( 214605 ) 2024/09/23 15:10:40 2 00 現役世代の負担減争点 社会保障、財源論は深まらず 自民総裁選時事通信 9/23(月) 7:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c83b5a224c6ede3df10260b7f265c16d8f884013 |
( 214608 ) 2024/09/23 15:10:40 0 00 自民党本部
自民党総裁選（27日投開票）では、9人の候補者が現役世代をターゲットに置いた社会保障改革案を公約に掲げた。
【ひと目でわかる】自民党総裁選各候補の主な社会保障政策
高齢化の進展で年金や医療、介護に必要な費用が増える中、若年層の保険料負担軽減や子育て支援策の拡充などが並ぶ。ただ、財源確保策や高齢者世代を含めた負担の在り方を巡る議論は深まっていない。
若年層の社会保険料軽減を強く主張するのは小林鷹之前経済安全保障担当相と河野太郎デジタル相。小林氏は「社会保障未来会議」を新設し、具体案を練り上げると強調。河野氏も「社会保険料が現役世代の『賃金課税』になっている」と問題点を指摘し、同様に負担軽減を訴える。
子育て支援策を巡っては、上川陽子外相が出産費用の保険適用や妊婦健診への公費助成の推進を打ち出した。石破茂元幹事長も結婚、出産、子育てと一貫した少子化対策の必要性を唱えた。
一方、茂木敏充幹事長は、子育て支援の強化に充てる公的医療保険料の上乗せ徴収を停止すると明言。岸田政権が財源確保策として打ち出した仕組みだが、経済成長による税収増で必要な予算を確保するとしている。
厚生労働相を3度務めた加藤勝信元官房長官は、老後に低年金で貧困化するのを防ぐため、年金水準の改善を公約に掲げる。
パート労働者が税・保険料の負担増を避けるため、一定の年収を超えないよう就業調整する「年収の壁」問題も争点だ。
各候補から解消を目指す発言が相次ぎ、小泉進次郎元環境相は「働いても手取りが下がる年収の壁を撤廃する」と述べ、制度改正に意欲を示した。高市早苗経済安保担当相は壁の撤廃に加え、一定以上の賃金がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを提唱した。
ただ、いずれの主張も目新しさはない。各候補者は、高所得の高齢者の負担増に触れているが、それだけで十分に財源を賄えるか不透明だ。政策実現は税収増頼みの部分があり、将来世代に負担が先送りされる懸念も拭えない。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡り、12月と決まった現行保険証の廃止時期も議論になった。トラブル発生に不安を抱く国民の声を踏まえ、林芳正官房長官が見直しに言及。石破氏も同調した。これに対し、担当相として現行保険証の廃止を主導してきた河野氏や加藤氏は予定通り進める方針を堅持している。
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( 214607 ) 2024/09/23 15:10:40 1 00 このテキストは、国家財政や社会保障負担、年金制度などに関する様々な意見や提案が含まれています。
各コメントからは、負担の公平性や税制の見直しなど、より公正な社会保障制度を求める声が見られます。
（まとめ） | ( 214609 ) 2024/09/23 15:10:40 0 00 =+=+=+=+= 現在、国家財政に対して一番楽観的でお気楽なのは実は議員や財務省の役人で、財政破綻などありえないことを知り尽くしている
だけど、彼らは常にハイパーインフレや年金破綻の悪夢をチラつかせて「この増税や社会保障負担増は誰が悪者でもない、どうしようもない不可抗力」と力説する やたらと財源論を持ち出し、緊縮財政を志向するのは、政権維持がギリギリ確保できる範囲で、国民により高負担を背負わせたいからだ
何故か？
日常的にこういった負担を押し付けて、物理的や精神的な不満や不安の“重石”をかけておけば、イザ選挙、というときは一時的に減税や補助金をチラつかせてこの“重石”を外すことで国民を手玉にとり、選挙に勝ちたい、という思惑があるからだ
人間は不思議なもので、本来必要のない負担を常識、とされればそれが削除されると感謝してしまう
国民ならこのカラクリを最低限の知性として常に理解していなければならない
=+=+=+=+= 年齢に関係なく富裕層からの負担をお願いする事が先ですね そして、法人税の見直しで外資が日本で今以上に経済活動をしやすくし日本での企業活動をより多くの企業にお願いし税収を増やすと言う事も考えて欲しいです 今でも税収は伸びていますが、より伸ばせる事が可能であればそう言う政策も有りだと思います そして、インフレ以上に所得が上がっていくと言う希望も不可欠です 夢のような話ではありますが
=+=+=+=+= もう死期の近い高齢者です。現役世代の負担に一言。個人的には現役時代はその時その時の最高額の税金と社会保険を納めて来た。健保や厚生年金の個人負担（ほぼ同額を会社が別に負担）の単純合計額は相当なもので、決して今の現役に負担してもらっているとは思ってない。自分が納めた額より少ない額を返してもらっているだけだ。今の年金や健保は掛けた額に応じもらう社会保険でなく、掛け金に関係なく助け合う社会保障の考えで運営されているから仕方ないとは思うが、老人の負担を一律に増やせと声高に言われると片腹痛い。若い時に社会保険料も納めないで、たとえば生活保護を受給し、優雅な生活を送っているものも世の中にいる。税金や社会保険料を真面目に収めたものがバカを見る世の中を正してこそ、政治というものだと考えるが如何？
=+=+=+=+= 最近友人が「友人間で宗教と政治の話はタブー」だと言ったのに驚いた。勧誘はあり得ないが友人なら宗教感は知っていたいし政治もそう。 その上で共感があれば話が広がるかもしれないし違和感があればその話題を避ければ良い。授業でもやるのに最初からタブーにして避けてしまうから政治が成熟せず関心がないに繋がるのだと思った。そういう人多いのか、その人は賢い人で政治や経済の事も詳しいが選挙は行かない。 皆が投票に行き普通に会話できるようになるのはほど遠い気がした。
=+=+=+=+= 先ほど買い物に行ったら去年５キロで１７００円前後で買っていた米が新米で３１９０円で売られていた。生産者の生活を考えれば３〜５割の値上げは覚悟していたが大きく上回った。インフレで中小企業とはいえちゃんと正社員で働いても食費を削らないといけなくなるとは。しかも会社は少しだが春にベースアップしてくれたのにだ。今、日本という国は６割位上国民が負担させられてるのに米も満足に買えない。肉も魚も野菜も高いからご飯とふりかけで節約も米が高くて出来ない。ましてやひとり親世帯の夏休みの子供はご飯抜きだよ（涙が出てきた）その事を政治家と政府は分かっているんだろうか?分かってないよね!それを認めたら政治家は偉そうにできなくなって官僚もプライドが保てないものね。
