[214615]進次郎の「クビ切り改革」も、石破の「カネ

( 214619 ) 2024/09/23 15:22:37

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消費税10%にしたら大丈夫と言われて10%に賛成した

初めて消費税を3%にしたときも3000万以下の企業は免除とか言ってインボイス

30年ひたすら増税してまだするのか？

こんなに増税してる国他にあるのかな？

小出しにしないで

いったいどうすれば増税しなくてすむ税制になるのか教えてほしい

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金融所得を対象にするのではなく、所得1億以上の税負担率の不公平を是正することを目的にして分析、税制改正をして欲しい。

あくまで不公平感を減らすことが重要であると思う。

がんばって働く、お金儲けをすることを阻害するように感じると、堕落するばかりでダメな国になってしまう。

できるだけ多くの人が少しでも働け、幸せを目指していけるようになるような政治を望みます。

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小泉進次郎は、自分が非常に恵まれた立場に居るから、庶民の生活なんて全くわかっていない。おそらく、小泉進次郎のバックには竹中平蔵が居て糸を引いていると思われる。小泉進次郎は自分の言葉では喋れないので、竹中平蔵が用意したシナリオを棒読みして、首切り改革を唱えている。

こんな改革が起きたら、失業者が増加して、生活保護申請も爆発的に増え、なおかつ治安も悪化して、京アニ放火事件や大阪梅田メンタルクリニック放火事件のような悲惨な事件も起きる懸念が出てくる。

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消費税はなくすか低数％にすべき特に食料品に掛ける事、事態間違ってる相次ぐ値上げで見切り品しか買えないそれと自給率が低すぎる為足りない分を輸入するんじゃ幾らお金があっても追いつかない。おコメなどを増産すべきおコメも作るのにお金が掛かるので政府が補助金だすかコメ農家は税金免除などの大胆な改革が必要その他の農家にも必要な事

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石破氏の富裕税は、どちらかといえば賛成である。

昔より株式会社が増えた中これは取るべきだと思います。その最悪と言っているこの記事の根拠とはなんだろう。

進次郎氏の良くないと思うよ。社員の立場がより弱くなる。

物申すものだけ救われる案だとは思う

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物価高騰が続いている中、消費税減税を一番してほしい。せめて食料品だけでもできないのか？と思う。小出しに一部の者だけにばら撒くのでは、何も変わらない。困っている日本国民は他にもいる。　高市さんは消費税を下げることはすぐにできるが、本当に困った時に消費税減税や廃止を考えると言っているが、それでは遅いと思います。

今消費税を下げるまた廃止する事が、まともな考えと思いますが、本当に９人もいて誰もそういった考えがない事が残念。やはり自民党では、一般国民は苦しめられるばかりであると思いました。　

まともな政権がほしいところである。

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企業に対し内部留保に課税し、社員の賃金を上げたなら減税する仕組みを作ればよい。そして個人消費を刺激し経済を上向かせるために、当面の間消費税を凍結すればよい。財源の不足分は個人消費が伸びて経済が大幅に上向けば、企業の納税額が増えることで十分補えるだろう。

日本が過去30年の間経済成長しなかった原因は、消費税を導入し度々増税を繰り返したことにあったことは明白。

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建設や福祉などのキツい仕事は嫌で深刻な人材不足。でも移民は入れたくない。んなもん無理だ。労働改革して人を人材不足の分野に回してくれないと建設では手抜きや事故が、福祉では虐待や事故が頻発することになるしそうなりつつある。机に向かって大して必要でもない仕事をしてる人材がいるならとっとと回してほしい。きっとその人の視野も広がって新しい人生に気づくだろう。

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経済成長をすれば増税は必要ない、というのは確かだけど、ではどのような政策をとれば確実に経済成長するのかが明確に示されなければ意味がない。

　金融所得増税はそれに関連するいろいろな制度や政策を変更しなければならなくなるから現実性がない、と仰るけど、金融所得に関する税制をこれまでに何度も大幅に変更されていることを考えれば根拠がない主張と見なさざるを得ない。

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安倍派の推薦人がほとんどの人が決選投票に残り、麻生派や改革で痛みを受けないようにする議員達から支持されて総裁がきまるなら自民党は変われない。

自民党の変革、改革には痛みを伴う事を理解して将来的日本が自民党が良くなるには誰が良いのか？統一教会や政治と金の問題を変える可能性が高い人は誰なのか？良く考えてもらいたい。

