[213045]楽天・三木谷浩史社長が語った“小泉進次郎

( 213049 ) 2024/09/18 23:53:33

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海外の事例でも明らかなように、雇用の流動化で得をするのはごく一部のエリート層

そのほかの大多数は逆に不安定な雇用で将来が見通せない人生になる

これでは日本社会は活力どころか、貧富の差の拡大と固定、将来不安から荒廃した国になってしまうよ

三木谷氏や他に賛同している経済人は、小泉氏の雇用改革でその地位と富を確たる物に出来るからな

社会の安定と活力は、雇用の安定が絶対条件、これだけはいつの時代も不変です

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ライドシェアに関して、他業界の人が参入しようとする口実

「地方の高齢者にはライドシェアが必要」

しかし参入する時には絶対に地方ではやらない、なぜなら儲からないから(笑

実例としてメルカリ出身の人のライドシェア企業は、北海道での交通手段に危機感を持ったらしいが、参入する時は大阪ですって(笑

企業なので営利を追及するのは当たり前だが、いちいち地方を縦にしておきながら良い面されるのはどうかと思う

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経営者側からすれば理解出来る。簡単に言うのではなく成果と評価制など、今従業員が会社に対してどれだけ貢献度があるかによって勤続年数に関わらず給料を定めれるならば、従業員は納得する所もあるがその線引きができない以上、経営者が従業員を簡単に切れる方針ではなく、共にいかに会社や従業員の生活を支える為に話を繰り返す事の方が大切だと思います。

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中学や高校の部活を思いだそう。1年生で野球部に入部だが成績も人間関係もイマイチ。そんな彼が2年生で(未経験の)サッカー部やテニスに入部したら、大活躍するだろうか？

このケースでは、他の部の顧問からヘッドハンティングされない限りは、卒業まで野球を続けた方が良いだろう。特に強豪の野球部ならば。

仕事も同じで、未経験の職種に転職していきなり大活躍するのは難しいのです。同じ業種だったら、いまの勤務先よりも良い会社を目指したいところですが、弱小野球部からレギュラー足りている強豪の野球部に移籍しようとするようなものです。

結局、多くの方は転職するといまの勤務先より良くない会社(レギュラー足りてない弱小野球部)に移籍してしまう確率が高いのです。だからみんな簡単には辞めないのです。それを有力者の皆様はおわかりなのでしょうか。

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コンプライアンスの意識が高いほど、やめさせることができないことを理解しているので、新規雇用・採用に慎重になります。

いっそ今いるメンバーで可能な業務量で回していこう、と現状維持か縮小方向に舵を切りました。

有休義務、育児介護休暇、ワークライフバランスを大切にしてきて、新たに人を雇うのはもうしんどいなとこっそり思ってます。

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経営層ほ目線で言えば、解雇しやすくなるのは大歓迎の施策で間違いない。

労働者と経営者かWinWinになるのは、制度上非常に難しいでしょう。

流動化とか聞こえはいいが、一言で言ってしまえば、労働者の使い捨てが簡単に出来、雇用不安から労働者も企業の為を思って働かなくなるよね。

今頃アメリカの優良企業は高度成長時の日本型雇用を研究し真似することで、競争力を高めようとしている企業もある。

日本がアメリカ型の簡単にレイオフする文化を見習うのはいかがなもでしょうね。

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三木谷氏とか堀江氏とかの経営者が小泉氏を支持する理由は、単純に自分たちの利益になるのに加えて、企業経営と国家運営を同一視しているからだと思う。企業運営と国家運営は根本的に違う。まず、民間企業が目指すのは自社の利益の最大化だが、政府が目指すのは国民の豊かさの向上である。だから当然、政府の仕事はインフラ整備などの、民間では儲からないから誰もやりたくないけど、国民にとって必要なものとなる。「民間+政府＋海外=0」なのだから、民間を黒字にしようと思うと政府が赤字にならないといけない。そして企業の場合は人員整理ができるけど、国民を人員整理することはできない。ある企業をクビになっても、その人も日本人なのだから、政府がその人たちの生活が成り立つように考えないと、その人たちが消費を控えてデフレが悪化したり、その人の子供がすごく頭の良い人でも進学を諦めざるを得なかったりするなどの問題が発生する。

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雇用の流動化で一番得をするのは経営陣。

不安定な雇用がまかり通る世の中となれば

日本の貧困層は一気に増加するだろう。

小泉進次郎を総理総裁の椅子に就かせていけない理由がここにある。

父純一郎氏と竹中が日本の雇用を破壊し、

大量の非正規雇用者を生み出したおかけで

狙い撃ちされた氷河期世代がまともな職に就けず家庭を持てず日本の少子化が進んだように

進次郎が総理総裁となれば財務省の言いなりで大増税政策が進み、上級国民優遇で庶民生活は脅かされ続けるはずだ。

影に隠れて竹中がブレインとして指南していそうでとてもじゃないが進次郎は支持できない。

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本当に雇用の流動化が日本経済のためになるのか？最近は疑問になっている偶然かもしれないが失われた三十年は雇用の流動化を促進していたしかし日本は衰退する一方だった何かしら我々国民は政権と経済界に良いように操られてはいないのか？そしてそれによって深刻な少子化となった雇用の流動化は一部の能力のある労働者と経済界には確かにメリットがあるが働く側には余りメリットがないそして多くの労働者は雇用の不安定は未来の不安となり結婚や子供を育てられない不安によって少子化となるそれがこの失われた三十年ではなかったのか？

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経営者って立場の人にとっては、どんなに仕事が出来ず努力もしない人間も、一度正式に雇用してしまうと解雇をする事が難しい現状の縛りは何とかしたいでしょうね。。。

同じ雇用されている立場でも、何でこんな人間を解雇しないんだって思う人も確かに沢山見て来ました。この人を解雇して、その分を皆に振り分けてくれよ！と。

しかしアメリカなどの様に解雇が容易になった場合、あの人はクビにされても仕方がないよねって判断する客観的なシステムが必要無く解雇が可能になってしまったら、これは大変な事になるだろうなとも思います。

その部分が小泉進次郎さん主導で制度化されていった場合、竹中平蔵さん的なブレーンのあたかもスマートですよ的なやり方に心酔してしまい、結果労働者にとっては大変な事になってしまう予感がしてなりません(⌒-⌒; )

イメージですがね。

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小泉氏の「雇用規制の見直し」と「ライドシェアの推進」に賛同して支持を表明したとのことですが、総裁という立場にはそれ以上に広範な能力と視点が求められるかと思います。外交や経済、安全保障、国民福祉など、多くの課題に取り組む必要がある中で、2つの政策への賛同だけで支持を決めるのは浅い考えだなと。

