある。
=+=+=+=+= 単純に言えば、諸制度を高度経済成長期に戻せば、今より経済状況がよくなるでしょう。 あと、ニュースや新聞で、毎日毎日日経平均株価等を取り上げるのを止めてほしい。これが、国民に対し、「株価は経済にとって重要なんだ」と洗脳させていることに繋がっていると考える。
=+=+=+=+= 終身雇用という企業の制度に甘えて何もしていなかったら制度がなくなってしまったというだけ
問題は労働者にお金が行かなくなったことであって 浮いたお金が株主に行ったことではない
たとえ株主への還元を規制したとしても浮いたお金を労働者に渡す理由が企業にはない
欧米の労働者の７割が毎年経営者と賃上げ交渉をしているが日本は１割未満 転職起業率も半分以下
日本の労働者が終身雇用に甘えていたために給料を上げるための必要な文化が破壊されてしまったのは数字ではっきりわかる
=+=+=+=+= 企業文化論、企業組織論の実践において、日本はアメリカの周回遅れで。記事で言うところの1960年代企業文化から、アメリカが果たした脱却を、 日本は取り組んで、今なお中途半端のやれないままに停滞してるわけで。 出来て無いから利点とて乏しいまま。
脱却を経て行くところまで行き、今舵を戻そうという、向こうの理論なり提言に、ちゃんとやれてもいないさして利益も得てない身が、駄目手法だと乗っかるのは違う気がする。
何事にも利点と欠点があって、過度期や中途半端は欠点が目立つ。その先に黄金期があって、さらに行き過ぎると衰退期でまたデメリット。 だから舵を切り直すのであって。 向こうが今それだとして。日本や自分の主張に都合よく当てはめて、株主価値最大化=停滞の元凶、は雑な思考過ぎる。 株式会社において機動的な投資を得るに、決して優先度の低いことではなく。ただ高くしすぎるのも問題と言うことだろう。
=+=+=+=+= ブラックロック、バンガード、ステートストリート、世界を支配する金融系機関です。 もちろんそこに出資した者がおり、支配者と言えるでしょう。世界はこのようなグローバリストとナショナリストとの戦いと言っても過言ではないでしょう。どちらも行きすぎればいいことはありません。現在の世界といえばグローバル化が進み特権階級に富が集まりすぎていて支配する者とされる者の溝が開きすぎています。欧米人の進めてきた植民地政策の集大成かな？まずは知るところからはじめましょう。天皇が知らす国日本を取り戻し、世界に広めたいですね。
=+=+=+=+= 日本人とアメリカ人（欧米人）の決定的な違いは何でしょう？日本人に聞いても分からないしアメリカ人も分からない。 それはidentity（アイデンティティ）でありこの概念はアメリカ人（欧米人）には当然すぎる概念でも日本人には理解することができない概念です。 明治時代に日本人は欧米先進国に追いつくために東京大学を造り欧米文化を学ばせるために外国人の教授を招聘しました。大学だけでなく先端産業を日本に造るために多くの欧米人の技術者を雇い入れました。 そして選ばれた日本人には考えるな（下手な考え休むに似たり）ひたすら真似ろと教育したのです（それは今も変わりません）。他人を真似ることが当たり前となっている日本人にidentityの概念が分かるはずがないのです。 真似するすることが上手な者が優秀だと評価されるのが日本です。そして日本人は真似することに何の罪悪感も持ちません。
=+=+=+=+= 私がかつて学んだ経済学と近年の経済学とでは。失われた30年とはほんとよくいったもので。株主価値最大化。ただ真面目に一生懸命、汗水垂らして働くだけでは報われないということだと思います。潤っている者が少数派だから成り立つのかと。貧困ギリギリの者達はこれからますます増えていくと思います。でもたぶん野垂れ死にすることはない。
=+=+=+=+= 資本主義はそもそも「自由競争でも平等でもなく」資本を持つものが持たない者やその資本を使ってさらにお金儲けするシステムってだけですからね。昭和くらいまでは一応労働者の生活が保障されるくらいの分け前が貰えて、サザエさんやクレヨンしんちゃんみたいな家庭が普通でした。ネタにされている野原ひろしの年収600万なんて今や高給取りです。