=+=+=+=+= こういう時になるとあれをやります、これもやりますと意見が出ますが、今までは議論してこなかったのか、を聞きたくなります。日頃から自分達の身の回りの政治と金、宗教との関係をクリーンにしていれば、身近な課題についても議論し、情報を発信できたのではないかと思います。 また、現役世代の負担の課題がコメントされていますが、いずれ現役世代も高齢者に近づくので、安心して生活できるプランを提示して頂かないと生活や将来への不安は解消されないと思います。 何れにせよ、国民が安心して生活ができるプランを示して頂き、実行して欲しいです。その状況をみて、次の選挙で一票を投じたいと思っています。
=+=+=+=+= 高齢者が多い日本では声を上げづらい政策かもしれませんが、現実問題として高齢者の医療費はなんとかしなければ現役世代が持ちません。 自分の親の家にもある大量に余った湿布、風邪薬、解熱鎮痛剤を見るとおかしいと感じますし、寝たきりでただ心臓が動いているだけの状態で栄養点滴をされていた祖父を思い出すと苦しくなります。 自分なら大量の薬も飲みたくないですし、歳をとって食べれなくなった時は自然に任せて死なせてほしい。 末期がん等で治る見込みがないのであれば安楽死も選択させてほしいです。 世界一の長寿でも健康寿命が短いのであれば何も意味はないと思う。
=+=+=+=+= 税金に関しては世代間の負担差は少ないと感じていますが、社会保険制度については、明らかに世代間の不公正が存在します。現役世代の健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険から後期高齢者医療制度への財政負担は、その最たるものです。また、後期高齢者医療制度の窓口負担１割も明らかにおかしい。 世代格差を是正するため、後期高齢者医療制度の窓口負担を一律３割にして現役世代の社会保険制度から後期高齢者医療制度への財政負担を止めるべきです。日本の高齢者は「病院に行く回数」が多い問題も解決できます。
=+=+=+=+= 社会保障制度の維持というお題目の元に、消費税の増税が幾度となく成されましたが、実のところ、それは表面的な理由であって、厳密には「税収における間接税の比率を増やしたい」というのが行政の本音です。これだけ国民下々が苦しんでるのにこれだけの安定した税収を上げられるのは、正に間接税の効用であって、昨今の物価高と併せれば濡れ手に粟と評しても、差し支えないでしょう。ちなみに言えばこの間、法人税は減税されました。
要するに数多の国民はこの30年、行政と官僚機構に騙され、し烈な経済制裁を受けていたわけですが、事の重大さに気付かず、のほほんと過ごしていた代償は大きすぎました。
=+=+=+=+= 高所得の高齢者の負担を増やしても毎年数兆円増える社会保障費増は止められません。補助金や税率を変えてどうにかなるレベルではありません。高齢者全体の負担が増える社会保障制度の改革が早急に必要です。後期高齢者も一律3割負担に戻すべきです。このままではどこが政権を取っても現役世代の負担が増え続けます。 誰もがすぐに対処すべき課題だと分かっているのに高齢者の票が離れるような議論を全くしないのは誠実ではないと感じます。
=+=+=+=+= そうせざるを得ないとは思うのだけど、長々議論して（もちろん激変緩和の意味もあるが）「さあやるぞ」は数年先の話で、多分その頃は団塊ジュニアや氷河期世代が60歳を超えるころになっていて、その世代狙い撃ちって感じになるような気がする。若いころも、中年でも一切支援してもらえなくて、老齢になってすら何もしてもらえない不遇世代ですよね。ただ団塊世代が減っていくと段階ジュニア世代が人口構成比上トップに立つので、選挙を考えるとそう簡単にはいかないだろうな、とも思う。
=+=+=+=+= 健康保険にお金がかかりすぎる。 高齢者の自己負担はもっと増やしたほうがいいし、医療は健康保険でカバーする部分を縮小したほうがいい。 生活習慣病の定期受診なんて、月一回も必要ないし、歯科の定期受診も保険外でいい。 医者の勧めに従って次の予約を入れ続ける仕組みは歯止めが効かない。ＡＩなどの積極的な活用方法も考えてほしい。
=+=+=+=+= 個人的な意見としては７０才から７４才までは３割負担にお願いして、７５才以上の方は２割の負担を。足りない部分は国債を刷るなり、他の予算で緊急性が無いもの（女性共同参画費・外国人留学生費用など※国家予算で無ければすいません）の予算を大幅に減らして充てれば良いと思います。 そもそも現状のような少子高齢化を招いているのは政府と関係省庁の責任です。本来ならば高齢者のご負担額も従前のままにすべきですがここまで体たらくな状態が進行しきってしまうと申し訳ないですがお願いしたいと思います。 責任を取って財務省を解体して歳出・歳入省へ組織を変えていただきたいです。
=+=+=+=+= 社会保障の負担の見直しといっても、現在の制度を前提にする限り、現役世代の負担軽減は、代わりに高齢者の負担を増やすしかない。税金の投入を回避しても、子育て支援金のように医療保険料の負担増となる。 負担増を抑制するには給付抑制しかないが、これも難しい。候補者のなかには検討会議をつくるという人がいるが、会議でいい案が出るわけでもない。 介護や医療人材の確保のためには報酬増が必要だが、これも負担増となる。 要するに、給付範囲を減らすことと、税や保険料の負担増を同時に行うことしか方法がない。
=+=+=+=+= 日本の人口動態を考えれば、社会保障制度を持続させるためには、賦課方式（世代間の支え合い）から、積立方式に変更するしかない。 その場合、今の受給世代の積立ては、上の世代を支えることに使われてしまったので、その分は国が補填せざるを得ない。（年金機構の資料には、自分が給与で支払った保険料が記載されているが、会社が同額支払った分はしれッと隠し財源にされている） それが幾らで財源をどうするか、早急に具体的な議論を望む。
=+=+=+=+= 今の総裁候補には、財政法四条（赤字国債の発行禁止）に踏み込む人はいないから財源云々、という話に終始することになるのだろう。 財務省が悪者のように言われるが、見方を変えれば、頑なに法律を守り続けて予算づくりをしている結果ともいえるわけで、足かせともいえる財政法四条を変えることで、財源のひとつとして「赤字国債」を選択肢に含ませることが出来れば、現在主流である「プライマリーバランスの黒字化論」から時間はかかっても脱却できるのではなかろうか。 とはいえ、法律を変えるためには国会で審議する必要があるわけで、国会議員がその議論の俎上に上げないというのは、何とも不自然なことに見える。
