[214205]ゆうちょ顧客データ、かんぽ営業に不正流用

( 214209 ) 2024/09/22 01:35:28

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以前郵便局窓口にいた者です。

この記事、今更という感じです。貯金のデータを使い、来局誘致、当然貯金の話しをしつつもかんぽ営業へつなげる。やって当然、暗黙の了解です。転勤を数回しましたが、どの郵便局でも行われていました。対外的には「保険営業のため」なんか絶対言いませんが。保険以外にがん保険（アフラック）のデータ

投資信託のデータを使ったりもしました。今はかんぽ、がん保険、投資信託の営業のため相互にデータを使用されているのが現状です。

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10年前に田舎に転居、ゆうちょ口座の住所変更をしたところ、保険のチラシが頻繁に郵便受けに入るようになった。あまりに煩わしいので日本郵便に電話をして止めてくれるように言うと、差出郵便局名はどこになっているか問われた。それは地元の集配局ではなく隣町の簡易郵便局のようなところ。電話の相手は私自身でそこへ電話して欲しいような口ぶりだったが、私の顔色を察したのか彼の方で手続をすることになった。以来、今に至るまでピタっとチラシは止まった。

この記事を読んで、なるほど保険営業の利益欲しさに個別の郵便局が口座データを抜き出して流用していたのかと合点した。

当時から気になっていたことだが、保険勧誘のチラシを日本郵便の集配人が無料で投函していたのだとすれば、その点でも不正なのではないか。正規の集配料金を徴収していれば赤字理由にハガキ１枚85円なんてことにならなかったかもしれない。

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今さらですが、民営分社化という方法に問題があったのでは?当時、小泉純一郎が吹聴した、民営化すれば税収(印紙税)が増える、公務員が減れば財政も良くなるという話。確かに3万円超の領収書(現5万円)で印紙税200円を貼布するようになりました。税収が増えたでしょうが、国民の生活には特に還元されてません。また、公務員が減れば云々というのも、元々郵政省は独立採算制だったのであまり関係ない話でした。分社化する事によって、郵便局窓口はゆうちょ・かんぽの商品を売ることで手数料収入を得ない事には採算が取れない組織になってしまいました。当然手数料収入がいいのは生命保険と投資信託で、それを売るのに上から至上命令が出て多少の法令違反もやむ無しになるのは当然の流れかと。元々の原因は小泉純一郎とそれに投票した国民。自業自得。

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ようやく日の目にこの問題が出ましたか。

このデータを用いて、特定のお客に営業を掛けているとの旨ですが、

高齢者をターゲットにして、お客様感謝デーにしている事。

保険の手続きではない、別件で客を郵便局まで誘き出している事。

かんぽ生命の問題があった時に、

高齢の両親の保険について、このような手法で、意思判断能力が低いにもかかわらず、家族の同意無しで、保険に加入させられた事があり、厳しく抗議をしました。

一般的な銀行であれば、高齢者に対しては、家族を同伴する、1回で契約にこぎつけない、上席を同伴するなど、様々な高齢者に対して、契約上問題が内容に、事細かく配慮して、契約を行っております。

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法で罰が無いに等しいから抑止力になってないし繰り返されるし、政官と癒着あると先ず不正を考えて実行し、何かしらその辺りの権力闘争的なモノで発覚しても罰が無いから躊躇なく不正して隠す

こんなの氷山の一角でしょ

献金の当事者である立法府により腐敗が確立されてて不正がごく当たり前になってる、長年の政権与党である自民党の責任が大きい

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この件ね…

７月に奈良の郵便局から全国の郵便局に向けて一斉メールで内部告発が行われました

内部告発者は自らのフルネームも記載しており、かなり気合いの入ったメールだと感じました

しかしメールに関して会社からのアクションは無く、その後も音沙汰無し

しかし、今月に入り会社は文書を発出しました

おそらく金融庁に届出る事になった為出したのでしょう

事なかれ主義で後手後手に回る日本郵便らしい対応だと思いました

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大手銀行でも店頭で　来店客に一時払い終身保険とか　保険を勧誘してますよ。

銀行から来店要請をうけて、2時間くらい説明を受けましたが、自己の預金残高をみての保険営業だったんでしょう。

郵便局は、ゆうちょ銀の、かんぽ生命の、国債購入などの代理店と看板表示してなかったかな・・

郵便物も出せるし、預金も出し入れできるし、本当便利です。

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知り合いが郵便局で働いていて、色々な話をよくききます。まずお金を下ろしにきた人がいたら残高をみて誕生日で保険契約調べて、みなさんにご案内してますってダイレクトメール出して電話で営業かけるのが一般的だといってました。そうしないとお客さんが見つからないのだそう。ノルマを達成しても、達成するのは当たり前で達成した後どれだけやるかっていう所しか評価にならないと聞きました。優秀だと会議とか研修って名目で休日にホテルに呼ばれて経費で食事をするだけで、給料が上がるとかはないそうです。局長たちは何もしなくても部下の頑張りと選挙の得票数でボーナスが上がる仕組みだそうで結局上の人だけおいしい思いしてこんな楽な仕事はないと言ってました。働いている人にしかわからない闇が多いでしょうね。

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かんぽ問題の業務改善命令を受けコンプライアンス（法令遵守）強化を会社が打ち出していたのに、保険業法違反。どういうことなのか。経緯も含め会社は記者会見などで公に説明するべきだと思う。そうしなければ、郵便局を使っている立場としてデータをどう使われるか不安が残る。当然、経営陣は今後の内部チェック機能体制と今回の責任をどう取るのかも説明するべきだと思う。

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保険業法では違反になるのですね。

以前、アナログ電話だった時やたらと光回線の勧誘がしつこくて仕事にならない状態になってしまい、代理店に苦情をいった所NTTパートナーズという所から情報を提供してもらっているとのことだったので電話をし個人情報の利用を許可しないと伝えたところそれ以来勧誘の電話が減りました。NTT側の話では契約時に個人情報の利用をNTTの関連会社に許可するような文言が書かれているらしく大半の人は知らないうちに同意しているようです。

