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もう何もしないで!鬼の岸田、最後の政策「国民負担率を上乗せ」…何歳まで働かせるつもりなのか

みんかぶマガジン 9/23(月) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/10fcfbdfd59b35bb4ea59c87bab83327a664ef31

 

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政府は後期高齢者の医療費窓口負担を3割に拡大する検討を進めており、すべての世代が持続可能な高齢者医療制度を目指すとしている。

年齢に関わらず支え合う社会を目指し、高齢者の雇用環境整備や高齢者の活躍を後押しする取り組みも行われているが、負担の増加や保険料の延長に関する動きもある。

国の財政悪化や高齢化に伴う課題に対処するための一環としての措置であり、「持続可能性を確保するためには国のお金が足りないかもしれない」という説明もされているが、国民にとっては負担の増加や未来の不安を感じさせるものとなっている。

(要約)

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(c) Adobe Stock 

 

 現在は原則1割になっている75歳以上(後期高齢者)の医療費窓口負担について、政府は「3割」となる人の範囲拡大を検討することになった。「現役並みの所得」(3割)の基準見直しを図り、持続可能な高齢者医療制度を目指すという。経済アナリストの佐藤健太氏は「防衛増税や社会保険料アップに加え、新たな負担増の方向性が出された。次のリーダーを決める自民党総裁選の最中、岸田文雄首相の最後っ屁は鬼すぎる」と指摘するーー。 

 

 一体、国民に何歳まで働かせる気なのか―。政府は9月13日の閣議で「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。6年ぶりに改訂された大綱は、窓口負担が3割の「現役並み所得」の判断基準について見直しの検討を進めると明記した。岸田首相は「すべての世代が『超高齢社会』の一員として希望が持てる未来を切り開けるよう着実に施策を実施してほしい」と指示している。 

 

 高齢社会対策大綱の15ページには「持続可能な高齢者医療制度の運営」と記され、判断基準の見直しについて「年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、2028年度(令和10年度)までに実施について検討することとされていること等を踏まえ、現役世代の負担が増加することや、2022 年(令和4年)10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し(一定以上所得のある者への2割負担の導入)の施行の状況等に留意しつつ、検討を進める」と明記している。 

 

 75歳以上の医療費窓口負担は原則1割で、一定の所得があれば2割となっている。3割となっている「現役並みの所得」の人は、課税所得額が145万円以上の被保険者が該当する。一人暮らしならば年収が383万円以上の人が対象だ。単純計算で月30万円程度の所得がある人はまだ良いかもしれないが、さらに対象を拡大するというのだから驚くしかない。後期高齢者も保険料や税金を払い、賃貸物件に暮らしている人もいる。その中で3割負担の対象者拡大は、一部の人にとって重くのしかかる可能性があるだろう。 

 

 首相の座を退くと表明した岸田首相(自民党総裁)が重要な大綱を決定していることにも違和感がある。河野太郎デジタル相や高市早苗経済安全保障相、林芳正官房長官らは現在も閣僚だが、9月末に誕生する次のリーダーを前に手を縛ってしまっても良いのかという疑問だ。 

 

 

 誰が首相になっても変わらないよ、ということかもしれないが、それならば官僚が決めた原案を自民党議員が容認しているだけに過ぎず、メディアジャックをしてまで自民党総裁選を展開する意味もない。 

 

 驚いてしまうのは、3割負担の対象者拡大に向けた“背景説明”だ。大綱では「我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的な若返りも指摘されている。また、65 歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状況にある」と説明。その上で「このような状況を踏まえれば、65 歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、『支える側』と『支えられる側』を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある」と指摘し、最近の高齢者は元気な人が多いのだから一律で判断する必要はないと言っているのだ。つまり、年齢によって隔てるのではなく、それぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなる社会を目指すと強調している。 

 

 さらに、国は高齢期においても希望に応じて経験や知見を活かして活躍できるよう雇用環境を整備するため、スキルアップやリ・スキリングの機会の提供、仕事内容や働きぶりに合わせた賃金体系などのアウトプットに基づく評価や処遇の仕組みが必要と指摘。企業の取り組みを後押しするため、高齢者の活躍に取り組む企業への専門家派遣や助言を進めるという。 

 

 また、65 歳以上の定年延長や66歳以上の継続雇用制度の導入などを行う企業を支援するとともに、高齢者の雇用に関する助成や給付制度などの有効活用を図るとしている。大綱を読んで思い出したのは、バブル期の1989年に新語・流行語大賞(流行語部門)で銅賞に選ばれた「24時間、戦えますか」という栄養ドリンクのCMだ。 

 

 働く意欲があり、元気な高齢者は良いだろう。だが、加齢が進めば足腰は弱まり、病気となる人も多いはずだ。率直に言えば、政府が決定した大綱は「あなたは何歳まで働けますか」と問うているように感じてしまう。 

 

 我が国の総人口に占める65歳以上人口は年々上昇し、 2023年時点で29.1%となった。2025年は「団塊の世代」が75歳以上となり、2030年代後半には85歳以上人口が初めて1000万人を超えると予測されている。 

 

 

 少子化の影響で2070年の高齢化率は38.7%に達する見込みだ。 

 

 超高齢社会の到来、少子化の進行で生産年齢人口は2040年までに約1200 万人減少すると見込まれ、労働力そのものや地域社会の担い手不足も懸念されているのはわかる。平均寿命が延び、高齢者の体力的な若返りも指摘されているのかもしれない。だが、それらを理由に新たに高齢者を分断するような方針はどうなのだろうか。それならば、率直に「持続可能性を確保するためには、国のお金が足りないかもしれないのでアップさせてください」と言ってくれた方がマシだ。 

 

 それにしても、最近は国民負担増の話が相次いでいるように思える。防衛費大幅増に伴う増税や社会保険料アップ、さらには国民年金の保険料納付期間の延長といった話もあった。現在は20歳から60歳まで40年間、保険料を納めれば国民年金を月額約6万8000円受給できるが、政府は納付期間を5年延ばして65歳にすることも検討している。国民年金の保険料は月に約1万7000円で、年間にすれば約20万円だ。5年延長されれば約100万円も増える計算になる。 

 

 働けど、働けど年金の満額受給できる期間が延ばされ、後に受給額がいくらになるかのゴールポストも動かされるだろう。先に触れたように、少子化で保険料の負担者が減少し、高齢化の進行で年金受給者が増加していけば国の財政が悪化するのは自明だ。ただ、最近の高齢者に対する仕打ちの数々はあまりに残酷に感じてしまう。 

 

 そもそも、2004年の公的年金制度改革では「100年安心年金」とうたっていたのではないか。それに基づいて厚生年金の保険料率引き上げや国民年金の保険料アップなどを打ち出していたはずだ。それから20年で「やっぱり足りないかも」と言われても、国民からすれば「最初からわかっていたよね」としか言いようがない。物価上昇の荒波で人々が苦しむ中、増税や社会保険料アップをはじめとする国民負担増のニュースが流れ続ければ、とても消費が上向いていくとは思えない。経済が縮小すれば税収は落ち込み、さらに不足分の負担増につながるという「負のスパイラル」も浮かぶ。 

