[214115]石破氏「法人税上げる余地ある」　小泉氏は

( 214119 ) 2024/09/21 23:53:28

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税収を見直すのも良いけど、まずは国会議員の給料であったり、使途不明金が起きないようにするべきでは？。何なら、国会議員を減らすってのもありだろう。国会で寝ている議員もいるし、小泉進次郎のように15年間で法案を作ってない議員もいるわけで、そんなぎいんの給料や私腹を肥やすことしか考えない議員は不要である。また、打つことのないミサイルを買う必要があるのか、ハッキングのリスクの高いマイナカードに税金を流し込む必要があるのか、使いもしない道路を作る必要があるのか、色々見直すべきことが沢山ある。それを考えずに、税収増やすとか、年金支給を遅らせるとかって、おかしいと思う。無駄遣いをまずは減らすことを考える、これは家計と同じであり、政治家や役人の思考に欠けているところだと思う。

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炭素税で電力の値段が上がるので、生活が更に厳しくなりますね。まあどういう基準で取るかは知りませんが、ガソリンを使ったり、インフラを使う人は払うでしょうね。また温室を使うような農家からはがっつりと取ることになりそうですね。

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まずはもっと外人観光客とか、ちゃんと納税してるのかわからん外人から徴税できる方法やルールを考えれば良いのに。

ただでさえ税負担がきついのに真面目に働く日本人から巻き上げることばかり。

法人税あげるとやっと給料あげるって動き出した企業がまた内部留保をため込むことにならないか心配。

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従業員の所得を上げなければ法人課税するで良いのでは。企業としては、国に払うか従業員に払うかの選択。企業の内部留保資金を従業員に還元しないと日本経済は良くならない。そもそも日本人の社会福祉を含めた税率は世界最高レベル。政府はこれ以上国民から税金をむしり取って何がしたいんだ。今現在、稼いだお金の半分近くは色々な税金で消えて行く、だったら、政治の力で国民の生活を豊にしてくれと思う。

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税負担を上げる上げない…より前にもう一度税収がどのような内訳で使われているか？そして、その額は本当に試算が間違いないか？もう少し削減出来るところはあるか？そして、将来の見立てを試算するなど…税収の根本から見直しをして欲しい。それをするに財務省がそれを試算等には関わらないようにされ、第三者機関たる組織などで客観的に見直し、試算した上で税をどれだけ徴収するか？どこから上げるのか？据え置くのか？ということを考えるべきだと思います。

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法人税を下げて企業の海外流出を防いで、消費税で溜め込んでいる人達から徴収して、その代わり所得税を下げて現役世代が消費しやすくするって流れだったのに、法人税だろうが所得税だろうが上げたら意味無い。

数千億単位で使っている無駄金を中抜きとかしないで、ちゃんと使う方が先。

政府の支出を減らすとお金の回りが悪くなるのは事実なので、例え減税できなくても、支出を減らすんじゃなくてお仲間に回さないで税金払っている国民にしっかり回して欲しい。

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自民党総裁選を巡り税収増の方策を討論した。石破氏は「法人税は引き上げる余地がある」と述べ「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」と語った。収益の多い黒字企業からも内部留保してる所からは税金は上げて良い。宗教法人の非課税税優遇は見直しを検討して良いと思う。

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米国で言われていることで日本でどこまで当てはまるかは分かりませんが徴税官を増やし、税のグレーゾーンを無くせばかなりの税収が上がるとのこと。

自営業者の中では個人の支出を会社の経費で落としている人が多いのは自明。

ただ、これをやると消費の減退を招く恐れはあります。実際、公務員や大手企業の接待禁止で、関西でも有名な歓楽街が閑古鳥鳴いたのは紛れもない事実。

やはり、GDPを上げ税率を変えずに税収を増やすことが王道。

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よく聞いてないからかもしれないが。

どうせ非難抵抗されるから先に言っていくのかもしれないが増税論を先に出しすぎというか。

例えば安全保障とか社会保障とか農政とか産業政策や国土強靭化などにこれだけの予算を見込んでいてその為に不足分を増税するといえは多少なりとも納得或いは渋々ながらも賛同する人が増えると思うのだけれど。

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経済学の初歩の知見があれば、法人税増税→利益減少→株価下落→賃金停滞・失業増加という悲惨な状態になることは容易に予想できる。内部留保が減るから賃金投資が増えるという主張は、金融経済を無視した実物経済しか見ていない暴論です。

炭素税はGX賦課金と言う形で2028年から開始が決定しています。年間約1兆円だから消費税0.5%増税のインパクト。これとは別に導入したいという奇特な人もいるものだ。

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増税よりも支出の無駄の削減が先だ。コロナ関連でも旅行支援など無駄だらけだった。予算が余っているからとコロナ禍が終わり経済が正常化した後も旅行支援をやっていた。こういう資金を必ず国庫に返させること。他にも多くの予算余りが使わずにプールされる。

そもそも本当に必要な金額通りに予算を見積もることは不可能である。余りは全て回収すること。そう言う法律を作ることだ。

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その前に議員定数削減とか、議員報酬削減とか、政党助成金の削減とか、まずは国会議員が少し身を削って国民に示して理解してから増税の話をして欲しい。単に増税、増税って、円安かつ物価高で生活が大変な国民が半数以上占めるのに国会議員は飛行機はビジネスクラス、新幹線はグリーン車指定席とかその他交通費無料もしくは議員特権で割引とかまずはそれをやめて頂きたい。

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法人にしろ個人にしろ、今は増税するとかではないでしょう。せっかく給与をあげようというふうになってきたのに、法人税を上げれば元の木阿弥。炭素税を創設したら、ますます電気代が上がったりしません？物流コストが増えません？いずれにしろ、増税をしたくてたまらない財務省のいいなり。