この代理店向けの情報が外部に漏れないとは言い難く、悪用される可能性は十分あると思います。

他にどんな情報が提供されているのかわかりませんが非常に危険だと感じました。大元の通信会社が情報をオープンにしているのだからSMSとかの請求詐欺とか来ないわけがないですよね。

だから日本は高齢者も多く詐欺の温床になりやすいのだと感じました。

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かんぽ生命の営業社員は日本郵便から出向となり貯金業務を扱わなくならサービスも低下してかんぽの営業に集中させたがネタがなくなり実績確保に苦慮していたはず。会社ぐるみでこんなことするとは数年前のかんぽ問題の反省はどこに行ったのやら。郵便局の各種手続きの煩雑さは他に類を見ないほどで客は減り人員確保もせず局も減らさず今後どうなるのでしょうね。明るい未来はないと思います。田舎の局なんか暇で1日時間潰しをしているやる気のないものに金を支払い続けている現状にメスを入れるのが先決だと思います。

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銀行システムで顧客を検索・リスト化し、一時払い終身保険などを売るために来局を促すのが典型だ。景品をプレゼントするイベントや、銀行キャッシュカードのIC化を口実に来局させる手口もある。こんなやり方は間違いなく組織的に行われていたのだろう。金融庁は個人情報漏洩防止に、他の金融機関も含めて業界の指導を強化して欲しい。

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金融機関の者です。違反にならないため、保険の提案をする場合、事前に提案にあたっての注意事項を説明し、同意を得る必要があります。その手順なしに提案すると、成約の有無にかかわらず保険業法違反になります。これは、銀行などの金融機関による保険販売のいろはの「い」です。以前にも説明義務違反をされてますし、厳しい制裁が妥当かと思います。

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これは奈良県の郵便局員の方が、内部通報窓口とは別に設置されている外部通報窓口（外部の弁護士事務所）に通報したものの、その回答は「問題なし」として取り合ってもらえなかったため、全国の郵便局員に対して注意喚起メールを送り、朝日新聞にも通報して、やっとこのように問題として取り上げられたという経緯があります。

しかも外部通報窓口の弁護士事務所の代表か誰かが、日本郵政の幹部か何かに就任していて、外部通報窓口として全く機能していない、ということも注意喚起されていました。今話題の兵庫県の公益通報が機能していないのと同じで、この会社は相変わらず組織として機能していません。

かんぽ問題からまだ5年ほどしか経っていないのに早くも同じような問題が起こるのは、相変わらず当時と同じ経営陣や幹部らが同じようなノルマ主義のマネジメントしか知らないからです。

かんぽを売るためなら顧客情報の流用なんて暗黙の了解ですよ。

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普通にどこの郵便局でもやっています。

過疎地の郵便局では、1日の来局数が5 人未満の郵便局はザラです。

社員同士の会話も、「今日は郵便の客が3人で、貯金、保険の客は無かった。」などと他局社員と情報交換しております。

そんな中、どうやって保険の営業をするかというと

暇な時間はたっぷりあるので、貯金のデータを有効に使用しております。

これを契機に保険を営業停止にしていただきたいと思います。

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看板降ろすしかないでは、

同じフロアに、銀行、保険、郵便に株式会社て

あるし、セキュリティがない、

少なくても3ヶ所の出入口に分けないと

中も仕切りが無いし、フロアに線引きでも、色違いにするとかしないと。

情報の漏洩防止は少なくても窓口の中は腰高までのパーテーションは必要だし、

サーバも別なんだから、

内部の電子データ監査は要です。

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かんぽ生命保険の一時払い終身は、終身保険でありながら、約3、4年経過して解約すると、払込保険料より解約返戻金が多くなります。つまり、貯金で低利息で持つより一時払い終身の形でもち、一定年数経過後に解約するという約束で加入するなら、保険の本来の意味合いが薄くなり、問題があると感じます。（終身の死亡保障を求めていないお客に販売している可能性があるため）

上記理由により、かなり売りやすい商品であるから、貯金データを活用した営業が横行したのではないかと考えます。

記事の記載内容を問題ないとした、社外通報窓口や、支社は、収益や利益を優先し、問題点を甘くみているとしか言いようがありません。

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この件はゆうちょだけではなく、銀行業と保険業が同じ店舗に入っている全ての金融機関で同じような事が起きていると思います。むしろ同じ店舗で流用しないようにする方が物理的に難しいです。顧客データを流用出来ないようにするためには、銀行業と保険業を同じ店舗で行うことを禁止しない限り無理だと感じます。

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元郵便局員です。元々かんぽは保障自体最高1000万円でした。ゆうちょも1000万円。その中で営業成績上げようとするならいかにその利用枠を埋まるかに尽きました。で、本人が利用枠使い切れば家族を被保険者にして入れる。そこには保険に対する必要性も必然性もなく単純にお金の入れ口としての郵便局員による言葉巧みな(誘導、人間関係や会社信用)での移し替えがメインです。

それがバブル崩壊後に無理やり貯蓄から保障に目標変更を余儀なくされ、お年寄りを騙す手口が増えて先のかんぽ不正問題に繋がったのです。生保協会に加入している保険会社とは言え、限度額が限られた枠内での営業である為と、他の会社とは違い各郵便局、個人の営業目標が(保険金)ではなくて(保険料)目標なのも郵便局がお金集めの為に昔は財投や国債に運用をしていたサイクルからの脱却が未だに出来ていない古い体質だからです。今に始まった問題ではありません。

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元々郵政事業(郵便貯金と簡易保険)は、富国強兵政策のため、すなわち国のために広く国民のお金を集める事が始まりだと思います。その集めたお金を財政投融資等(国の第３予算として)に国が使い、インフラ整備事業(河川整備等)に使い高い金利を郵便貯金と簡易保険を通して契約者に還元していた歴史があります。それが民営化で破壊され、インフラ整備に予算がなくなり昨今は河川氾濫増えています。他の業者と違い小さい郵便局は一つの窓口で同一担当者が貯金も保険も担当しているのに、保険の話があるのでまた後日お越し下さいとか言えますかね？自分が顧客だったら、時間がある時だったら一度で済むんだったら話聞く位は良いと思います。