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石破さんの所得の高い人所に対する金融所得課税の強化案は他の累進課税からある意味正しいと思うがこらをやると所得の高い人は別の方法にシフトし結果株価に影響し割を食うのは新NISAを始めた中流世帯や運用されている年金受給世帯になる可能性がある。やるにしても風が吹けば桶屋が儲かるようなことにならないようにしてもらいたいものだ。

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結局日本をどうしていくかのしっかりとした大枠が無いのが問題。結局検証出来ない。失われた30年では終わらず、経済が終わるでしょうね。

そもそも増税は政策ですらない。解雇しやすくしてどうするの？この場合の評価指標は正社員での再就職人数と、所得の増減にするんでしょうか？所得が増加しないとき、もしくは解雇された人の再就職者の人数が少なければ、政治家含む公務員の給与、ボーナスや退職金のカットをするならわかりますけど。解雇しておいて、その後は知りませんは許してはいけない。就職氷河期で非正規を増やしたのと同じような結果になってしまいます。

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小泉氏や竹中さんの考え方が全て間違っては居ませんが、日本の産業構造や長年かけて培うスキルの存在を分かって居ないのでは。現在の非正規化に依る低賃金と、その仕事の質やレベルまた多様性について、日本の経営者は楽をし勘違いして居るのも事実だと思います。私も長年アルバイトや非正規雇用を一つの緊急手段として使って来ましたが、単純な繰り返し作業ではなく、正社員と変わらない仕事をさせる時には、相応の訓練と他社より高い時間給とし、更に昇給を心がけて来ました。他の職種でも日本人ならではの良さや、成果結果に対して細かな配慮が基本なのでは。

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

新次郎や石破の改革や増税などでは経済成長しない。1997年消費税5%に増税してから、デフレ(需要縮小)の日本では需要拡大する政策が必要なのは明らか。

個人消費はGDPの6割近くを占めており、国内経済を良くするには、これを伸ばすのが一番簡単。

個人消費を伸ばす一番効果の高い政策は「消費税&ガソリン税廃止、社会保険料大幅減免等の減税」だ。

政府が税金を取るのは低インフレ(デマンドプル)にコントロールするため。

自民総裁選では誰一人減税を発言していない。元々ザイム真理教か、ザイムでなくても減税を言うと、青山のよう(TVで顔や名前が全く出ない)に財務省から攻撃されるから。

自民党政府が続くようでは国民の所得を増やし、豊かにする事は「無理」。

みんな選挙に行って、自民に「No」を突き付けましょう！

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税収が毎年更新される中、国民が幸福感を

得られないと言う事は使い方が

間違っている、と言うことではないのか?

自賠責の借金踏み倒しや、子育て支援と

称し保険料を上げたり等、

取り立てる方ばかり躍起になって

庶民が実際に行っているであろう支出を

抑える政策など、抜本的な対策を

講じない事が共感を得られない

根本ではないのか。

所得の半分が税金で消えて、満足な

社会保障も得られない状況が続けば

何処が政権を担っても誰が首相になっても

明るい日本は見えてこない。

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この金融屋は提案内容や影響の詳細な分析もせずにあまりに誇張しすぎです

石破氏の「金融所得課税の強化」提案は必ずしも一律課税を意味するものではありません。投資人口が増加していることは事実ですが、これが必ずしも金融所得課税の強化に対する反対意見の増加に直結するわけではありません。多くの一般投資家にとっては、少額投資非課税制度（NISA）などの優遇措置が存在するため、影響は限定的にできます。

また、この提案が「税の抜本改革」を必要とするという指摘は、やや誇張されている可能性があります。金融所得課税の見直しは、必ずしも法人税や所得税全体の見直しを必要とするわけではありません。過去の事例を見ると、2013年に金融所得課税の一体化が行われた際も、大規模な税制改革には至っていません。

金融所得課税の強化は、適切に設計されれば、再分配効果を通じて経済に正の影響を与える可能性もあります。

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小泉氏の解雇規制など論外も良いところ、非正規雇用の枠の撤廃など、父親がやったことだけでは気が済まず、今度はその息子ですから、本来なら非正規社員の採用枠に関してだけを言えば、現正社員より賃金が低いというのは間違っても認めてはいけない。

