( 214285 ) 2024/09/22 15:16:40 2 00 防衛省と外務省の職員は「マイナ保険証」が“嫌い”?…自治体でもほとんど活用されず、会計検査院にも「ムダ」と烙印を押された理由とは弁護士JPニュース 9/22(日) 9:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8df1a113d1cf7ac72d4242072bc74cfda5cd8b85 |
( 214288 ) 2024/09/22 15:16:40 0 00 防衛省職員のマイナ保険利用率は3月時点で「3.54%」だったが…
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。
【画像】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43%…
「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。
北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。
本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。
今回は、国家公務員のマイナ保険証の利用率が低く、とりわけ情報漏えい等のリスクに敏感なはずの「防衛省」「外務省」が最低であるという実態、地方自治体でマイナンバーカードないしはマイナンバーシステムが役に立っていないという実情等を紹介する。(第2回/全4回)
※この記事は北畑淳也氏の著書「マイナ保険証 6つの嘘」(せせらぎ出版)から一部抜粋・構成しています。
北畑淳也氏(哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん)
マイナ保険証がいかに使いにくいか、あるいは、いかに問題が多いかを物語るデータが2024年5月に厚生労働省から発表されました。
マイナ保険証の制度を普及する側の国家公務員の利用率が、わずか5.73%だったのです(2024年3月実績)。管轄する厚生労働省でさえ10%に届いていませんでした(厚生労働省第一共済組合が8.4%、同第二共済組合が4.88%)。
一般の人のマイナ保険証の利用率は2023年4月の6.3%をピークに下がり続け、2024年に入って少し上向いたとはいえ、3月の時点で5.47%にとどまっていました。
このこともマイナ保険証が受け入れられていない証拠ですが、厚生労働省の「国家公務員のマイナ保険証利用率」(3月時点)の発表がより深刻なのは、マイナ保険証を「作った側」、「普及を推進している側」の利用率だということです。
実は、すでに2024年2月4日付の朝日新聞のニュースで、2023年11月時点の国家公務員の利用率が報道されており、そのときは4.36%でした。私はこのニュースを見て、ひっくりかえりそうになりました。
いくらなんでも、国家公務員の利用率がこんなに低いなんて。
便利だったら、率先して使うはずですよね。それが4か月後の2024年3月になっても5.73%とほとんど使われていなかった。いかに必要とされていないかという証拠です。
その一方で、マイナ保険証をどんどん使ってくださいと呼びかけるのは無責任です。
いわば、自社の車に絶対乗らないという社員からその車を買いたくないのと同じ話です。
なお、その後、5月~7月に「マイナ保険証利用促進集中取組月間」が行われました。医療機関等に対して、マイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円(病院は20万円)を一時金として支給するなど、大々的なキャンペーンが行われたのです。
しかし、それにもかかわらず、一般の人の利用率は8月の時点で12.43%にとどまっています。公務員の利用率がどこまで上がったのか。興味があります。
河野太郎デジタル担当大臣は以前、「健康保険証の廃止にイデオロギー的に反対する人は、いつまで経っても反対する」といった主旨の発言をしました。そのとき私は「イデオロギーは関係のない話だ」と思いましたが、この国家公務員の利用率からも、イデオロギーなんて関係ないことは明白です。「だからこそ深刻」なのです。
ちなみに、2024年3月時点の各省庁の利用率は次のようになっています。
・総務省:10.31% ・厚生労働省第一共済組合:8.4% ・厚生労働省第二共済組合:4.88% ・農林水産省:7.66% ・経済産業省:7.15% ・文部科学省:5.74% ・外務省:4.5% ・防衛省:3.54%
外交や防衛に精通している人は、特にマイナ保険証が「危険だ」と判断しているのでしょうか。
聞くところによると、国家公務員はマイナンバーカードを社員証のように使っているそうです。したがって、全員が常に携帯していることになります。それでもマイナ保険証としては使わないと判断しているのですから、もう終わっていますよね。
健康保険証の廃止まで1年を切った段階で、国家公務員の利用率が10%にも満たないと 判明したことは、社会全体に大きな衝撃を与えたと思います。
しかし、それ以上に衝撃を受けたのは、きっとマイナ保険証推進側の当事者である厚生労働省とデジタル庁だったはずです。にもかかわらず、何とか広めようとシステム改修や広報活動に税金を湯水のようにつぎ込んでいるのですから、無能な人が行政の長に就くといかに深刻な事態になるか、おわかりいただけると思います。
マイナンバーカードがいかに使い勝手が悪く、不便であるかを別の角度から見てみましょう。
第一に挙げるのが、マイナンバーカードを図書館カードとして利用するのをやめる図書館が出はじめていることです。
徳島新聞の記事によると、徳島市立図書館ではマイナンバーカードを図書館カード代わりに使って本を貸し出すサービスを2024年5月26日に終了するとのことです。
河野デジタル担当大臣が「保険証をはじめ診察券や図書館カードなどあらゆるものがマイナンバーカード1枚で済む」、「マイナンバーカードはこれからのDXの基盤だ」と旗を振っている裏で、徳島市立図書館のサービスはひっそりと幕を閉じたのです。
徳島市立図書館は2019年にマイナンバーカードの利用を始めているので、積極的な図書館でした。それをなんで取り止めたかというと、一つ目の理由は「ほとんど利用されていなかったから」です。
2019年から2023年の5年間でマイナンバーカードを使った貸し出しが、たったの255件。図書館カードの登録者が13万4600人に対して、マイナンバーカードの利用者は78人しかいなかったそうです。そら止めるでしょうね。
もう一つの理由は、「法改正によりマイナンバーに対応するためのシステムを更新することが必要になり、費用がかかるから」です。ほとんど使われていないわけですから、取り止めたのは当然の判断です。
図書館カードを運用する程度のシステムなら、なにも大規模なマイナンバーシステムに連動せずとも、簡単な単独アプリで済ませたほうが合理的だということです。
なんでもかんでも大規模なマイナンバーシステムと連動することが不合理であることの証拠です。