=+=+=+=+= 社会保障のポイント制度導入を提案します。年収や納付額、健康状態に応じてポイントが変動、加入者の貢献度を反映し、利用者は医療サービスや介護サービス、年金の追加保障などをポイントを使って自由に選択でき、自己責任の意識を高めるとともに、最大のメリットとして、無尽蔵な医療費拡大を抑制できます。
健康維持や予防に積極的な個人にはボーナスポイントを付与し、定期検診や健康管理プログラムへの参加が奨励されます。未使用ポイントは翌年に繰り越し可能で、急な医療費に備えることができるほか、一部のポイントを家族に譲渡する制度も設け、家族全体の健康を支える手段とします。
この制度の透明性を確保するため、加入者が自身のポイント状況や利用可能なサービスを簡単に確認できるプラットフォームを提供します。ポイント制度により、社会保障の選択肢が広がり加入者の健康意識が向上し、効率的な資源配分が実現されることが期待されます。
=+=+=+=+= 60代後半男性です。我々の20、30代の頃は給与総額の凡そ1割の源泉徴収が相場で、年末調整では還付もされていました。賞与からの社保料負担はなかったと記憶しています。しかし、今は総収入の3割を軽くを超えているのではないでしょうか？若い現役世代の負担軽減に賛成です。取り分け負担感を増す社会保障費見直しを求めます。 1.現役世代の平均標準報酬額を超える70歳+の窓口負担を一律3割にする。 2.生活保護者の医療費全額免除の見直し。形骸化している立替え→還付の徹底だけでも効果あり。 3.外国人への生活保護制度適用の停止、入国時の医療保険加入の強制化。 思いつくまま書きましたが、我々高齢者は若い人たちより負担ができる。生活保護を真に必要とする人にすべき、社会保障制度は日本人が対象である筈だ。普通のことと思います。
=+=+=+=+= 問題の原因はとてもシンプルで民主主義の原理に従って、多数派の高齢者が有利になっているだけ。 よって改善のためには、民主主義の原理そのものを修正する必要がある。
具体例としては、世代別の人口によって一人当たりの票のウェイトを調整する、長期的に政治の影響を受ける若い人ほど票のウェイトを上げる、あるいは未成年の子供の数に合わせて親の票を増やすなど…そろそろ民主主義の欠点を修正する時期にきていると思う。
=+=+=+=+= 時間軸を加えると ピラミッド型からスタートしますが 安定状態は寸胴型 そして逆三角と移り変わると考えます
程良いバランスの形は波を３回打つ形なのではないでしょうか……
程よく太く、 程よく細り 程よく太くなる 程よく細くなり 程よく太くなる……
種類を加えると平面 量を加えると立体になりますが バランス良く 継続させるシステムが必要不可欠になったと考えます
個人的な見解です
=+=+=+=+= すべての立候補者に言えますが、選挙ではうけの良い事しか言わない。財源をどうするか、という現実を突きつけられると、途端にしぼんでしまう。 ある候補者は「国の税収が増えているからそれを財源にする」と言っています。しかし税収が増えるということは、庶民の負担が増えていることです。これ以上負担が増えては、生活レベルを維持することさえ困難なのです。税金を納めさせ、予算を使う側の政治家には実感がわかないのでしょう。 少子高齢化の進む日本の経済は停滞しています。マイナカード普及やコロナワクチン輸入に莫大な予算をかけるより、もっと安心して生活するための政策に予算を付けなければ、納税者が報われません。
=+=+=+=+= すべての候補者
選挙前しかいい事言わないですよ。まず、現在能登半島に大雨被害の状況をどれだけ把握しているのか？能登だけではなく、東北、九州の大雨被害の防災対策、避難所での備蓄など 日本の課題山積みの中やることは増税、社会保険料の引き上げ、こども税などの新しい税金搾取ばかりすべての候補者で減税や社会保険料引き下げを言わないのは官僚に気に入られたいだけではないでしょうか？秋も物価高傾向、賃金引き上げはしますが、中小企業の負担増、役人のいいなりになってしまい、国民に負担しか押し付けない自公政権は早く終わってほしいです。私は早期に解散総選挙で自公が議席を減らすのを望みたいです。
=+=+=+=+= 現役世代の負担増の痛手を背負っているのは、所得制限世帯の世帯年収1000万ゾーンのサラリーマン層だ。 子どもの頃から堅実に勉強し、いわゆる「良い大学」に進学し、残業や転勤も含め、負荷の高い仕事をしている多くや、40〜50代の氷河期世代がこのゾーン。 幼保育料、扶養控除、高校大学無償化、ことごとく梯子を外され、まさに働き損。 ここのボリュームゾーンが、搾取され、どんどん貧困層に吸い込まれて、消費行動が停滞していくのが、ここ2.3年で顕著になっている。 だからどのテナントも100均、300均、GU、ニトリ、カルディ、無印ばかりになって、デパートは高齢者ばかりになってしまった。 全て政治システムと、それを許した有権者のせい。
=+=+=+=+= まずは国会議員の定員削減。半分でもいいぐらい。現役世代の人口が減ってるし、候補者選出に四苦八苦している。定員が少ない方がまだ政権交代の目があるだろう。また、あらゆる政治家特権を民間向けの規制に合わせる。 次に、宗教団体への課税。 合わせて、行政効率化。委託は2段階までにとどめる。それによる中抜きの削減。窓口対応を減らし、電話応対はもっとAIに任せる。そんなに問い合わせがこないようなシンプルな仕組みにする。 法人税を増やし、内部留保を減らす。5千万以上とか一定程度の金融資産への税金の割合を増やし、給与所得者との税のバランスをとる。貯蓄や不動産も試算に含める。 一方、介護保険料、特別復興税、再エネ賦課金、森林税、こども税などの特別税を廃止し、税金負担を見える化。物価上昇分、控除額を上げる。交通等、所得税のかからないものには社会保険料もかからないようにする。 こんな政策があれば支持したい。
=+=+=+=+= 本来 年金は 積み立てた保険料を運用したり 物価上昇によって制度が保たれるのが正解だったのではないか。 30年以上も 経済成長はしていないし 金利もほとんど ゼロに近い状態で来ており 運用による保険金が増えるわけがない。 一番の原因は30年以上も 経済成長がなかったことと ゼロ金利政策によるものである。 年金を 若い世代が全部負担してるような 捉え方をした説明は間違っている。 たとえ少子化がなく人口のピラミッドが維持されてたとしても 経済成長がない以上政府の負担が増えるのは当然のことである。 少子化が招いたのではなく 政府の経済政策の失敗である。 経済を成長させるにはを賃金を大幅に上げて 内需を活性化していくしかない。
=+=+=+=+= 年齢を切り口にした社会保障制度であること自体が問題だと思います。必要な人へ、持てる人から分け与える、そう考えた時に、預貯金の６割を持っている高齢者も持てる人の部類に入る、ただそれだけのことではないでしょうか？ これまで同様、高齢者でも必要な人には必要な給付がなされるべきだとは思いますが、それは若者でも同じことだと思います。