雇用の流動性は良いのですが、現正規社員と同程度の仕事をしているのであれば、少なくても２割増しの賃金、それでこそ解雇の自由を認めるべきです。

それを派遣法でも何でもあーも自由にやられては、上に立つ経営者だけが儲けてしまう資本主義社会となり、経済が停滞するだけで、金持ち言えるのはほんの１割もいないのですから、９割の人は慎ましく暮らしている、それでは日本経済は回らない。

あの父親がやった派遣規制などの竹中のあの政策でどれだけ一般国民が迷惑を被っているのか、そんなことも知らないボンボンにしか発言できない内容です。

石破さんの税金対策は単純に理想論でしかないですが。

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以前にハローワークに求人を出していたとき、面接に来る方の多くは失業給付を受ける為に入社する気が無くても取り敢えず応募してくる。

それで多くの時間が取られてしまうので、ハローワークでの求人は取り下げた。

もし解雇規制を緩和すると、企業の人事部や中小企業の経営者はこの様な非生産的な時間を更に多く費す事態になるだろう。

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岸田首相では増税•物価値上げが顕著であり我々国民は困窮生活を余儀なくされています。次期総理には是非ともに我々の生活への良き改善策を画策出来る総理が誕生される事が望まれます。

然りて、女性目線からの国政も肝要でありますので、高市早苗氏は実行力と発信力に長けていて将来的な政局への展望ビジョンを保持されていますので、是非ともに高市氏が女性初の総理に成られますことに多大なる期待感があります。

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解雇規制緩和。これそのものは必要だと思う。元々パワハラで苦しんでいる人たちを守るために作った流れだったが、今は『何やったってクビにできない』ということが分かり、仕事もせず権利だけ主張する輩のような人が増えた。仕事をさせるために教えてもやる気も見せず、必死に教える先輩が、その必死さから声が大きくなったりすると『それ、パワハラです』と言ってくる。働かないなら解雇すると『不当解雇』で訴え、数百万円のお金を払わされる会社が続出。今では何も言うなと指示をしている企業さえある。そんな状態では日本国力はますます低下し、生活苦が進むだけなのが分かってないのでしょう。米のように、基本雇用が契約社員、優秀な人材だけが正社員となれると政府が決めれば、すべての企業は契約社員をえらびます。グーグルが正社員になれば3000万円、だから頑張って働く。向いてなければ向いてる仕事を探し能力を発揮する良い日本になるだろう。

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他国の事は、日本政府は、決して言わないけど、税負担率も社会保障負担率も、挙句は、県民税・住民税・固定資産税・相続税と、上げてきたことには、まるで触れない政府の目論見は、EU諸国と比べても、日本国の収入負担率が50％に至るならば、生涯生活に困るような社会にならないはずだと考えてよさそうなもんだが、余計な代償を払わされている、であろう？日本には、そんな余裕のある家庭は、精々、10％程度だろう。つまり、どこかが間違っているのが、日本の政治であり、制度、政策なのだろう！。なんで、こんなに貧困なんだ？。間違えちゃあ、いけないことは、負担率には入っていない、社会制度に対する負担は、恐らく75％ぐらいを占めるだろう。それ以外は、食費であり、言いたくもないけど、連日連夜のテレビ番組は、食べる飽食をまるで推奨するようなSDgZ顔負けの無駄をあれほど酷く宣伝する社会の、異常さに気が付かない事だろう！。断捨

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会社勤めもなく社会に一度も出た事のない、おぼっちゃま三世議員の小泉進次郎と地方の党民評が頼りの石破さんならでのコメントかと、、、

茂木さんの増税ゼロは、充分可能だと思う。

税金の無駄遣いを止め、経済を伸ばして所得税からの税収を上げれば、増税に頼らなくても防衛費は上がると思う。

彼のように商社やコンサルで働いていた人が言うと説得力がある。

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どんな施策があっても自民党や既得権益の奴らと仲良しでは何も通らない、要するに経団連や海外にまともに自分の意見を言える奴が変えていく事ができる。当選する前にどんなにキレイごとや理想論を言っても無駄。

石破さんのように人に自分の自民党に嫌われるぐらい、国民の為に自分の意地を通す人じゃないと。なかなかいない逸材だと思う。

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株式や投信の金融所得に課税強化する考えは、折角新NISA動でき出した投資熱を間違いなく冷ましますね。

大体日本の企業利益の株主還元率はまだまだ利益の4割と低過ぎる。米国は企業利益の8割以上は投資家に還元するからそれが消費に回り、経済規模がどんどん拡大するという好循環。