「徳島市立図書館だけじゃないのでは」と思って調べてみると、すぐに複数の図書館でも同じようにサービスを停止しているのが見つかりました。これからもマイナンバーカードの利用を取り止める図書館は続くと思います。
【図表】自治体などにおけるマイナンバー関連の情報システムの利用度
第二に挙げるのが、会計検査院が2024年5月15日に発表した非常に興味深い調査結果です。それによると、全国の自治体ではマイナンバー関連の情報システムがほとんど使われていないことが判明しました。
会計検査院とは、国や地方自治体などの予算が適切に執行されているかを検査する政府の独立機関ですので、湯水のように税金を投入してさまざまな機能を開発したのに、ほとんど使われずに無駄に終わっていると公式に示したことになります。
以下に、調査結果を具体的に紹介しましょう。
この調査は460の自治体などに対し、マイナンバー関連の情報システムの1258機能の利用度を調べたものです。
結果、調査対象の自治体などの半数以上が活用している機能は、1258機能のうち、わずか33機能(比率にして2.6%)でした。
逆に、利用率が10%未満の機能は1134機能(90.1%)もあり、利用が「ゼロ」の機能に絞っても285機能(38.6%)と、ほとんど使われていません(【図表】参照)。
活用しない理由として「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」「添付書類を出してもらったほうが効率的」「かえって余計な作業が増える」という声があがっています。
2024年5月15日付の朝日新聞の記事に現場の事情のよくわかる声が載っています。以下、引用します(2024年5月15日付 朝日新聞デジタル)。
「指定難病患者への医療費支給の手続きを担う同課には年間約1万3700件の申請がある。しかし、業務でマイナシステムを使わず、申請者には医師の診断書や住民票、課税証明書などの書類を提出してもらっている。
設計上、マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても紙で書類を受ける窓口業務はなくならない。そのため、従来の窓口業務に加えシステム対応の作業が純増することになってしまう。
また、システムによる照会では必要情報が届くのに数時間から1日以上かかり、作業効率が下がるという。先行導入した他県からは、エラーが出て情報入手できず、申請者に紙提出を求め直すなど業務量が増加したとの情報も入っており、導入すれば人員が足りなくなる可能性があるという」
業務を見直さず、従来の業務のまま、その上にマイナシステムを入れただけなので、このような問題が生じています。
マイナシステムを使うためだけに、何の価値も生まない業務が大量に発生し、多発するトラブルの対応に追われて膨大な時間が浪費される。まさに、間違った「デジタル化」の典型的な事例です。
北畑 淳也(哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん)
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( 214287 ) 2024/09/22 15:16:40 1 00 これらのコメントから、マイナンバーカードやマイナ保険証に関して以下のような傾向や論調が見受けられます。
- 「マイナ保険証は不便でメリットが少ない」という意見が多くあります。 - 公務員や自衛隊にはマイナ保険証の利用率が低いことが指摘されており、その理由や利用状況に疑問が投げかけられています。 - マイナンバーカードが個人情報の漏洩リスクを増やすという指摘や、セキュリティに対する懸念が示されています。 - マイナ保険証の普及に関して、運用の改善やシステムの整備が必要という意見も見られます。 - 健康保険証やお薬手帳との連携や利便性について、賛否が分かれています。 - マイナカードの取得や利用に関して、国民や公務員に対して十分な説明がなされていないという批判や疑問が挙がっています。
(まとめ) | ( 214289 ) 2024/09/22 15:16:40 0 00 =+=+=+=+= 情報漏えい等のリスクに敏感だから「防衛省」「外務省」が使わないのは当然だろう。 利便性、管理優先で安全性を担保されていないし、個人に責任を転嫁し、誰も情報漏洩に責任を持つといわないマイナンバーカードを使わないのは当然の帰結だろう。 強制されるまでは使う人は少ないだろう。 強制になれば強制責任が発生する可能性が高くなる。
=+=+=+=+= 元自です。防衛省職員は自衛官と事務官です。 事務官は共済組合員証で医療機関に3割負担で診療。自衛官(一部の将官を除く)は保険証に当たる共済組合員証は保有していますが、医療機関では扶養家族以使用できません。自衛官本人は原則として隊内の診療機関(自衛隊病院、各駐屯地基地の診療部署)での診療が基本です。 そのため、民間病院に行くことがイレギュラーなんです。民間医療機関で診療する場合「自衛官診療証」という特殊な証書(見た目紙の保険証)てな3割負担診療を受けます。 このため、会計検査院の検査などで「無料診療できる自衛官が民間病院で必要以上に診療してない?」と検査で詰められたりします。このため防衛省職員の大半である自衛官はマイナ保険証とはそもそもシステム上無縁なため、登録などの話にはならないのです。記事を書いた方は、防衛省にそのことを確認したのでしょうか?利用率ありきで記事を起草したのでしょうか?
=+=+=+=+= マイナ保険証の費用対効果はどうかと思います。 マイナンバーカードと健康保険証を紐づけている人の全体数AとAのうち先月医療機関を利用した人の数で割合を計算するから、低い割合になるとは思いますよ。 現役世代は必然的に医療機関を利用する人が少ないので、公務員は低いということにはなります。 この利用率から全てを決めつけるのはどうかと思います。 そもそもこの割合が高いととんでもないことになります。
=+=+=+=+= マイナ保険証の案内が届きました。高額医療制度の円滑利用や、他院で処方された薬の2重処方防止等々のメリットはよく理解できました。しかし私はマイナ保険証の利用はせずに資格確認書を使おうと思っています。理由は簡単です。「個人情報の漏洩が心配」「医療情報というプライベートな内容を電子化したくない」これにつきると思います。マイナンバーカードの個人情報漏洩問題は度々発生していますが解決しましたか? 医療情報という大切な記録を誰もが閲覧できることに違和感はありませんか? そもそもマイナンバーカードの取得は任意です。そのあたりをよく考慮して利用の判断をされると良いかと思います。
=+=+=+=+= 日本は確か民主主義国家だったはず。 国民の1割程度しか賛成していないマイナ保険証を導入するのが民主主義国家の施策として正しいのだろうか? 某大臣は色々なメリットがある、と言って何とか押し付けようとするが、メリットとデメリットを比較して判断するのは国民の方なのではないだろうか。 押し売りまがいの言動はいい加減に控えてほしい。 どうしてもマイナ保険証を導入したいのであれば、国民投票でもして国民の過半数の同意を得てからにしてもらいたい!