=+=+=+=+= この記事を見て、石破さんが(自分さえ良ければ良いというのではダメ)だと仰っていた言葉が頭をよぎりました。 高齢者といえども、余裕のある人がそれ相応の負担をするのは当たり前のことだとおもいます。 支えてもらった側も、その恩を忘れずに今度は支える側に回ってほしいものです。 石破さんには、誰もが安心して暮らせる格差のない社会を造って頂きたい。 誰もが希望を持って生きていける社会をも。
=+=+=+=+= そもそも負担は所得に対する割合。 政府日銀の円安政策による賃金アップで、輸出関連企業を中心に相対的には負担軽減はしている。 それでも負担が厳しいとなるのは、国民全体に影響する物価高になる過剰円安を利用してるから。 コロナ前ベースの為替で賃金アップをやろうとしないのが間違い。輸出企業は110円で企画開発できてたのだからね。 既に150円まで想定レートを下げてしまったから、副作用で円高が進むほど利益が上がらなくなり競争力は下がるだろうね。
=+=+=+=+= 総裁選も仕方がないかもしれないが、まずは国民が何を期待しているのかを考慮すると、党員だけの投票権だはなく、国民投票であるべきだろう。 そして石川県などが、多大な災害を受けているのに自分たちのことばかりで、総裁選をおいて対策や情報収集に人力するための先頭に立って指揮を取るぐらいの、国民のために活動する人が必要なのではないか。 まして国外に行ってしまい、自国内がえらいことになっているにも関わらず、自分にはもう関係ない的に日程をこなす意識が国を任された者としてどうなのかと考えてしまう。
=+=+=+=+= やはり将来への不安が、全てに於いて一番大きな問題だと思います。 極論で云えば、将来年金が大きな柱となり不安がなければ、現在の収入は今使える訳ですし消費意欲も湧き、好循環を生むと思います。 ちまちま給付された所で、限定的で有り貯蓄に回るだけです。
=+=+=+=+= 年金はお国と庶民との約束事、年金の支給年齢を引き上げられ、マクロ経済スライドとかいうわけのわからない言葉を使用して年金額を減らされる高齢者は大変。少子高齢化が加速して現役世代の負担が膨らむばかりです。と言われましても年寄りも入る予定のお金が入らなくて生活が厳しくなる。金がなければ働けと言われても個人差はあるし、はいどうぞと雇ってくれるところがあるわけでなく、また、それぞれ置かれている状況も違うのでなかなか厳しいと思いますが。
=+=+=+=+= 昔は賞与に税金が掛からなかった。給与に掛かる税金も数%だった。次は防衛費のために所得税を上げようとしている。今の世代は年収の約20%が税金で引かれる。消費税を合わせると30%だ。扶養や相続の控除額も減らそうとしており、これも増税だ。 高齢者には給付金という形で毎年何回もお金を配っている。コロナ禍の経営者や医師のように富裕層には税金を流している。社会保障費が足りないなら無駄な企業支援や医療に税金を使えないようにするべきだ。社会保障は簡単に医者に行く考えを国民も変えないと増える一方だよ。
=+=+=+=+= 様々な主張があって面白い。発言を受けてから批判されトーンダウンする場面もありますが、このような場は政治に関心を持つ、良い機会です。ただ記事にもあるとおり、具体的な負担等がかけています。奇をてらうよりは、与党として岸田政権のさらなる良い改善について、具体例を挙げて主張したほうが良いのでは？
=+=+=+=+= ずっと言ってますよね。 でも30年以上変わらないどころか、現役世代の負担は増える一方。挙げ句の果てに、75才まで働け、働いたら医療や介護負担引き上げます。 絞ることしか考えていない。国民を何だと思ってるのでしょうか。 産油国のように打ち出の小槌はないのだから、削るところ削らないと。 とりあえず非課税世帯支援はもう十分では。選挙が近いので、また給付金を予定しているようですが。全国民給付をあれだけ渋っておいて、蓋を開けてみれば数回できるお金を自分の票田へ支出。 何もかも意味不明な政策です。
=+=+=+=+= 討論会を逃さないようにして見てくると、今だけのきれいごとを言っている人と本当に日頃からそういったことを考えているんだという人の違いがわかってくる。
日頃からいろいろな政策について考えているなと思える候補者は高市氏である。どんな質問に対してもわかりやすく納得できるように話している。これは急にはできない。
国家観もしっかりしているし、具体的な政策も多くあるし、「日本を守る」気概もある。
=+=+=+=+= 異次元の少子化対策とか言っときながら、未だ大した少子化対策もなされず社会保障費や税金は既にしれっとあがってるのだから、こんなのただ言ってるだけでしょうね。 子供支援手当なんていらないから子供産んだら産んだ分だけ減税してほしい。昔あった扶養控除復活させるだけで十分。
=+=+=+=+= 負担の善悪は置いておき、この国の歪んでいて複雑な税制をどうにかしてもらいたい。①ガソリンや酒→タックスオンタックス ②国民皆保険見直し→全額自己負担の方が安いレベルの国民が結構いる ③累進課税制度見直し→無税無職予防の観点から一定の固定税を導入してほしい。成人1人年間10万など。億万長者の無職の息子が無税で家族4人を支える貧乏サラリーマンがしゃぶり尽くされる税制はダメ。 ④税負担の公平性の検証→水平的な公平と垂直的な公平という考えがある中で過度に垂直的な税負担になっている。累進課税はよいとして、全額を決まった税率は不公平。いくらまでは何%、それを超過していくらまでは何%とやらないと不公平。
=+=+=+=+= 資産がある高齢者に負担を負わせるということをなぜ争点にしないのか。資産があれば、その分負担能力があるわけで何で負わせないの？例えば、1億円以上の不動産、金融資産がある高齢者は健康保険3割負担。高額医療保険の適用は100万円までとしたらだいぶ現役世代の負担感は和らげるし。高齢者も反発は少ないだろう。資産家の高齢者は痛くもかゆくもない。
=+=+=+=+= 若者世代の人口が急激に減っているから若者世代の負担減みたいな場当たり的な政策では無理。 長期的に人口を増やそうと思えば日本の倫理観から言うと結婚が前提になる。選択的夫婦別姓が議論になっているけど、メディアが左過ぎて意味不明。 それ以上に出産・子育てしやすい環境づくりを地道にやるしか無い。 女性を働かせて年金、健康保険や介護保険の掛金を負担させているのだから、出産・育児の環境を整えて、更に働き続ける環境づくりには企業の協力が不可欠。 企業の側もそうすることでブランド価値を高めて良い人材を確保するウィンウィンの関係が必要。
=+=+=+=+= 地位協定でアメリカ軍基地内は治外法権なのに、PFAS対策だけは日本が肩代わりのようなアメリカ軍基地のおんぶにだっこのような政策が横行しているからお金はいくらあっても足りず。国民が疲弊するばかりじゃないのですか。消費税は社会保障や福祉関係にといってたんじゃないのですかね。どのように使われているのか詳細を、国民に開示していただきたいものです。