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保険関係者だけど

ゆうちょに限らず、金融機関というのは全部そうでしょう

銀行や信用金庫などはお客の財産状況を一番わかってるんだから

その上で保険商品の提案をする

個人だけでなく法人に対しても

法人なんて融資を受けてると断れないから、なんだかんだと保険に入らされる

普通の保険販売員が真面目にお客様のためにと思って商品を提案しようとしても

金融機関の方が財力も熟知してるし

仕事上の取り引きがあるから提案しやすい

しかも火災保険なんかは、金融機関だけが割引制度を使える商品を持っている

明らかに独占禁止法に違反してるし

保険に関してはたいした知識もないのに販売している

完全なコンプラ違反が堂々と行われてるのが金融業界の実態だよ

金融機関に保険の販売をさせること自体が問題だと思うけどね

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以前、MUFG系の顧客データ流用が話題となりましたね。

正直言って、他の金融機関も「さもありなん」だと思います。

ただ、郵便局は中でも特殊な状態にあると思います。

通常、一般的な保険屋、銀行、運送屋って各々独立した店舗で運営していますよね。会社自体別な事も多いです。

一方で、郵便局は、（一応窓口は分かれていても）一店舗で郵便取扱いも銀行業務も保険業務もしていますよね。

その上で、地方に行けば簡易局の様な小規模郵便局が有って、それ等業務を「２人以下」でやっていますよね。

業法は恐らく、民間の一般的に店舗を前提にしている筈です。

この様に、物理的にくっついている郵便局は念頭に無いでしょう。

つまり、郵便局というシステム的に業法を遵守するのは不可能なのではないでしょうか？？

一応「民間です」と言っていますが、正直言って、この特殊過ぎる法人のために特殊法が必要な状態にあると思います。

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地方銀行でも似たような事やってます。60代ですが定期と普通預金がある銀行から介護保険とか認知症になったらおりる保険とかの案内書や傷害保険等の無料保険やらの案内が何度も来る。年齢を見て送っていると思われ気分は良くなく,一時期はかなりしつこく郵送や電話が来て苦情の電話をいれるか迷ったほど。

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セキュリティっていうけどさ、

人に預けた時点で終わりだよ。

家や部屋に鍵つけるけど、

鍵屋に合鍵ありますから。

作れますから。

鍵屋と誰かが組めば

セキュリティゼロです。

じゃあ、銀行と何かが組めば同じです。

セキュリティなんて無いんだよね。

問題はやられた時に、

何が犯人なのかって事が、

分かることであって。

そういうところに力を注いだ方が良い。

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なぜこのような無理無駄な営業を社員が強いられているのかを考えると郵便局の闇深さがわかってきます

社員は陰口で「すべては局長会のために」と文句を言いながらそらをバレないように働いているのです

局長のもつ既得権益を維持するために郵便局は大赤字です

郵便料金も上がりましたしアレコレと無理やり押し付け営業をしてきます

ユニバーサルサービスという隠れ蓑を利用して大赤字の郵便局全てを維持しようとするそこには局長の既得権益の一つである「局舎料」問題があります

お客さまほぼ来ないのに箱物維持するのには訳がありそこで自民票田培養して族議員を動かして赤字でも利権だけは政治的に守らせようとする局長会の仕業です

私利私欲のために票田使って政治家さえもコントロールするような腹黒を排除しなければ不適切な営業はいつまで経ってもなくならないでしょう

スマホに置き換え箱モノを半減し不要な管理者もどきを排除希望です

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そりゃね、保険業法では違反なんだろうけど、国営の頃は3事業一体で一つの会社でやっていたことなんですよね。貯金が多い顧客に貯蓄型保険を勧めるなんて事、当たり前にやっていたと思います。

民営化し、会社が分割され、それぞれの法令に縛られることになった結果です。ゆうちょ銀行も民営化して改悪ばかり。利益を追い求める、目の前に優良な顧客情報がある、じゃあ拝借するでしょう。大きな郵便局は窓口ごとに会社が分かれているからそんなことはできないけど、特定郵便局なんて、それぞれの会社から委託して一つの仕事をしているのだから使って当たり前です。

どれもこれも小泉元首相が悪い。その息子が今総理になろうとしている。もうお笑いです。

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この流用や提供というのは厄介です。先日自動車保険の見積もりを複数社に取りその内の1社と契約しましたが、契約しない会社には見積もりの際に提供した個人情報の削除を依頼したところアクサやソニーは個人情報の削除はできないとの回答をもらいました。

個人情報保護法では、当該サービスにおいて利用する必要がなくなった際は削除を依頼することができ、個人情報を持つ事業者は削除する義務が発生します。

これを伝えてようやく削除してもらうことができましたが、個人情報を扱う一企業が見積もりにより知り得た情報を削除できないシステムにしていることが当然な状況に恐怖を感じます。

個人情報はリストという形で企業間において価値があり、上記の2社以外にも保険に限らず削除しない企業は多いはずですので、本当に自分自身で管理をする心持ちで必要最低限の提供に留めるべきと感じました。

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極端に神経質な人やお金持ちを除いては、日本人は個人情報について、それが企業グループの中に留まる限り、そこまで厳しく考えていません。無理矢理、欧米社会の文化に合わせた法律を作るから、誰も守らず、面倒なことになってます。

そろそろ、日本のおおらかな文化に応じた法律に個人情報保護法自体を変える必要がありますね。どうでもいい問題に金融庁、その他官庁ののリソースを割くべきではないです。三菱UFJ銀行も守れず、郵貯も守れない法律は、そもそも法として欠陥があります。グローバル化の名の下の画一主義は真っ平ごめんですね。

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今回なにが発覚したのかが分からない。

10年くらい前に残高が数百万のゆうちょ通帳持って窓口で出入金のやりとりしてたら、その作業が終わって帰り際にかんぽ担当の人に止められて端っこの席に移動して営業を受けました。結局その時に残高全部使ってかんぽの学資保険に入りました。