=+=+=+=+= いやはや、困ったものだ、マイナ問題は自民党の中の議会で決めたと大臣は言っている、国会審議も無しに行う独裁が招いた制度と言っても過言ではない 国民に関するものについてはいちいち国会審議して国民にも知らしめる案件ではないのか、与党のも野党もこの問題に対しアドバンテージしなければいけない、国民もデモや国会周辺での座り込みぐらいはやるべきではないのか そうすることで与党の中からも異議も大きくなるはず、この問題はお任せではいけない
=+=+=+=+= このような記事が出ると公務員はマイナカード強制しろとコメントがたくさん出るが、1番の責任元は河野を国会議員にした神奈川15区の皆さんではないでしょうか。 以前の選挙では河野は70%以上の得票率です。 役人たたきも結構ですが、神奈川15区に住んでる方を責める人が1人もいないのはなぜでしょうか。
=+=+=+=+= マイナンバーカードは会員証とは違う。個人情報がぎっしり詰まってるいわば戸籍謄本や住民票や病院のカルテや納税記録そのもの。年金記録も入ってる。そんなもの普段は持ち歩かないしやすやすと知らない人に手渡さないでしょ。知らない場所で使ってスキャンさらたらどうするの?という事を普通の人なら考えるはずなので常識的に考えて持ち歩かないのが正解。そして必要最低限の使用に抑えるのが正解。
=+=+=+=+= マイナンバーカードは身分証明書(ICを使わないと偽造されて意味はないが)と行政サービスを利用する場合に限っては、確かに以前より利便性はあがったような気はしなくもない。
でも保険証や免許証、国家資格などをまとめる意味はない。 各証明書には、証明書自体に一目でわかる情報が記載されている。 カードリーダーが用意できない状況では一切使用できない。 災害などで停電していたり、通信ができない状態になったらただのゴミ。 何でもかんでも電子化するのは愚策です。アナログの方が利便性が高いものは世の中には沢山あるのですから取捨選択は大事です。
=+=+=+=+= 「自社の車に絶対(新車を自腹で買って)乗らないという社員からその車を買いたくないのと同じ話です。」 それは俺がベントレーの新車を買わない理由だ。
実際のところマイナンバーのメリットは行政の中にはあるだろうがマイナンバーカードを使うことによる国民のメリットがほとんど無いに等しい。コンビニで住民票等が取れても年間何通も住民票を取る人は限られる。マイナ保険証と保険証の2点持ちすれば不正し放題だし無断借用等で知らずに被害にあう場合もあり得る。まして自衛隊員や外務省関係者の健康情報が外国諜報機関にもれればどのようにも使える。
=+=+=+=+= 外務省や防衛省など『スパイ活動』や『スパイ対策』を行う職員が多い省庁からは不評なのは当たり前。だってマイナンバーカード一枚奪われたら外国の情報機関にこれらの任務に従事する職員の情報が筒抜けなんだよ。 怖すぎる。 マイナンバーカードは本来税金を取り損ねたり課税の対象者がどこに住んでいるかを把握しやすいようにする目的で作られたはずだし、健康保険証と一体化なんて本来の目的を大きく逸脱していると思う。システムも複雑になってトラブルもあるしね。 結局、マイナンバーカードを健康保険証として使うなどと言っている国会議員やカード読み取り機のメーカーが利益を得るだけ。 会計検査院の方には頑張って金の無駄遣いと言うことをどんどん情報発信してマイナンバーカードを本来の目的だけに使うよう世論を操作していただきたいと思います。
=+=+=+=+= 私はマイナカードは申請も所持もしていませんが、昨年から今年はいろいろな申請で市役所の複数の科に行きましたが市役所のHPでは各種の申請をする時にはマイナカードを持参してくださいと記載はされていますが、申請したすべてでマイナカードを提示や所持しているか?は一切聞かれずに、右半身麻痺で申請書を書けないと言って普通に申請用紙を代筆して貰って申請して必要な身体障碍者手帳や医療費助成証を発行して貰いましたね。 はっきり言って、市役所などでも本当に一部の手続きにしかマイナカードは対応していないのが現状未定だし、職員もマイナカードを利用して情報を集めるよりも従来の書類での手続きの方が簡単で早く処理出来るみたいですね。
=+=+=+=+= 別にマイナ保険証は反対もしないが、今の現状マイナカードが任意取得であるために 当たり前のように取得していない方も多いと思います。なのでまず国や政府が何かあったら責任を取りますから、強制取得にします。 なのでマイナ保険証に切り替えますならわからないでもないのだが、現状では使いたい人だけが使えばいいと思うんですけど
=+=+=+=+= この記事に書かれている通り、本来、マイナカードの利用を国民に強要するなら、まず公務員が率先して利用し、問題点の把握と改善を行い、万全のシステムを作ってからやるべきことだろう。 河野がいかに欺瞞に満ちたやり方で莫大な血税を無駄にしているかがわかろうというものだ。 任意取得のものを強制加入の健康保険証と統合するという暴挙を進めている。 健康保険証の不正利用のリスクなど、厚労省の発表では5年間で50件に過ぎない。もっともこれは把握できたものだけだから、実際にはもっと多いだろう。だとしても、きちんとした調査方法を考案のうえ実態を調べ、その上で別の防止策を講じれば済むことだ。情報漏洩も怖いし高齢者・障害者には却って不便になる。災害時や停電時など使えない時のバックアップについても何ら発表が無い。問題が起きても政府は免責など、アホらしいほどの欠陥制度である。最初から制度設計をやり直せと言いたいね。
=+=+=+=+= マイナカードは「お薬手帳」として使えて便利なんて言っているが、使えないと思った方がいい。 先月までの保険診療で請求された薬のデータが翌月11日に反映されるだけ。 だから休日診療所に行って最低限の薬もらって平日にかかりつけ医に行っても、休日診療の薬の情報は伝わりません。 また薬で重要なアレルギー情報も伝わりません。 むしろ、お薬手帳と同様に伝わると誤解された場合のリスクが大きすぎる。 マイナ保険証の利用促すCM、誇大広告だと思う。