 

 中国の国営新華社通信によれば、中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)は9月13日、労働者の退職年齢を15年間かけて3~5年引き上げることを決定した。 

 

 

 中国は労働人口の減少を踏まえ、現在は男性60歳、女性50歳という定年を2039年までに男性63歳、女性55歳に延長するという。年金保険料を支払う期間は15年から20年に引き上げるとしている。 

 

 このニュースを見た時の率直な感想は「えっ、中国より悲惨なのか」だ。退任すると決まっている岸田首相が最終盤で出してきた国民負担増。もはや批判されても、どんなに支持率が急落しても関係ないと思っているのかもしれない。だが、これだけ重要なことを次の首相を決める自民党総裁選の最中に決定すべきではないはずだ。総裁選に立候補した9人には、後期高齢者の医療費窓口負担を含めた将来の社会保障像を議論し、それぞれゴールポストを明確に示してもらいたい。 

 

佐藤健太 

 

 

( 214602 )  2024/09/23 15:05:34  
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この文章群では、高齢者の増加や医療費の問題について、負担増や現状の不公平さ、政治や社会保障制度への批判、労働環境、年金制度、国会議員の給料など、幅広い視点からの意見が見られます。

一部のコメントでは、高齢者への負担増や働き方改革についての疑問が示され、政策への不満や提案も見られます。

また、将来に不安を感じる声や、自己責任や公平な負担についての考えも表現されています。

全体的に、社会制度や経済政策についての懸念や提案、政治への不信感などが反映された意見が示されています。

 

 

(まとめ)

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=+=+=+=+= 

これだけ高齢者が増えて寿命も長くなるのだから、負担が重くなるのは仕方ないと思う。 

しかし、 

生保受給者の医療費無料ってのはやめるべき。 

自営で国民年金のみの独居ご老人が先般亡くなった。顔色悪く痩せておられたから病院へ行くように勧めても、お金がかかるから…と。 

後にお子さんが家を整理したら食品はなく、行政解剖では極度の栄養失調状態だったという。 

 

一方で、子3人の40代夫婦は障害手帳(うつと膝の手術後遺症)を持って生保受給。「わ」ナンバーの車に乗ってレジャー三昧。何よりも外傷薬やシップ、目薬、鎮痛剤…を山ほどもらっては転売。自分にも「安くで譲るよ」と言ってくる。 

ウチ(子3人)には1台のゲーム機も「全員がマイゲーム機を持っている…」と息子がブー垂れるので「よそはよそ、うちはうち」と言い聞かせたが、内心では納得できてない。 

こうした矛盾に手をつけずに、取りやすい所からとるのはおかしい。 

 

=+=+=+=+= 

高齢者の3割負担は既定路線でしょ。現役世代の負担は限界に達しています。 

 

少子高齢化により社会保険制度が揺らいでいる今は高齢者の負担増は致し方ありません。 

 

何でも負担軽減と記事を書けば良いわけではない。 

それと高齢者は確かに年金が主たる収入で手取りはけして多くはないでしょうが、個人資産では現役世代よりも圧倒手に保有しているじゃないですか。 

 

この先就職氷河期世代とか現在の収入も低くく、資産も持ち値合わせていない人達が高齢者になっていくなかで制度そのものの維持すら難しくなるでしょう。 

 

週末医療などこの先高齢者医療のあり方も問われるょう。 

 

負担増に合わせて延命処置の原則中止などもおこなわなけばならない。 

 

=+=+=+=+= 

大卒2年目月給21万です。 

今年から住民税が上乗せされているので、手取り17万程です。 

笑えるでしょ 

17万じゃホントに自立出来ないと感じる。 

地方なので車必須の環境、家賃光熱費や車の維持費などの固定費で給与の大半は消えます。 

娯楽に回すお金が殆どないので、生きてる意味はたらく意味を考えてしまいます。 

生まれてからお金の心配をした事がない「上級国民」様が羨ましいですね。 

 

=+=+=+=+= 

十数人の小さな建築関係会社に勤めている 

50代です。 

ここ15年ほどで先輩数名が亡くなりました 

皆さん60代でした… 

誰もが健康に働きながら70.80を迎えられる 

訳ではないですよ… 

政府、議員の方々にはもっと 

本当に国民の安心出来る政治を 

お願いしたいです。 

 

=+=+=+=+= 

岸田だけが悪人のような書かれ方をしてますが、これを決めたのは自民党(大臣候補9人)で、閣議(林など)決定したのは今の内閣で、新しい総理大臣になった所で、今の増税路線が方向転換するわけではないよ。 

公開討論会とかしてるけど、岸田自民党には様々な虚言があった。それを肯定してきたのは、紛れもなく今の政権与党だ。 

 

=+=+=+=+= 

この記事を書いている『みんかぶ』 

上場企業なのだが、業績株価とも低迷している。 

株式投資層向けのビジネスモデルの会社なのに、反自民・反政府のリベラル系ライターが多いのだろうか? 

全然違うターゲット層に、おもねるような記事では、益々株価も業績も低迷しするだろう。 

毎度おなじみの三流FPの資産形成記事の方がまだましのような気がする。 

資産ガッポリの高齢者層に向けて、『保険料負担増に備えて株で儲けよう』 

ならみんかぶらしいが。 

 

=+=+=+=+= 

所得によって負担割合を変更するのであれば、生活保護者も適応してください。380万が3割の壁なら、2割負担くらいにはなるんじゃないでしょうか。 

また、日本で医療を受ける為に、健康保険にほんの1-2ヶ月加入して、しれっと帰国する外国人達。 

日本の社会保障制度を食い物にしているとしか思えない。 

どうしてきちんと保険料を納めてきた人には負担を増し、生活保護者や外国人にはこんなに甘いんでしょう。 

高齢者に負担額を増やして欲しいのはすごく理解できます。若者の負担を減らしてほしい気持ちはまずある。 

だけど、まずは、現行の制度を見直すなりしてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

所得から税金と社会保険料を差し引いた値を「国民負担率」と呼びます。日本は50%を超え北欧ほどではないにしろ江戸時代で言う「五公五民」を超えました。負担が高くとも給付や福祉サービスが充実していれば安心感が広がり不平不満は生まれません。スゥェーデンやデンマークでは高負担 and 高福祉なので、国民の幸福度も高いわけです。しかし日本はどうでしょうか? 国民皆保険でも医療費は3割支払ってますね。教育費は子供1人で1000万円を超えますね・・ 北欧はどちらも原則無償です。(日本ほど簡単に医療は受診できませんが)年金の話もスゥェーデンでは62歳から月額19万円が保証されていてここも安心感に繋がっています。我々国民が政治に関心を持ち、政治家を監視しなければ、特別会計・裏金・・ 今後も政治家のやりたい放題が続きます。必ず選挙に行き民意を示しましょう 

 

=+=+=+=+= 

65歳以上の方の就業が増加しているため。と理由付けしてますが、専業主婦が減ってるから、3号や配偶者控除を無くそうとしてるのと同じで、減ってるのではなく、働かないと生活出来ない日本になってしまったということに気付いて! 