ただ、本音のところは単純に政策への賛同だけでなく、経団連と政治家との関係性など他の要因が背景でしょうが。

別に三木谷さんにとってのメリットが大きいからのポジショントークだと思いますが、表明してそんなに影響を与えたいんでしょうか？有名人や芸能人がこぞって小泉氏支持を表明してますが、別に影響されないです。かえって白けます。

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候補者が打ち出す政策の功罪をある程度でも理解して支持する国民は少ない。マスコミへの露出や、フレッシュなイメージ、何となくいい改革を期待するとか、結局、大多数の国民はそんなもんで支持する。で、三木谷さんのような有名実業家が推薦するとなおさらもっともらしくそうなんだと納得する。この人、単に自分のビジネスにとってメリットあるかどうかだけじゃないか。進次郎の親父さんが総理時代にまさしくそういった大多数の国民を味方につけて郵政民営化や製造業への非正規解禁、アメリカや一部の資本家が儲かり株主資本主義を推し進めどんどん格差が広がり庶民が貧しくなった事をいまだに気付いていない国民が多い。こんな上っ面だけのグローバリストにこの国の未来を任せるなんてゾッとする。

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「ライドシェアは地方のお年寄りほど、必要としている政策ではないでしょうか」と三木谷氏はおっしゃっているが、東京に住む三木谷氏に地方の何が分かるというのでしょう。

ライドシェアが解禁されると地方の数少ないタクシー会社などは収益が減り廃業となるところが増えてくるでしょう。

そのくせライドシェアで都合よく利用できるほど田舎は人が多くない。

結果として地方ほど不便になります。

都会のタワマンに住んでいる人が軽々しく言っていいことじゃない。

また安全性の問題もあるし、利用者と車に乗せた人間とのいざこざが多数発生するでしょう。

そんな問題には目をつぶりいい所だけを見ようとする。

浅はかとしか言いようがありません。

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若い人たちは終身雇用に縛られない。雇用の流動化こそ、日本社会の活力となるはずですと言うのは、資本家の発想だと思います。新自由主義的発想です。その結果、政府と日経連が、現在の少子化を促進させた張本人である。

いつでも、企業の業績が悪化すれば、リストラできる。資本家は、自分が責任を取らずに、従業員を簡単にリストラできる。たやすくできる体制を作るということです。就職氷河期に、非正規雇用率が上昇して、第３次ベビーブームが起こらず、現在、日本の少子化はさらに促進している。一部の終身雇用制は崩壊している。特に、日本の女性は、結婚の条件として、相手の男性の「経済力」を重視している。雇用が安定しない状態は、さらに未婚化が進んで、同時に晩婚化が進み、出生数が激減する。日本は、さらなる労働力不足と安全保障の劣化が進み、日本の国力の劣化が早くなる。

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雇用の流動化する前に地方にもっと人が行くようにすべきでは。

東京一極集中を是正する方が日本にとってよいのではないでしょうか。

三木谷さんの会社こそ東京で仕事しないでそれこそ宮城に行かれては

どうでしょうか。

ユニクロもミッドタウンにいないで広島に行かれてはどうでしょうか。

ソフトバンクも九州に行かれてはどうでしょうか。

そうすれば人が動けばそれに伴う産業も変わると思うのですが。

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進次郎氏、色々おかしなことを言っているが、若さゆえの言葉足らずなのかどうか判断に迷っていましたが、本当にヤバイということがハッキリしましたね。純一郎氏の時も、このままでは日本が世界に太刀打ち出来ないのて痛みに耐えて頑張ろうと言っていましたが、その結果が現在の日本です。三木谷氏には感謝します。良いリトマス試験紙でした。

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すぐ辞めさせられるんだと思うと良い新しい人を雇えると思いがちなのだが、辞めさせられる前提で雇われる人は何かを会社に残す気持ちは無いし、自身のキャリアの足しになればすぐに去っていくようになる。

そうすると日常的に辞退するケースも考慮してかなり多めに採用活動を続ける必要があり、採用する側の疲弊がそこら中で起こるようになる。

それでも自社にピッタリな人ばかりが来てくれる訳ではなくて、結局のところ辞めないなりに続けてくれる人の方が帰属意識が高くて多少の無理を残業でカバーしてくれたりして良かったとなることでしょう。

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私も昔はそうしなきゃ世界に勝てないと思ったりした時期もありました。

でも、最近は今の日本にも良さがあり、企業力にもなるという想いも持ち始めました。

日本の企業は、配置換えを含め、雇った人を何とか使えるようにしようと頑張る。

それが、日本人一人一人の活躍の場を作り、また相手を思いやる土壌にもなるのかなと。

自分さえ良けりゃという隣国もありますが、そんな考えだと世界に認められないように思う。

今までは儲かれば良いって感じでしたが、衣食住の維持が容易になってきた昨今、幸せはそこにないように思う。

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今雇用の流動化をされようが関係ない立場ですが、安易な雇用の流動化は、絶対反対です。正規社員の既得権益が、日本の活力を阻害しいているとは、思いますが、それは、企業の配置転換問題と同時に解決すべき問題です。派遣制度が発足して間もない頃、派遣社員に業務を委託した事があります。その時、なぜ派遣の道を選んだか尋ねたところ、「企業に就職すれば、自分が希望しない部署に転属されるかもしれない。派遣なら、勤める企業が異なっても、同じ業務につけるから」と話していました。当時、派遣社員い支払っていた契約費は、正規社員の2倍以上です。専門職の派遣は、良いとしても、一般職の派遣には反対です。雇用の流動性どうのこうのより、格差社会を作り、経済力を衰退させました。働かない正社員の首切りには賛成しますが、雇用の流動性の名の元、雇用の安定化を破壊する制度には反対します。

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ライドシェア賛成。また定年制の廃止も賛成。要は使えるものに対して好きなだけ働いてもらって年金生活者を極限に縮小するのも明案。労働者は年金以上に報酬を得て年金支出をこよなく減らせば国力、国民の健康を維持して活力ある日本にうまれかわる。

また酷だが年金を廃止にすると働かなければ生きていけなくなる。上手くそのバランスを見て若返りの日本になってほしい。

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ライドシェアは何というか・・・

地方にとってはとてもいいことだし、どんどん進めればいいと思う。

ある意味、個人タクシーの条件をめちゃめちゃ下げるってことですよね。

でも、せめて２種免許だけでもとは思います。

雇用の流動化は…こればっかりはやってみないといいのか悪いのか判断できない。

ただ、定期的に問題点を洗い出して浴するっていう仕組みをはじめに整えないと、企業にのみメリットになるのではちょっと心配です。

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ライドシェアに本格的な副業として取り組もうとする人は、残念ながら需要の少ない田舎で客を見つけようとは思わない。田舎のお年寄りが便利にライドシェアを利用するには、前日予約、通常の数倍の費用を払う等が必要な可能性が高い。それなら規制がある代わりにそれなりに地方に分散している今あるタクシーの方がまだ利用価値がある。ライドシェアは日本にも根付いてほしいとは思うが交通の便の悪い地方のお年寄りの助けにはなりにくい。