しばらくして大きな金額が通帳に入ったころまた営業の電話があって、その時なんとなく残高がなんぼ以上になったら営業の電話するようになってんだろうなと思って面倒臭くなって全部出して地銀に移動させました。

残高が数十万程度を維持するようになってからは一切かんぽからかかってきてません。

内部がつながってるからその人の財産情報を共有するのは当たり前だと思ってたけど、そういうこととは違うの？？

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古くは市役所等への出生届が郵便局員によって「極普通の様に閲覧でき、それが学資保険の営業に使用されていた時代」があり社会問題となって各地方自治体が禁止措置にした事があった。また別例では郵便局内でも郵便（配達）部門で把握している「転出入届」は門外不出とし例え同じ局内の社員でも見られない様に講じる等「コンプライアンス（法令遵守）」が徹底されている中でこの様な記事が掲載された事に驚愕する。今後保険業法違反の疑いがこの様に報道された以上各郵便局への査察が実施されるでしょうね？全国規模で。

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郵政民営化は失敗だった。仮に必要だったとしても分社化がそもそも

いけなかった。今回のような問題が会社が違うことで法に触れてしまう。

一つの企業体で民営化して上の視線が下にダイレクトに届く組織に

しないと、こういう問題は次から次へと起こりうる。残念だがこれが現実。

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〉商品販売の目的を隠した勧誘を禁じる自治体の消費生活条例に反する恐れがあるのに、社員の通報を受けた日本郵政の社外通報窓口は「問題なし」として取り合わなかった。

ここですね、日ごろ社内では上役が社員にコンプライアンスを守れ、と偉そうに言っていても、その上役が遵守しないという。うちの会社もそうですが、上役よりも社員のほうが正しいコンプライアンス基準を身につけている気がします。

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前にゆうパックを届けに来た配達員と一緒に保険の人も一緒に着て荷物を受け取った後に保険に入れとすごくしつっこかった時があったよ。そういうことが何度かあってネットショップなどで郵便局の配送と書いてあるとかなり警戒するようになった。

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記事はかんぽ生命とゆうちょで別組織だからニュースになるけど、農協なんて、共済と銀行、同じ組織内どころか、担当者が両方兼務しているから、それが日常茶飯事と言うより、それが通常。持ち歩いている一台のタブレットで共済の情報も、貯金残高も

、両方見られるみたいだから。担当者はノルマの為には、ＪＡバンクの貯金残高を共済掛金で吸い上げたいわけだから、それなりのお金が外から振り込まれて残高増えると、すぐに一時払いの終身とか介護とかの共済をすすめにくるし。

今の時期は今年のお米の代金が振り込まれるから、農協担当者はハイエナ同様に群がって来る。

農協は組織がハナから分かれていないから、他の組織に個人情報を流している訳じゃないけど。郵政だって、形的にはかんぽとゆうちょで分かれてるけど、根っこは同じでしょ。普通の銀行でも保険の取り扱いあるし、やってる事はどこでも同じよ。農協が一番あからさまだけど。

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まあ郵便局では郵便も貯金も保険も同じ職場の職員が担当していて責任者でさえ局長1人なのだから違法という認識さえないんだろう

郵便物の内容で当たりをつけて名義で郵貯口座を照会し金融資産を持っていればセールス対象にすれば成約率が良くて高額契約も引き出しやすい

高齢者や地方の大手金融がない場所などでは信用もありウケもいい

マイナカード関連で個人情報が心配などと言う前に、銀行や保険会社に加えて郵便局さえあなたの個人情報や預金額の情報を使って勧誘している現実をもっと恐れた方がいいだろう

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経験豊富かつ強力な権限をもつコンプライアンスオフィサーの外部からの登用をする、使えない社内にお荷物人材による内部監査部門の設置をやめること、この2点が必要です。

個人情報の取扱いについては意識の高低の差がものすごい。法律に保護されているから安心、大手だから安心なんて思わない方がいい。内部を見たら管理の杜撰さに驚くよ。

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昔は郵便局の人と顔なじみになって

世間話を気軽にしていたけど

アヒルのポスターが登場したあたりから

キョーレツな保険営業攻撃をうけて

足が遠のきました

家族の定期預金とか全部把握されていたし

満期の手続き等で出向くのも気が滅入ったので

今はほとんどネット銀行に移行して

営業攻撃から逃げました

その頃の人達もいなくなったころに

切手を買いに寄ったけど

年寄りを別室に閉じ込めて保険の営業している現場に遭遇して

体質が変わっていないんだな・・と思いました

恐ろしい世の中です

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JAは貯金部門と共済部門の垣根はないのかな？郵便局も元々同じ形態で営業をしていたわけで日常的に各金融部門のデータが閲覧できる状態なのであればノルマのためであれ、お客さんのためであれ一番良いと思えるものを提案しようとする行為は当然と思えるがね。営業活動を管理する部署の脇が甘いよね。会社の指示どおり仕事をする社員がかわいそうだ。

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当たり前と流すのは良くないんだろうけど、実際こういう情報って限りなく流用されていると思う。銀行などは正規の方法かもしれないけど登記簿を常に確認し、相続で名義変更した物件などのを集めてお手紙送ってくる。恐らくわざわざ自分達で調べているのでなくそういう情報屋からデータ買っているのだろう。世の中個人情報保護などほぼされていないと思う。

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昔から「顧客情報」は重要なファクターです。

近頃は、カード会社から「生命保険」の勧誘の資料が送られてきたり、電話まで来ます。

思い出すと、昔は「社員名簿」なるものが、毎年、会社で配られました。

丁度、年賀状の準備をする時期だったと記憶しています。

同じ会社の奴で社員名簿を見せてくれと言うので、「自分のものがあるだろう？」と言うとと、こう返してきました。

「駅前の金券ショップに売った。」と。

そんな奴には自分の社員名簿は見せませんでしたし、周りの連中も断っていました。

そんな奴がいた所為か、程なくして社員名簿は配られなくなりました。

良く「外部から侵入されて情報を盗まれた」と言われますが、実際は内部の人間のセキュリティの無さが原因だと聞いています。

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結局「株式会社かんぽ生命保険」なんて、そんな会社。

前回の不正販売時の経営陣に対する粛正が全く甘かったため、それに味をしめた経営陣が楽して儲けるためにほとぼりが冷めた今再び始めたといったところでしょう。

損保ジャパンの事件も含め、保険業界の不正体質は目に余るものがあります。

もう2度目ですし、かんぽ生命経営陣に対しては、業界経営陣が恐怖で震え上がるほどの処分実施をお願いしたい。

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一昨日郵便局に保険で登録されてないとこがあるので、来店欲しいと連絡があり