国民が安心して生活出来る国にするのが仕事のはずなのに、やってることは国民を苦しめることばかり。 

 

=+=+=+=+= 

再雇用が3月で終了しました。 

腰の圧迫骨折と坐骨神経痛に両足の痺れに痛み。腰が回せない。左腕があがらない。 

洗濯干せない、腰痛で掃除機かけられない、草むしりができない、階段昇降はかなり辛い。 

再雇用中はバリアフリー施設に勤務して、車椅子で仕事をしました。あと何年か雇用されるか不明ですが、80歳まで働けるとは思いません。 

岸田さんは80歳まで家事や立ちっぱなし労働、暑くて寒い外での重い物をもつ作業ができますか?それでも高給ならよいが、時給1120円くらいで働くんです。国会中に寝ている議員が皆さんバリバリ働く姿をみせてから、議題にして欲しい。 

 

 

=+=+=+=+= 

自分も60代になって、身体の老化がどんどん進んでいるようで、腰が弱くて仕事にはつけない。夫は60代で癌を発症し、今は緩和ケア。 

友人のご主人も癌を発症して60代で他界した。 

 

今の60代って、それ以前の人より弱いのではないかと思ってしまう。 

年金もまともにもらえないで他界していく人も多いのではないか。 

 

一生懸命働いて、子供を育て、親の介護をし、やっと自由になった60代、70代も働かされたら、いつゆっくりすれば良いのだろう。 

 

因みに義父も母も90代で他界した。親戚の叔母は100歳こえて、長寿の人が多かった気がする。 

 

=+=+=+=+= 

健康保険料は収入に対してはすでに保険料で反映されている。 

そこにさらに自己負担額で差を付けている現状は、値引き後価格に割引シールを貼られているようなものなのでさすがに不公平さが目立つのです。 

健保としては全員3割、または受診一回当たりの最低負担額を付ければ良い(1000円までは全額自己負担とか) 

それでも過剰受診は相当抑えられるはずです。 

地方自治体が定住策のために住民サービスとして負担軽減策を出すのは構わないですが。 

 

ああ、高齢者票とドル箱を失う医師会が猛反対しますね。 

 

=+=+=+=+= 

まず国民の皆さんに知ってもらいたいのは国会議員の給料は世界の中でも高すぎるということ!日本のサラリーマンの平均年収が400万円台なのたから国会議員は1000万円くらいでよいですよ!それにいろんな手当がつくのだから!そうすると一人年間2000万円は下げられますから717名の国会議員ぶんでなんと143億円浮くのです! 

これをまずすぐにやってからにしてほしい。議員年金も見直ししてください! 

 

=+=+=+=+= 

批判覚悟で 

医療負担割合も保険料も食料や電気・水道と同じく一律でいいように思います。 

つまり年齢も所得も無関係に一律負担が公平なのではないかと思います。 

生活保護であっても負担すべきで、必要時に申請・審査の上還付すべきです。 

医療も利用費用は都度発生するわけですから利用頻度・内容に応じて負担するのは自然です。 

電気・水道は年齢・所得無関係で支払わなければ止まります。 

医療も保険料・負担率は一律でいいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

保険は本来使えば使うほど保険料が増える、年金に至ってたは高齢者が現役時代に積立たからではなく、実際は現役世代のお金から支払われている。だから、保険にしても年金にしても貰い得な世代と損する世代の世代間格差が出来る。 

 

=+=+=+=+= 

独居老人が増えてます。しかも、寿命の関係では男性よりも女性の方が圧倒的に多いわけですが、彼女らで国民年金を満額もらっていても、せいぜい月額6万数千円台です。その方たちが自宅を持たず賃貸住宅に居住する人も多く、月々の支払いがその家賃や国民保険料、住民税などの各種税金、介護保険料等々支払うと・・余裕ほとんど残りません。しかし、加齢により病院に行くことがどんどん増えます。毎年赤字で医療費も払えない人が続出します。低所得層の実態がわからない金持ちを基準にした考え方しかできない政治家は存在する価値はありません。 

 

=+=+=+=+= 

医療費3割負担は理解できるが、庶民だけに負担を押し付けるな。 

政治家、役人特に医療保険にかかる連中の人件費の削減を同時に行わなければ痛みを伴う改革とは言えない。増えた医療費がこいつらの私腹を肥やす財源にすり替わった可能性を否定するためにも負担増に対しては、政治家・役人が身を切る姿勢を国民に示し、若年層の負担が減ることを実感させる必要がある。 

 

=+=+=+=+= 

所得に応じて保険料を払い、所得に応じて医療費の自己負担が変わるって、これは一体保険の名に値するのでしょうか。 

いわば保険に名を借りた税金の2重取りにほかなりません。 

保険は基本的に高所得者もそうでない者も含めた加入により、いわば低所得者のための相互扶助制度であり、掛け金も給付も一律であるべきです。 

 

民間の医療保険でこういうことが成り立ちますか。 

あなたは前年これだけの所得がありますから保険料はこれだけ、給付を受けるときは前年これだけの所得がありますから、これだけの支払いですというものがあったら、高所得者は誰も加入しないでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

健康保険などの社会保険料を国民の公平負担の考えから、高齢者の負担を増やすという提案が政府から最近多数あげられている。今でも年金生活者は苦しい日々を送っているのに、さらに負担せよと?? 

その前に、国会議員数の削減や、公平負担の考えから国会議員の歳費を削減して社会保険料の足しにするなど、やるべきことがたくさんある。 

 

=+=+=+=+= 

政治家のみなさんは経済政策、経済政策って言うけど、考え方が間違ってると思う。 

経済はまず、 

1 入口である収入が最優先 

2 可処分所得を上げる 

3 可処分所得に合わせて物価が上がる 

4 税収が増える 

と言うのが理想。 

しかし、今の政府のやり方は 

1 税収を上げる 

2 物価も上げる 

3 収入を上げる 

4 可処分所得は上がらない 

これが現実。 

高齢者の医療費にしたって、政府が破綻させた年金(収入)が上がらないのに、税収、物価だけをあげようとする。 

たしかに昔、24時間働けますか!が流行しましたが、その裏では収入があり、外国からはジャパニーズドリームと憧れられ、国民みんなが夢に向かって必死に働いていた。 

しかし今は、100年死ぬまで夫婦ともども働きなさい!と、流行ではなく税収のために国が制度化し、収入は上げない。 

これじゃ外国からの憧れどころか、国民ですら夢も希望も持てない。 

 

 

=+=+=+=+= 

子供の医療費無償化をやめたら、年寄りに負担増を迫ることも無かったでしょう。貧困層を護るなら、保険の負担率も所得税と同じように5段階くらいに分ければ良い。マイナ保険証などで履歴が分かるなら、生活保護者が必要以上に無料で薬を受け取れない仕組みや、無料を辞めて最低100円は払う等に切り換えることも考えてみたらどうだろうか。今の80才以上の方を選挙対策で長年優遇し続け、ここへ来て子供優遇に切り換えたシワ寄せが、負担率上乗せという事ですか。30代から60代が損をすればそれで収まるとでも? 