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経営者目線での雇用の流動化は、無能な経営者を増やし、国民が貧しくなる大きな流れを作るだろう

雇用の流動化を実現するとしたら、労働者が2～3年は働かなくても生活できる程度の補償が必要だろう

これを制度化すれば、65歳日本が近い定年間際の人材の離職を促し、企業の一番コアな人件費負担が無くなり、新しい人材を確保するモチベーションに繋がる

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法律に縛られて、必要のない労働者を雇用しつづけなければならない、というのは不合理だと思う。

どのような労働者が組織にとって必要で、どのような労働者を解雇するのかは、法で縛るのではなく、それぞれの組織の人材育成方針の中で決めて、その結果を競っていけばよい。

もしかしたら、すぐに人を解雇する組織は人が育たず、淘汰されていくかもしれない。

雇用の安定とか労働者の生活の保障は、雇用保険や再教育制度の大幅な拡充によってカバーすれば良い。

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マクロな視点で考えたら、今後AI化によって今より更に産業構造が目まぐるしく変化するのと、少子化による就労人材不足が加速するのは目に見えているので、無駄な所に人を置いておくわけにはいかないというのは自明であり、雇用を流動化させなければいけないという事実はどうやっても覆らない。

問題は、いかに雇用不安を減らしながら流動化を実現するかだ。大企業がリスキリング込みで首切りできるとするなら、次の就労先確保とある程度の給与補償までやるとしなければ不安は払拭されないだろう。

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会社の義務化ではなく、業種や職種によるサポート体制にしたらよいと思う。労組みたいな。バイトしてるが、その会社に適性がないとバイトは切られる。本人に能力がないとは限らない場面を多数見てきた。バイトを切る時は会社側もその場で仕事しているバイトも苦痛に満ちた一ヶ月を過ごすことになる。

その人それぞれに能力に応じた査定を企業の枠を超えて共有した方が良いと思う。

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解雇規制に関しては、明らかに非行、怠慢な勤務態度などが客観的に認定できるのであれば、今でも解雇可能なのでは？　できないとしたら、これはできるようにしたらいいと思う。しかし、客観的に判断できないような場合にまで、解雇を許容できるようにするという内容であれば反対。

また、日本の場合は、定年制度や年齢による求人制限（30歳以下を募集など）が、広く認められており、中高年になればなるほど再就職が困難な環境がある。この現状がある中で、解雇規制が緩和されれば、実際に解雇されないまでも、解雇されることが頭によぎり、悪い条件を突きつけられても、それを呑まなければいけないというような中高年が続出するという事も想像し易い。

規制緩和するにするにしても、この辺りの対応もワンセットで行わなければ、再就職できない中高年、不本意で働く中高年が溢れかえり、個人はもとより社会としてもマイナスになりかねない。

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雇用の流動化と言っても、

業績の悪化している企業に人をたくさん雇う余裕はないでしょうし、働いている方もいつ沈むか分からない船は逃げ出し始めるのではないでしょうか。

解雇規制緩和の恩恵を受けるのは、

業績好調で人が集まる企業が要らないスタッフを解雇しやすくなるケースではないでしょうか。

ですから斜陽産業から新興産業への円滑な流動化、というもっとらしい立て付けにはフィットしないように思えます。ほっといたって斜陽産業からは人が流出するでしょうし、何より斜陽企業が人を切ったくらいで業績反転しないでしょうに。

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経営者が、雇用者を消耗品のように取り換えられるようにすれば、それは経営効率は上がるだろうし、恩恵を受ける人は経営者だけではなく、一部の労働者にも現れるだろう。

だが、リスキリングと再就職支援で、セーフティネットは終わりということか？それなら、企業は不採算部門で労働者をより切りやすくなるだろう。やめさせられたくない労働者は、長い労働時間の中死ぬほど働くことになる。労働者は、ほぼ全員非正規労働者にしたいのだろう。もし、それを国がやりたいのなら、絶対に衣食住と医療は、最低限満足のいくものを確保する必要があると思う。

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労働者の権利が十分に保障され、学び直し等により複線型キャリアを容易に選択でき、起業に際しての制約も緩くなるのであれば、解雇規制の検討も悪くないだろう。だが、現状は労働者の権利保護は不十分で、業務に直接関係ない学問を軽んじる風潮も未だ根強く、起業のための融資を得るのもなかなか難しい。まずは、その辺の問題を片付けるのが先だ。

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雇用の流動化と言えば聞こえは良いが、言い換えれば「不安定化」で高いスキルを持つ人、今までの仕事のノウハウやスキルをあっさり捨てて、全く違うジャンルでもすんなりリスキリングが出来て、順応できる人じゃないと「労働者の中」ですら上位に行けない

当然、その上に三木谷氏のような経営者がいて、多くの取り分を取り、次に先に挙げたある意味「機械」のような部品を変えるようにスキルなりを身に着けられる、超がいくつもつくような「人材」が今より多くの取り分を取り、その他大勢の「人手」が今より厳しい条件で多くの時間と労働力を提供する代わりに乏しい収入を得るシステムになる

全体の割合は

０．１：２：７．９

とかになるだろう

労働者の殆どは非正規雇用で社会保障。。。保険とか年金に加入できるか？という事もあり、ボーナスも出ないとなければ経営者や上位労働者以外は今以上に消費に回すお金が得られない

活力出るの？

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アメリカ人の平均年収は約900万円。アメリカ式の解雇しやすい社会にするなら、アメリカ並み以上の給料である事も条件に。

適用できるのは年1000万円を支払われている人に限定はどうだろう。もしそれで解雇されたら、行けると思えばまた1000万円オーバー職に就けば良いし、安定が欲しいならもう少し低賃金な職に就けばよい。

あと解雇するなら日本式の「同業他社」へ行くなルールは無しで。秘密保持義務は守るにせよ、身に付けたスキルを使いやすい同業他社に再就職というのが最もやりやすいから。

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既に非正規雇用で流動化しているのに正規雇用まで不安定となれば失われた30年はさらに継続されるでしょうね。

そろそろ気が付いてもいいのではないか、日本人は終身雇用とある程度の年功序列の安定した雇用環境のなかで家庭を作ってきたことを。

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解雇規制はいまはもう少しだけ緩めたほうがいいし、急にはやらないほうがいい。