その登録されてないとこの説明受けましたが、店員もあまり理解してない感じで、この為に呼ばれたのか疑問感じてた所、別の保険の説明を強く説得されてました。自分の意思を伝えお断りしました。恐らく保険の営業が目的だったんだろうなと感じました。

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当たり前のことなのですが、郵便局ではこれが仕事なのです。

ノルマをあげ、仕事をしないと大声で叱責され、多くのメンバーに頭を下げることを強制されます。

貯金のデータは全部見ることができ、一括で払い込ませ、2年で解約させてまた次の保険に。

貯金を持って帰ってくると「なぜ保険にできなかったのだ！」と自分で命を終わらせるか退職するかまでツメられます。

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生保も損保もコンプラ重視と言いながらまったく、コンプラ遵守意識がない。

これって、「金融機関」という看板だけで、顧客を信用させ、裏でやりたい放題、個人情報横流しして利用しているわけで、極めて悪質。

金融庁も、これだけ各社で不正利用していて、いったいどこを検査でみていたのか、というより、まったく金融庁による監査・監督が機能していなかったことなので、そもそも金融庁の検査がなぜ今回の不祥事を発見できなかったのか、検証し明らかにすべきですね。だって、金融庁検査入ったら、その後は社内メールは一切削除できないので、見つかったはずだけど、見逃してたとしか思えないですよね。

まずは、生損保、および代理店に関し、今回どのような処分を金融庁が下すのか注目ですね。

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ゆうちょは窓口でも「金融機関」としてのあり方が異様ですよね。

以下の行為はOKなのでしょうか？

引出しか何か忘れましたが、窓口に通帳を出しました。(事業用の口座です）

返却時にて「これだけ事業されて素晴らしい」とかなんとか言われました。

これだけでも気分のよいものではなかったですが

残高10万もない通帳を見て変な事言うな？と思った瞬間、

親しげな会話をきっかけに保険営業の話に持って行こうとしているのだと気付きました。

それまでも「ゆうちょ銀行窓口」で延々と保険の営業をされているNOと言えなさそうな客を見かけて

気の毒に感じたことがありましたから。

●一窓口担当でしかない人が、業務上知り得る人の財産を、営業に利用していいものでしょうか。

●人の財産を知り得る銀行窓口の人間が、保険営業を兼任することは問題ないのでしょうか。

他社の保険会社にはない特権を持っていることになりますが。

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民営化前は、郵便局員が配達用の赤いバイクで、郵貯貯金をしているお年寄りの自宅にお邪魔して保険の営業してましたからね。むしろ、郵貯、かんぽ、郵便に明確な区分けはなく、個人情報も相互に利用していたでしょう。今は、窓口が別なので、郵便の窓口がどんなに混んでいても、保険、銀行担当の人は手伝えず、見て見ぬふり。小泉純一郎氏の功績ですね。

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別な会社とは言え、隣同士で座っているし、人がいないときは手伝っている。

これは、物理的にも分離をしなければならない。それに郵貯の貯金の払い戻しの時も、住所や性別の記入欄もある、余計な情報を収集している。変だ。それに、郵便事業で、簡保のチラシを配ったりね郵貯の勧誘もしたり、切手代などの配布の経費の仕分けをきちんとやっているのかな

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驚きません。情報なんか血も涙もなく売り捌かれてますよね。発覚した事は大事だと思いますが。

この世はほんとカネになればなんだって良い。じゃあ資本主義じゃなく共産主義や社会主義で苦しむか？という極論を出す人もいるけれど、資本主義でもこんなに歪まなくて良くない？って思う事はあります。

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ほかのコメントにもあるように、いまさら何を。

民営化前からこういったことは日常茶飯事だった。

ゆうパックや書留の引き受け控えから、その個人情報がゆうちょやかんぽの営業に利用されることもあった。

他事業をまたぐ、いわゆる「クロス営業」に関しては、研修なり勉強会なりしていたはずなんだがね。

この一件で、各郵便局に対して、また締め付けが厳しくなるだろうけど、繰り返す局は繰り返す。

それが、特定局長会が幅を利かす旧特定局だろう。

＞「社員の通報を受けた日本郵政の社外通報窓口は「問題なし」として取り合わなかった。」

おそらくは見過せという「圧力」だろうね。

カネのためには内部通報もつぶすという日本郵政。

早期退職で正解だった。。。

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普通やってると思います。

同じグループならデータ連携して営業するのが普通の考え方だと思います。

同じグループなのに連携なしというのは前時代的なやり方で、やってたら結構目立つと思います。

どういう趣旨で定められた規制なのかから論じた方がいいと思います。

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契約内容の確認の為来局して欲しいので、都合の良い日時を記入して返送して欲しいという内容の郵便物が地元郵便局から2ヶ月ほど前にうちにも届きました。

別の郵便局で手続き完了していて確認不要なので何故わざわざ出向かなきゃならんのかと思い無視していたがこういう事だったんですね。

めちゃ保険を勧められる事はこれまでに何度かありましたね。

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どの会社も数字は大切だがこの会社は一度大きな不祥事をやらかしている。

あの時問題だった社員の保険の成績や物販の成績等、今でも当たり前に社内ネットワークで閲覧出来、数字のみで指導が行われている。

挙げ句にその数字はかんぽ生命からネットとメールで郵便局に直で公開されている。

特に酷いのが局長だ、殆どの人がFP３級しか持っていない・・・　プラス証券外務員資格くらいかな

金融を取り扱う会社としては知識が小学生レベルで大変質が低い。

その大変小さな器で自尊心だけは異常にデカく、目標と言う名のノルマ達成だけしか思考が無い。

とにかくレベルが低い。

何一つ直っていない。

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元々が政府系の会社、色々ありますが、人づての話や自分が直面事も含め、民間からするとどうなのかと言うことが多い。