 

=+=+=+=+= 

ある程度高齢者の医療費負担は仕方がないと思いますがその前にすべき事が沢山あります。まず生活保護制度の見直しと認可の強化。そして生活保護者であっても一定の保険料の支払いと医療費負担。外国人への生活保護認定の廃止。当然税金を払っていないので当たり前である。保険料も払っていないので医療費は全額負担。そして極め付けは国、地方自治体の議員削減と議員報酬の大幅な削減。国会議員などは50%カットしても良い。又宗教法人税を徴収して税収を拡大する事も大切、それら全てやり切った上で高齢者の医療費負担を上げる議論に入るべきである。 

 

=+=+=+=+= 

確かに、いま若い人たちは働き方改革とかいうザル制度のために、1日の働く時間は抑制されている人が多数。 

で、この結果大した収入も得られず若い時を過ごす人が大半で、そのまま貧困となり、年金も80超えないともらえないようなことになり、80まで現役として働かされる人で溢れかえる、ということか。 

1日の時間は短いが、長い目で見たら今の50代以上の数倍働かされるわけだな。 

そんなことも分からず自民のダメ改革に賛成しているわけだ。 

超高齢化社会を促進した自民が、それに耐えれるようにとか訳のわからないこという時点で終わっているよね。 

 

=+=+=+=+= 

団塊ジュニアです。やっと定年が射程圏に入ってきたところで、定年延長、年金受給先送りの世の中。恐らく、団塊ジュニアに保険料を納め続けて貰いたい&ジュニアへの年金支給を少しでも減らしたい。この世代をターゲットに見据えての動きですよね。 

我が家は夫婦共正社員、子育て家庭にも関わらず、所得制限で負担ばかり。そんなジュニアもたくさんいる。一方で非正規となった同世代もしかり。高負担してくれる層を手放したくないし、非正規は最後まで時代の犠牲者。一斉に社会保険のお荷物側になられたら困るからって、あまりに私たち世代に辛すぎる政治だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

今のシニア層はあと10〜20年もすれば相当減少し、現役世代の社会保険の負担も自然と減るのが分かっていて、財務省は先に手を打ってシニアの負担を増やした。つまり、現役世代から奪う社会保険費が減るので、その分シニア文化を増やす作戦に出た訳だ。最悪だよな。岸田は財務省共々、国益を損ねた意味で逮捕、収監できないものかな? 

 

=+=+=+=+= 

働きたい高齢者と働かざるを得ない高齢者と一緒にしてるとこが卑怯だなと思いました。高齢者は全員生活保護にしたらどうでしょうか。当然生活保護の支給レベルは下がるでしょう。が、生活保護受給者が悠々自適に暮らして、年金受給者が餓死するような理不尽は無くなるのでは。生活保護じゃ足りないと言うなら働けば良いかと。働けない生活保護受給者と働けない年金受給者が公平に扱われるといいな。年金と生活保護って同時に受給できたりするのかな。 

 

=+=+=+=+= 

もうすぐ高齢者の仲間入りしますが、高齢者を優遇する必要はないと感じています。 

若かろうが年寄りだろうが一律3割負担で良いと思います。 

ただし、年齢に関係なく所得が低い方は一定額を越えたら還付などの救済措置は必要だと思います。 

マイナ保険証をうまく使えばできるのではないでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

色々言いたい事は有るが 

先ずは生活保護受給者の無料は見直すべきだ 

国民年金より多くの支援が有るのだから 

いくらかの負担は有っても当然だ 

それに、今の健康基準は本当に適正なのか? 

自民党の最大の支持団体の医師会に都合のいいものになっているのでは?例えば高血圧はどうだろう永遠に続く投薬や無駄な医療費の見直しをするべきだ 

そしていつも思うのはいきなり1割から2割3割となるが負担増が大きいもっと細かく5%刻みとかに出来ないものかと思う 

 

=+=+=+=+= 

医療費云々は定年年齢には関係がないと思うが・・・。 

現役世代よりも医療費のかさむ高齢者の負担が少なければ、医療費の予算が膨らむのも当たり前じゃないのかな。そこを圧縮するために高齢者の負担を増やす、というのも自然な流れなのかと。 

医療費がかさんで困るのなら、普段から病院にかからないように健康に留意して生活すればいいのではなかろうか。年一回の健康診断は最低限地方自治体からの補助もあるわけだし、定期的に通わなくするだけでも自身の医療費負担の軽減にもなると思う。医療費負担が増えたところで一定以上医療費が発生すれば確定申告で還付は受けられるのだし。 

必要なら保険会社による医療保険も組み合わせればいいと思うし、自身の医療費に対する防衛策はあると思う。 

 

=+=+=+=+= 

昔に比べ鬱病やガンの発生率新たな病気等異様に増えた気がするこんなんでこれから先の人達は長生き出来るもんなんだろうか特に過大なストレスや過大な労働を強いられて来た氷河期世代以降は長生き出来そうにない気がする今の高齢者の1の仕事を2人3人でやるのと2の仕事を1人でやる時代とでは寿命も変わってくるんじゃなかろうか後数十年位じゃない少子高齢もコレからは少子少齢になるんじゃない 

 

 

=+=+=+=+= 

総選挙して課題解決出来る人にリーダになってもらうしかないと思う。 

自民党の総裁選に出ている面々は何十年も議員やっていて、この記事のようなような状況にした張本人たちであり、課題解決出来なかった人達でしょ。 

この方達に期待するって、常識的に考えても出来ないよね、って思いません? 