解雇規制するなら、5年〜8年かけて段階的に。

まず、個人がスキルを身につける期間を用意すべき。スキル、専門知識をみっちり身につけて、自分の「売り」をちゃんと持つ。

企業側もポジションと仕事内容と報酬をしっかり示す。

応募する人はその条件とそこで更なるスキルアップを目指して応募する。そしてそこで仕事の経験をさらに摘んで、より高いPAYの仕事に就く。

スキルアップできないなら仕事をどんどん変わればいい。

スキルアップができないということはPAYが上がらないということだから。

これは大変かもしれないが、年齢があがって能力もないのに管理職やらされて、組織の上からの指示に従って組織を管理する。役職定年になれば閑職や窓際に追いやられるのだから、それがいやなら自ら自分を磨き続ける。

それがジョブ型の実態。

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雇用の流動化なんて一見まともに聞こえるが、単に、労働者の商品化にすぎない。中間斡旋業者の収益促進にしかならない。つまり、労働者が動けば動くほど斡旋業者は、手数料で収益をあげる仕組みで、その分、労働者の賃金を押し下げることになるだろう。

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大阪でライドシェアなんかしたらタクシードライバーとの客の奪い合いになりますよ。大阪府知事がライドシェアを連呼してるのは万博開催でタクシー不足を懸念してますがタクシーやライドシェアに乗って万博まで行かれる方そんなに多いんですかね⁈主要駅からはシャトルバスが一応運行されるしライドシェアは不必要だと思う。京都なんかは大阪よりも観光客も多いしタクシーの稼働数も減ってるしバスも減便だしライドシェアは有りだと思いますがね。

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雇用の流動化に反対する人に共通しているのは、

今までの雇用制度で日本がグローバル競争の中でやって行けると思っている事。日本企業の生産性が低いのは何故なのか。それを解決出来なければ、いずれ日本企業事態が日本から出て行く。

企業の存在意義は利益を上げ、事業を継続し続ける事に有る。雇用を守る為に存在しているボランティアではない。日本の雇用制度が企業にとって不利益にしか成らなければ、企業は躊躇なく日本から出て行く。実際、すでに日本の製造業の多くは、生産拠点を国外に移し、人口が減少して需要も減る日本に見切りを付けて国外向けの商品を製造販売している。物、金、情報に国境はない。それについて行けない労働者(人)は必要ないと言う答えが出るのは必然となる。今のままの雇用制度を維持する事は、日本からまともな雇用その物がなくなる事になる。

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世界基準で言う本来の派遣社員は、社員身分が使えない代わりに給与面を手厚くされています。しかし、日本はアルバイトと見なし、給与も保障も与えない待遇を当たり前にしてしまいました。

なので、雇用の流動化は徹底的に企業に都合がよくなる制度になると思います。

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解雇規制緩和をすべきかどうかと言う論点ではなく、解雇規制緩和を行えるようにするにはどうすべきかを考えなければならない。今の規制緩和議論は企業側が自由に従業員を首を切りたいと言う側面で展開されている。一方的すぎて実現しない。労働市場改革全体を考えること。

解雇規制緩和するには前提条件が幾つかあるが、日本はまだ揃っておらず、それが整って初めて規制緩和が従業員側にも受け入れられる。

その条件とは

（１）JOB型の働き方で、従業員側のキャリア開発に沿った働き方が出来ないといけない。

（２）転職すると同じ仕事でも極端に報酬が下がり、転職がしがたい現状がまだあるが、仕事の内容によって適切な賃金の相場形成が必要だ。日本は未だ極めて不十分。それには業務の標準化が必要だが、日本では企業によって違いが未だに大きくその分生産性も低い。

規制緩和の前にこれらの実現が必須であり、日本は未だ時期尚早だ。

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自分はIT関係で、対象の学校の小学〜大学院の系列校と警察を見たことがあるけど、各所で働く事務員の大半は、普通の企業だとやっていけない程度の能力の人達だった。

学校は特に、大卒をとっているはずなのに、大学や大学院の事務員でも能力が低い人達が普通にいる。

そして、そういう人達が残っている場所は、事務対応も遅くて手際が悪い。

今回の雇用の流動が、公務員含めて全てに適用されたとしても、能力のない人は根こそぎクビになるかというと、多分そうはならないと思う。

芸人達のような、仲の良さだけでやっていけてる人達を抹消しなければ、なあなあは消えないし、消えなければ意味がない。

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うーん、個人的には良くないと思う。

経営者的には優秀な人を雇って、効率化し、少人数で仕事回して利益率を高めるのが理想というのは分かるが、効率化により弾かれる人が増えて市場全体としては雇用が減り生活困難な人が増えると思う。特に中高年に。

逆に若年者は就職はしやすくなるかもしれない。ただ生き残りは大変だけど。

活躍出来る人が増える代わりに切り捨てられる人も沢山出る。そんな社会に移行するのを是とするか？非とするか？

活躍出来る能力がある訳じゃないが、生き残るのに必死に働くみたいな環境じゃなく、のんびり安心して仕事したいんだよね…。

支持はしたくないなぁ。

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私は製造業で働くものですがもし雇用の流動化やらが簡単にできるなら

技術伝承や手順書を手抜きでするでしょうね。せいぜい出来る人がやればよいと思ってしまいます。

　安心安定の雇用があるから伝承や技術を教えれるのであって

機械みたいな人間か気の回らない者の集団になってしまうのは目に見えてます。

　しかしそれを上回る設備投資や確信的技術を導入して使う人を減らすのなら

仕方ないと思います。

　問題は安い労働力目当てに見えてしまうし事実、同一条件同一労働の言葉だけで派遣の人は見て余りあります。さらに首切りやすくなれば殺伐とした職場になるでしょうね。

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雇用の流動化は最後の内需サイクルである住宅・不動産サイクルを破壊することになるだろう。

現状でも非正規雇用の蔓延により35年ローンを組む事が出来ない人が増え衰退気味なのに、安定した雇用が破壊されれば35年なんて長期ローンは組めなくなり、住宅・不動産市場は衰退していくだろう。