今まで増税ばかりして失敗してきた。同じ失敗するのなら、今度は減税したらどうなるか試してみませんか？本当に企業活動が活発になり消費が増え、本当に税収が増えるのか、など。こちらなら失敗しても納得感はあるでしょう

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法人税納めるより、従業員給与として支払ったほうが得だね！みたいな仕組みにしてほしい。

いま、従業員の給与を前年より上げた企業に対しては、税率を少し下げる制度になってますよね？アレをもっと拡充できませんかね？

正直、企業の社会保険料の負担がかなり大きくて、給与を上げるとキャッシュフローのバランス崩れるんで、少しずつしか上げられないんですよ。

がんばってる企業を応援する仕組みをもっと強く押し出してほしいです。

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なんで取ることばかりなんですか？

日本経済の低迷の原因は、負担率が多いからですよね

減税するべきです、特に消費税は

食品・インフラについてはもっと下げるべき

海外の消費税はもっと高いと言ってるのは

贅沢品の税率で、食品やインフラは低いんです

高級や娯楽は高いにです

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法人税を上げるべきと思います。

そこから生まれた利益を社員、下請けなどに還元して景気高揚につなげるとして、法人税は過去何度も引き下げられていていますが、結局は多くが大企業の内部留保に回っただけでした。

これは内部留保の増加と、実質賃金が2年以上マイナスという結果から明らかになっています。

利益に課税されるなら、企業はため込まずに使った方がいいわけですから、賃金引き上げや設備投資に回り、結果、景気高揚につながるのでは、と思います。

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一般家庭でお金が足りない場合は固定費の見直しや節約など支出を抑えようとするのが普通だと思います。なぜ税金が足りないなら増税しようという思考にしかならないのでしょうか。増税してばらまくくらいなら減税してください。ばらまく為の事務費も浮きます。人口減と共に現役世代が減りますが税収を減らす気が無い事に恐怖を感じます。

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そもそも働く人の所得が増えれば消費は必然的に増えるので、現行の税システムでも税収は増えるはず。単純に国民の可処分所得が少ないので、その少ない中でやりくりしているのが現実。新しい税システムを作るのではなく、働く人の可処分所得を増やすのが先決だし必須では？

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社会福祉料を含めた税率は既に世界最高クラスです。

そのような状態でさらなる増税を議論していることに違和感を感じます。法人税といえば一般人には関係なく感じるかもしれませんが、回りまわって賃金の減少という形で降りかかってきます。

今は国の収入を増やすことを議論するタイミングでなく国の支出を減らすことを議論するタイミングだと思います。

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法人税を上げると賃上げ抑制されると言う人がいるが、今まで法人税を下げてきて、賃上げが促進された形跡がない。代わりに消費税を上げてきたが、輸出企業への偏った還付金を発生させただけで、国民の大多数をしめる人々への恩恵は無かった。輸出企業の自民党への献金が多いのが原因ではないかと思う。担税能力は金があるところってことだから、消費税を廃止して所得税も廃止して手持ち資金に10%を税として徴収すれば、今の税収の倍以上徴収でき庶民に優しい世界になる。

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「利益に対して課税されるから法人税を上げても問題ない」というのは正論だけど、銀行や政策金融公庫に返済する金は、利益の扱いだから法人税がかかります。つまり銀行融資は利息が1％でも、20％課税されると返済額は20％多く必要。ほとんどサラ金レベルとなります。

すると利益は出ているのにキャッシュがなく、支払い不能に陥り倒産します。

「東京商工リサーチの調査によれば、2020年に黒字倒産した企業は46.76％でした。」とのこと。金利を上げて法人税を上げると、日本の法人の99.7％を占める中小零細の過半数が打撃を受けます。新しい事業やベンチャーが育ちにくいのは当たり前ですし、大企業だけでなく中小零細まで可能な限り人件費を切り詰め内部留保を高める一因となります。

経団連の手先みたいなことを言った方がマスコミの受けは良いのでしょうけれど。

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法人税引き上げるのなら利益を出さないようにするしかないので、そうなると決算期にはさまざまな支出を画策することになる。これはこれでお金が流れるので石破さんはそれを見越した話をしてるんだろうか…ただそれも限界あるし、ばんばん税金で持って行かれたら企業はなかなか預貯金が増やせず、となると業績が傾いたときには即死するケースや、新規事業に費やせる資金がなく事業拡大が難しいとなるケースもあるかと。すると人件費引き上げなんてますます難しくなるのではないか？引き上げるのであれば大手企業からにしていただきたい。

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税の議論でよく槍玉に上がる消費税は間接税であり、実際に消費税を納税している（納税義務者）のは事業者であって消費者ではない（消費者は事業者が商品価格に上乗せしている消費税率に相当する金額を事業者に支払っているに過ぎない）。

一方で所得税や住民税、法人税は直接税なので個人や法人が直接納税する。

個人的には間接税の税率を下げるよりも、直接税や社会保険料の率を下げてくれたほうが嬉しいかなぁ。

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法人税の引き上げに伴う影響をカバーするような政策もしてね。

どんな政策においてもやけど。。

どちらにしても賛否分かれるんだから。

することは決まってるんやから。

結果にコミットしてよ。

仕事やから。

多方面に見てね。見てるとは思うけど。

法人税引き上げるのなら、増えた分を個人の収入増に回すとか、募金に回すとか。

その先どのように国民の満足度を上げるのかというような、

つまり、効用の満足度をこのように高めていきますという風に答えれば、賛否は分かれないよ。

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具体的な事を言っていないのでこれだけでは判断できないが、期限付きで人件費を増やさない企業に対して税率を上げるのであればまぁ有りかな。