=+=+=+=+= 12月2日からマイナ保険証がないと医療を受けられないわけじゃないよ。今持っている健康保険証は、有効期限までは使えるし、それが切れる前には、自動的に保険証代わりの「資格確認書」が届く。形も内容も今の保険証とほとんど変わらないし、「資格確認書」にも期限は設けてないみたいだから、病院ではそれを渡せばOK。だから、マイナ保険証なんて必要ないって感じだよね。しかも、マイナ保険証って結構手間がかかる。エラーで本人確認ができないことが多くて、その時には別の「資格情報のお知らせ」ってA4の紙が必要になるんだけど、これがかさばるしすぐにボロボロになる。だから、1枚で済む「資格確認書」の方が、よっぽど便利だよ。
=+=+=+=+= 数年前まで自衛官でしたけど、自衛官は未だに紙のの保険証(自衛官診療証)でした。後輩に確認したら現在でもマイナカードへの保険証移行はできていないらしいです。
国家公務員である自衛官が国の施策であるマイナ保険証への移行ができない。これは大問題だと思います。 防衛省(自衛官)がマイナ保険証が嫌いと烙印を押すよりまずはその態勢を作るべきでは?マイナ保険証にしたくても出来ないんです。
なぜ自衛官はマイナ保険証移行態勢が未だに出来ていないのか国は説明すべきです。
=+=+=+=+= 医療費が高額になりそうな時に、限度額申請をしなくても良くなる。今までは健康保険組合に申請書を出す必要があったが、病院でマイナカードを使う時に限度額を提供するで申請書を出す必要が無くなる。お薬手帳の必要なくなる。診療記録が他の病院と共有される。それなりにメリットはあると思うけど。
=+=+=+=+= マイナンバーがいかにダメなのか 『設計上、マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても紙で書類を受ける窓口業務はなくならない。そのため、従来の窓口業務に加えシステム対応の作業が純増することになってしまう』大人ならもうこの理由だけで十分理解できると思います。 マイナンバー制度は目的ではなく業務効率化の為の手段です。実業務フローを知らずにシステムを作り、とにかくマイナ利用率を上げるためだけに動いてるから真逆の結果が生まれる。 『アナログの方がいい』『個人情報が〜』とかそんな話ではなくて今の進め方はDXでもなんでもないから止めましょうという話です。『そのうち便利な機能が出てくる』なんてのは理由にはなりません。まずは業務フローを把握して業務を減らす為にどんなシステムを入れるのが最適かを追求するべき
=+=+=+=+= マイナ保険証の利用率が低いのは現行の保険証が残ってるからというだけ。 患者は限度額認定証やお薬手帳を持ち歩かなくて済むようになるし、行政は高額療養費や特定疾患などの還付作業も不要になる。 確定申告だってめちゃくちゃ楽だし、医療費控除も病院の領収書をいちいち取っておかなくて済む。 そのうち免許証も統一されてスマホに電子化されれば、財布すら持ち歩かなくて済むようになって本当にありがたい。 こんなメリットだらけなのにアラ探しばかりして反対し続ける人達はきっと保険証の不正利用などで味をしめてるんだろうな。 保険証は顔がないからバレっこないからね。 国保などで仲間内で1人だけ保険料払って何十人で貸し合って、違う病院違う薬局にいけばバレっこないのが現状。 最初は色んなエラーが起こるかもしれないが、保険証廃止になればその便利さが身にしみてくるだろうよ。
=+=+=+=+= どうなんでしょうね。
ここで挙げられている問題点って、デジタルの新システムを取り入れるにあたっての環境整備が整っていないからという事なんだと思う。
もちろん、こういった環境整備も同時に整えてから、実施するべきと言う正論はあるところだが、これは、ある程度、致し方がない事なんじゃないかな?新システムを取り入れてから後追いで周辺環境が整っていくというのはそんなに珍しい事ではないと思うので。
早急に周辺環境を整えて利用することが大事な事で、これをやらなければ本当に無駄になってしまう。
=+=+=+=+= マイナ取得は任意。誰でも使う保険証人質に紙保険証を廃止、強制したことが問題の本質。紙保険証は更新の時期を気にせず保険証を自動送付され安心、紛失しても役所に行けば即発行、即郵送。受付見せるだけ。マイナは利用者、病院、家族に負担リスク。本人窓口更新、受付トラブル等で保険料を納めながら保険診療が受けられない人が多く出る。大問題。マイナを持つことは免許証等と違って国民を監視、管理、今後不利益なことを要求されるものを手元に持つことになる。とても危険。マイナは不正悪用されても自己責任、第27条国が今後、規約を変えても利用者がマイナポータルを利用するときは、同意したことになり、運転免許証など個人情報を知らないうちに紐づけまた今後不利益なことを要求される危険性が充分ある。デジタルの進んでいる先進国ではマイナを使っていない。安全性、プライバシー侵害の問題があるから。情報漏れ、通信障害、災害にも対応できない。
=+=+=+=+= うちの自治体はさ、子どものマイナンバーカード受け取るのに予約して子どもと一緒に取りに行かないと行けなくて、平日は学校あるし私も仕事あるし、土曜日もやってますって言われたって何週間?何ヶ月か前から予約取らないといけなかったしで、何年か前に申し込んだけど取りに行けてない。もう失効だろうね。役所に電話してマイナンバーカード再申し込み?保険証使えなくなったらどうしょう。 マイナンバーカード更新の度にこれやらされるのかね。国のデジタル化で国民が役所に出向くというアナログ的行動が増えてますけど。
=+=+=+=+= 個人情報はカードではなく別のところにあるのだから、カード作っても作らなくても漏洩リスクは同じ
紐付けが保険証だけではたいした利便性はないが 既に提出済みの、全ての個人情報が紐ついたら? 現在スマホに紐ついている全ての情報が統合したら? 利便性は格段に跳ね上がる
紙でのやり取りは受け取った側の事務員の負担も大きい データなら事務員の負担が減り、少人数で対応できるので 人材を現場にまわすことができるので生産性も上がる
反対ありきの姿勢を改め、可能な限りフラットな視点で 想像力を未来に向けてみれば、見えるものは変わってくるのではなかろうか?
