日本郵便が顧客の同意なしにゆうちょ銀行の情報を不正に使用していたことが明らかになった。

情報を使って保険の勧誘をしていたが、これは保険業法違反になる可能性があるため、日本郵便とかんぽ生命は関係機関に報告した。

問題は、ゆうちょ銀行の情報を使ったイベントで顧客を勧誘していた点にある。

日本郵便はこのようなイベントを中止し、再発防止策を検討するとしている。

（要約）

　日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を本人の事前同意を得ずに、かんぽ生命保険の営業に不正流用していたことが21日、分かった。 

　情報を基に選んだ顧客を、景品をプレゼントする郵便局のイベントに案内し、保険の勧誘をしていた事例が全国で判明した。保険業法違反の恐れがあり、日本郵便とかんぽ生命は20日、総務省と金融庁に報告した。 

　問題があったのは、郵便局の「お客さま感謝デー」などのイベント。ゆうちょ銀の貯金残高や年齢のデータから条件に合う顧客をリスト化し、一時払い終身保険などを販売する目的で、イベントへの参加を促していた。銀行キャッシュカードのIC化を口実に郵便局へ来てもらおうとするケースもあったという。 

　日本郵便は20日、全国の郵便局に銀行の顧客情報を使ったイベントの中止を指示。今後、かんぽ生命などと共に調査を進め、再発防止策を検討する。