その代わり雇用促進税制をさらに強化して雇用や人件費を増額している企業にはより大きな減税をするとかしてほしい。

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本当に法人税引き上げ余地があると思われてるのが辛いところです。

どこを削るかって言ったら販管費しかないもので、ここをもっと削ったらもう売上全体にも大きく響いてきます。

法人税を一律にするのではなく、従業員数が多い会社は減額するとか、節税対策に変動費が異常に高い会社は増税するとかしてくれないと本当に大手チェーンもどんどん倒産していきます。

賃金上げと全く逆のことをしてる政治は国民を苦しめるだけです。日本でも貧富の差がどんどんできてしまいます。

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国の税の使い方問題もありますが、結局は日本国の税収は数字として低い訳だから、無駄遣いうんぬん、予算の効率化だけでどうこうなる訳はないですね。

だからと言って増税が正しいという短絡にもならない。

国のGDP、国民の所得が伸びていないという事も他国と比較したデータとして事実であり異常な訳ですから。

その点は、政治家、官僚の責任は大きいでしょう。

国民負担を求める政治家と官僚が居るなら、その前に自分たちの責任について説明して貰う必要があると思ってます。

だから法人税アップも一つでしょうし(いろいろな特例で税負担が下げられてる企業がある点はもっと国民は怒るべきでは？)

社会保障費などの税でない逃げ道で負担がずっと増えてる点なども腹立たしいですよね。

国民の批判が政治家に集まってるうちは、官僚はしめしめと喜んでますね。

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法人税を上げれば、税額を減らすために給与を上げる「かも」知れない。でも税収が落ち込めば増税されるかもしれない。企業の業績を上げるのも消費者の生活を楽にするのも、高市さんの、数年は増税しない、が理想的かも。むしろ消費税は下げた方が消費が増え税収も増えるかもしれない。かもかもだけど。復興やインフラ整備には税金ではなく国債を利用すべきではないだろうか。

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内部留保を減らしたからといって給与アップには到底繋がらないと思う。

給与には相場もあるしその分スライドで反映出来るものでもない。

雇われてる側からしたら何にお金を使ってるのか分からないけど会社のお金が減って給与も下がる不安もしくは本当に下がる現実しかないと思う。

そもそも法人税を払うくらいなら給与にというのは今の業績から下がらない前提であって売上が下がったから給与もその分下がりますなんて事が出来るはずがない。

どれだけ利益が出ても給与は上がらないけど下がったらその分手取りも減らすのが会社なのだから。

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法人税の増税には賛成。ただし、単純に増税とすると人件費を抑制する方向へ動く可能性が高い。

そこで、増税の条件として経常利益に対して人件費の比率に応じて法人税率を決めるようにすれば良い。

比率が上がるほど法人税率が下がるようにすれば、単純に人件費を抑制する方向には動かなくなるだろう。

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世界中で共有されている事実として税金と経済成長の間に強い負の関係がある。つまり、税金が増えると、経済の成長が遅くなる傾向がある。だから、西側諸国の保守政党に属するリーダーは「減税」を主張し、経済成長よりも格差是正を重視するリベラル政党のリーダーはそれに反対するという構図なのである。

経済成長をしたければ、減税をする。増税すると経済成長が止まる。この当たり前の事実を踏まえず、何か問題が起きるたびに自民党が、税金や規制をつかって解決できると考えているのは、開発途上国や中国のやり方であり、前提条件が全く違う日本が同じことをやってもダメなのだ。

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税は、取るより、企業がいかに資産を使うかで決まるかと。

個人についてもしかり。

税ばかり取られてもたれも面白くないでしょう。

資産がある企業は、もっとお金を使わせるべきで、内部保留をさせなければいいし、使わないなら法人税を50パーセント取ればよい。

ただ、国はある程度その対価に対する保証の余地が必要にはなるだろうけどね。

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国民や企業から巻き上げる気満々の候補が多いな。

そんな事やっても結局、経済が縮小するだけでは。

特に炭素税なんかエネルギー輸入依存率の高い日本でやったら、電気ガスや燃料等のエネルギー高騰を招き物価高に繋がるだけだろう。原子力も安全上増やしにくいし、自然エネも新設し難い水力や地熱を除けば制御困難だから増やせばいいという物じゃないし。

法人税もせめて賃金を増やしやすいようにインセンティブ設ける位だろうが、今まで保険料アップとかで法人負担も増えているから厳しいのでは。

もっと根本的に外に負担させる仕組みを考えてはどうか。

今の免税とかはゆるゆるで不正しまくりだし、海外からの資産購入だって管理されていないし、デジタル課税強化とかもあるのでは。

支出だって補助金が長年続けて効果が見られない分野とかでは見直すべきだし、議員だって経費節減すべきだろう。

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税金を上げることしか考えられないのだろうか？中小企業は本当に必須だ！仕入増・人件費増…全部を値上げに転嫁できるわけではない。その上法人税まで…。家庭でも企業でも節約してやってるのに国は上げる前にもっとやることがあるハズ。上げるだけなら誰でもできる。そんな政党には国政は任せられない。いつから日本はこんなダメになってしまったのだろう？同じ政党がずっと政権をとっていることが良くないのだろうか？だから色々と悪いニュースも出てきているのか？

本当に国を良くしてくれる政党にお願いしたい。

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消費税無くすのが最優先。過去の国民負担と経済成長と社会構造を比べて、税金だけでなく、社会保険料の拡大も企業にとって大きな影響を与えていると思う。大企業優遇の是正は必須ですが、消費税無くすだけで中小零細・フリーランス・低所得者にとってはコストプッシュインフレを抑制する大きな負担軽減。