=+=+=+=+= マイナカードが不便なのは、マイナシステムを稼働している行政機関、企業、サービスがほぼ無いからです。コンビニで証明書が取得出来るだけ。提出先がほとんど市役所なんだから実際、コンビニで証明書を取ることはほとんどない。現状ではDX化とはほど遠い。e-taxも便利とは言えないし、マイナポータルも不具合だらけだ。マイナ保険証も資格確認出来ないから、紙の保険証をコピーしてfaxして下さいと言う。個人情報の管理もこんな取り扱いだから、政府行政機関も意識を変えないとね、国民は不安で安心して利用出来ないよ。本来DX化は便利で非常に効率的なものなんだけど、現状マイナシステム自体の制度、システム設計の見直し及び本当のDX化に向けた教育や企業風土等を育んでからじゃないと、DX化は日本では時期尚早。技術的にもね。
=+=+=+=+= 外務省職員、防衛省や自衛隊幹部がマイナ保険証カードを使わない、使えないのは当然と思う。喜んで使うようであれば、そのセキュリティ意識は危機的。これまでも個人情報の大規模漏洩がなんども起きていて、個人情報の入力業務を中国などに委託してる可能性もあるのではないか。カード自体からの漏洩と共に政府サーバーからの漏洩も心配だ。1枚のカードに医療情報からなにからなにまで紐づけするという大きなリスク。海外に流れた詳細な個人情報で、偽日本人が大量に出現する可能性すらないか。 二重投薬が心配であれば、お薬手帳を義務化した方が手っ取り早い。お薬手帳にはマイナカードより多くの情報量を書き込める。二重投薬ってそんなにあるとは思えないけどね。他で薬を貰ってたら、他の病院を受診するときにその薬を持ってくるだろ。
=+=+=+=+= 実際にマイナ保険証を使うメリットは何もありません。 同じ時間に来院して従来の紙の保険証を使った人は窓口で提出するだけで済むのに対し、マイナ保険証の人は画面に顔を合わせてメッセージを読み、ボタンを押していかなくてはなりません。 何もメリットがないのですから使う必要がないのは当たり前です。 マイナ保険証を普及するには診察代を半額にするとか、逆に紙の保険証を使用した人から2倍徴収するなど実感できるメリットを与えるべきです。 またマイナ保険証を使わない国家公務員はクビにしてはどうですか?河野大臣さん。
=+=+=+=+= まず、議員さんのマイナの取得状況、使用状況を示してほしいと思っていました。今回省庁、国家公務員関係の方の利用状況は思わしくないんですね。 導入される前からの懸念が導入後もほとんど解消されていないと言う事でしょうか。
=+=+=+=+= 現状便利に感じないのは電子カルテの標準化がまだ出来ていないから。 これが進めば医療情報の共有化によってかなり便利になりマイナ保険証の恩恵が医療機関も患者も受けられる。同じ検査を何度も受ける事も減るでしょう。
調剤薬局ではオンライン資格確認システムと連動した電子処方箋管理サービスの導入が進んでおり、44.6%が対応済みだそう。
現状のレセプトを元にした処方履歴は1か月程度反映に掛かるが電子処方箋はすぐに反映されるし、病院が紙の処方箋でも薬局が電子処方箋に対応していれば履歴に即座に反映される。
薬剤師は医師の処方が重複してたり併用してはいけない薬は無いかもチェックしないといけないが電子処方箋管理サービスでは自動でチェックしてくれるから、効率アップの為に早く普及させたいんでしょう。
=+=+=+=+= マイナ保険証は当然だがそもそも国会議員がマイナンバーカードを所持してない事自体がも大問題。 国民に促す前に国会議員の取得率を100%にしてから言ってもらいましょう。
取得した証拠として国会でマイナンバーカードを胸に討論してもらいましょう。
=+=+=+=+= 私は身体障害者の手帳を持っているので今更医療情報の漏洩がとか思うつもりもないのでマイナ保険証に紐付けましたが、なにかが便利になった印象はないですね。何処の病院でも「お薬手帳は持ってきてますか?」って聞かれるし、黄色と緑の受給者証(?)の提示を毎回求められます。
=+=+=+=+= マイナンバーカードの申請・取得に時間かかるそうなので、 忙しい議員はそもそも持ってないという事では? 紛失時の再発行も同じくらい時間かかるとかだと、使い勝手悪いよね。 機能限定版のマイナンバーカードを作れば良いだけの話なんだけど、 何故1枚のカードに集約したがるのか意味不明。 個人番号が掲載されてなくて、別の番号でマイナンバーカードと紐づける2重管理にすれば良いのに。 カードレスで、スマホで何でもできるっていうのは3大キャリアの価格が下がらない限り普及は難しいかと。
=+=+=+=+= 病院で誰も使っていないんだもの、出しづらいのもあるかもね。 こちらが使いたくても、病院の受付のお姉さんも何となく保険証の方が良いみたい。 とにかく公務員にも受け入れられてないマイナカード。 本当にもうやめなさいって。 身分証明書として、免許証やパスポートを持っていない人が使えば良いじゃないの。 最近は顔写真がないと、どこもダメみたいだし。 国民はそれを願っている。
=+=+=+=+= マイナンバーカードは任意なので使う使わないは本人次第だが、これうぃ否定する事をビジネスにしている人が多いと言うのも事実だ。 セキュリティーが問題と言うが、カードには何ら問題はない。記載事項が限定されるので、保険証や免許証などに比べても漏れる情報は少ない。 大量の情報が洩れるかどうかはサーバーの問題で、今と変わらなければセキュリティーも変わらない。 危険という人が具体的に説明するのは不可能だろう。
=+=+=+=+= 重複投薬の防止は、善意の人にとっては、 あまり役に立つ機会はないでしょう。 しかし、転売を目的とした悪意の人には 非常に効果があるでしょう。 経験では、対象者のレセプトを確認したところ 5軒の同じ科の医療機関を受診していたので、 対応を慌てた記憶があります。
=+=+=+=+= 個人を管理する仕組みにおいて使用するマイナンバーと、個人を特定したり証明する役割のカードの機能と運用がごちゃごちゃになっているため、いつまでたっても解決しない問題が残ります。 また行政機関、地方自治体での手続き、民間における契約時など、本人確認時にはこのカードのコピーを取るなど、全く電子化ではない利用しかせず、いわゆる活用ができていない。 今からでも、運用設計、利活用、キチンとした電子化を進めるべきではないでしょうか。 自民党と現在の官僚たちでは無理だと思いますが。
=+=+=+=+= マイナ保険証ですが、病歴や投薬歴を共有できる訳で、普通は科目によって異なるクリニックを受診する訳ですから、診察で説明しなくても良い点は便利なはずなんです。しかし健康体だとあまりインセンティブを感じないかもしれませんね。
=+=+=+=+= マイナンバーカードと保険証を一体化しようとしているのはG7の国の中では日本だけであると国会答弁の中で明らかになっています。先進国が採用していないマイナ保険証を進める理由が明確でないようですね。
=+=+=+=+= 自衛隊には医療機関が存在するので、「部外」の病院に通院する場合しか「自衛官診療証(保険証ではないです)」を使用する機会がありません。そして大抵の場合、自衛官診療証は部隊で管理されているので、部外受診は管理されています。 そして部内の医療機関は無料。同じ診断内容ならわざわざお金を払おうと思わないですよね。