=+=+=+=+= 現在の政治的課題は多岐にわたる。一方、現行の社会保障制度では早晩持たないことだけがはっきりしている。政治家だけに任せていいものだろうか。社会保障に見識がある大学教授を総動員してでも対策を出してほしい。しかし、この記事に関して大学教授が意見を述べているが、いずれも議論せよというばかりで、提言の一つも出していない。
=+=+=+=+= 1990年（平成元年）に始まったこと
消費税導入
所得税の最高税率引き下げ 法人税減税
↓
2024年6月末の個人金融資産残高は、前年比98兆円増（4.6％増）の2212兆円となった。従来の過去最高であった3月末の水準を上回ったことで、過去最高の更新は6四半期連続となった。年間で見た場合、資金の純流入が19兆円あったほか、株高・円安が大きく進んだことで時価変動の影響がプラス79兆円（うち国内株式等がプラス42兆円、投資信託がプラス18兆円）発生し、個人金融資産残高を大きく押し上げた。
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。
=+=+=+=+= 今の日本だと現役世代の負担増は避けられない。高齢化社会で生産性は下がり、国内の経済市場も下がっていく。労働者は減るのに全体的な経済市場での売上と利益が確保し、今以上の税収が必要になる。どう考えてもマズイ状況だと思う。
=+=+=+=+= 早く後期高齢者医療費3割にしてほしい。何なら５割に。 後期高齢者に奪われれている社会保険料をなくせば現役世代の負担はぐっと減ります。後期高齢者は自分たちで支払う医療費で制度を運用できるよう社会保険料はもとより医療費負担も増えるべきです。
=+=+=+=+= ＞「シルバー民主主義」の弊害
十分な年金を受け取ることができ、資産もあるようなシルバー世代の方ならいいのだが、そうではない、シルバー世代の方がどういう投票行動に出るか。 今後は色々変わっていくだろう。何か制度を変更するだけでも利害関係が複雑ですんなりと行くことは減っていくと思う。 自民党にしろ立憲民主党にしろ、何をやろうとしても全体の同意など得にくい状況になっていく。いろいろ難しくなっていくのだろうな。
やはり、消費税と言う話になっていくのか。 それにしても生活必需品への軽減税率の導入は必要だと思うが。
=+=+=+=+= 現世代の負担といいますが、今の議員が現世代が貰う時代に生きていますか。 Δ最大の問題今の現時点での話であり之が４０年後にこの式で通用しますか・ 常に５年周期 また１０年周期の時世により見直しされる為に 現時点の手法を議員がいっているが４０年後では短期見直し２０回 長期重点見直し４０回の時点では今とは全く現実離れしている 先の見直しで大きく変わる事を想定する事。
=+=+=+=+= 自民党はアメリカ共和党とも違う社会主義的な 政策を望む集団だからね
誰も触れようとしない事として、 国民皆保険がもたらしたモラルハザードがある
国民皆保険自体は素晴らしい仕組みだが、 昔と違って今は、 製薬もAIで可能だと言われている時代だし、 本当に必要な医療行為だけを、 最適な時期に提供することもAIを駆使する事で 実現可能になると言われています
そうなれば、 人件費が削減できるし、 莫大な社会保障費を圧縮できる
だから、負担を増やしましょう 皆等しくお年寄りになるんだから という発想から脱却して、 イノベーションの創出に予算を振り向けて、 経費を削減するという考えに転換しないと いけない
小泉や河野太郎も、 アメリカのビッグファーマからの要請があるから そこに触れられない この改革を成し遂げられるのは、 トランプやバンスのようなリバタリアンと 協力できる自由競争論者だけです
=+=+=+=+= 若者の負担を軽くすべきとは思うのだが、だからといって高齢者の負担を増やすのは違うと思う。 高齢者の負担を増やせば、「自分も高齢者になったときに金がかかる」と若者が思ってしまい、財布の紐が余計に固くなる。 国債発行により、給付を減らさず負担だけ減らすべきである。心配しなくても、国債発行残高というのはドンドン増えるのが当たり前だ。そして破綻もしない。
=+=+=+=+= 当たり前の事を当たり前に見直す。
今の政治家は、あまりにも政治家一族が多い。一般企業が、どうやってお金を稼ぎ、利益をつくり、雇用を維持し、成長しているのか知らない。
だから、企業努力で作った製品に税金をかけたりする。
自分たちが財源と言っているのは、国民が働いて得た収入が元であることを、一度、アルバイトでもして体験したらよい。
そうすれば、無駄に税金を使ってることや、派閥や癒着のために使われてる労力が、どれだけ無益か気づくでしょう。
ひとりくらい、この総裁選の期間を使って、一般企業で体験就職しますくらい、言ってほしい。
国民は当たり前の基準をもった総理を望んでます。
=+=+=+=+= 年金水準のある程度の底上げは、世帯分離の後、生活保護へ流れる高齢者の数を減らすことにつながるので、行政コストを減らす意味も出て来る政策だね。
ただ、年金を上げると現役世代の負担が上がるし、年金を上げすぎると消費の当ての無い高齢者の貯蓄が捗ることになるね。 老化で消費活動も消極的に、なるだろうし子や孫のいない方は、使うアテがそこまでね。
とは言え溜め込まず元気に消費してくれる限りにおいて、内需を拡大する消費を作る部分ではあると言う部分もきちんと評価してやれるといいね。
=+=+=+=+= 現役世代の負担減は大事ですが、サラリーマン増税をした上で負担減を行ってください。 事業主はインボイスで所得捕捉率が上がり、増税となっております。給与所得控除の制度趣旨からして、給与所得控除の縮小、それに伴う退職所得控除の縮小は必須です。 給与所得控除はクロヨンなどの弊害から認められているものですから、事業者の所得捕捉率が上がったのなら、給与所得控除を縮小しなければいけません。
=+=+=+=+= 現役世代の負担を減らすのはいいけど 賃金を上げるのはいいけど 何もされてこなかった中間層はどうするの？ 新人君たちと比賃金は上がってこなかったのに 今更上げることできるのか？ またご老人たちに負担させるとして現状年金も昔のほどほどもらえず しっかり税金を払わされているのに税金だけ上げるってことか？ 今後賃金の上がらなかった世代が老人になってくれば自然と 収入が少なくなり生活できない人増えると思うぞ。 年金以外の収入のある方は税金取られても問題ないだろうが 過去の政治家の責任により年金目減りされ 年金でしか暮らせないを生活できないようなことをするのは反対だ。 いっそのこと国の政策で70までの定年を企業に課すのならいいけど。 年金だけで収入のない者にとっては若い者の負担減らすたまに 早く亡くなれということか。