財政法4条変えればいい。

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石破さんが言っているのは、法人税を抑えた現状、じゃあ設備投資や賃上げは実現できているのかと。結局、企業は資金を株主配当や内部留保に当てて、従業員の賃金は上がってないじゃないかと。それを問題視しています。

そこで法人の税制改革を行うと共に、労働分配率を高め、憲法で保障されている労働基本権を活用することも説いてます。

大企業に忖度なく踏み込んだ発言は、むしろ好感をもちましたけどね。

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国家予算並に利益を上げている企業は金額を線引きした上で増税していいだろう。

何でも値上がりしている昨今、儲かっている企業が値下げの話なんて聞いた事がない。

企業理念ではいい事言いながら世間に右ならえ。

人件費を少し上げればそこばかりアピール。

そこに辿り着くまでの企業努力は認めざるを得ないがそこまで支持してきたのは日本及び世界の消費者なのです。

諸処のハードルはあるでしょう。ただ増税は国民への還元が怪しいが、価格設定の指導（見直し）くらいは出来る世の中になって欲しい。

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エキスパートの門倉さんのコメント。これ専門性あるの？「増税をしなければ、企業は収益力を高めて、賃上げにも積極的に取り組んでいくことが見込まれる。」そんな当たり前のことがその通りにならずに今に至ったのでしょう。多くの経営者は驚くほど雇用者の給与をあげることに抵抗感を持ってるよ。内部留保を拡大しながらだよ。別に増税じゃなくていいよ。どんどん労働力を失っていくことがわかってるのに目先の利益確保だけ考えてるような企業の経営者を啓蒙し、国民にすこしでもフィードバックできるように考えてほしい。その意味で「法人税」という言葉が出てきているなら、全くおかしな話ではないけどね。

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法人税の事や使い道、詳しいことは分かりませんが、一般国民から税金徴収を増やすとなると、生活困窮問題に繋がってしまうからと大企業から法人税を徴収と言う事なのでしょうか?　使い道は明確でない為、開示や詳細の説明が無いし信用出来ないと思っていますが、私だけでしようか?　大企業からと言っても取られる側の意見とかも聞かずして、大企業で有っても必ずしもお金持ち企業で無いかも知れませんし、撮る国会側が勝手に決めて良いのでしょうか？　それよりも、国会議員全員の給料やボーナスを半額、一般企業並みにして欲しい。会議中に居眠りやスマホいじっているニユース聴いたりすると腹が立ちます。なぜ国会議員の報酬が高額なのか説明して欲しいです。私たちの税金がほぼ国会議員の報酬なのかとか詳しくは知りたいです。

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零細企業を除けば、多くの企業が過去最高の収益。

しかし税金はあまり納めていない。

上げる余地があるというのは自然だろう。

今、賃上げをしない企業は、労働者から敬遠されるし、時代がすでに賃上げの流れに動いている。労働者不足に悩む企業が賃上げしなのは死活問題だろう。

史上最高額となっている内部留保をどうやって市場に吐き出させて好循環を生み出すのか、具体的な施策が必要だ。

「法人税引き上げが企業活動を委縮させる」との懸念は、しこたま内部留保をため込んでいる企業にはない。

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租税特別措置の廃止で法人税を上げるなら、課税原則の一つである簡素を満たすので良い。この租税特別措置には中小企業軽減税率もあるが、本則で累進課税を導入すればいい。その際に、資本金を減らしたり人員削減(分社化含む)で税金対策されないような基準が必要。売上高がいいのではないか。

また、東京本社税(割増係数)を導入してもいい。これは、東京DCがあれば不要(DCに本社がある法人は法人税と他の自治体の法人住民税を合計した額を取ることになるので)。

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何処を増税するかじゃなく税金の使い所を議論してもらいたい。

国民はより良い暮らしをする為に納税しているのであって納税する為に働いているのではない。

体感ですが消費税が5%の頃はまだ日本は元気だった。8%からおかしくなり10%になるにつれ生活も苦しくなり、周りの人も余裕がなくなってきた感じがする。

日本の税負担は明らかに多すぎると感じる。

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増税には反対、賃上げに関しても一部の大企業と新卒がメインだし、中小企業や非正規まで賃上げが浸透していない。法人税を上げる事によりメリットもデメリットもあると思うのでしっかりと議論の余地は有るのではないかと感じる。世界は勿論のこと、アジアにおいても日本の賃金は高いとは言えないのが現状。

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どうして税を徴収する議論にしかならないのだろうか。普通に考えて過剰な負担の税は経済の足枷にしかならない。しかもその税は経済の力によって金額が決まってくる。経済を活性化する議論の前に国民から税を巻き上げる議論が先行するのはどうしても順序が逆ではないか。すでに国民負担率は50%を超えている。働いても働いても楽になるどころかさらなる増税の話ばかりでどうして国民は意欲的に働こうとできるのだろうか。それを政治家はなぜ理解ができない。国の財政の前に国民が不幸になったら元も子もない。

この総裁選でも積極財政の候補はほとんどいない。特に石破さんとか小泉さんは超がつく緊縮財政派。要はどんどん増税していこうとする人たち。支持したいる人は本当にそのあたりは理解しているのだろうか。不思議でならない。