折角岸田内閣で、企業利益の株主への還元を倍にしてもまだ米国の半分だ。

どうして財務省や日本の政治家は消費を作り出す投資家に対して懲罰的な政策をしたがり、結果的に消費を冷まそうとするのか全く理解出来ない。それが本当に地方を良くする政策ではないだろう。経済は消費からどんどん拡大して結果的に経済が拡大して税収増とするのが米国の考え方で、直接消費へ回る根を摘めば消費は拡大せず税収も結果的には増えない。これが財務省という役人の頭の堅い考え方の弊害だ。

石破氏の政策には賛同しかねますね。昭和の頭では令和の政治は出来ないのでは。

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竹中平蔵は、非正規雇用の規制緩和をやった。これにより低賃金の職が増えたので失業者が減り雇用拡大に成功したと嘯いた。

その流れを汲む進次郎は、労働者が望んで職種を医道出来る様にすべきこところを、現在の職を切りやすくする方に振ってしまった。

石破の金融所得課税強化も本質を見失っている。根底には金融所得1億円以上の高額所得者の税負担率が給与等と競べて低い事がある。ならば、少額の金融所得税率は下げ、高額の所得額しては高税率とする累進税率とすべきだろう。また、株や債権などへの投資はリスクを負っての利益だから、税率は給与所得と同列視すべきではない。

これが分からぬ石破が総理になれり、課税強化を口にすれば、市場に「石破ショックが」起こるだろう。

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進次郎様は「リスキリングを義務付け」などと言ってるが現実にどのようなプログラムを考えているんだろう。

解雇された人が携わっていた仕事は様々。

そして会社が望む人材も様々。

どうせ空っぽの頭でエクセルやワードを使いこなせるようにする程度の事を考えているのだと思うがそんなことで転職が簡単にできるものではありません。

失業者が溢れかえります。

どなたか失業率と犯罪発生率の相関関係を調べて下さると助かります。

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首切りはどうかと思うが、金持ち増税ならやればいい。

年収2500万くらいがラインか？

でもそんな事よりも適正な法人税を課し、様々な工夫を凝らして国民の負担は極力無しにできる方法を考えてくれ。

それをやるための議員であり、権力があるわけだろう。

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増税、増税、増税って、どこまで金をむしり取れば気が済むのか。

減税って話がなぜ全く出てこないのか。

賃金上げるより減税すれば、一発で生活が良くなるのに。

税金取りすぎなのに、また新たに炭素税。

なんじゃこりゃ。

働いたら負けって書いてあるTシャツがあるけど、ほんとにそう。

真面目に働く人ほど税金取られて痛い目を見る世の中に対して、素敵な未来像を思い描く若い子たちがいるだろうか？

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リスキリングというが、給与が低い求人に人が集まらないのは

変わらない。リスキリングで、必要な分野に人が集まる

流動性があがるとは思えない。

奨学金免除、軽犯罪者の社会復帰支援、交通違反者の奉仕制度など

必要なところに人を集めるには、これまでと違うことが必要。

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今本当に自民党を任せられるのは誰か、そしてそういう人間を選ぶ目が党員•党所属議員にあるかが、これほど問われている総裁選挙もかつてなかったはずだ。横行する、そして今回の候補者の中にもいる、一般国民のことをロクに見ずに育った温室育ちの世襲議員。知識を詰め込まれるだけ詰め込まれ、自分でものを考えることのできない共通一次世代も、党所属議員の主流になっている。

この過程にて影で暗躍している長老たちも、敗戦•ロッキード事件•リクルート事件を未だに屈辱だとしか思っておらず、高度成長期あるいはその原点の政策の元々策定された戦前からの野望を捨てきれないでいる人たちばかり。自民党の存在そのものが、これほど問われようとしている時期もないはずだ。

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氷河期世代として振り返ると、親父の小泉改革では恩恵を得るどころか多くの同世代が路頭に迷った。会社の歯車にならない責任の少ない新しい生き方という派遣会社の謳い文句を信じて、正社員の座を簡単に手放して気づいたら驚くほどの所得格差で結婚して家庭を築くことが手の届かない夢になった。息子の小泉進次郎はリスキリングだの、雇用の流動化だの、綺麗事を並べて次は正社員の雇用を脅かそうとしてる。50代を迎え、残りの会社人生を穏便に過ごしたいの氷河期世代がまさにリストラの格好のターゲット。進次郎は大企業から中小企業への転職で流動性を高めるというが、給料が維持できるわけがない。ろくに会社勤めをしたことない小泉親子に、氷河期世代の人生をこれ以上めちゃくちゃにされたくない。小泉親子は誰のための政治を目指すのでしょう？氷河期世代は小泉親子に2度と騙されないで、解散総選挙なら全力でNoを突きつけよう！