市中にお金を循環させるには、消費者がローン等でお金を借りることが重要。

長期ローンである住宅ローンの借り手が減れば減るほど、市中に出回るお金がなくなることを意味する。

借金返済をすると市中から金はなくなってしまうのだから。

もし景気を良くしたいのなら

消費者が、安心してお金を借りられる雇用環境・経済状況を作る。

お金の貸し手が、安心して貸せるような信用のある雇用を大量に創出すること。それが大事。

三木谷氏や小泉セクシーの解雇規制緩和は、それに逆行することなので絶対反対である。

そんな事すれば日本経済は底割れする。

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若い人、尖った人たち、いろいろ意見はあると思いますが、

終身雇用こそ日本の強さと考えられなくないでしょうか。（年功序列はいらん。雇用維持についてのみ。）

　自分だけ恵まれることに幸せを感じられない、皆が良くなることを望む同胞意識こそ日本の強さと信じます。幸福を金だけで測らないことはむしろ未来的と思います。

　日本の製品の品質の高さは高い忠誠を生む終身雇用のみによってなされたと思います。マニュアル社員は守備範囲しか気にしない。完璧なマニュアルなど永遠に完成しません。　強引に首を切った工場の爆発炎上など雇用をおろそかにしたつけでしょう。

　金で首を切る仕組みには反対です。

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派遣業種の再制限と一緒にやればいいのではないか。企業に正規雇用を促すことになる。あるいは、たとえば、解雇まで行かずとも不利益変更（給料カット）ができるようにすることでも流動化に効果があるのではないか。

IT分野では、専門家を高給で雇わないために、一般企業にIT人材が行かず、効果的なITの活用ができないという非常に大きな問題がある。

こうした問題は、給料カットできるようにするだけでも前進するのではないか。専門人材は、DXプロジェクトなど自分が必要な業務が完了して給料が下がれば、自ら出ていくだろう。

反対する人は、日本では、業務時間以外で何かを学ぼうとする人、学んでいる人が他の先進諸国と比べて圧倒的に少ない現実にも目を向けてほしい。安心しすぎて成長意欲がなくなると、国全体の力は弱まり、諸外国に負けてしまうだろう。ずっとこのままでいたくても、いられないのではないか。悲しいけれど。

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ベーシックインカム導入で最低限の生存権が確保されるなら、解雇規制や最低賃金について、一定のルールの下に変化させていってもいいのではないかと思います。しかしベーシックインカムのような恒久的な生存権保障が無いままでの雇用条件の悪化は導入するべきではないと思います。やるべき順序を間違えるとまた長いデフレに再突入するのではないかと思います。

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今はまだ方向性を示すだけでよい。細かな政策はなってからやるのだし、政策実行の前に選挙もある。規制緩和しようとすれば、必ず賛成と反対で争うことになるのは父親の郵政民営化の時もそうだった。当時も最終的には我々国民が選挙という形で方向性を選んだ訳だから、もし総裁になれば当時のようになるのかな。解雇規制緩和選挙、ライドシェア選挙と。いずれにしても、政治家にしろマスコミにしろ、事実をありのまま伝えて欲しい。

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雇用の流動化は、高度人材では「解雇規制の緩和」ではなく、高報酬を提示すれば簡単に実現する。

普通の労働者を対象に考えるならば、非正規採用の禁止とセットにしなければ割に合わない。短期間のアルバイトが必要ならば、時給は一万円以上に規定すべき。要は、正社員として雇うか高額な時給を払うかに限定することだ。

本音は働かないオジサンを首にしたいのだろうけど、辞めさせたら困ったってことも出てくるだろう。そんな時は時給一万円を払う事だな。一日十万円は専門職の日給だ。これなら、自信のある年配者は退職金貰って辞めても良いと思うはずだ。

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ライドシェアねえ。地方ではたまにお年寄りが利用する程度でとても商売にはならないね。既存のタクシーでカバーできない部分があるとすれば公共団体がフォローすべきと思う。あと、物を運ぶのと人間を運ぶのでは全く異なる。やはり許可制にしないと防犯と安全が確保できないだろう。

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日本は解雇と聞くと、

企業の一人勝ちのように捉えがちだが、

実際はある程度転職市場が活性化した方が社員の給料は高く維持できる傾向にある。

ここら辺は難しい問題ではあるが、

•転職市場の活性化

•雇用の安定化

という表裏一体の関係の両輪をうまく回すのが必要なのだと感じる。

我が国は極端なので、雇用の安定化のみにフォーカスしており、離職率が低い代わりに給料は比較的安く抑えられているので、真に労働階級を保護している環境かというといささかクエッションではある。

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そりゃ企業が解雇する条件を緩和(小泉さんは否定しているが)すれば、企業側が賛成することは予想通り。

企業が解雇をできるかぎり回避する努力すべきところを、転職先の紹介、リスキリングすればOKにした場合は、雇い主の一方的な対応により、解雇回避努力はしたとして、解雇することを可能になる。

明らかに労働者に不利になり、とても許容範囲できるものではない。

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労働者派遣法の様に段階的に企業側に都合の良い様に成るだろうな。

労働者派遣法は最初は特殊な能力や技術を持った人が対象でしたが、気が付いたら多くの非正規動労者が生まれてしまいました。

非正規労働者全体が全雇用者に占める割合は37%だそうです。

国会議員は非正規労働者を無くす事に尽力すべきでは無いのでしょうか。

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流動化を進めるというのは、解雇しやすくする代わりに、採用においては企業側が過去の解雇歴をマイナスにしないような法整備も必要だ。また公共のセーフティーネットは今よりかなり手厚くしないと、働く側も不安しかないだろう。セーフティーネットを手厚くするには企業にもかなりの負担をしてもらわなければならない。それでもやりたいと思うのかね。

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解雇規制の緩和は確かに劇薬になるし、基本的に雇用者側にとって都合がよく、質の低い労働者にとってはどんどん沼に落ちていく恐れがある制度。

だから「みんなと仲良く、中流で」と思っている人が多い日本では労働者側は「そんな解雇規制を緩和されたら、オレたちはすぐクビになっちゃう」ということで反対する声が高まるでしょうね。

でも解雇規制を緩和することで、事業者側にとってはより質の高い労働者を集めることに役立つことも間違いないでしょう。そしてそんな質の高い労働者が多い会社で、高給をもらって働きたいと願っている労働者がいることも事実。

今の制度ではその願いは叶えられないので、劇薬ではあるけれどももう少し労働者の流動化が進むような労働法の内容に変えていってもいいんじゃないかと個人的には思います。

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若い人たちは終身雇用に縛られない。雇用の流動化こそ、日本社会の活力となるはず。

その通りで、解雇規制を見直さなくても流動化してます。

大企業は解雇ではなく、中高年者をリスキリング(職能機能を再教育)し、社内の戦力に育成することが求められ、人材の成長こそが経済の活性化に繋がります。

大企業で不要になった人材の大半は中小企業含め、必要とされません。

世の中に中高年の失業者が溢れ、失業保険や生活保護の拡大で、またまた

若者の負担が増え、国力が衰退する最低の法案です。

小泉さんのリスキリングが必要です。

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非正規の人は、解雇規制が無い。派遣社員は3年以内に切られるし、契約社員は5年以内に切られる。3年なり5年たつと企業側が正社員になりませんかと打診することになっているが、実際はそうはなっていない。3年なり5年以上非正規のまま雇い続けると違法になるので、契約が更新されない。