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貯めこんでいる富裕層、企業からお金を放出させること。

そうすればお金がまわり好景気。税収も上がる。

期限つきで、高額消費の消費税を還付でゼロにしたらと思うよ。

設備投資、自動車、家など購入が増える。

恩恵にあやかれないと思う人もいるだろうが、そのお金が

まわってくるのだから、給与や雇用につながり恩恵は得られる。

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石破さん意見賛成、条件付きで。門倉とか言うエコノミストは給与が上がらなくなるとか言ってますけど、現状は内部留保たんまり貯めているのに社員に投資をしてこなかったそれが今の日本だよね、なので内部留保が多い企業からはたんまり税金をとる、どうせ税金を払うなら社員に分配した方が良いってなる。炭素税は単純にエネルギーを多く使う企業ではなく薄利多売で回収リサイクル率が低い衣料企業に税金をかけて欲しい、安価で価値のない物を多く売るという事は回収リサイクルしなければそれは全てゴミとなり焼却するのに莫大な炭素を発生させる、今世界中で衣類ゴミが問題しされている、なのでユニクロの様な世界企業に莫大な炭素税をかける事で世界から注目を浴び再び環境先進国にかいりざける。

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法人税を上げると賃上げしなくなるとか言う意見もあるみたいなので、必要のない内部留保を溜め込んでいる企業に対して、内部留保税を掛けるべき。

内部留保税を掛けられば、企業も否応なしに賃上げせざるを得なくなるし、競争に勝てるようにイノベーションを起こさざるを得なくなる。

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残暑が厳しいです。

電気代節約のために朝から家族でショッピングモールへ避難

昼食はフードコートにお邪魔して食事。子供は注文、俺ら夫婦は家から持って来た、ふりかけをまぶした『おにぎり』を食べる。

フードコートには申しわけなく思っている。

夕食は、夕方まで粘って食品コーナーの割引き品の争奪戦に参加する。

こんな生活は疲れます。

夫婦で２票ある。選挙には必ず行く！

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収益から役員を除く従業員の人件費比率、一定事業規模の大企業の法人税を上げていけばいいのでは？中小企業なんてただでさえ厳しいのにそこから取るのは考えもの。

とはいえ税収が増収になっているわけで今上げる必要はない、不要な支出の方を削るのが先、増税の前に議員報酬を減らしましたか？議員定数多すぎませんか？あまりに無駄な予算が多すぎる、各省庁精査して予算のために無駄な支出をさせない仕組み作り、場合によってはアメとして予算削減効果に応じて削減した一部を職員への臨時ボーナス支給などすればいい。

根本的に予算を引っ張ったものが偉いという風潮を正さない限り借金漬けの日本が上向くことはない。

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確かに、人件費をやたらに抑制しておきながら莫大な内部留保を溜め込んで私腹を…という法人も幾らでもあるので一律的ではなく、条件付きで法人税を上げる事も可能性としてはアリでしょうね。何らかの基準で規制を設ける事も必要でしょう。

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石破さんからは今のところ増税の言葉しか聞こえてこないな。

法人税増税→立場の強い会社から巻き上げる。

金融所得税を増税→金持ちから巻き上げる。

だから、庶民の皆様は関係ないです。強きをくじくだけですよと言っているだけに聞こえる。

実際には法人税を引き上げれば庶民の給与は下がる、法人は税率の低い海外へ拠点を移し市場は小さくなり経済が悪化する。

金融所得税を引き上げれば、開き始めた庶民の金も再び貯蓄へ戻り、投資欲は弱まり市場が冷え経済が悪化する。

経済の悪化は最終的に罪のない庶民に帰る。

増税を進めるだけでは国の運営は回らない。

経済と税率の関係を天秤にかけながら、慎重に慎重になって動かないと日本が痛い目をみる。石破さんは経済に関しては素人なのかもしれない。そんな人に日本は任せられない。

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各個人が意見を持つのは自由だが、

それを実現してどのくらいの経済効果になるのか誰も試算せずに、

一国の総理になれると思っているのが不思議。

民主主義なので、国民が政治家よりも偉く、

今上司である国民に税についてプレゼンされているわけだが、

試算がないので判断ができない。

当たり前のことだが、

勘頼みではなくある程度裏取りした上で話してほしい。

そろそろAIに政策を練らせた方が建設的かもしれない。

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さすが高市さん！日本経済を考えるなら増税反対ですよね。

国民の税金を上げるのではなく、外国からのインバウンドに対して増税して下さい。

富士山の入山料、遭難時の捜索費用、ゴミのポイ捨てなどへの罰金条例、空港利用料、免税基準額などを見直してほしいです。

市民プールが市内在住の人は安くて、市外の人は高い制度があるように、国民は安くても外国人は高くできる物がたくさんあると思います。

その辺の金額を上げても円安なので、観光客は減らないと思います。

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政府の支出を下げる余地のほうが何倍もあるでしょうに何故ベストを尽くさないのか。

外国人の医療費や生活保護のただのり,無駄遣いするだけの議員,海外への援助などなどを対処せずにただ国民や企業から搾り取るだけ。

民主主義は王政の圧政への抵抗で生まれたはずなのに、今度はその民主主義が国民を圧迫してどうするのか。

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法人税を下げたところで、この三十年賃上げされず、それどころか非正規雇用や下請企業を増やして、社員は賃上げして見せ掛けの分配をする大企業が増えただけだった。

法人税を増やしたら賃上げされないは間違い。

賃上げや正規雇用を強制しなければ企業はそうしない。

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税と云えば、そろそろ「税調」の季節。政府の諮問機関としての「税制調査会」とは別に「自民党税制調査会」なる組織があるのをご存知だろうか。

自民党で政策決定を担う一機関であり、毎年秋から年末に翌年度の税制改正について関係省庁や経済界、自治体と議論し、増減税や新税導入といった方針を固めるのだという。

連立を組む「公明党」とともに年末に与党税制改正大綱をまとめ、その内容は政府が翌年の通常国会に提出する税制改正関連法案に反映されるため、自民党税調が税制を「実質的に決める」ことが多いという。