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金融所得課税を別枠にしてるから、それを総合課税（要は不事山譲にいれる）にすればいいだけ。

他からの損失も潰せるし、使い勝手良くなると思うし、そもそも不労で何千万も儲けるやつからは取っても良いでしょ。

そのかわり？ではないが少し所得税（特に23%と33%を上に広げて）を下げるって手はあると思うがね。

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店頭表示価格が上がり商品が売れなくなる。

そんな中でやっと売れてもその10%を後で税金として収めなくてはならないというのが消費税であり、商品が売れなくなり、赤字でも税金を納めなくてはならない中では従業員の給料など上げる事はできなかっただろう。

しかしながら、消費税が否定されなかったのは消費税を成功事例としたかった訳で、これはこの国のあらゆる企業でも起きており、組織の権力者が発案した事は自爆営業をさせようが客を騙してでもノルマを達成させ、形上だけでも「成功」という結果にしようする。

組織の権力者の承認欲求を満たす為、その直属の取り巻きが無理矢理に見せかけの成功を作る為に民を犠牲にする。

それはまるで失敗した社会主義のようだ。

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解雇規制緩和をすれば、人材の流動化が進んで、労働者は高い賃金が得られると言った説明はまやかしに過ぎない。すでに事実上の解雇規制緩和は進次郎氏の父親が総理だった頃、入り口規制と言う形で派遣社員や契約社員で実現しているし、正社員に比べ労働条件が低いのはあきらかだから。

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規制緩和で得をするのは企業だけ。

企業の都合で解雇者が増える。

誰が何処で働こうが本人の自由で政府が無理に転職を進めても余計なお世話だと思う。

辞める、辞めさせる人間に次の就職先を時間と労力をかけて真剣に探すとは思えない。

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税収を増やすことで安易な増税をしない考えは、高市氏も挙げていますね。

個人的には、税収増に加えて無駄な支出の見直しも、焼け石に水になったとしても考えに入れて欲しい。

もちろん、何が無駄なのかは難しいですね。私に言わせれば海外でのバラマキは、庶民が物価高で苦しんでいる中なので空気を読んで欲しいですが・・。

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口を開けば増税発言、何故自民党にいるのか

解らない程、左寄りの考え方をする石破氏が、

何故党員票が多いのか非常に不思議だ。

「小石河」は自民党内左派連合と言われ、全員

緊縮財政の増税路線だ。

中でも石破氏は、増税により上の層を下に引きずり降ろして格差是正をしようとする社会主義的な考え方が根底に有る。

今は、とにかく経済を回す方向に舵を切らなければ、日本はまたデフレに逆戻りだ。

「金融所得課税の強化」や「法人税増税」、「緊縮財政」は、明らかに経済の流れを停滞させる。

投資意欲を削げば国内のみならず、海外からの投資意欲も削ぎ日本市場はガタガタになる。

国民の年金を預かり投資運用しているGPIF(年金運用機関)も損益を出し年金も危うくなる。

法人税の増税は、賃金上昇の流れに歯止めをかける。

石破氏は、日本経済の流れを停滞させデフレに逆戻りさせかねない経済音痴だ。

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しかし改めて考えてみると全国民の１％にしか当たらない党員党友の意見がそれなりに影響を持ち，総裁（総理）が決まってしまう・・・・・・・

極論ではあるが「上位２政党の党首選」の場合，「自民党方式で且，国民全員が投票する」ようにするべきではないのか？そうすれば少しは野党への関心も上がるのではないか。（まあ絶対実現しないだろうし，首相公選制にせよと言われそうだが）何より国民の意見が反映される。（経費は当然公費になってしまうなあ。）