=+=+=+=+= 集めて配るシステムは止めて、減税（扶養控除）が良い 年少扶養控除復活は14年前の自民公約 子育て支援金増税で、子育て世代の負担も増える 無扶養控除が廃止され、手当には所得制限 無償化や奨学金にも所得や子供の人数で制限があり、所得の逆転も起きている いつから、子育て支援が貧困・低所得支援に変わったのだろう 子育て支援は無条件の一律であるべき 支援の有り無しを雑な判断で決められ、満額支援は貧困低所得世帯のみとなっているその他現状を把握していないなら、補佐官の矢田さんからレクチャー受けて欲しい
=+=+=+=+= 租税の目的の中に所得再分配という崇高な目的がある。
所得は「消費」か「貯蓄」かに流れるのであるが、消費は現役世代において切って切れない関係にある。何故なら消費しなくては生きていけないからである。
他方、貯蓄の流れも「消費」と「遺産」になるのであるが、今後の視点としていかに「遺産」に対し、租税が切り込んでいくか。 確かに、租税は「財産権の侵害」客体ではある。しかし、人間として生まれ、生活していく以上、チャンスは誰しも平等に与えられなくてはならない。
所得再分配の崇高な目的のもと、遺産課税の強化は必須であろう。
=+=+=+=+= どう考えても出来ない事を言うのはやめたほうがいいと思います。経済を強くして豊かな国するとか安心安全な国にするとか、自分達の足下を見てないと思いますけど2050年には現役世代が2割減ると言われていますし、特殊詐欺をはじめとして犯罪も増える一方です、これで経済が強くなりますか？安心で安全な国ですか？まずは自民党がこれまでやってきた事が正しかったのか振り返ってみてください、法人税を減税して過去最高益を出しながら社員に還元した企業がありましたか？子育て支援も昔で言う産めよ増やせよと言っているだけで何も変わってないじゃないですか、理想ではなく今すぐにでも出来る単純なばら撒きではなく長く続けられるような国民支援策などで総裁選を争ってもらいたいものです。
=+=+=+=+= 現役世代の負担減争点 社会保障、財源論は深まらず 自民総裁選
残念だが高齢者の考える国家観だな。 若者の負担を考えられる有識者なら、今考えられるベストな構想を訴えるべきだと思う。 これまでの国家統治方法で社会主義を基調とするなら、財務省のいうように増税しかないだろう。 アナログからデジタルに一気に発想を変えて示唆できるような発言が欲しい。 まずは、出遅れてる義務教育から、政治行政、そして、市民サービスなどへのデジタル導入で、人的整理と大幅なコストカットをする。 労働者の流動性を言うなら公務員から始めるべきだ。 教員の減少は、AIオンラインのチャンスだ。ここから、60年計画で国民教育すれば、公的コストは国防を落とさずにかなり下げられる。ベーシックインカムの実現にもなる 何十年後にはそうなってる、夢じゃない
=+=+=+=+= 例えばマイナンバーカードの保険利用では有りは無しより安くなると言う人がいます
実際はどちらも既に加点されていて どちらも高くなっているのです 窓口で変わらなくても保険からは支払われる という事は長く見たらどうせ保険料は上がるでしょう
他の事でも良い事に聞こえるよう勘違いや思い違いをさせる言い回しをするので実際はどうなのかきちんと調べないと騙されるだけになります
=+=+=+=+= 現役世代の負担減ができるならそれも良いが、こういう状況になることは以前から分かっていたはず。 それにもかかわらず先延ばしを続け状況を悪化させ現状を招いてしまった元凶は自民党政治でありその政治家たちだろう。 これまで自分たちがやってきたことの何が間違ったのかを総括理解しないまま、いくら美辞麗句を並べても意味がない。 反省の上に立ってこそ新たな展開が見えてくるはず。
=+=+=+=+= 現役世代を楽にするために高齢者や年金世代を調整する。。という案で対立させようとするのが目に見えている。 じゃなく過去一の税収なのだから、使い方を変えればいいはず。 老若、男女、など国民の対立を煽る方法で増税にもっていくのを止めるべき。 議員の口車に乗って国民間で争う事の無いようにしよう。
=+=+=+=+= 自民党と財務省の経済政策の主な柱は、旧態依然の企業減税だ。経済団体とのパイプや企業献金の重要性はそこにある。その財源に消費税を充て、社会保険料は国民の自助とする。企業は賃金を抑制し労働分配率を下げ、利益は内部留保になり幹部はその功績で報酬を得て、富裕層の配当に廻される。庶民を搾取する社会システムが、彼等によって巧妙に形成されているのだ。
=+=+=+=+= 社会保障費に充てる新規財源は ”ある”。 東証プライム登録企業が潤沢にため込んでいる『内部留保』だ。 これは、いわば余剰金の類であり一定額以上に課税しても経営には影響は出ない。聖域なき改革を本当に実行するつもりなら、まずはこれから手を付けるべきだろう。
=+=+=+=+= 現役世代の負担減は政治家に迫る踏み絵だと思う。 自分の選挙での当選のために高齢者の歓心を買って現状維持するか、将来の日本国のために医療年金で高齢者の負担を大幅に増やし現役世代の負担を軽くするか、いずれかの2択。なので財源の問題などはなくどちらを優遇するかというだけの話。この選択で政治家の資質が分かるというものだ。
=+=+=+=+= 現役世代の負担減のための提案です。 ・生活保護者からも一般の人同様に医療費を徴収する ・医療費は、所得などに関係なく５割負担にする
こうすれば、自分の健康に気を使う国民が増えて、国民が健康になります。 また、国の医療費負担も減ります。
タバコを吸ったり大酒を飲んだりする人が減れば、健康な人が増え、国の負担も減ります。
=+=+=+=+= 医師会からと変な人達から批判はうけるだろうけど、安楽死や尊厳死を認めて不必要な延命をやめることじゃないの？ 映画プラン75ほど過激じゃなくても、85歳以上で、家族の同意や本人が元気な時の同意書ありで、寝たきりで認知症や意思の疎通が困難、胃ろう状態など、回復の見込みなしなら無理矢理の延命をやめて、安らかに送りだすようにしてあげたら、社会保障費や医療資源を守れるはず
これから、どんどん高齢化は進むから野党も含め、議論すべきだと思う
=+=+=+=+= 現役世代の負担を減らすには、今現在年金を受け取っている世代の取り分を減らすしかない。 健康保険の優遇をなくし、年金の支給額を減らすことだ。 選挙でそんなことを言える政治家には投票するし、落選しても尊敬し、応援する。 高齢化率２９％の現代で、それで当選するのは至難の業だ。 ましてや野党は与党よりも、年寄りに甘い政策を叫んでいる。 野党にとっては、さぞ戦いやすい選挙になるだろう。 野党が減らすのは、防衛予算になるだろうね。
=+=+=+=+= 最近ユーチューブ動画で日本で出産した感想がありました。医療費が安く出産一時金が貰え次の出産も日本でとの事でした。この方の国では入院は二日間のみで退院させられるそうです。出産費用も保険適用外です。一時金もありません。 厚生労働省は外国籍の保険適用や生活保護を明文化しないと日本国民に負担増は無理な話です。