戦後、復員兵を自出も調べずに採用しまくった国鉄。それなりの技術があるだろうと採用した電電、同様に戦後の雇用のためや税収や政府の利益のための専売公社。

民営化で親方日の丸の大怠が一掃された会社も多いが、未だこのような郵政の件、簡単に系の会社、色々ありますが、人づての話や自分が直面事も含め、民間からするとどうなのかと言うことが多い。

民営化で親方日の丸の大怠が一掃された会社も多いが、未だこのような郵政の件、簡単に計画運休をするJR各社には辟易する。

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以前旅先で延々と鳴る着信音。不審思いその友人が電話に出たら郵便局。すでに営業時間が過ぎており相手は留守電になっていたため、何かあったのかと本局に問い合わせたが、誰も何もわからないとのこと。

後日郵便局窓口にて調べたら保険の勧誘だったそうだ。

なんで携帯番号を知ってたのか。しかも保険の勧誘とは。

もう何年も前ですよ．こんなこと。

2度と電話しないようきつく注意したそうですが。

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貯金のデータを使える（見れる）のは、ゆうちょ銀行が支店で入ってない郵便局だそうです。ゆうちょ銀行が支店で入っている所は、ゆうちょと保険がまったく別会社なので、貯金のデータは見れないと、知り合いが言ってました。調査すべきは、支店の入ってない郵便局窓口（街中の小さい郵便局含む）ですね。

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こういう話が出てくると民営化が間違いだったという声が出てくるが実態は全く逆で「民営化前からこういった不祥事があった」のが郵便局であり、それが民営化にも繋がった。

また「郵政民営化」が特定郵便局長会の集票力で時計の針を巻き戻され、特定郵便局長の世襲制と高額な賃貸料は既得権益として維持された。

そして、それを維持するために高額な利益を上げなくてはならず、この記事の件や高齢者に対する悪質な営業をして業務停止にもなった。

どんな田舎にも郵便局は必要と政治力で地方自治体の事務の委託を受けて生き残りに必死だが、それは地域や国民のためではなく既得権益のためではないか。

なぜもっと安い賃料のところに公平に設置できないのか。局長は世襲制で無いとお年寄りや地域から信頼されないのか？おかしいことばかりであり、その点を一般株主に指摘されたくないため、国が株を手放さないように求めていて情けない。

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銀行なら預かり資産営業とかで

保険商品の販売や投信の営業で預金者の

情報使っているだろう。

預金者の同意書とか事後に受け取ってる

だろうけど。

昔は住宅金融公庫の債務残高を元に借り換え

の営業していたが途中で内容紹介する手順に

なっていた。

特に説明もなかったがファイアーウォールか

と思った。

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郵政で関係ない部署で勤めてますが、やりそうですよね。上が右と言ったらそれに従うしかない会社ですからね。就業時間などはキッチリするようになって、ホワイトに見せかけてますが、無理矢理詰め込んで事故が起きてもおかしくない状況だと思います。

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地方では、普通銀行などなくても信金・ゆうちょが頼りになっているが、もっともやってはいけないことをやっているから、政府もゆうちょの規制緩和が出来ない理由の一つではないだろうか、そのことを認識できない古い体質の社員は即刻退職させる制度を作るべき。自民小泉総裁候補はこういう職員排除が念頭にあるのではないだろうか。

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郵便局の営業ノルマでの実績至上主義は何も変わりはありませんよ。

かんぽ生命の不適切営業問題があり、営業を自粛していた期間はありましたが、昨年度から元通り。

なんせ、問題発生時点に役職であったかんぽ営業に携わっている方々は、そのままかんぽ営業の先端にいるのだから。

変わりようがない企業体質なのです

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最近になって、保険関係で色々でてきますが、元々一体でやっていたのだから、会社を無理矢理分社しても、実際の局や代理店でこうなるのは当たり前というか、他業種からしたら、むしろどうやって分けているのだろうと不思議でした。

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本来の仕事を忘れ土日祭日を町のサラリーマンと同じく蹴球2加勢に変更、郵便局が土曜日稼働しないし郵便配達は手書きをポストに入れてから1週間もかかるような異常な経営に明け暮れている。何でも日通う、クロネコなどに郵便物の運送配達を依頼しているらしい。入れ替わりで土曜も仕事をすれば良いではないか。損をしているのは我々一般人だ。兎に角余った人材を保険営業に割り振るそうだ、保険を集めれば人件費も浮く計算だ。生命保険など何の役にも立たない。50万円程度の現金がいつでも引き出せる人達は健康保険から脱退すべきだ、高額医療保障が充実しており。どのような手術であっても最高支払っても8万円までだ。

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でも、郵便局の中にゆうちょ銀行やかんぽ生命が入っているから、結局貯金の担当者と保険の担当者が同じこともあるんでしょ？

それだったら、意図せずに流用される状態ですよね。

それを防ぐためには、全く別組織にして、郵便局の中にかんぽ生命が入っている状態を無くさないとダメでは？

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ずっと前からやってますよ。

同じ建物のフロアで業務をしていて、不正が無いわけないだろ。

がんの治療を受けたことのある方を、告知を偽って申し込みさせていた現場に遭遇し、局長に報告したら「余計なことはしなくていい」と言われたことがある。

局全体で、1日0契約はありえないという暗黙のルールがあり、新米局長も必死だったんだろう…

で、最悪の場合は、いまある契約を解約させて、新しいものに加入させる。

それで数字上は契約1にしてた。

顧客の中に解約と契約を繰り返してる、緊急時の「お得意様」がいるのも周知の事実だろう（笑）

また、元局長とか言う肩書のOBが嘱託として先輩面で訓示をしてくるのも伝統だった。

そいつらは

「パワハラっていうのは言う側じゃなくて、言われる側のとらえ方だから。」

「言った方がそんなつもりがないんだから、パワハラにはならないでしょ。」

と本気で言ってたのを思い出した。

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この手のかんぽの不正の記事がでると「民営化したせい」という意見が見られますが、大きな間違いです。このような事は民営化以前からあった事が民営化によって表に出てきたという方が正確です。郵便局の営業の基本は「いかに目的を知らせずに来店させるか、訪問するか」です。キャンペーンなどその最たるものです。