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経団連が解雇規制緩和と夫婦別姓を求めていることが許せない。会員大手企業は日本を空洞化させ、海外で儲けて内部留保は過去最大を更新し続けているくせに、新規事業にカネを回さず、結果、生産性が低いため、機関投資家の要求に応じて高給をとる高齢者の人員整理をしたい、だから解雇規制を求めているのだ。つまりこの状況の最大の戦犯は、凡庸でリスクを盗らない大企業の社長、経営陣である。その象徴である戸倉会長の出身母体の住友化学は、赤字体質で早く人員を整理したい、そのための解雇規制緩和。また、中国依存体質で、日本の家族制を破壊したい某国の圧力で夫婦別姓要求を政府に突き付けるなど、彼は亡国の経営者というべきだろう。その経団連の献金で動く自民も亡国の片棒を担いできたというここと。経団連と鋭く対峙し、内部留保を動かす責任を経営者に問う政策を掲げる候補者に総理になってほしい。

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金融所得課税といいますが、NISAが典型的なように、庶民が投資している時代ですから。年金が足りないから、配当や分配金で何十万かでも年間増える。そう思っていたら、そこに課税するとか、弱い者いじめでしょう。年間うん十億円配当貰ってる人たちに限定してほしいですね。しかし、税務上は今の20％天引きを30％天引きにして、あとは確定申告っていう発想になるんでしょうね。増税を許してもらえるラインがどこに引かれるかわかりませんし、弱い者いじめの金融所得課税にするんだったら、末代まで恨みますよ。

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どうせ金持ちのラインが低すぎる設定でしょ。

継ぎ足し継ぎ足しの税制や子育て対策で大局が見えてる人は居ないのかな。

根こそぎ変える時期に来ているのでは？そこをやるのが立法府。

男女平等はよいことだが、その前に、税制や保育所、シッター、休暇など整備してからじゃないと大変なことになるのでは。

子育て対策みてると出産から幼児期の話ばかり。問題はそのあとですよ。

男女平等、共働きだと、小学生は夏休みにぼっちになるよ。夕飯時もぼっちはあり得る。

子供にとってなにが最良なのでしょうか。

お金の問題も高校から大学とかが問題。

高校生くらいになると大人一人を、大学が下宿なら、別に一家庭を養わなければならないようなものです。税金たんまりとっておいて、月1.5万とかでは話にならない。

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私もこの候補の中では茂木さんが一番かなと思っています。官僚の言いなりにもならないですし、言ってることに安定感が有ります。交渉力も充分有りますし、人気のないのが不思議です。次の次で頑張って欲しいと思います。

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おそらく茂木氏は、進次郎氏との違いを明確にしようとしたのでしょう。68歳で、ここで目立つ政策を出さなければ後がない。たとえ今回はダメでも次の総裁選につなげよう、新首相が失敗すれば、自分にチャンスが巡ってくる――そんな思いも透けて見えます」

石破茂や高市氏が仮に総裁になり、組閣しても、いざとなると動かないんじゃないか。

閣内不一致の連発、党との連携も上手く行かない。

茂木氏には、国民ウケする政策が含まれるが、財務省の反撃は強く、また動けない。結局、嘘つきで終わるんじゃないかな。

笑笑

もう、自民党はダメ、下野、解党しかない。

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規制緩和の名のもと、解雇の規制見直し、つまり

解雇の規制緩和をすれば、会社は合法的に従業

員をクビにしやすくなるので仕事から溢れる人が

増加するであろうことは想像に難くない。

解雇の規制緩和により、雇用の流動性が促進する

というのは単なるまやかし、いくらなんでも発想

が突飛過ぎる。

頭のなかお花ばたけと言わざるを得ない。

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消費税を３％にした竹下総理、今まで良い印書は無かった。その孫にも良い印象は持てなかった。しかしYouTubeで自民党の青山さんの話では当時竹下総理は将来国民が苦労しない為に所得税を無くす為と、大蔵省か財務省に言われ実行したと聞いた。

今思えば都合よく動かされた優しいおじいちゃんだったのかと。

それから真実は裏で動いて表に名前が出てこない人間が一番たちが悪いと思っている。

現消費税収入分が法人税減税と輸出企業に支払われているから、カネ持ち増税は当たり前かと。そこを増税しないなら。３％か５％に戻すのがすじでは。

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皆で真剣に論議しているけれど、投票できないのであまり意味がない。どのような政策を考える人が総裁になるのか見ているだけ。私達に出来る事は、その総裁を総理にしていいのかを考えて、自民を支持するかどうかを決める事。

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解雇規制緩和より、無期雇用を禁止した方がよほど効果的。賃金は労働の対価なのに、ろくに勉強せず昨日と変わらない仕事を何十年も続けて、その一方で賃上げを要求するのは筋違い。そんな労働者が跋扈するから日本の生産性は上がらないのだ。契約更新時期に経営者が納得していれば雇用は継続されるし、労働者だって賃金交渉もしやすくなる。どんなことでも区切りは大切。