解雇規制など撤廃せずとも、全員非正規にすればいいだけのこと。みんな非正規にすれば、いらなくなった人材はすぐに切れる。

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解雇自由化だけを進めたら、ますます経営者が増長し、ビッグモーターや兵庫県庁みたいな組織が増えるのは目に見えている。解雇自由化するなら、労働組合設立の義務化も並行して進めないといけない。そして、労働基準法違反をする事業主やパワハラをする事業主は逮捕する法律も作るべきです。

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会社業績で毎年都合よくリストラが起こる

安定した収入もなくなり、ますます少子化に拍車が掛かる

それをする前に、大企業に非正規雇用を何パーセントまで制限するなど雇用の安定の方を考えて頂きたい

政治資金を支援する大企業に擦り寄った政策である

また、日本特有の雇用形態でもあるが、みんながみんなアメリカなどに合わせる必要は無い

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これ見てこの会社に学生や若者がこの会社に入りたいと思うのかな？

結婚して子どもができて安定を望む有能な人もいるし、特に女性は出産育児などに振り回される可能性がまだまだある。

企業が会社の利益を追求するのは当然だけど、同時に社員にとって良い会社かどうか？というのも重要だし、顧客にこれ以上将来への不安みたいなのが出てくると楽天のような会社には痛手ではないの？

有能で家庭があろうとアクティブに挑戦し続ける人って日本人には少ないように思う。

そんな人は自分で起業してそうだしね。

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サッカーチームで考えてみてもらいたい。

「一度入ったチームから移籍はしてはならない。」

「一度雇った選手は解雇してはならない」

こんなルールがあると果たしてそのリーグは強くなるだろうか。

サッカーには監督ごとに戦術があり、選手の合う合わないもある。

選手の流動化を止めては発展しないのである。

こと、労働市場に目を向けると、従業員が会社を退職し別の会社に移ることに対しては規制はなく、極端な話、「2週間前に退職届を出し残りは有給消化で」と言ってしまえば簡単に退職できる。

CMがばんばん流れているように転職先の情報も溢れている。

ところが、会社側には実質的に解雇権がない。

完全なるミスマッチの人材を40年以上の長きに渡り社内で窓際から窓際に移動させ雇用し続けるのである。

無用なパワハラの温床でもある。

会社に合わない人は解雇し、別の会社に行ってもらえばよい。

当たり前の形ではないだろうか。

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ライドシェアは大都市には恩恵があり地方に行くほど恩恵は受けられない。だって自分が自家用車使ってやるとしたら人口の少ない地方都市、いわゆる田舎でやらないでしょう？高齢者にとっていい？これも嘘。要するに売上に対する貢献度が低いと言う事。ましてやライドシェアが全面解禁には反対しないがさらに既存のタクシー運転手が減っていくのは間違いない。その減少した分をライドシェアで賄えるのか？ただでさえタクシー運転手が減少しているのにさらに減少していくと考えられる。全国的にタクシー会社自体の廃棄も進んでいる。それとまず言いたいのはライドシェアを推進してきた欧米諸国の犯罪行為の実態をメディア、推進派の人達から出てこないことだ。レイプ、強盗などの犯罪に巻き込まれた乗客が多数存在している点だ。楽天の三木谷氏が誰を応援しても構わないがまずはご自分の会社をどうにかしないとね。モバイル関係のね。

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貧富の差が拡大するとか、甘い事を言ってる人がいるが、そんな事を言ってる暇があるなら、解雇してしまうと絶対に会社が損をする様な人材になる様に努力するべき。

どうせ、今のままでも貧富の差は拡大するんだし、その上、仕事を頑張っても、給料は上がらない、責任と仕事量だけが増える、っていう状態になって行くと思うし…

それなら、頑張っている人は、それなりに給料もらえて、頑張っていない人は、それだけ給料を下げられて、仕事すらやる気がない人は解雇しやすくする、っていう当たり前という社会にするべき。

今までの様に、実質的に年功序列、終身雇用、っていう社会はもう通用しない社会になっていくと思う。

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経営者の雇用流動化への願望は、必ずしも労働者の利益と一致しない。三木谷氏の主張は経営者視点に偏っており、具体的な行動が示されていない。本気で流動化を望むなら、経営者側がリスクを取り、投資すべきだ。

具体的には、転職者への高待遇、中途採用の拡大、汎用的スキル教育の提供、柔軟な働き方の推進、退職金制度の改革、キャリア支援強化などが必要。また、成果主義の適切な導入、ワークライフバランスの重視、多様性の推進も重要だ。

同時に、労働者のセーフティネット強化や再教育支援も考慮すべき。雇用流動化が全ての労働者に利益をもたらすわけではないことを認識し、バランスの取れた改革が求められる。

経営者は政治家に丸投げするのではなく、自ら具体的な行動を起こし、その結果を公表することで本気度を示すべきだ。真の改革には、経営者、労働者、政府の協力が不可欠である。

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三木谷氏としては、自民党の高齢者層の重鎮たちは、日本経済の自由度を上げる上では邪魔でしか無いという気持ちが強いのではと思います。

また、携帯キャリアに値下げさせた菅氏が裏にいることも、三木谷氏にとっては好印象でしょう。

他にも小泉進次郎であれば、企業側からの意見をより聞いてくれるでしょうし、その先には小泉進次郎が首相になる事によって、自民党が弱体化してくれる事まで見通しているかも知れません。

いずれにせよ、三木谷氏の小泉氏の支持は、あくまでIT企業の経営者視点であり、国民目線では無いと感じます。日本の大多数の国民はITでお金を稼げるような優秀な層では無く、国政とは、あくまで国民の大多数に国益をもたらすものであるべきだと私は思います。

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日本は過剰に労働者が守られているため、賃金を大きく上げられないのだ。組織が個人の能力、業績や市況に応じて柔軟に雇用調整や賃金を上げ下げ出来れば、労働者にも成果に応じた欧米のような高い報酬も得られる仕組みになるのだ。

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雇用の流動化には賛成ですが、企業側も転職者を普通に受け入れて、職務内容に見合った賃金を支払えること（＝同一労働・同一賃金）が前提ですよ。それこそ、本場のアメリカ並にしないと、ますます格差と貧困を生み出すだけです。