=+=+=+=+= ダウト 配当金が増えたと日本の配当金が多いように書いているが、むしろ日本の配当は少ない。 配当生向はEU四割、アメリカ三割に対して二割程度である。平均配当利率も少ない。 内部留保が多いのはそう。
=+=+=+=+= 株主と経営者にトリクルダウン。 ・OECDがまとめた年間賃金データを30年前と比べると、 日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、 米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドル。
給料もGDPもほぼ横這い３０年。 人件費削減で非正規４割。 正規と非正規の平均給与差は約300万円。 ワーキングプアの年収は200万円以下の人口は約1069万人。 ボーナスは、正社員が108万4200円、 非正規労働者（実質正社員の定期）が22万4200円。 国民負担率は2012年には３９.８%、2022年は46.8%。 企業内部留保は４８４兆円と過去最高。 株主配当、2022年3月期は12兆円超と過去最高 平社員の2020年中給与総額は約６千万人で219兆2,054億円。 役員の人件費は４６兆０８９７億円。（何人？） 役員報酬と株主配当だけは上がり続けている。
=+=+=+=+= 政府がバンバン国債発行で現金を生み出して皆にバラ撒けば給料は上がるでしょうね(アルゼンチン人)。一周回って醜悪なコミュニズムでしかありません。なお、自己資本を減らす=内部留保を減らす、は誰かさんの主張とも合致するんですが。
=+=+=+=+= この記事を経営者の方に読んで頂きたいが経営者の方は読まない。しかも関心がない。イノベーションをリスクと考え何もせずに内部留保を増やす事だけを考えている。そして30年が過ぎた。
=+=+=+=+= ＞賃金上昇が主導する健全な経済成長の姿を取り戻す ピークの頃から３０年以上もの間ごちゃごちゃやって取り戻せていないのなら 「そもそも運が良かっただけで元々君にはそんな力は無かったんだよ」 って言われそうだけどもなあ、背伸びは盲目を呼びますからね
=+=+=+=+= 結局株主が目先の利益を得るために未来の巨大な利益を逃したって話だろう。 それは投機家であって投資家ではない。
=+=+=+=+= 利益最大化の真の目的は、役員報酬の最大化です。 それがグローバルスタンダードの行きつく先でした。
=+=+=+=+= 負の連鎖から一生抜け出せなさそうね
人手不足 やる気不足 イノベーション起きない 儲からない 賃上げできない 結婚できない 子ども増えない 労働人口増えない 上に戻る…
あれ？これもう詰んでね？
=+=+=+=+= 株を上げてもらって配当を増やして経営者は責任逃れ ヒット商品も作れない経営者の解雇が必要 今年のヒット商品は何だ 大谷かオリンピックか 商品じゃねーよ メーカーは何やってんの
=+=+=+=+= 賃上げができないのはいいとしてイノベーションができないのは未来がないね。賃上げさえもできなくなるわ。
=+=+=+=+= アメリカは株主重視しているが成長して給料増えてます。イノベーションもあります、
=+=+=+=+= プロダクトの陳腐化（付加価値低下） 競合との市場利益の食い合い サラリーマン社長の保身によるチャレンジ案件の減少
=+=+=+=+= カネを作れる国にカネが無いと国民が思ってるなら まだまだ失われた年数は伸びていくしかないのだろう
=+=+=+=+= なにかと持て囃されがちな伊藤レポートがこの国の企業をダメにしたと個人的には思ってる。
=+=+=+=+= あまりピンとこない。日本経済を支えているのは、上場企業ではなく、中小零細だし。
=+=+=+=+= 暗黒時代だしね。
=+=+=+=+= 資本主義反対派のよくある記事ですね 結果ありきのいつもの無理矢理論理だから参考にならないんだよなw
=+=+=+=+= 「失われた30年」
ちょっとかっこつけた感じで言ってるけどさw
ダサすぎるやろ？ 恥やな 恥 国辱やな
嫌やわ〜 30年冷飯食っとるだけやんw
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