 

期待出来るって、人がいたら、頭、大丈夫って、本気で思うぞ。 

 

出来るか、出来ないか、判らないけど、確実に出来ない自民党より、可能性のある野党に、政権とって日本を変えてほしいと思う。 

 

民主党時代の失敗を繰り返さずに、新しい日本を作ってくれることを期待したい。 

まったく希望を持てない自民党よりはマシだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

仕事も循環できればいいのではないかと感じます。農家の人は死の間際まで元気に働いていられますから。人は最後までできることをして動いていられるのが一番幸せじゃないかと感じますが、責任が伴うとなかなかむつかしくなりますからその辺をどう解消していけるかだと感じます。 

生活余裕があって、ただ働くだけではあなく、人生を楽しみながら家族生活も充実している生き方が理想に感じます。働きアリは心身の健康を害するだけでしょう。集中して何かがやりたいときも人生にはありますが、ほっと一息つく場面・心身の解放が必要な時も必要ですからね。そういう国民生活を実現してくれるような政策を打ち出せる人に日本を治めていただきたいですね。 

自己教育をする力をしっかり身に着けてももらえる教育の質の高さを無償で受けられるようにすれば、日本は大転換できるんじゃないですかね。 

全てをお金で解決しようとするから無理があると感じる昨今です。 

 

=+=+=+=+= 

「65 歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状況にある」というよりは、65歳以上でも働かざるおえない状況にあるというのが正しいのではないかと思います。何かしら根拠があるのかもそれないですが… 

個人的には働いていること=意欲があるというのは何か違うような気がします。 

 

=+=+=+=+= 

高齢者多いからね。社会保障にかかる費用も大きくなるだろう。 

長期で考えると人口ピラミッドのバランスが大事ってことになるんだろうけど、どうやってコントロールするべきなのか。 今のままみんな裕福になったら今度は人口爆発が起こるかもしれない。 

生きてる人が快適に暮らせた方がいいので経済的に豊かになった方がいいと思うのだが、みんながみんな結婚して子供いっぱい産んだらバランス崩れる。裕福だけど結婚出産を制限する必要がある。 

 

=+=+=+=+= 

増える「高齢者」「生活保護者」「シングル支援」「子育て支援」などの生活費、医療費もろもろを、減少する現役世代が支えるんだから、そうなるでしょう。「社会的弱者は守られるべき社会が健全だ」っていう方、確かにその通りですが、現実問題、支える方はそろそろ限界がきてますよって事なんですよ。それを言うと、今度は「企業が悪い」って言い出す。誰かのせいにしたってしょうがないでしょ。高齢者はともかく、与えるばかりでなくて、そろそろ自立を促す政策を増やしてかないと、「耳障りのいい事」ばかりでは、更なる負担を求められて、最終的には勤労意欲まで無くなった社会になると思います。 

 

=+=+=+=+= 

私も高齢者ですが色々あって自己責任ですが働いております 

辛いですが未だ未だ元気ですから、これからも働き続けます 

環境を整えればもっと多くの高齢者がより長く働くと思いますよ 

環境が整わないがために働けずに生活保護を受けている人も居ると思われます 

この人達も環境が整えば働きに出られる思うのです 

時給は低くてもかまわないのです、出来るだけ長く頑張って働きたいと言うのが本音ですから 

少しでも迷惑をかけたくないと言う思いです 

 

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自分の職場にも70代が面接希望に来ることが増え、その理由が生活費のためって履歴書に書いてあったりすると、なんかもう切ない気持ちになるわけですよ。余生のない、働き詰めで、病に倒れてそのまま管に繋がれ生き長える人生が頭に浮かんでしまうのです。これは自分の遠くない将来かと考えると未来がみえません…。 

 

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真面目に働いている人達から税金を巻き上げたり、医療費問題や年金受給の年齢の引き上げをしないと、高齢者の補償問題が解決しないんでしょう。外国人に対する生活保護費の引き下げくらいやっても良いと思いますが。日本の制度を利用しようとわざわざ日本に来る人達もいます。国会議員の方達も裏金よりも自分達の議員報酬を減らすなりの形をとって国民にアピールしても良いと思いますがね。 

 

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既に過去最高の税収プラス物価高でどんどん税収は増えてるはずなのに、無駄遣いやばら撒きや裏金がかさんでやりくりできません 

自分らのやってる事を反省するつもりもないし、自分らは負担するつもりもありません 

どうやったらもっと税金を取れるかしか考えてません 

 

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国民が声をあげているのは、「個人と企業から集金しておいて、個人分すら払えないっておかしくないのか。」そこの部分だ。 

予想以上に長生きし困ったというのなら、納めた金額の満額をもらった人から減らしていくのが筋であって、還付額を替えずに若いい人から集金する額を増やそうとするから財源が足りなくなるんだよ。 

まずは、納めてもいない外国人への手厚い補償から切るべきだと思う。 

 

 

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遅かれ早かれ健康保険の負担率を上げなければ破綻してしまいます。団塊ジュニア世代が後期高齢者になるまでには負担率を上げなければならないのだから、今から上げることに異論はない 

負担率の低いことが過剰な受診の要因になっているとも考えられます 

 

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少子高齢化の人口統計は40年以上前から分かっており、このままでは年金額は減少し、それでも現役世代の負担は重くなると言われてきた。少子化対策と言われだしたのも遅かったし、他国の対策で失敗してきたのを繰り返しただけで何も効果はなかった(子育て支援では子供は増えない)。データからこうなることは明白だったのに課題を放置してきた自民党が悪いのだが、将来嵐が来るぞと言われていたのに何も備えをしてこなかった国民はアンテナが低すぎる。何歳まで働かせるんだ!というのは、半分は政府の責任であり、半分は自分の責任。公的年金以外に準備さえしていれば、アーリーリタイアメントも出来るのだよ。選択肢のある人生を送れるかは自分次第。 

 

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負担を無くせとは言いません、ただ地域によっては収入に格差があるのを理解しているのでしょうか? 

月収30万あれば〜とか言われていますが、地元では滅多にない高額所得者になり、平均しても社員で手取り15万なんてザラです。 

高齢者に至っては10万を切ります、10月から最低時給が適用されるとの事ですが、いま募集されているのは最低時給より低い金額が多いです。 

ハロワとかでは最低は守られていますが、その分企業側の条件が厳しく応募できずに終わっています。 

収入に見合った負担を! 

まあ、資産あっても早々に相続を済ませて、見かけだけ年金だけの生活ですよーなフリをしている年配者がいたら、半額負担にでもしてもいいかもしれませんが(引退した議員方々とか?)。 

 

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「何歳まで働かせるつもりなのか」 

平成世代の私にはこの記者は昭和世代なのだろうとしか思えない 

我々世代の所感は社会保障などもはや当てにならず一生働き続けるしかないという未来予想図は予想を超えて確信に近いものだ 

であれば高齢者の負担割合を早く改善して、一刻も早く国の社会保障に対する財政支出を減らすことで、そのほかの経済政策への投資に充ててもらいたい 

 

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高齢者に保険料負担増を求めるのはわかるが、その前にやることはないのか? 

働いて収入を得ているが、税金も社会保険料も払っていない扶養に入ってる主婦とか。 

働いて収入を得るなら、確実に社会保険料を支払うのが原則なのでは? 

あと、払っていない年金を貰う専業主婦の方々。 

このような特別待遇を無くしてからの高齢者ほ保険負担アップなのでは? 

でも、真っ先にやることは不要な国会議員の定数削減と国会議員の5割負担とか。 

日本には議員先生が多すぎる。 

だから悪い事をする先生が多くなる。 

半分にすれば国民の目が行き届き、悪いことが少なくなるのでは? 