その実態を知らずに「防衛省はマイナ保険証を使わない」って言われても、「元々保険証もそんなに使わないからなぁ」って感じです。
=+=+=+=+= 私は開業医であるが、この前隣の県の駐屯地に勤務する自衛官が帰省時に受診されたが、健康保険証だけでは保険証データが不足したので、オンライン資格確認で確認した。 しかし、保険証情報が登録されていなかった。もしかしたら、現場の自衛官の保険証情報は全く登録されてきないのかもしれない。
=+=+=+=+= 防衛省ではこれから、というところなので低いのは当然で、もし高いという結果が出たのであればそっちの方が問題だと思う。記事としては印象操作の感が否めないし、図書館の件も借りたまま返さない悪質な利用者もマイナンバーカードであれば追跡がしやすいので窃盗の取締には役立つと思う。
=+=+=+=+= 官公庁と付き合いのある多くの企業が来年の春には従来の保険証を廃止するでしょう。顔を立てなきゃいけませんからね。ならば、公務員は国民に見本を示すため率先してマイナ保険証に移行すべきでしょう。今年度をもって官公庁は従来の保険証を全廃すべきですね。
=+=+=+=+= 変化を嫌う日本人には、現行の保険証で何不自由なく使えてるのに、わざわざ変更する理由と利得がわからないからですよ。これがマイナ保険証に切り替えたら、5類疾病にたいして受診料が免除などとわかりやすいものであれば、切り替えたいと思う人も増えると感じます。 さすがに保険料の免除とまでは、予算的にも無理だと思います。
=+=+=+=+= マイナ保険証だけでなく、その機構の入館証としてマイナンバーカードを使わない職員は多いみたいですね。防衛省とか内閣府で国防に関わる機構の入館証とか。情報漏洩の場合に誰も責任を取ってもらえないから怖がるのはありそうですね。公務員経験があれば、、、、自分だけ良く無い目にあうのは嫌ですからね。 あと、自分の会社は独自で健康保険組合を持っていたんですが、マイナ保険証には今までと違って自分がそれにも加入していると言う情報が入っていないので、「会社の病院以外に入院とかした際には自分がその組合の被保険者だと伝えないと会社から金がもらえないので注意してね」と言われたことがありました。これは明確なSoftware開発時の基本設計のミスですが、今だに仕様変更をしないでいる可能性があるらしいです。
=+=+=+=+= これほど数字が物語っている制度もないとおもいます。
日本は紙幣(印刷)技術を見ても紙のセキュリティは随一であるのに、わざわざ危険の多い電子にする必要性はない。
家のカギでも鍵(鉄)の方がまだ安心。カードは折れたり紛失したら、再発行や再登録で時間を要する。
一番無責任なのは任意を主張していながらほぼ、強制であり保証もしないこと。そして当の大臣は見届けもせず、総理に立候補(もし当確なら誰に押し付けるのでしょう)
紙をなくせばデジタル化…確かに保管場所も必要で倉庫も借りなければいけないこともわかるが、マスクを放置保管していたことはどうなのでしょう。
=+=+=+=+= マイナンバーカードは個人情報が大量に詰め込まれたカードであって、普段持ち出す様な使い方は避けるべきって、当初は作った側が言っていたはず。 それを保険証として使わせて、医療関係者とは言え見ず知らずの第三者に簡単に渡したり、運転免許証として常時携帯させる様な方針転換を勝手に推し進めるのは独裁だと感じる。しかも情報漏洩問題は全く解決していない。 根本的な問題は全て有耶無耶にして国民が悪い様な言い方をして、自分の思う通り独裁的に進める某大臣は即刻退場して頂きたい。そしてマイナンバーの運営から技術面まで丸ごと見直して貰いたい。 たぶん某大臣は国を引っ張る様な立場に立ってはいけないタイプの人だと思う。
=+=+=+=+= デジタル化って仕組みから何から全部電子化しないとむしろコストは増えるんですよ 中途半端なアナログな部分を残すとアナログとデジタル両方の維持費がかかりますから
でマイナンバーは身分証明を「電子化」しただけで行政システム全体が「デジタル化」に対応してないなら不便になるのは当然の結果なんですよ
=+=+=+=+= 必要なのは、カード自体ではなく、各システムを紐づけるためのマイナンバー制度ですからね。 各病院でのカルテの共用化。 確定申告する際の診断情報と税務署の情報をリンク。 そして医療費確定申告した人なら分かると思いますが、使いづらい。 せっかく診断情報が記録されているのに、そのまま活用できない。そっちを何とかしろと言いたい。
=+=+=+=+= 防衛省のマイナ保険証利用率が低いのは、駐屯地や基地内に医療設備が整った医務室、規模が大きな施設になれば自衛隊病院が近傍にあるためです。
これらは防衛省職員であれば敷地内に入る時点で防衛省職員としての身分証を提示しているため、保険証を提示しなくとも受診できます。
軽微な風邪、外傷であれば医務室等で対応が可能です。医務室のない一部の基地等なら民間の医療機関へ受診します。
=+=+=+=+= こういうネガティブな意見に対して、自分は頑張って実績を残したと言ってるあの総裁選候補に釈明させればいいんじゃないの? 新しいことは、そういうぶつかり合いで良くなっていくんでしょ! そういう修羅場を経験しないとあの人のためにもならないし、国益にもならないと思いますか。
=+=+=+=+= 国会議員を含めた国家公務員のマイナカードの保険証としての取得率をなぜ公表しないのか?公務員がろくに習得もしていないものを国民に使わせようとする行為が問題なのにそれをデジタル庁やその長官もメリットの事しか言わないで無いと不便な様に仕向けている。会計検査院が「無駄」と判断したならもっと大騒ぎになって良いのにそれでもカードに何もかも統合しようとしているのは、国民を国が監視したいのか?
=+=+=+=+= 18日に市役所から「マイナ保険証をご利用ください」というメールが届きました…というか、今回が初めてではなく過去にも数回来ています。
知人の内科開業医によると、医師会会員の全員が、診療報酬で定められているマイナ保険証利用率の達成基準を満たすことができないもようだそうです。 とりあえずオンライン資格確認はできるようにしているらしいです…顔認証カードリーダーも「アップデートばかり頻繁で、全く使いものにならない」けど、補助金が出るから受付に設置したとのことでした。 完全に税金の無駄遣いです。
マイナ保険証の拙速なゴリ押しが、国民のためでないのは間違いありません。 河野太郎は「批判を浴びながら必要なことはやった」と言ってますが、電子カルテの規格もバラバラのままだし、医療機関サイドはそんな拙速な「医療DX」構築を望んではいません。 せめてETC程度には時間をかけて欲しいものです。
=+=+=+=+= 保険証をマイナカードと一体化しなければならない理由がいまいち分からない。便利だからと云うのは、個人によってそうではない人も居よう。カードを紛失した時のダメージも大きい。それに、利便性だけで大金を使って、する程の事ではなさそう。そもそも、マイナンバーカード制度を作った目的が良く解らない(明確な説明を聞いた記憶が無い)。本音は個人所得を税務署が把握しやすいようにする事と思うが、其れを伏せて小細工をしようとするから、猛烈に反発される。 身分証明書だけにしたら?