昭和の労働者は今よりはるかに本を読んでたし議論もして理想を追いかけていた。令和の労働者も自分で自分をブラッシュアップすべき。成果が上がらない以上、賃金は上がらない。自己を成長させられない人は置いていかれても仕方ない。

解雇規制の緩和より賃上げが先行すべきと記事本文中にあるが、セーフティネットを整備したうえで、解雇規制の緩和は日本の地盤沈下を止めるために絶対に必要だと思う。

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茂木氏の「経済成長で税収が伸びれば増税は必要ない」は確かにそうだが、茂木氏の経済政策が緊縮財政なので経済は成長どころか後退しかねない。

「減税して可処分所得が増えれば需要が拡大し、経済成長して税収が伸びる」と言ってくれれば庶民はみんな大賛成だと思うのだが、、、

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税金が増えるということは、増えた分だけ私有財産権が侵害されるとも捉えられるので、極論を言えば共産主義国家に近づいてるのよ。

仮に所得税が90%になって労働者は配給所に並ばないと食料が手に入らないなんてことになったら、例え憲法で私有財産権が認められていたとしても実態はソ連や北朝鮮と同じだからね。

共産党さえ迫害しておけば共産化が防げるわけではないのよ。

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法人税上げて、社会保険の補助に切り替えて行く人がいいんだけど、誰もいない。

会社も従業員もウィンウィンで税収も逆に増えるんだけどな。

補助分は社会保険料控除が減るから結構な額だと思う。

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子育て支援金は止めてほしい。

これだけは、還元されない人が圧倒的に多いから。

税金や年金保険料などは循環しているが、子育て支援金だけは一方方向だ。

それも、少子化が改善されるとは思えない政策にばかり、お金が注ぎ込まれている。

いい加減に金配りの少子化対策（←効果が無い）は止めた方が国民のためだと思う。

負担増に反対。

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今、この日本で本当に必要な事にお金を使って欲しい。

20年後に開通するバイパス的な道路。

→ 人口激減して自動運転の車が殆どなのだから今の道路を整備強化する方が良いのでは？

デフレ時代のまま継続する補助金

→ 全てとは言いませんが企業のゾンビ化に協力してませんか？時代に適応出来ない企業を無理矢理延命させてるのでは？

あらゆる階層の議員さんの数

→ 定数削減で大したお金が生まれるとは思いませんが、本当に必要なお金の使い方を決めるのは議員さんですマジ、頼みますよ議員立法１つ出せない国会議員は即、退場で

教育と国防は一体化です。すぐに戦争と直結させる方々がいらっしゃいますが本当に教育は全ての根幹です。

言いたい事は、今あるお金（予算）を本当に有効に活きたお金にして下さい。国会議員のお仕事です🫵🫵

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進次郎への批判が集中しているが、石破をノーマークにしてはいけない。

石破は社会主義的な金持ちへの嫉妬を煽ることで支持を集めようとしているが、株価は国民の生活とも直結している。

ブルジョワを倒せ！と思ったら自分も何故か極貧に。そういうことが起きるのが石破の政策。

石破も絶対に首相にしてはいけない。

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政治家の仕事は政策を考え、導くことではないのか？国民からお金をせしめる方法を考えることではない(それは官の仕事)。経済を前進みさせ税収が増える、が本来の回答。では経済をどう動かすか？これが考えられる人を選んで欲しい。

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誰であれまず財務省との上下関係をしっかりやらない限りは増税を何とかしなければただの税金の付け替えになるだけ。