 

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高齢化が進み高齢者が多いのは事実だが、高齢者に無理矢理働かせるとどうなるのかバカでもわかる。 

金がない老人=労働をする→判断能力の低下で事故が起こる→巻き込まれて誰かが犠牲になる。→当事者と加害者遺族と被害者遺族が不幸になる。 

 

産まれて働ける歳から生涯亡くなるまで絞り取る事しか日本の政治家は考えていない。 

そもそも今の段階で国民負担率は45.1%とかなり高水準の負担をさせている中でなぜこんなに毎度金が不足するのかを考えた方がいい。 

政治家の人数と給料を歩合制にしたら国会で寝てるだけや中抜きばかりの~庁など廃止にしたら財源はかなり潤うと思うけど。 

 

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> また、65 歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状況にある」と説明。 

 

昔みたいに定年退職して年金で悠々自適に生活できるならそうしますよ? 

国の施策のせいで「働かなくてはならない状況」というだけなのに、まるで国民側の意志のように話をすり替えて国民負担を増やす理由にするという、このズルさ。 

もちろん単に働きたいという人は好きにすれば良いので。 

ずっと自民を支持してきた連中にも大きな大きな責任がある。そういう人達は負担増も笑顔で受け入れてください。 

 

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みんなが投票して独走の第一党になった(あるいは投票せずに第一党になるのを黙認した)、みんなが認めた政党のやっていることだから、これで良いということですよね。 

昨日の摂津市の選挙でも投票率は36%ですよ。2/3の有権者は政治なんか興味を持ってなくて誰が何をしでかしても黙認なんですよ、結局は。 

 

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高齢者の医療費負担はやむ負えないかと 

むしろ年齢関係なく3割負担が望ましいし、なるべく早く実現するべき 

高齢者のほうが医療費使っているんだから多く払うのは当然だよね 

しかも今の若い人が高齢者になったときに同じ恩恵受けられないよね 

 

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記事やヤフーコメントの大半の方の見方とは違うやも知れません。もしも少子高齢化を解消するために必要な一手となるならば、評価できます。 

介護や医療のなり手が少ない中で、高齢者がただ同然で高額医療を受けている現状への大きな改革となるので期待がある政策です。 

 

 

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本当、負担ばかり増えていきますよね。 

岸田は保険料増は増税で無い!と言い切ったから 

負担を増やすことにためらいはないでしょう。 

 

私は来年、介護保険と言う罰金が増えるが 

昇給しても介護保険&各種増税で手取りはマイナスになると思ってる。 

 

今年も定額減税で月3333円減税になったが 

住民税4000円上がってマイナスだ。 

数万月収が増えてもそれ以上に増税と物価高で豊かになってる気がしない。 

 

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高齢者の医療費3割負担は当り前。 

何で1割なのか理解に苦しむ。 

重病で高額な医療費負担は、限度額で色を付ければ良いだけ。 

1割負担で、100円200円しか支払わない本来医療機関になどかかる必要の無い疾病の治療費がチリ山となっている。 

残りの医療費は健康保険組合負担で、健保の老人医療への拠出金は50%近くに達していることから、結局は多くを現役世代が負担している構造だ。 

しかも、そう言った高齢者は現役時の医療負担は2割以下でしかも健康保険料も安かったはずだ。 

若い頃から医療費負担も保険料も高い今の現役世代にとっては、圧倒的に不公平な高齢者天国が極まっている。 

私など、後期高齢になっても医療費3割負担確定の状況。 

『お前もいつかは高齢者』は全く通用しない。 

医療機関を高齢者のサロン代わりんびするだけの、今以上の健康保険料の負担は勘弁して欲しい。 

高齢者医療費3割負担大賛成だ。 

 

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岸田は日本人より外国人優遇。 

健康保険は外国人と一体化はやめ、別枠になぜしない? 

生活保護も見直しが必要。昨日今日来た外国人に何故受給しなければならないのか。 

高齢者が多いから仕方ないと発言する人は、自分の親の事を考えて欲しい。 

高齢者は入退院を繰り返す事が多いです。  

施設に入れば医師の診察を受ける事が条件になっている施設も多くあります。 

負担割合をあげる前に他に見直す事があるはずです 

 

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「物価高から国民生活守る」「国民の生活を守る物価高対策」とか言っときながら最後の最後まで「物価高から国民生活守る」も「国民の生活を守る物価高対策」も行わなかったな。行ったのは「非課税世帯と年金生活者の生活だけを守る物価高対策」という名の選挙に向けた買収でしかなったな。消費税減税をやる気ないのだから、最後くらい全国民に給付金出せばいいのに。 

 

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有りか無しかで言えば有りでしょ。増え続ける医療費をどこで賄います? 

現役世代かリタイア世代か。この2択 (無論カネを刷るという選択肢は無い) を示せば答えは単純明快。 

社会保険料・納税額は、これ以上増やす道理は無いのだから、窓口負担を増やすのは当然だよね。 

というより、3割じゃ到底足りないんじゃない? (知らんけど) 国民負担率なんて例外なく一律で、もっと上げて良いと思うぞ。 

(まぁ本音を言えば、年金含め社会保障なんて全部撤廃してほしいんだけどね。) 

 

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高齢者が増えたので仕方がないでしょう。それより働かない・働けない成人に対する給付の水準は、下げるべきだと思います。やはり成人した以上働いていただくしかないと思います。そうすれば社会保障費は下がると思います。 

 

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日本は、高齢者の数を減らさないと間に合わない状況になってる。誰も口に出さないけれど、即効性のある対策としてはそうなる。 

 

高齢者の医療費を3割負担にして、健康管理にも、体力維持などにも意識をむけてもらえるようにする。 

これから高齢者になる人は民間の医療保険に加入して備えてもらう。保険会社はビジネスチャンスですよ。 

 

アメリカなんて医療費の自己負担高い、とくに歯科は完全に自己負担だから高い。 

 

これからの現役世代に、子どもも産め、たくさんお金の負担しろ、なんて無理です。 

 

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70代で働く人の多くは、勤労意欲があるわけではなく、働かないと生活できない人がほとんどだと思う。物価高+消費税、住民税、所得税で所得の全てが生活費だと思う。 

年収1000万とかの高所得者から、多く取るのは賛成だが。 

 

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今の高齢者の姿は未来の自分 

今やっている高齢者いじめ法案は、未来の自分に降りかかる災厄 

一昔前まで年金制度などの「働けなくなった後も安心して暮らせる仕組み」があったはずなのに 

今や「死ぬまで働け、働けなくなったら死ね」と言わんばかり 

しかもその仕組みを見て国を信じて年金・税金を納め続け 

働き続けた世代が今、「用済み」といわんばかりのこの有様 

今働いている我々も、 

将来こうならない・もっと酷い扱いを受けない保証はどこにもない 

 

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ちなみに、昨年の日本の医療費合計が47兆円(国家予算が112兆円)で毎年増え続けている。内訳が老人の医療費が多くを占める。この異常事態をどうにするには収入の多いお年寄りには3割負担してもらうと言う話。 

 

一人暮らしで30万円月収がある人はいいがと記事にあるが、20万円なら1割が本当に妥当なのか?日本の未来を背負う月収20万円の若者が月収20万円お年寄りの診療費の9割を負担する構図は果たして正常なのだろうか? 