=+=+=+=+= 社会保障の財源は、国家議員削減し歳費の削減と言わなければ、自分達又は、党員だけの選挙は党だけの問題だから、まだ良いかもしれないけど、一国の総理を決めるなら、大半の国民の投票も考えて下さい、 今、起きている現実にどう対応するのかも含めてねと思います
=+=+=+=+= 子育てがもうすぐ始まる者です。この先不安しかありません。これが今の日本の現状です。 この国では少子高齢化が進む一方ですが、私のように我現役世代は毎日必死で働く一方、多額の血税を収めなければなりません。 この先日本人が未来を描くには、確固とした「安心」が必要です。特に未来の世代を養う現役世代が笑って子どもを育てられるような、そんな社会。 それが社会保障ではないんでしょうか。年金問題ばかりとりだたされますが、次の世代には興味なしですか。 分断を生むようであまり好きではないのですが、高齢者に目が向いた施策ばかり打ち出されると、現役の我々は疲弊してしまいます。 消費税なんてまさにそうじゃあないですか。社会保障・・・と言いながら、一体現役世代のために何をしてくれたというのでしょう。持て余しているという委員会での指摘を見ましたが、それならまずは消費税減額、廃止ができるじゃないですか。財源論とは？？(笑
=+=+=+=+= こんなの、これまでの政治の失策が大きい要因やろ。まずは議員数を大幅に削減し、それに伴う政党助成金も大幅カットして、社会保障の財源にする事が第一歩だ。 次に外貨で獲得した利益も一部回す。これが第二歩目。 それを毎年財源の一部にしておけば、若者負担は少しでも軽減される。 年金も積立方式が悪政による失策で賦課方式に代えられてしまった。 おれも長期保険を払っているが、年収はほぼ変わっていないのに、以前と比べ物にならないくらい尋常じゃない金額を毎月支払っている。 政治に憤慨している一人です。 若者は年寄りの所為にするが、これは歴代政治家達の失政と悪政の所為である事を理解しておくべきである。
=+=+=+=+= 国債刷りまくればいいとかいう人は一体何を考えてるんだろうか。 日銀も国債購入額を減らしていくと明言しているから、減額した国債分に増額する社会保障費も加わる。 刷った国債を誰が購入するのか考えていないのだろうか。 買う人がいない国債なんて金利爆上がりになるに決まっている。 日銀に買わせたらいいとか考えてるなら、円安がものすごいことになる。 社会保障の無駄を削減とか聞こえのいいことじゃ解決しなくて、社会保障を切るしかない。 他の国々のように貧困層が普通に死ぬ国にした方がいい、ある程度の切り捨ては仕方がない。
=+=+=+=+= 現役世代の負担率を考えるともう無理かと これ以上取るともう資本主義で無くなってしまって弊害がでてきます ただこれを資産を持ってる高齢者から取るのもまた理不尽かと思います
使う方、福祉で保証する水準を見直すべきと思います グローバル化が進んだ現代で昔みたいに皆豊かなのは無理なので
=+=+=+=+= とにかく、現役世代が支払う社会保険料が高すぎる。 保険料はドラスティックに上昇するも、将来の保障は激減…が目に見えている現役世代が不満を持つのは当然だ。 少子高齢化の中で、人口減少分の大量の移民を受け入れて現在の社会保障を維持すべき…と考える日本人は少ないだろう。 この国の社会保障費は高齢者に偏っている。 「既得権益」に切り込む異次元の改革を実行出来ない政府のせいで、世代間の分断は広がるばかりだ。 私は氷河期世代だが、高齢者を目の敵にするような社会は悲惨だと思っている。
=+=+=+=+= 触れたがらない政治家はともかく、財政規律の問題はよく争点になるが税制度の中身の問題はあまり話題にならない。 消費税の引き上げはタブー中のタブーだが、法人税はもっと闇に隠されている。世界各国の最低税率の協定もなされたことだし、本来であれば戦略的に引き上げて行く環境にある。 政治家にとっては最も身近な金づるだからなのか、それにしても企業のグローバル化や金融商品の証券化は世界中を股にかけ税金逃れを助長している。国民の目を消費増税に向けて、最も痛い所を突かれたくないのか。
=+=+=+=+= 誰が使っているのかを明確にしない限り堂々巡り 医療介護など使う割合が高いのが高資産高年金高収入の人達ならその層の自己負担を引き上げるべき 現役に関わらず年金受給者もしわ寄せを食っている 厚生年金平均１４万及び中央値１２万 この層の年金で医療介護に十分なお金を使う余力はないのに健保介護で１１％以上も天引き 要は掛け捨て状態 助け合いも理解できるけど掛け捨てで許容できるのはせいぜい１％前後 年金中央値１２万から１６への上積みを例にすると 年金を増やそうと頑張って働いて４万増 搾取される税金４割以上と４万の６０％しか実質増えない酷い制度 使うものからお金を徴収する そのためにも河野さんの公約 全確定申告とデータ一元化 リアルな現状を即座に把握でき適切な政策を講じられる 不公平の無い社保料の徴収や年金からの高額すぎる掛け捨て状態解消及び現役の保険料軽減も実現できる 誰が総裁になっても実現してほしい
=+=+=+=+= 高額療養費制度があるんだから全世代で3割負担でいいと思う。 また自分もそうだが高年齢者はいつも処方してもらっている薬が同じだ。同じ薬を受け取るためだけに病院に行って5分の問診を受けて医療費を払っている。一度、処方された薬は一定期間は病院に行かなくても薬局で処方できるようにしたらどうか？ これだと高齢者も薬代だけで病院にお金を払わなくて済むから3割負担になってもお釣りがくる。
=+=+=+=+= 現役世代とは何か？ これから社会人として社会を支える世代か、今社会人として管理職や自営業として働く世代か、子育てができれば子育て家族作りをしたい世代か、年金受給年齢になっても生活のために働く世代か それぞれの世代の負担を全て減らすわけにもいかないだろう、しかしそれぞれの世代全てが国政選挙の票を持っている。今や１８歳からだ
すべての国民すべての世代などというキレイごとを言う野党のような話はいらない。どの世代を集中的に育てるもしくは守っていくのか、それを明確にして、すべての国民がその賛否判断を下すため投票所に向かうような政策を打ち出すべきだろう。そうでなければ今までと同じように利権団体の利益のための選挙と癒着の構造は変わらない
=+=+=+=+= 若年者と高齢者、現役世代とシニア世代という分け方は非常におかしい。 若年者でも現役世代でも、貧困層もいれば、芸能人・経営者・議員等で余裕がある富裕層がいる。高齢者でも同じだ。
分けるなら、低・中所得の庶民と、富裕層だろう。