自民党の菅家一郎、平井卓也、稲田朋美、神田憲次ら裏金、税逃れ、税滞納の「常習犯」が、年の瀬になると庶民の税負担が「まだまだ足りない」と議論しているのだから、驚きや呆れを通り越してこの上ない憤りを感じるのは私だけでは無い筈だ。

新総裁はまず、自民党議員に応分の納税をさせてから税制を議論しろと、私は強く思う。

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そもそもとして日本でちゃんと真面目に法人税を支払ってる企業の方が少ないという事実を知ってる人はどれくらいいるのでしょうか？

大中小を問わず大多数の企業がなんやかんやあの手この手を駆使して意図的に納税を免れてるので、もし石破氏の「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」という発言がそういう企業からもきっちり徴収するという意も含んでいてそれを国民にしっかり説明できれば一定の理解は得られると思いますが。

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というよりも「個人の負担を増やすのはそろそろ限界がある」が正しい。

その代替案は企業か政府のスリム化、無駄の削減以外に無いだろう。

結局、この程度の候補者では議員定数の削減なり、官庁のスリム化などが出来るはずもなく、誰がやっても（数年という短期的な国民の幸福度合いは）一緒の様相に変わりはない。

もっと抜きん出て政治から国を浄化できる人物が現れなければ政治への関心は下がる一方で当然だ。

結局、誰がやっても国民が思うような社会正義、構造改革は成されないのだから。

国民が真に求めているのは羽生弓弦や藤井聡太のような総理大臣だ。

圧倒的であり、賢明であり、結果を出せる首相でしかない。

その他なら犯罪だけしなきゃいい、という程度の認識だろう。

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余地がないではなく、そうならないための政治を…。

　今、物価高だけではなく、付随して消費税も増え、増税に保険も増えて、実質賃金が下がっている。

　公共料金やガソリン代も補助金があるから、まだ圧迫にまで陥ってないけど時間の問題。

　国が最低賃金を決定して会社（法人）があわせて支払っている。

　法人税は会社の売上からはらっているので物価高で利益が上がり増えている（但し従業員に支払う額も最低賃金で増えるので実質所得税も増える）

　何にしても今じゃないでしょう。向こう先十年といったところ。その頃には誰かが言っていた団塊世代の亡去で出費も減るので上げることもない可能性はありますが…。

　今度は氷河期世代のリタイヤ（生活保護）が多くあることでしょう。

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まずは足元の無駄金を精査してから次に取り掛かって頂きたい。各省庁で今年度の予算確保しているが今年度に使わないと来年度の同じような予算確保が出来ないからと上からの指示が出て、無理矢理、機器更新を行ったり半額補助金を充てるからと企業に機器更新を迫ったりしている。

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上げる余地があるどころか、上げて国民の税負担を下げるべきであり、いい加減に経済界と癒着し甘やかすのは止めるべき。しかし議員は勉強不足が甚だしいから、献金すると言われれば易きに流れ、有識者会議の結論を鵜呑みにし、官僚に頭が上がらないから、全ての負担皺寄せを国民が被る事となり、今や世界稀に見る驚愕の実効税率となった日本は、このままなら疲弊を続けさらに貧しい国になるだけだ。まず手始めに厳しく身を削って、捨て身で財務省と戦い、消費税率を下げる事から始めるべきだ。統一自民は絶対にやる訳ないが!

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確かに税収は必要な事なのはわからないでもないけど

少しくらいは減税って発想は出てこないのですか？

石破さんの提案です！

出生率が下がって人口が減っても減らない議員の数を

減らすのはいかがなもんでしょうかね？

衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、区議会議員、市町村議会議員

人口が減ってるんだから議員数を減らす

この辺の見直してから増税の話をすると

国民も少しは納得すると思いますよ！

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政治は米国ＩＴ企業への圧力が最優先事項である。このままでは動画視聴をとおして日本人が今よりもさらに洗脳されるだろう。テレビなどでコンプライアンスなどの基準が昔よりもきついので昔はよかったなどという意見が散見されるが、あれは明らかに表現の自由が企業側につかいやすいように勝手に書き換えられている例のひとつであるし、洗脳から解放しなければいけない。

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増税すると言う事が何か国の収入を増やせると言うような感じになっていますが、増税すると国民からお金を回収すると言う事で、国の経済規模が縮小してしまう。

しかも回収したお金は使わないと無くなってしまう。

だから政府はお金をドンドン使わないといけない。自国通貨の国債は借金ではなく国の財源でしかない。

減税する時に必ず財源の話がセットで出てきますが財源の話をする人は自国通貨の発行権を持っている国の経済をわかっていないかもしくはわかっていてすり替えているにすぎない。

国が今インフレになっていて過熱気味なら財源がと言って抑制しないといけないが、日本はまだまだ全然デフレ不況ですからお金をばら撒くよ幅がある。

もう一度言います。国債発行は自国通貨の発行権を持っているならマイナスでも借金でも有りません。発行を止める時はインフレ抑制の時だけでいいんです。家計とは大きく違うのだからね。

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今あげるか？条件付きならいいと思うけどただあげますじゃ単に税金を巻き上げたいと捉えられても仕方ないと思う。所得が増えないのが問題で、例えば、従業員の給料を上げた分は法人税から控除する様な仕組みだったらいいんじゃないかと思えるんだけどそういう検討してないのかな？