 

 

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労働人口(納税者)は減っているのにインフラやサービスは維持・向上しろと催促すればするほど対応するために増税するしかなくなる 

個々が自分の自由や権利を優先する人が増えた結果の少子化だし自業自得 

社会基盤が崩壊したあとに自由や権利があるかは疑問だけど 

 

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どこまで高齢者をいじめるのだろうか?本来、政治はこれまで日本を支えて来た高齢者を大事にすべきなのに3割もの医療費負担、黙って許してよいのだろうか?福祉が切り捨てられ、そのしわ寄せが高齢者にきているが、それは社会全体を考えない政治のせいでは? 

自民党がアベノミスクなどを名目に”ばら撒き政策を続けた”結果、国債の借金が爆増、それなのに未だに税収の2倍もの予算を計上している。そんな政治では借金も増える筈である。 

 

社会保障費もどんどん削られるが、消費税も元々は社会保障が使途だった筈、日本の高齢者はそれこそ瀕死の状態、先進国では高齢者を大切にしている国も多いのに年金すら減らされていく!国会議員は裏金や世襲などで高収入、老後の心配もないだろうが中には月数万円で生活している高齢者もいる。 

与党の地位を維持する為のばら撒き政策、その負担を若者や高齢者に負担させる政治ではどうにもならないと思う。 

 

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政治家年金を国民年金に入れましょうよ。棒読み政治家さん達の定年もしましょうよ。政治家さんの給料を下げましょうよ。それからですよ。確かに団塊世代が一気に高齢化の時期に入る。でもその先の世代は80まで働け。そして年金受給しないままいってくれ。と言ってるようなもの。年金を無駄遣いした責任は国民のせいですか?誰も責任取らずうやむやにして忘れたように値上げしようとしても、皆忘れてませんよ。まず無駄遣いした責任を政治家官僚が果たすべきです。 

 

=+=+=+=+= 

医療費をはじめとした社会保障費の増大に歯止めをかけなければいけない。これを考えるにあたり、キーワードになるのは、「受益者負担」だと思う。国民全員が原則負担する保険料を上げるのは、もはや限界。自己負担率を上げるしかないのでは? 

 

=+=+=+=+= 

何歳まで働かせる気なんだ!というお怒りは野党に騙されている証拠。 

働けることの喜びを感じられないのは悲しいことです。 

私が政府に望むのは、高齢者が活躍できる職場の提供です。 

どこかの村では、高齢者が山にある落ち葉を拾ってきて綺麗にした上で、料亭などに料理の飾り付けとして卸して、高額な報酬を得ていると聞きます。 

是非、高齢者が安心してモチベーション高く働ける場所の提供をお願いいたします。 

 

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高齢者もさることながら生活保護受給の基準も今一度見直すべき 

わけのわからない外国人やら不正を犯すような輩に我々労働者の重税から生活保護費を湯水の如く使わせ医療費まで無料にすりなんておかしな話 

現状もしっかり調べ上げて是正すればかなりの金額になるのでは? 

 

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そもそも税金の使い方がおかしいからしわ寄せが弱者に偏ってしまうのだ。海外支援や防衛費など湯水のように使われているのに、所得税や消費税が税収の6割もあるというのに、国民の命を守ろうもせず、医療費や介護費などの社会保険料については、複雑でミリミリの計算式をでっちあげ、国民に負担を迫る。こんな仕組みを作って来た自民党に踊らされるのはもう十分です。 

 

総裁選挙と盛り上がっているが、だれが首相になろうとも、岸田内閣がやってきたことを継承するだけでなにもかわらないと思います。この仕組みを変えようとしないなら、今の政権与党には用はありません。 

 

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今の高齢者は若い頃から猛烈に働いて働いて働くことしか知らないで仕事を取っちゃうとどうせ楽しみ方も知らないで身体悪くしてボケて医療費や介護費がかかってしまうからとにかく働けるだけ働いてもらって働いている間は年金、税金、保険料、医療費払ってもらって年金受給も先送りしてもらって国が無駄遣いして増えた借金返済の足しにしてもらいたいということですね。 

 

=+=+=+=+= 

健康保険は受益者負担を強めて週平均に1回までが1割、2回が2割と増やそう、平日毎日通う人は5割 

 

ここまでしないと行かなくてもいいのに通ってる老人が減らない 

 

社会保険料を減らして現役世代の負担を減らそう 

 

=+=+=+=+= 

資産残高と剰余金を十分に考慮するべき。単年の稼ぎを狙い撃ちにするのは政治資金の財源である富裕層、財界への配慮としか思えないね。特に団塊の方々は良い時代を生きてきたと思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

税金を搾り取れるところまで搾り取るこれが今の日本。 

議員の数を減らし報酬を減らして自分たちの身を切ることは絶対にしない今の政治家たち。 

その政治家を増殖させたのは投票に行かない国民だという事。 

暮らしを守るためにできることは投票に行くことだ。 

 

=+=+=+=+= 

老人になったら十分な年金をもらって金のこと気にせず医療を受けて介護についても何も心配せずに国から提供してもらうのが当たり前。 

 

とかいう社会が成り立つと思ってるんですかね? 

誰がそれ支えてるの? 

 

年取って、幸いにも経済的に余裕ある層からはサービスの費用を支払ってもらいましょうっていう方向への改革は避けられないんじゃないの? 

 

=+=+=+=+= 

高齢者が増えて苦しいのはわかるが、今の政府は、足りなくなったら取りやすいところから安直に取るってのはどうなんだろ? 

 

マイナ保険証で兆というカネを使って、弱小医院の負担を増やして廃業を増やして、、、 

不正な医療費の対策なら、素直に対策はとりようがあったのでは? 

この流れでは、まずマイナ保険証はコケる。 

保険証難民が大量に発生して、その対策にも膨大なコストが出る気がする。この膨大なロスの責任は誰が取る? 