財源がなかったとしても、五公五民で国民負担率が半分になってしまった現状では、これ以上、世帯年収1500万円以下の中所得層の負担を増やすのは絶対に無理。国が壊れる。 アベノミクス以降、増加している純金融資産1億円以上の富裕層と5億円以上の超富裕層から徴収するしかない。それが一番妥当な判断だ。
高市氏がめざしているのは、在職老齢年金の廃止、つまり富裕高齢者の年金を増やして、その代わりに、名目高所得、実質中間層の高齢者の負担を増やすというものだ。絶対に賛成できない。
=+=+=+=+= 話しが違って恐縮なのですが、能登地方の豪雨災害の様子を見ると地震についでのダブルパンチで被災者の顔を見るのも辛い状況です 日本国民として幸福で平和に暮らす権利が失われて自力では難しいと思う。 自民党の総裁選挙は延期にして総裁候補の皆さんは原地に集結して対策を指揮してほしい まさに政治家の仕事の出番でしょう。
=+=+=+=+= 社会保険料も住民税も、所得税のように累進性をもっと高めて、いわゆる富裕層の課税強化をしたほうが良いと思う。 特に健康保険は、あまりにも高所得者の負担が低所得者より負担割合が低いのは問題だと思う。 また健康保険も業界の健保組合の負担は、地域の国保と比べて負担が低すぎるのも是正したほうが良いと思う。
=+=+=+=+= 提案 財源論として、財政法４条を撤廃・改訂する。 財務省所轄管理？税収・社会保険料等を見直し、公平負担（納税の義務）と互助思考（支え合う費用・負担）を明確に分離発表し、国家から見ての国債と税収に対する損益計算を明らかにする必要がある。つまり、社会保障互助思考が破綻するのなら全額国債に、互助思考は残して徴収保険料は国債返済に順次徴収保険料廃止にする。今流行のiDeCo等の強制加入による自助努力を政府が 側面支援（マイナンバー口座への費用負担等）を行えば好かろう。如何でしょうか？
=+=+=+=+= 人の為に何か以前に、これまでもそうであったように、各自身のための責務は果たすべし。いつまでも子供でもあるまいに、散々に払い切った責任達成組は自身のために掛けたのであり、挙句に詐欺年金で安価に更に働かざるを得なくされている現実を目の前に、都合よく急に誰かを支えるか如き話に情けないすげ替え話にしたところで到底通用せずどころか、国家信用を更に失うのみ。相も変わらず他人が努力した懐を狙う犯罪者思考だけでは事態は変わらないどころか、面倒を見切れぬ国が亡ぶきっかけにすらなり兼ねず。実にもならぬ他人ごとに旗を振るのみならず、がんばれニッポン。
=+=+=+=+= 退職したら昨年の収入に対して国保険・税金が決定します。 昨年の収入が多く、今年無職だったらジゴクの支払い額です。 一方、就職したら現在の収入に対して社会保険払います。 どちらにせよ高額な方です。 事情で再就職できない人は苦しいよ。 民間でこんな高い保険だったら、手厚いサポート受けられる。 一般の保険商品だったら絶対入らない。義務なんで強制ですね。
=+=+=+=+= GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資料によると、22年前の運用開始から積み上げられていた250兆円超えの莫大な資金から、今では利子・配当だけでも年に6兆円を得ているのに、それを今まではほぼ貯め込んだまま。 しかも2080年までは、この莫大な資金にはほぼ手を付けないというのが年金の大きなの闇の一つである。 現役世代が求めている事は、年金保険料を値下げして手取りを増やせという事。 GPIFの年間利子配当収入の6兆円を現役世代のために充てれば、年金保険料の負担を2割近く削減出来、フルタイムで働いている人ならば手取りが万単位で確実に増えるのです。
=+=+=+=+= 医療費負担がおかしい 頻繁に使う高齢者が3割、現役世代が1割が真に正しいと思う が票を失うのでできないだけ 生活保護にしてもそう 高齢者が死に絶えるまで変わらないとも思うし 正しいと思う税の使われ方を探すほうが大変難しいね
=+=+=+=+= そもそも財源力で言うとバブル世代の人が幅広くお金持ちになっていることが多くその子供世代は氷河期世代、小金持ち。遺産も税金で持っていくのだから政府がぼろ儲けなのは誰でもわかる。
これらを消費税減などで吐き出さない限り国民の生活は豊かにならないだろう。子供がいないといずれにしても日本は無くなるのだから危機感が足りないと思う。
=+=+=+=+= 「現役世代の負担減」と云いますが、負担を減らせば３０年４０年後のこの人たちは、サービスが減って自己負担が増えるか、そもそも医療保険や介護保険の利用者負担が増えますよね。つまり、今子供が増えていなければ、目先の負担が減っても、将来高齢者世代になれば負担が増えるというパラドックスなのです。お金を貧乏な若い世代から将来高齢になったときに負担させるだけで、相対的な負担は変わらないし、むしろ将来の方が不安感は増大するはずです。よって、何の解決にもなっていません。 なぜ、大手企業からの法人税を増やして、個人を救おうとしないのでしょう。 目先の安さに騙されてはいけません。 自民党は、国民よりも自分たちに利益をもたらす大企業優先です。
=+=+=+=+= この３０年おおかたは緊縮財政、増税路線で失敗してきました。税率は上がってもその分民力が落ちて税収は減るからです。経済成長路線をとっていた期間は税収は伸び、国債発行額は伸びず、財政もやや健全化している様子がグラフを見れば一目瞭然です。新総裁に経済成長路線をとる人ではなく、緊縮財政派がなったら日本はとどめを刺されることになると思いますが、財務省のバックアップを受けている緊縮財政派は経済成長路線派を来週あたりマスコミも使って虚報をしかけて、追い落とすことになるような気がします。
=+=+=+=+= 「年収の壁を撤廃してパート主婦の皆さんが厚生年金に加入できるようにします」って、パート主婦からも税金取りますってことですよね。親切ぶっているところが嫌です。 近い未来、年金支給開始は80歳って言うは確実。扶養から抜けて自分で年金を支払うことに喜びを感じるパート主婦はいないよ。 確かに扶養内の主婦はズルいかもしれないけど、事情があって長時間働けない人もいるんだから。
=+=+=+=+= 少子高齢化が更に進むなかで現役世代の負担減は財源がなければ無理。誰も財源には触れないのが面白い。やる振りだけして票を減らさない努力は虚しく見える。 どう考えても製造業の国内回帰と外国人労働者の確保がなければ縮小バランスあるのみ。30年以上少子化対策を放置し、不足労働力を主婦や高齢者に頼ろうとしてきた自民党の責任は重い。
=+=+=+=+= 単なる負担割合を変えるなどという安直な小手先の政策ではなく、そもそも既得権、利権組織団体、献金を通じたロビイストでしかない経済界等への各種補助金、優遇税制、法人税、消費税還付金等の見直しをまず行って国民分配率をあげるべきだが、自民党政権の体質では不可能。
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