今の経営者の認識のまま、解雇規制の緩和を導入すれば、日本の出生率が1.0を割る日もそう遠くないでしょう。

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解雇の側面ばかりが注目されていますが、有能な人材には企業はより投資するようになるという考え方もできるのではないでしょうか。「有能な」と書けば学歴や能力の高さを想像する人も多いでしょうが、企業によって有能かどうかの尺度は違うはずです。雇う方も雇われる方も、より適材適所に人を配置すべきで、それが企業の競争力や活力にもつながると思います。そうなるように企業も個人も努力が必要なのでは？

心理的にも安定することが一番ですが、人口が減少し、まだまだ経済が低迷していくであろうこれからの日本では、安定ばかりを求めていないで努力やチャレンジすることも必要かと。

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劇薬、よなぁ。

雇用の流動性が上がって活力を持つのは、「有能な人」と「稼げる分野」だよね。確かに、そこからまた世界で戦えるような企業が出てくるかもしれない。

代わりに、そうじゃない人は無職になり、そうじゃない企業は人が抜けて自滅する。

そして、子供の頃からの教育戦争が過激になる。

中国、韓国、シンガポールのように。

楽天ほどの企業であれば、どんどん人を切って、どんどん優秀な人を入れたいんでしょう。それは、すごく良く分かる。

分かる、が、やはり、劇薬だよなぁ。。。

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これからは中高年層よりも若年層の方が大変でしょ。会社が人を育てるよりも、ある程度出来上がった人を重宝するって事で。大会社のトップが転職のCMに自ら出る時代。人材は国内だけでなく世界中から集められる。まぁ、頑張れる人、優秀な人は生き残れるけど。

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解雇規制をなくしてから流動性を高めるという順番ではかなりリスキーだと思う。おそらく流動化なんかしないから。せいぜいその真似事みたいなことをしてニュースになる程度だろう。

一部の外資系がジョブディスクリプションみたいなことやっているが、そんなもの本格的には運用されていない。運用する側がやり方を知らない素人なのだから当然だろう。

結局、日本国内の企業は、日系だろうと外資系だろうと、外国の真似だけして「イケてる」感をだそうとするだけで終わる。女性の管理職登用率を上げるために、事実上の「女性枠」で女性を採用しているところさえある。

本質がない、ただの見せかけなのだ。

ただ、公平性を目指すという意味では有効かもしれない。世代ガチャなるものがなくなるから。

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解雇要件を緩和すること自体は賛成だが、それが「どの範囲までの緩和」になるかは大事なところ。業務に支障を来すようなら辞めてもらわないと企業も困るんだし。かと言って「邪魔だからクビ」みたいに企業の都合に労働者が振り回されるのも困る。なので「過剰な保護(権利)制限」は廃止するって方向での検討なら必要だろう。何年も出勤しないのに基本給を払い続けるとか、業務を妨げてるのに辞めさせられないとかは明らかに異常な過保護だ。

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日本国民の購買力を大きくしなかったのが今の不況の原因である。

購買力を上げるのは労働者ではなく、資本家と経営者ではないだろうか。利益を上げても内部留保するばかりで国民（労働者）に分配しなかったことである。

政府も政策において利益の再配分に消極的というよりも避けていた。

活力ある社会は国民（多くの労働者）が担うものであり、そのためには富の配分が国民（労働者）に適正に行われる必要がある。

労働者派遣法といったものが制定されたが、これらの制度は国民（労働者）を疲弊させただけではなかったか。

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考え方が短絡的なのが心配。言っていることの一つ一つの裏に誰かの影響を受けていることが透けて見える。仮に総裁選に勝ったしても、彼のあげた政策が全部支持されたわけではないことを理解しないと、独りよがりになって長続きしないと思う。特に選択的夫婦別性はもう少し慎重に議論して欲しい。

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雇用の流動化と解雇要件の緩和とはイコールじゃありません。解雇はするけど採用は新卒オンリーでは流動化どころか、解雇された者が滞留し、社会の不安定化を促すことになるでしょう。

例えば、一旦退職して、大学や大学院で学位や資格を取得すればより良い条件の職を得られる、といった環境がなければ雇用の流動化など絵に描いた餅に過ぎません。

かつては雇用を守ることが経営者の至上命題だったのが、“リストラ”という耳障りのいい言葉に都合良く乗っかって安易な人員整理が横行したことが、低所得層の増加や人材・技術の海外流出、日本企業の弱体化を招いた一因だと思います。

雇用の流動化は解雇要件ではなく、求人・採用の面から議論されるべきではないでしょうか。

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雇用の流動化と再雇用制度は矛盾している。

再雇用制度をやめれば、企業は人員を補充せざるを得なくなる。

定年退職者には年金受給開始まで働くことを希望する人が多い。

清算事業的に国が高齢者対応した方が良いと思う。

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政府と労働者に対して要求ばかり多く自分では何もしない経営者

経営者視点の要求ばかりで、労働者の利益や懸念に対する配慮が十分とは言えない。英語公用語化や外国人エンジニアの採用など、基本的に労働者への圧であり労働市場全体の流動化への直接寄与とは言い難い。

また、本来は転職者への高待遇、中途採用の拡大、汎用的スキル教育の提供、退職金制度の改革、キャリア支援強化などが重要であるが、公開情報からは何も確認できない。セーフティネット強化や再教育支援に関する取り組みについても、具体的な情報はない。

結論として、三木谷氏は雇用流動化について積極的に発言しているが、労働者や政府や他企業への要求が中心で、自社での具体的な身を切る改革や成果は公表されている限りでは皆無．

したがって、三木谷氏の雇用流動化に関する姿勢は、「要求だけが過大な経営者」という批判を受けて当然と評価せざるを得ません。

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解雇規制と同時に能力/成果に対する報酬をしっかりできないと

デメリットしか発生しないです。

能力/成果に対する報酬は会社の人事規定なので、解雇規制緩和の法律とは区分が違います。

成果を残した者には普通に年間数百万単位UPが無ければ意味がない。

ただのリストラ促進して、浮いた人件費は一部は還元されるが、そこも規制しないと内部留保に回ってしまう。

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言葉の響きだけでみたら雇用の流動化は大企業にとっては都合がいいでしょう。では働く側からしたら何のメリットがあるのか？いつでも首を切られるのならリスクしかない。使い捨てを認めるようなものです。働く側から条件を付けるとしたら非正規雇用の廃止、他の先進国並の年収保証、政府による失職したときの次の雇用までの完全補償、失業率を上げないなどがあってはじめて流動化しても問題ないよね？と議論が出来る土台になるんです。その話しもせずに流動化だけを議論しても答えの出ない話しになります。

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日本に衰退をもたらした第一の戦犯は、憲法でも高齢化でもなく、不条理な解雇規制だと思っていました。

真面目に働く同僚を無視して全くやる気のない社員、反会社姿勢の社員を事実上辞めさせる事ができない、しにくい仕組みが、非正規雇用を生み、拡大させた事実を議論して欲しい。

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三木谷さんって強引なワンマン経営者と評判がよろしくないので支持されたら迷惑じゃないかと思ったが、庶民の受けはともかく自民党議員にとってはパーティ券を買ってもらえる顧客だから効果があるのかな?