 

=+=+=+=+= 

定年になっても、働きたい方はいるのです。 

それが、生活の為でも、趣味の為でも、体調維持の為でも、時にはボケ防止の為でも、それぞれあるのです。だからこそ、働く環境を整えてほしいのです。 

 

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今、総裁選に立候補している小泉氏はさらに年金受給年齢を80歳まで引き上げるって言っていますからね 

蓄えがない人は80歳まで働きなさいと・・ 

他には企業は社員に対する解雇を容易にする 

大学に行く金がないなら働け 

立候補者討論でこう主張している 

この人が日本の総理になった暁には貧困高齢者が増えていくでしょうね 

 

=+=+=+=+= 

弱いところから取るってことですか。 

年金暮らしで裕福な人なんてわずかですよ。 

昔は女性は家にいた時代、その世代の今の高齢者は国民年金のみの受給。 

とてもじゃないけど、施設に入るお金なんてないです。 

どうしたらいいのですか。 

足腰弱ってやっと生きてる高齢者いっぱいいます。 

介護サービス受ければそれなりにお金もかかり、施設に入りたくても先立つものがないのです。 

さらに医療費も今の1割負担が2割に上がるのもそう遠くない未来でしょうね。 

子育て世代にばかり媚びうって子ども手当ばら撒いたり給付金与えたりしてるようですが、そこまで困ってる人ってあまりいないように思う。 

スマホ持ち、子どもたちとレジャー、ブランドバッグ。 

贅沢な暮らしまでいかなくとも、貧困家庭ではないと思います。 

高齢者は入るお金は限られてます、足りないからアルバイトで補う体力でもある人なら別ですが 

本当に絞りとられてかわいそうすぎます 

 

=+=+=+=+= 

3割負担の現役は仕事への影響(首になること含む)を考え診療を避け、1割負担の高齢者はサロンのごとく通う 

 

というイメージが正しいなら、高齢者の負担を増やすのは当然の気がする。 

 

それでも社会保障費は増える一方なのだから。 

 

=+=+=+=+= 

結局、この手の問題から避け続けてきたからでは。 

コンビニ見ても分かるように外国人の店員が多く、それだけ日本人の働き手が減り続けている。 

その点に目を塞いでいるのでは結局、誰に代わっても何を打ち出しても永遠に叩き続けるだけだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

高齢になれば病院に行きます。 

そして働けないです。 

年金も少ないです。 

そんなに国民を虐めて楽しいでしょうか? 

全く国民の声を聞かない、ご自慢の岸田ノートには何が書かれてるのですか?? 

自分らは議員年金を貰い、税金も誤魔化して収めないのですから潤ってるかも知れません。 

他の先進国と比べてどう思われてますか? 

得意の『検討します』ではなく一般国民の声を聞いて下さい。 

 

=+=+=+=+= 

岸田さんらしい批判の余り無い所の高齢者狙い撃ちでしょう。 

高齢者から言わして貰えば現役時代は当時の高齢者の為に結構な負担をしていた覚えがありますが、お前たちも高齢者に成れば同じような年金が入るからとか言われた記憶が有ります。 

しかし、その時期が近くなると怪しく成り、結果的にはかなり目減りした年金に成り今の苦しい生活に繋がってます。 

財産が有る年寄りはいいですが、そうでない人達は苦労してますよ。 

 

 

=+=+=+=+= 

医療の進歩や食料品の改良と人の平均寿命はたしかに伸びた。ただ今現在の子供たちは体育座りすらまともにできないレベルで基礎体力の衰えが著しくそんな状態で高齢者になったら二本足で立つことができる人が何人残るかレベルで医療と介護の現場の崩壊の一途を辿ることになるだろうな。 

 

=+=+=+=+= 

課税所得額が145万円以上 

ここを変えたほうがいいのではないかと。 

現在の物価高、1年総額145万円でほどほどに暮らせるのはお金のかからない家を持っている人だけでは?いや、持っていても厳しいかもしれない金額では。 

 

=+=+=+=+= 

日本の国民負担率の算定方式って、日本だけの独特なもので、ヨーロッパと同じ算定方式なら70%超えて世界一高いとの噂ですね。 

で、高いと言われているヨーロッパ。在住の日本人に聞いたら『みんな税金を払っている意識は低い』とのこと。学費や医療費も無料で、食品等日用品の消費税はZEROだからね。なので日本人の労働意欲もZERO(笑) 

 

=+=+=+=+= 

岸田をはじめとする高齢議員たちは負担率が増えても、立場が悪くなったときにする仮病入院も、自腹で払わずすべて領収書のいらない文通費や政務活動費、キックバックの裏金で払ってるからなぁ。こういうことには無頓着だし、この政策もおそらく財務省の入れ知恵だろう。そしてこの増額を提案した官僚は出世していく。財務省はそういうところのようだ。 

 

=+=+=+=+= 

もともと「働かなくてもいい年齢」なんて、ありませんけどね。 

企業の都合で年齢がいった労働者を合法的に追い出す制度が定年です。もともと、そのような目的で設置されたものです。 

それを「労働からの卒業」か何かと勘違いしていたのですよ。 

 

=+=+=+=+= 

自分の想像では、 

 

年金受給開始の年齢を上げ続け、国民の過半数が年金受給前に亡くなるようになる 

 ↓ 

不公平を是正するため、年金を支給する制度は廃止します。支給はしませんが、納付は今まで通りお願いします。 

 

みたいなディストピアが来る日も近い 

 

=+=+=+=+= 

増税メガネさんはどこを見ているの? 

同じくメガネでも、泉さんのような発想に政治家が変わっていくように心から念じています。そういう、立候補者に一票を投票しましょう。 

 円安で食料品全般の小売価格が上がりました。これで、貧困過程、国民年金で暮らしている日本人を直撃しました。米不足に政府は、我慢を国民に要求しただけだね。これという対応はしていない。一部の子供食堂に米を提供したかもしれないが、そうではなく、国民全体に安価な米を提供しなかったね。 

 米はいまだに輸入統制品目になっている。食糧法、関税法等の規定に基づき、政府に所定の輸入納付金及び関税を納めること、輸入の届出を行うこと等が義務付けられています。米不足の事態になって、政府が鈍感なのは、日本政府は貧しい日本人の暮らし向きを考えていないから。増税メガネの焦点はどこにあっているのだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

少子高齢化をどうにかしなきゃ結局は焼け石に水 

そして、少子高齢化を改善させるには数十年~百年単位で掛かる 

そりゃそうだな、子どもの数が増加傾向になるまでにも10年20年掛かるし、その子どもが税金納めるようになるまでにさらに20年掛かるわけだから 

先は長いね 

 

=+=+=+=+= 

首相のせいじゃない、優遇され過ぎ高齢者が多いから。優遇する財源に現役世代からお金を集める必要がある。 

なぜ優遇するのか?彼らの票を無視した選挙はできないから。逆に言えば、文句たれてるだけで選挙には参加しない若者たちのせいでも、ある。少ない票をさらに減らしてたら、無視されるのも当然。 

 

=+=+=+=+= 

官僚は各省庁を増やし人員を増大し給料や賞与や退職金も増大し国会議員はお金が良いから何歳でも働ける。 

それならば、議員特権を廃止して給料や賞与も大幅に減らすべきです。 

国民には負担をめちゃくちゃ強いるばかりで自分達は特権やもらいすぎているお金はそのままは明らかにおかしすぎます。 

だから私は自民党には投票絶対にしません。 

 

 

 
 

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