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税金を吸い上げるんじゃなくて、

その分を給与へ還元して、消費税による税収を上げる施策を立てて欲しいですけと。

そうしないと、回らないでしょう。

法人税から取るか消費税から取るかの違いだけで、国民の心情はだいぶん違うと思いますけど。

だから、企業に負担させて国民を守ってるつもりの政策を打ち出さないで欲しい。

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総裁候補が８人しかいない。。。

林芳正は石川県豪雨の対応でいないのであろう。

はてさて日本人児童が殺害された駐豪の問題はまだ何一つ解決していないが、担当である外務大臣はなぜこの席にいるのだろうか。

私には少なくとも海外における日本人の安全よりも自分の総裁選の方が重要であるように見える。

決して日本の首相にしてはならない人である事は今増税を持ち出してくる石破同様に歴然としている。

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石破は経済音痴と言わざる得ない。世界的に見ても法人税は20％台前半でアメリカとほぼ同じ額だ。目論み通り上げた場合は外国企業が撤退する可能性が高く、逆に税収が減る危険性がある。

増税では無く無駄をなくすために出費を減らそうとすれば既得権益を守りた省庁から反発が起きてしまい、彼の実力だと抑え込めないのだろう。

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法人税を下げ・もしくは現状のままでも、給料アップはしてこなかった。

だからこそ、賃金水準は何十年も同じで物価や税金だけが上がっている。

どうせこのまま然程上がらない事を考えるなら、法人税を大幅に増税させその分

個人の税負担を下げる改正をすれば

実質賃金が上がる訳で、給料アップと同等の効果を得られる。

なので、法人税増税の方が大多数の労働者にとってメリットが多い。

だがこの法人税逃れをする企業が出てくる可能性も考えられる訳で、逃げられない様な仕組みを考える必要がある。

小泉氏は、他にも解雇規制緩和に言及している。

正直、彼を選ぶメリットは労働者に無いのでは？

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今、国民負担率の高さが問題となっているのに、なぜ、増税の話をするのか。むしろ、歳出削減と減税を検討すべきである。

減税によって経済が活性化すれば、結果的に税収は増える。

石破氏や小泉氏が総理になったら、せっかく上向きかけた日本経済は終わりだ。

日本経済を安定した成長軌道に乗せ国民を幸せにできるのは、経済政策に精通した高市氏しかいない。

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炭素税が出来ても今以上に電気使用料は増えない。

寧ろ政府が料金上限を設定する筈。

電力を作る為に必要な要力が増え処理も増える為に料金が上がる。

電力に目が行ってるが1番重要なのはガス料金の仕組みが殿様だと言う所。

消費量が少ないと単価が上がるシステム採用はもう政府が廃止を促すべき

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石破さんようやく言ってくれましたね

法人税値上げ賛成です！

法人税を賃上げに抑制がかかると言われますが税金に取られるくらいなら従業員給与や設備投資に回した方が良いという考え方もある

上げた増税分は社会保障費に特化して回せば良いと思う

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法人税を払える企業には応分の負担はして頂きたいと思いますが、余り負担率を上げてしまっても景気や株価への影響もあるので、そうした事を考慮に入れて、出来るようであれば段階的に引き上げるようにしていくのが望ましいかと思います。また、現在大雨による災害が石川県を中心に起こっていますが、温暖化によって海水温が上がっている事が原因の一つだと思います。そうした中で、温暖化への取り組みは必要であり、炭素税の導入も欧州での取り組みを参考に取り入れる事もアリだと思います。

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昔に比べて法人税を下がっても給与に全く反映されず、内部留保が膨れただけで、一方で社会保険料比率が上がりっぱなしなので、法人税を上げて社会保険料を下げてほしい。

国民の負担を増やす前に自らを律する議員は誰もいないのか。この国に一番のコストはこの国に議員という名前のつくものだから真っ先に削減してほしい

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これ以上，国民負担率を上げてどうするの？法人税は株主の所得税（配当所得）の前取りだから，国民の投資意欲にも影響するし，企業の賃上げマインドにも悪影響だ。増税しないで税収を上げることを考えなきゃ。特定の税目を増税するのなら，それと同じだけ他の税目を減税する必要がある。私としては，所得税を大減税して，減収分は消費税で賄うことを望む。消費税なら，暴力団員でもプータローでも負担を免れないから，所得税の減税分を賄うための税率アップはさほど大きくしなくて済むのではないか。石破さんの人相やしゃべり方は嫌いぢゃないけど，政策は支持できない。小泉さんはお兄さんの孝太郎さんの方が良い。

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小泉氏を首相にしてはいけない。父の小泉氏の時に新自由主義を日本に導入し、派遣労働を増やして日本の正社員を減らして労働環境破壊した元凶である。小泉進次郎、間違いなくその路線を引き継ぐだろう。また経験もないので外交では他国の大統領に軽く見られとても太刀打ちできない。また若くて取り巻きがいないので、自民党の重鎮や財務省の言いなりになり国民に増税するのは目に見えている。炭素税とか言い出してるし。次の総理大臣は全国民の生活を豊かにする総裁を選ぶべきだ。自民党の裏金問題は収束していないので、次の選挙で自民党は野党になって反省してから出直すべきだ。とてもこのまま日本の政権を運営し行く権利は無いと思う。

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読売新聞は石破氏vs高市氏の決選投票を予測しているようだ。小泉氏は後ろ盾が強烈だが本人の言動に疑問符がついているようで。安倍脱却vs安倍継承の争いとなれば、この間の経緯からもわかりやすい戦いになる。政府の話になると総理大臣よりも閣僚人事の方が重要そう。

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炭素税の導入は遅かれ早かれやらざるを得ない流れ。

だったら脱炭素で国際的に優位にたつためにも早めにやった方がいい。

どうせ企業は内部留保で溜め込むだけなんでしょ？法人税というより内部留保部分にしっかりと課税をしてどうせ税金でとられるくらいなら設備投資や人件費に使おうと思わせるようにしてよ。