=+=+=+=+= 防衛省、外務省の利用率を見ればいかに、漏洩が心配かわかる。国家公務員の利用率が少ないのに国民には使えとは言えないはず と 思うが如何か。 最初は希望制だったのがいつの間にか強制。国家公務員、議員さんたち全員が使ってから、国民に進めてほしい。 それに、マイナー保険証だと付加給付金がつかないとの事も聞いた。ちゃぶ台返しとなっても、最初の話しどうり 希望制にして欲しい。 高齢者には急激なデジタル化はムリです!
=+=+=+=+= 現状可能なリスク管理としては個人番号を使う機会を極限まで減らすことしかないからそうしているわけだ。さすが賢明なことである。 我々のことなど畑の作物と同じだと思っているような、利権をいかに膨らますかしか頭にない自民公明のお貴族様がまともにDXを発展させられるわけがない。下らない省庁を作らず民間の活力を最大化し健全に競わせていれれば諸外国に劣後した現在の環境とは違っていたのに、国家主導で、国民の管理統制と中抜きが目的の事業を行うという、手段も目的も見当違いなことを誰も支持していないのに継続している、国家権力が暴走しているとしか思えない状況がずっと続いている。反対しないから続けられるわけでもあるけれど。しかしどこの全体主義国家の話なんだこれは。 ただ、反対がないからといって信任を得ていないことは間違いない。マイナンバー推進の是非を問う衆議院解散くらいしろ
=+=+=+=+= これまでの保険証からマイナンバーカードという物理カードから物理カードへの移行は馬鹿げているが、あくまで途上だと思えば理解できなくはない。最終的にはマイナンバーがスマホなどに搭載され、物理的なカードを持ち歩かずに使えるようになれば便利なのは間違いない。androidにはすでにマイナンバーを紐づけることができるようだが、iPhoneはどうなった?
=+=+=+=+= 情報漏洩を恐れてこの官公庁の職員の利用率みんな10%以外じゃないですか。マイナーポータブルの情報は民間人と同じ内容ですよね。そんなに脆弱なセキュリティなんですか。河野大臣まずはこの国民の規範となるべき公務員の利用率を100%にしてからマイナーポータブルの保険証完全化するのが筋じゃないですか。免許証一体化はその先ですね。
=+=+=+=+= 自衛官は、まだオンラインで保険証の資格確認できないので、マイナ保険証を使えない。
マイナ保険証の利用率も、マイナ保険証の利用申込済の人が受診した人で算出なのか。 マイナンバーカード持っている人(マイナ保険証未申込も含む)で算出なのか。 各省庁職員が単純に受診した人(マイナンバーカード未取得含む)で算出なのか。 それによって利用率違うと思うけど?
そもそも、現役世代の人そんなに病院行く人多くないよね?
=+=+=+=+= マイナ保険証以前にマイナカードがまだまだ使えない。先日、児童手当の申請が電子申請できるとあったので、してみたが最後の認証の段階でアプリが未対応と分かり、結局郵送で申請することになった。せっかくあっても使えない。
=+=+=+=+= 国の事業が素晴らしいとは限らない。 以前も書いたが職場にタブレット様の機械があり(スマホ前の時代)何かと思ったら、効率化のため国から配られたが手間がかかって使い物にならず、かといって捨てられないので無用の長物と化しているとのことだった。現場を知らず企業の宣伝を信じるとこうなる。
=+=+=+=+= マイナ保険証を使っていますが、受付もスムーズですし何の問題もありません 保険証の使いまわしなどの不正利用を防いでいるという側面もあるので、基本的にはいい制度だと思います
=+=+=+=+= 防衛省、主に自衛官は元々紙の保険証でカード化すらされておらず、マイナ保険証に対応してなかったのが利用低下の原因 ただ、今年度中には対応させるようなので利用率は増えると思う
=+=+=+=+= IT/DX化を進めても使わない社員が一人でもいると迷惑。 韓国のマイナンバーである「住民登録証」は過去に問題はありつつも日本をぶっちぎりで引き離している。 省庁や自治体においては、予算✕マイン保険証利用率によって予算を決めても良いぐらい。防衛省や外務省が危機感を持っているのなら、ではどうしたら安全かデジ庁に提案したらいい。 人口減になっている日本において、効率化しないとますますドツボにハマってしまう。そちらの危機のほうは、はるかに重要だ。
=+=+=+=+= 現在の保険証とマイナ保険証の両方が使えるなら、今まで通り保険証を使い続ける人が、多いのは当たりまえ(マイナ保険証は本人確認の精度を上げるもので、利用者にとって利用時のメリットはないため)。 現在の利用率が低いからと言って、マイナ保険証の是非を論じてもなにも得るものないと思う。
=+=+=+=+= マイナンバーカードによる情報漏洩のリスクなんて、スマホ決算に比べたら大したことないでしょ。マイナンバーで決済することないから、今のところまだ安心だよ。口座の暗証番号はバレないんだから。運転免許証と変わらないよね。
それより、マイナンバー反対の人って何かしらの脱税してるんじゃないかと疑ってしまう。
=+=+=+=+= 個人的には運転免許証や保険証程度じゃなくて、口座(メインとは言わない)や持ってる公的資格等総てを一元管理して欲しい。技術的には可能でも、コストや縦割り行政が邪魔してると思う。でも一番は国民のためで無く国家優先と思われているからと、現実に後ろ暗い人達が国民と国家の双方に居るからだろうね。
=+=+=+=+= マイナンバーカードすら使わない?持ち歩か無い使う場面が無い!マイナー保険証は如何なものか?情報の入ったカードを使うメリットが無く保険証で充分でしょう。本来の目的は何なのか国民が理解すれば普及するでしょう。診察で保険証では処方箋を貰い薬局へ行けば良いがマイナ保険証を診察で出せば薬局で再度マイナ保険証を提出と言われたが連携は取れて無い様だが?何の利便性が有るのか?