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収益の点で考えれば、ゆうちょ銀の保有する貯金を、かんぽ生命の一時払終身保険に移し替えるだけ。同左保険は5年前後で損益分岐点に到達目標するもよう。であれば、グループとしては中長期的に見て損失の方が大きいのではないか。

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何年も前だけど、80代半ばの母親名義の定期を解約して10年満期の保険に入ってくれ、って営業2人で自宅に来たよ。しかも母親は同席してない。私は郵便局で口座を開いたことは無いのに私の自宅に電話があったのも不思議だが、金融庁のガイドラインに明らかに抵触するセールス方法で保険商品を売り込んできた。高齢者に１０年満期の保険（笑）途中解約すれば元本割れする商品。

郵政グループの営業マンがどんなセールスをするのか興味があったので最後まで聞いてみたが、こちらが金融機関に勤務していることを話すと逃げるように帰っていった。その後かんぽに不正契約が横行していることが発覚した。やっぱりね、って思ったよ。やり方がマジでデタラメ。営業停止処分では済まない。

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なにを今更状態です

そもそも郵便局の営業は民営化前から貯金からですよ！

お客さんも郵便局の貯金、郵便局の保険の認識だから

変に思っていない。それに、同じ窓口で同じ人間に貯金と保険の営業をさせていれば、そうなるでしょ？

今や「郵便」は名ばかりで「保険」の代理店だから、

今の保険のインストラクターや、最近局長になった人たちはそういう時代に数字をあげてきた人ですよ！当たり前の事を

やらせている認識でしょ？

今の郵便局数を維持するのは限界にきているのに、少ない人数で局運営させている会社も大罪、しかも保険の数字を異常なまでに求める。それおかしいと言えない保険副統括や保険担当局長ら、そりゃ言えないよね？自分らの職を失うから、仕事内容自体もネットで済むような内容だし未来はないんだよ、

原点に戻って会社の名前通り再国営化して「郵便」だけやればいいんだよ、

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ゆうちょ　かんぽは独立した企業であるのに日本郵政の関連企業として、個人情報が観れること事態可笑しいので、郵政はどの様に考えているのか、これは完全な個人情報流出ですから、金融庁だけで無く、通商産業省などにも不法取引での監視も

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今更も今更という感じですね。ゆうちょ銀行併設店じゃない郵便局は、貯金も保険も同じ社員が取り扱うから、

「保険が満期になる→満期保険金をゆうちょ口座に入れる→投資信託を購入させて分配金を毎月受け取らせる→その分配金でまた月々いくらの保険に加入させる→投資信託の成績と保険の成績両方ゲット」

みたいなことが普通に行われてました。

ノルマ至上主義の体質なんてそう簡単に変わるわけはない。

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何年か前に保険事業で問題を起こしてまた問題を起こす。問題会社だな。前の問題の時は、対応が酷かった。郵便局長と電話でやり取り、後日、本社の担当の課の人と電話でやり取り。局長との電話の意味。伝えていた日の電話に出来る時間に連絡が来ない。本当にどうかしている。

お客様相談室？に連絡すると後日改めて連絡するとの事になった。

企業としてどうなの？

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郵便局って昔から「保険＞＞＞貯金＞＞＞＞＞＞＞郵便」くらいに

保険の実績が無ければ人に非ずみたいな文化なんだよね。

だからこそ今までも貯金データから残高を見て保険の勧奨、

最近は保険が駄目なら投信の勧奨が基本だったわけだけど　

特に今年、一時払終身保険が始まってからは

あからさまに貯金から保険に持ってくることで実績を挙げる局が増えた。

実際、一時払終身が郵便局の新規契約に占める割合は7割前後になっている。

口では「貯金と誤認させないようにしなさい」とは言っても

結局誤認防止のために何をやったかと言えば各社員に丸投げ。

体質改善なんて夢のまた夢、だってまともにやろうと思ってないんだもん。

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ゆうちょに焦点が集まってるが根本的にどこの界隈問わず顧客情報の不正利用って暗黙で行われてる話でないの？

今更取り立てて騒ぐレベルなんかな?

ゆうちょの顧客情報を保険の部署に共有かけて顧客リサーチで引掛け新規会員を増やす位なら別に良くない？

それを全く外部の人間に金儲けで売り捌いてましたって話ならだいぶ問題ではあるけどさ

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世の中どこもそんなものだと思っていたので今更感。

子供が小学生になる時には何故か何ちゃらゼミとか、子供教材のパンフレットが届くし。

中学、高校に上がる前には塾とかの資料が届くし。

成人式の1年、2年前からパンフレットとか届くし。

車屋からのハガキとか、保険なんかの資料もタイミング良く届くし。

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この話とはまったく関係ないけど、以前ゆうパックを出しに行った時、50代後半ぐらいの女性に『これは使えないっていったでしょ!!』って大声で怒鳴られた事がある。どうやらしばらく郵便局を利用していない間にゆうパックの送り状が変わっていたらしい。そんなこと知らない俺は『そんなこと聞いていない』『知らないと』といったが女性は『そんなはずない』と怒ってた。郵便局って言ったって、中で業務しているのは人間。失敗もすれば悪さもする。会社ないで悪いことが行われていても慣習で流され手を染めることもあるだろうし気付ずやってる人もいだろう。上司に『これってダメですよね？』なんて言えないのはどこかの会社も同じ。だからってして良いことじゃあないがな。携帯でとあるゲームの月費用を契約(毎月500円)したら、同列会社のフィットレスゲームとか3つぐらい契約をしたことにされて毎月カードから500×4=2000円請求され続けた。

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保険とか証券の勧誘の際に、個人情報をどこから入手したか開示請求できないのかって思う。