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法人税を上げるといっても税率を上げるとか新たな税科目を作るとかする前に国内では利益あげてるのに海外支社との連結決算で赤字計上しているような大企業から法人税を徴収すべき。

日本国内での利益に対して法人税を課税するとか！

国内のみで頑張っている中小企業をいじめないでほしいです！

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門倉氏の理屈で行けば、消費増税の代わりに法人税を下げた続けた結果、人件費は上がり国内投資は活発になっているはず。

だけど実際は内部留保が膨れ上がるだけで、そんな事は起きていない。全く逆ではないか。素人でも分かるよ。

本当に経済評論家なのかな？

法人税を上げて企業には納税額を減らすために、人件費や国内投資を増やして経費を上げる節税を期待すべきでは？

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門倉氏の理屈で行けば、消費増税の代わりに法人税を下げた続けた結果、人件費は上がり国内投資は活発になっているはず。

だけど実際は内部留保が膨れ上がるだけで、そんな事は起きていない。全く逆ではないか。素人でも分かるよ。

本当に経済評論家なのかな？

法人税を上げて企業には納税額を減らすために、人件費や国内投資を増やして経費を上げる節税を期待すべきでは？

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GDPはドイツに抜かれ、1人あたりGDPは韓国にも抜かれ、いったいどれだけ日本を没落させる気なんだ。税収は過去最高水準キープなんだから、やるべき事は増税ではなく経済活動活性化でGDPアップによる国力回復、その結構としての税収アップだ。増税して目先の税を確保しても喜ぶのは財務省ばかりで国力はどんどん落ちていく。

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法人税増税するならまず累進化させないと、黒字企業が設備投資や賃上げをする事に繋がりにくい。それに言及しないのは、税をただの財源としか考えていないのだろう。

炭素税創設についても、脱炭素化のモチベーション作りが目的なら、排出削減量に応じて国がお金を出せばいい。それを逆に排出量に課税しようとするのは、こちらもやはり税を財源としか見ていないのだろう。

小泉も石破も、増税できれるなら理由は何でも良いという考えが頭に染み付いているのでは。

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税金って率で徴収するんだから、法人の売上が下がれば増税しても税収は減る。

わかってんのかな？その法人からサラリーマンは収入を得ているけど、そこが増えなければ法人の売上は上がらない。

結果的に国民の生活はキツくなるし、税収は増えないしで何にもならない。

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税金は国の運営に欠かせないが、その負担先の選択は困難だ。

■法人税を上げる：企業はコストの上昇に直面し、経済活動が萎縮して成長を目指す企業が投資を控えるかもしれない。結果として経済と雇用や賃金に影響が出る。

■所得税を上げる：

労働者が直面するのは可処分所得の減少だ。働いても手取りが増えないという感覚が広がり、消費が冷え込み、経済全体が停滞する。

■消費税を上げる：消費税は、全ての国民が等しく負担する税だが、その負担は低所得者層ほど重くのしかかり、格差の拡大や生活の質の低下が懸念される。生活必需品にもかかるこの税の増税は、多くの国民に直接的な負担を強いることになる。

一方、税金を下げると国の財政が悪化し、公共サービスや社会保障の縮小に繋がりかねない。税負担のバランスをどう保ち、持続可能な社会を築くかは、私たち全員に問われている課題だ。

税金の無い国を探すしかない。

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普段は頭を使っていない政治家も増税に関してだけは必死に頭を振り絞りますね。

消費税を上げずに法人税を上げれば庶民は喜びます。が、もちろんその分企業の利益が減って、雇用が失われたり賃金が上がりづらくなります。金融課税といい、この人は庶民受けするけど景気を冷やすようなことばっかり言います。

しかしながら日本企業が内部留保を増やして賃金を積極的に上げようとしないのも事実です。法人増税を人質にして賃上げを企業に迫るというのならありかもしれません。

本当なら賃上げは政府が介入せずに、労働者がストライキするなりして資本家と交渉するのが筋ですが、日本人は欧米のように積極的にストライキをしません。もしやっても効果が薄いし、やれば職場での立場が危うくなるからです。

政治家には増税の手段を色々考えるより、ストライキや内部告発した人たちを守る法律を作ってほしいです。

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中小企業は除外したとしても大企業は資金をプールしすぎなので税金上げて欲しいです。税金払うくらいならと株主や従業員に還元したり積極的な経営の資金にまわしたりする方が日本経済の為になるのではないか。

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少子化対策も含めてなら一律増減ではなく、子育て世帯へ特別手当を出している企業は法人税を減税でもいいのかと。

炭素税とか言ってるけど政治家の方々は痛くも痒くもない話。結構排出してるとは思うけどね。

投票する議員は流れも大事だけど、中身も見ないと選挙で痛い目にあうかもよ

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日本の法人の実効税率は既に先進国の中でけっこう高めなのがね

同じく高め設定のドイツとほぼ同等で、アメリカが今度増税するという話もあるのでそれが案通りに実施されればそっちの方がやや割高になりそうだけど、その他のEUの各国と比べれば高く現状から上げる余地があるのかと言われると怪しいところ

低め設定にする必要はないけど大きく高い設定にしてしまうと企業としてはこの国でビジネスをする価値が減ってしまうので、この手の数字は極力各国と横並び程度にしておくに限る

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法人税を下げても内部留保になってしまい、従業員の給料に回らないのであれば、確かに以前と同等かそれ以上に法人税をあげた方が良いでしょうね。

但し、その分消費税が下げられるのが前提。最低でもヨーロッパのように生鮮食料品や生活必需品については無税にするのが前提。

石破氏「法人税上げる余地ある」 小泉氏は炭素税創設を提起

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