=+=+=+=+= >聞くところによると、国家公務員はマイナンバーカードを社員証のように使っているそうです。したがって、全員が常に携帯していることになります。それでもマイナ保険証としては使わないと判断しているのですから、もう終わっていますよね。
単に保険証を使わない(通院していない、通院先にマイナ保険証読み取り端末が無い)かどうか書いていないので眉唾だな。 「受診し、マイナ保険証使用可能の人数の10%」なら判るが。
過渡期とはそういうもんでしょ。行き届けば問題無い。
本を買うか迷ったが買ったら銭をどぶに捨てることになるな。読み放題で読むか・・・(多分読了しないけど)www。
=+=+=+=+= 技術に無知な政治家が、デジタルは便利なものだと勝手に思い込み、デジタル庁を作って予算を付け、事業をいろいろと探して、手当たり次第にデジタル化した結果ではないでしょうか。デジタルは確かに便利なものが多い。これは、便利だから普及したのであって、国が推し進めたのではない。政治主導もいいが、政治家が必ずしも賢いとは限らない。
=+=+=+=+= 防衛省は、特に自衛官の場合、これまで自衛官診療証を使ってたから低いのではないですか?それに自衛隊員って、健康なヒトが多いからマイナ保険証の利用自体低くなるのでは?それから、防衛省で低いって出てるけど…事務官が多く所在する市ヶ谷地区内で調べた数字が一人歩きしてるのでは?
=+=+=+=+= 24年3月の統計データは現在9月と状況がかけ離れすぎていて意味をなさない 6月から医療DX加算をスタートし、医療機関のマイナ保険証への取り組みを強化させ、算定率に応じた報酬を医療機関に出すことでマイナ利用率が上がってきている 12月には保険証が新規で発行無くなることは決まっているし、来年以降はほとんどの方がマイナ保険証を使わざるを得ない
=+=+=+=+= このニュースの発信元が弁護士JPニュースなので鵜呑みにはできない。不正利用が激減すれば回り回って保険料が下がることが期待できる。個人情報が漏洩というけれど漏洩した個人情報で銀行口座や借入、法律行為が可能なのか。個人情報云々と言っている方に説明してほしい。
=+=+=+=+= 正確には、防衛省職員はマイナンバーカードを保険証として「利用しない」じゃなくて「利用できない」です。元々一般人とは違う保険証が交付されていますが、それがまだマイナンバーカードへの切り替えが行われていないだけ。確か今年度中には済むはずなので、一気に利用率が上がるはずです。
=+=+=+=+= マイナカードに個人情報が入っている様な事を書いている人がいる、知ったかぶりなのかな!情報管理やセキュリティは別の問題で混同させたいの?、それとも本当に理解出来ていないかな。 最近病院でマイナカードで保険証の確認をしている人が増えた。端末で顔認証も出来るので、それなりに便利だ!
=+=+=+=+= 防衛省には国家公務員の約半数を占める自衛官が在籍しており、自衛官は保険診療とは異なる自衛官専用の診療費が国から支出されています。 このため保険証がカード化して久しい一般職や民間人とは違い、未だに自衛官は紙の自衛官診療証で受診しています。
自衛官診療証のマイナンバーカード化は2024年末ごろに予定されており、既に手続きが進められ、年明けには防衛省のマイナンバー保険証は90%を超え、国家公務員の利用率も6割近くなるでしょう。
このような現状にありながら、利用率の低さを「不便さ」のみであるかのように吹聴するこの記事こそ、マイナンバー保険証をイデオロギー化させようとする悪意に満ちたものだと言えるのではないでしょうか。
=+=+=+=+= あいかわらず後ろ向きの議論ばかり。政府が情報を一元的に管理すれば、コロナや大規模災害などが生じたとき、申請を待たずにプッシュ型の支援ができるし、支援金などの不正受給も未然に防止できる。利用が伸びないから止めるのではなく、利用を伸ばすアイデアを考えるべき。このままでは中国や韓国にますます遅れを取る。
=+=+=+=+= ピカピカにキレイな農産物を直売所に出しに行った農家のおじさんは、お客さんに「このお野菜とってもキレイですね、作ってる農家さんは普段どんなふうに料理してますか?」と聞かれました。「これは売る用なので、たくさん農薬かけて虫食いひとつないキレイなものに仕上がってますけど、ウチでは食べませんね」と答えました。
そんな野菜買いますか?というのと同じだと思う。
=+=+=+=+= 国家公務員がマイナンバーカードを社員証のように使って事実なんてない。特に防衛省や外務省であれば『身分証明証』が発行されていますしたがって、全員が常に携帯している訳がありません。 また防衛省のマイナ保険証への切替率の低さの原因は、自衛官に交付されている自衛官診療証が一因だと思います。
裏取りもしない、自分の信条に都合の良い事や想像ばかりを切り貼り。適当なデマばかりの極めてナンセンスな記事だと思います。
=+=+=+=+= 目の前の餌につられて、マイナンバーカードを取得した人が大半で、 どんな理由であれ、取得しない選択もあったのだから、取得しておいて 批判するのは、筋が通っておらず、やめてもらいたい。 また、今になってやめるのであれば、受け取ったポイント等は返金しないといけないと思います。
不正移民対策、税金関連、
現に、外国人による不正保険証の利用は年々増えている と厚生労働省は発表しています これを潰せるだけでもメリットは大きいです 我々日本人の税金が勝手に外国人に使われているんですよ 私はそんなの我慢できません
防衛省の職員がマイナ保険証を使わないのではなくて「使えない」のです。 防衛省のマイナは一般人と違い特殊でまだ切り替えが行われていません。 遅いとは思いますけど、、、どの省庁も基本的には使用するです。
したがって、この記事は、事実誤認による、あるいは悪意のある 扇動記事です
=+=+=+=+= グランドデザインが総花的で夢想的すぎました。 まず、税務の要請通り納税番号として使い、標準報酬を共有する流れでその納税番号に社会保証番号(基礎年金番号と健保番号)を統合化し、免許証番号や住民票コードも徐々に統合化して行く流れにすれば、混乱も少なかったと思います。
任意にして国民は便利だから使え、ではなくて、国家が行政上の利便性でマイナンバーを導入し国民の番号類を一元管理できるようになった結果行政サービスが合理化され便利になったから、最後にIDとして利用できるマイナカードがあると行政窓口で一枚で済んで便利だよね、が穏当なグランドデザインだったと思います。
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