営業活動自体を否定するつもりはないけど，BtoC新規ビジネスのモラルがどんどん下がってると感じる。

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不正流用と誰が称したか分からないが、預金情報や属性を把握した営業は顧客にとってはありがたい事。このような業法は廃止すべきで顧客本位の的確な提案はできない。特に業務が一本化されている銀行にとって、この建前業法は縦割当局が法制化した愚策以外何物でもない。

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数年前のかんぽ問題の際は一時ノルマは無くなったが、現在はまた厳しいノルマが課されています。

一時払い終身が販売開始になったことで、９月中にノルマの１００％達成が基本で、最終的には２００〜３００％を達成するようにと指示があります。

そんな中で月次ノルマが達成出来なかった月は今だに罵詈雑言です。

結局上をすげ替えても、部長から上の中間の腐敗した連中を切らない限りこの会社は良くなることはない。

一時払いの営業する時には、解約ありきで話したり貯金よりもお得感を出す話法が推奨されているし、今回の保険業法違反になったとて定額満期のデータを保険営業に使うのは無くならない。

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現場の者ですが、以前起こした問題を忘れて、また営業至上主義に戻ったことが原因です。毎日、近隣地区内の保険実績がメールで届き、上司からも数字を上げるよう指示があります。数字至上主義で、お客様第一では決してありません。

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数年前に問題になった外回り営業社員はかんぽ生命に出向になった。保険業務しかできず貯金口座なんか見られない。これをやったのは特定局などの窓口社員。定期を組みに来たお客さんを一時払い終身に加入させている。

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やっぱり？！

銀行データだけではないと思う。

近所の小さい郵便局で利用は郵便、ゆうパック、

レターパックの差出のみなのに何故かその郵便局から

自分の住所に封書が届いて中身は郵便アプリの案内と

アンケートキャンペーンだったことがある。

対面でこちらの住所を記入するようなやり取り、場面はなかったのに

何故、個人的に封書が届くのか不思議で気持ち悪かった。

差出人住所を流用しているとしか思えない。

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かんぽの職員は

ほかの損害保険会社の営業も行っている。

「ほかの会社の営業用に、ゆうちょの顧客データを利用する」ことなら

身近で見ている。

知人のもとにゆうちょの職員が営業にきて、

ほかの損害保険会社の保険を勧められて加入。今も支払いを続けている。

こういう業態は違反にならないのかな？

自社のデータを、他社の保険をうるためのツールとしてつかう。

どうもダメそうな気がするけど？

さっき、既存の、政府に近い会社はずるばかりしている、と書いた。

「ゆうちょにはじまり」で文章を始めたが

そのポストのきっかけになったのはJR東日本の車軸の問題だった。

一時郵貯があまりにひどかったので

「ゆうちょにはじまり」と書いたが、

ここのところゆうちょがらみのルール違反をひと月ほど聞いていないなあ

と思いながら、だった。

２時間後に、これだ。

だめな会社。

高市は死守すると言っているが、いらないよ。

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何が問題なのかわからないなぁ

どこにも貯金のデータを使って集めろとは

言ってないし

大半はそんな事わかってるから支社に

言われてもやらないし

それにやるやらないは顧客の判断でしょ？

騙すのは良くないけど

内部通報した社員は仕事したくないから

言いがかりつけただけでしょ

やりたくなければ会社を辞めたら

いいのでは？

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企業での個人情報の扱いってどの程度順守されてるんだろう？

電力会社変えてから、関電からのセールス連絡が定期的に来るけど

契約時に渡した個人情報をセールスに活用するのって合法なんだろうか？

たぶん最初に署名した契約書に免責事項として書かれているのだろうが、

ちょっと違うと思うんだよね

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より効率的に有利に業績拡大を目指そうと考えれば、使えるデータ、情報の利活用を普通考えるよね、、。ただこれを普通に横流しとなると「漏洩」で、グループ企業同士とか提携企業同士間などに流すと「情報の共有」「シナジー効果」ってことで何故か正当化される構図、かな。

コンプラやガバナンスが言われはじめてそこそこ経つけど、

ようやくその辺りに本格的にメスが入る時代になってきたかなって感、。

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良いか悪いかは別として、そりゃそうでしょって思う。

郵便局は全国あって唯一無二の良さを活かせてない気がします。

あぐらかいてる上層部がいるんじゃない？末端は色んな知識を網羅しなきゃならないし年賀状売るわ保険売るわ大変そうだなぁ。

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わざわざ電話かけてきて郵便局に呼び出されて時間作って行ってみるとマジで中身の薄いアンケート書かされた後にかんぽの情報見ながらアフラックを勧められてそれってどうなの？って思ったことがあるからこのニュースに対して驚くようなことは無いかな

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三井住友やUFJとかみずほとか系列に情報流れてるのが普通ですよね？

銀行しか取引ないのに系列から連絡きたりするし

地方銀行中国銀行でも先日資産運用について連絡きたし情報はながれているぜんていで

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口座開設してる銀行から初期期間無料の保険付きの保険を送ってくるのは違法じゃないの？しかもめちゃめちゃ電話営業してくるんだけどこれって口座情報を元に営業してるとしか思えないが？

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全く付き合いのない（通帳作ったり　カンポの契約をしたこともない）近くの郵便局から　封筒が送られてきて　数日後　お手紙読まれましたか・・・と軽い口調で　電話があり　　どうして　連絡先を知っているのか聞くと

そういう地域リストがあって・・・　　今時　個人情報　厳しいのに　おかしいのでは？と言っても　何で・・・と自覚なし

　日本郵便のお客様相談室に　連絡しても　最初電話に出てきた人は　内容を理解できたみたいでしたが　その後　出てきた　担当の人は　　話をひとまずお聞きしますと言う態度でなく　全く話にならず　理解しよういう気もなく　　とても冷たく（冷静とかでなく）うーん　話にならない　彼らも日々生活してて　個人情報の扱いが厳しくなっているとわかると思うんだけど　こんな会社　接点持たない方がいい　　自分たちは特別とか思っているのかな？

ゆうちょ顧客データ、かんぽ営業に不正流用 郵便局で保険業法違反か

ゆうちょ顧客データ、かんぽ営業に不正流用　郵便局で保険業法違反か