楽天はネット販売上欠かせないと参入したモバイル事業で多額な使い込みをされたり、頼りのカードもポイント戦争で青色吐息だし、雇用流動化は喉から手が出るほど実現してほしいのだろう。議員たちは総裁選よりもその後の自分達の選挙のことをよく考えて行動してほしい。

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日本に衰退をもたらした第一の戦犯は、憲法でも高齢化でもなく、不条理な解雇規制だと思っていました。

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＞若い人たちは終身雇用に縛られない

ここは笑う所かと。縛られないのではなく、終身雇用を望んでも多くの場合それが叶わないんです。ライドシェアにしても緊急性や重要性は低いですし犯罪リスクも懸念されています。地方のお年寄りは交通手段が増えて喜ぶといいますが、交通網の発達した大都市圏にはどうしても必要なものではありません。既存のタクシー会社等の経営にダメージを与え、全体的なサービスが低下する可能性があります。

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日本は西欧の様な流通制は馴染まない。職を転々してより良い会社に付けば良いが、転々する事で前の会社より落ちる企業に行く事も考えられる。

欧米至上主義の人が良く言うのが、雇用の流動化こそ、日本の活力になると言う。

その会社に不満があるから辞めて、生きて行く為に次の会社に行く事が多く。職業の安定化が無くなると、専門職やベテランが育たなく弊害がでる。良い方に転べば新しい発見があるが、悪い方に転べば専門職が育た無くなる。

安定して成長軌道に有る時は良いが、成長せず景気が悪い時に雇用を流動している時は、国も厳しいが労働者自身が厳しく成ります。

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間違いなく、ライドシェアは不法外国人労働者の温床になるでしょうね。具体的には、日本人名義で登録された車両を、不法外国人就労者が運転。大多数は、恐らくあの国の人々だろう。そして、もし事故が起きた場合、彼らは即出国する。日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国は、アメリカ（非軍属に限る）と韓国のみ。つまり、日本人の命をお国は安売りしてるのよね。そして雇用流動化とは、日本国内の問題ではなく、外国人労働者問題だと捉えるべきだと思う。要は、超危険な施策だと思う。

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解雇制度を適用するなら大いにしてくれとは思うけど、それが成果制なら良いのだが現状歩合制ではない日本社会に適用されればほんとイジメみたいな体制が生まれる。

そうなれば小泉新次郎みたいな人こそ口だけで何の成果も実績もない人が切られるべきではないのかなと。

政治にはもっと先を見据えて中長期的な計画や施行が求められるなかで、短絡的に人様の会社や企業に口出しするのは違うと思う。

いやはや、小泉進次郎は解雇される恐怖や理不尽に切られる危機感はほど遠いんだろうね。

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人手不足だとどの業界も嘆いてるけれど、その前に働いていない成人をどうやって社会生活へ戻していくか？そういうことがよっぽど大切だと思う。雇用の流動化が活力になるようには思えないし、その後の課題だけが山積すると思う。

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竹中平蔵の腰巾着かと思うほど似通った主張をしている。日本人は未だにインターネットが発達していなかったことから、中曽根内閣下における国鉄民営化によって開始され、橋本内閣に受け継がれ、小泉内閣において本格的に敢行された日本への新自由主義の導入（所謂「構造改革」）に抵抗する術を持たなかったが、現代においては権力者の広報機関であり、社会主義国と大差がないマスメディアの報道に惑わされることなく多様な意見を参照できる。

　見よ、本記事のコメント欄を一瞥しただけでも、門倉貴史氏、西田亮介氏という優れた知識人の見識を知れるのである。横並びのマスコミはこうした有識者の意見を取り上げないだろう。我々は、今度こそは愛国者の皮を被った戦犯たちに騙されてはならない。

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大企業の正社員が仕事もせずに年数だけ消化している労働者は間違いなく存在する。しかも非正規職員の上司として君臨しているのが現状だ。会社側がそういう方を肩叩きしてそれなりの補償金を支払って非正規職員で優秀な方を雇用できるようにすることが何故首切りなんだ？時代が変わっても年功序列、終身雇用を続けたいという時代遅れの労働環境から脱することができない日本。

発展するわけもないし給料が上がるわけもない。緊張感のない労使関係はやがて崩壊につながっていくだろう

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日本の場合、会社に就職する形態なので解雇規制の緩和は適さない。

アメリカなど欧米諸国の様に『ジョブ型』、仕事を契約し勤める形態になりないと、解雇規制の緩和は労働者潰しにしかならない。

大企業を前提にしているので、ジョブ型など雇用形態が欧米の様に変わっていると言いたいのだろうけど、説明不足。

大企業も『なんちゃってジョブ型』や『ジョブ型風』が多い、まず企業の改革が必要。

『大企業に限って解雇規制を見直し、希望者には労働時間の上限を緩和する考えを示した。代わりに、リスキリング（学び直し）や再就職支援を企業側に義務付けるといいます。若い人たちは終身雇用に縛られない。雇用の流動化こそ、日本社会の活力となるはずです』

そこいらのオッサンじゃないんだから、発言が記事になる様な人ならば、識者や専門家も加え小泉議員と検討会をしてから、話せばいいのに。

経営者の都合、独善的としか見えない。

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雇用は流動化しません。

大企業・資本家が社会的責任を放擲している以上は低賃金使い捨て労働を増やすだけです。

日本はこの30年、政治と裏金で繋がった大企業・資本家の理論で動いてますので、人件費を抑え、低賃金労働に置き換えるのが目的でしょう。

例えば、リストラされた中年男性が学び直しをしたとして、ごく限られた優秀な人でもない限り採用されません。

そして、そもそも優秀な人はリストラされません。

また、春になれば新卒一括採用で取れるので、余程人手が無いとかでもない限り中途採用はしません。

結果、低賃金労働をせざるを得ない人が増えるだけです。

企業単位、個人単位で見れば大きくプラスになる人も居るでしょう。

しかし日本全体で見ればマイナスです。

それにしても、三木谷氏も低賃金使い捨て労働者を使い倒す気満々のようですね。

楽天・三木谷浩史社長が語った“小泉進次郎氏支持の理由”「雇用の流動化こそ、日本社会の活力となる」