要は言われた通りしか出来ない進次郎はかなり厳しいとしか言いようがない。

彼がやろうとしていることはただ大企業に合わない、使えない奴というレッテルを貼るだけですからね。

さて、その他の人間達も彼らにちゃんと首輪付けて本当に必要な金の使い方、税金の集め方が出来る人間じゃないとね。

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25人ぐらいの企業経営者です

解雇をしやすくなるのは、良いお話しです

零細企業の場合は解雇したい人間は

仕事が出来ない人ではなく、会社の輪を乱す人ですね、そんな人間に限ってしがみつく

その様な人を辞めさせれるなら賛成

仕事出来る人だけでは企業成り立たない、仕事出来ない人も必要

経団連や上場会社だけの意見だけでも経済を活性化出来ないのも事実

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政治を難しくしたのは自民党だろ？

考え無しで好き放題に増税した事で、様々な歪みが発生して、その歪みが崩壊してる事で取り返しの付かない状況になったんだろ。

政局は難しいのかも知れないが、真っ先にやる事は大幅な減税だ、今まで増税しても悪くなるばかりだったんだから、減税をやるべきだ。

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アベノミクスを10年続けたが、効果が無かった。失業率が下がったのは、団塊の世代が退職したからだ。金利を下げても成長はしなかった。今は方向転換する時です。防衛費を上げようとすれば、財源はどうするか、誰かが負担しなければならない。消費税はもう、無理です。だから、富裕層にお願いすることになります。

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石派の金持ち増税は理に適った改革だと思う　岸田政権と小泉は貧乏人からそして今まで国に貢献してきた高齢者にまで税収を上げる政策です　小泉に関しては年金受給を80歳まで引き上げると言っている　いっている事がもうほとんど詐欺ですよ。　カネを持って死ねない　一般国民からすれば　金持ちには有り余る資産を残し死んでいくけども　一般国民はほとんど残らずして死んでいくんですよ　これを不公平とは思いません　でもこのままでは　少ない資産を後世に残してやれない一般国民の姿が有る。政府はそこに日本の暗い暗すぎる今後の日本が隠れていると思わないのか！？

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解雇規制緩和は賛成ですね。

仕事も出来ないやる気もないクビにならないからダラケまくりのサラリーマンが増えすぎた。

法人税をあげるのも賛成で、そのぶん所得税と個人事業税をさげるべき。

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経済的には青山さんの政策が一番まともでしたよ。

国民の使える金を増やすという観点に焦点を当ててる議員が一人もいない。

つまり絶対的に必要なのは減税であり財政支出なのに大口投資家ばかりが潤う政策を未だに行おうとしている。

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口先だけでなく、有言実行力とクリーンさ、誠実さを兼ね備えた候補者はいますか？

私はいないと思う。

ただまだましなのは、林氏ですね。

でもマスコミの調査を見るとすこぶる人気がない。

マスコミは劇場型の候補者が好きだからね。

しかし、林氏の閣僚経験や国際外交経験を見れば安定した政治を期待出来そうである。

今のマスコミの主導ならば、石破、小泉、高市氏の3人から選ばれると言うが、どちらの人がなっても自民党への批判を回避できず、むしろ収拾がきかないほどに批判にさらされると思う。

そうなると

総選挙が楽しみだね。

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金持ち増税には賛成。

市場原理主義信者達が掲げた経済成長は、「金持ちは増々金持ちに」なればその内下々に御こぼれが回ってくる・・・と言っていたが

・・・中間層は没落し、安心安全でさえ「金」が必要になる社会になっているのでは？

国民が全員マネーゲームをしなければ生きていけない社会は幸せ？

タンス預金を投資に？

投資所得には大いに税を掛ければ良い。

個人が投資しなくても、預金となり結局投資に回っている。

わざわざ個人として投資する必要がある？？、好きな人がやれば良いだけ。

市場原理主義の土台の上の議論は聞き飽きた。

経済の成長も会社の成長も、国民経済の成長には結びつかない。

会社が社員の為でなく、資本家の為に存在する社会では経世済民の経済成長は無い。自分の職業が不安定な雇用条件の中では、将来設計も出来ず少子化になり、個人消費も伸びるはずもない。

需要の無さは、職業の不安定さにある。

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一般市民の投資が増える中で、投資増税はダメというけど、そもそも一般市民の投資が増えるというのは健全な社会なのか？それに金持ち増税のどこが悪いのか全然わからない。

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国債を発行しまくって紙幣の量は増やした。円安になった。

ここまでは特に批判も無く誰でも簡単に出来る。

岸田政権では半導体工場の誘致やら給付金のバラマキやら財政出動もしたでは無いか。市場にはもう十分に資金は投入されている。

それで増税が嫌だって、いつ回収するのだろうか？

財務省を悪者にして企業と裕福層はかなり貯め込んでいるはず。

それを適正に労働者に還元していないだけだろ。

先ずは派遣会社を追い出すべき。

そうすれば非正規の給料は1.5倍になる。

日本企業はいい加減に中国から撤退して国内回帰。

人手が足りなくなって初めて給料は上がる。

高市程度が上げろと言って上がるはずが無い。

この当たり前の順序をこなしているのが岸田と小林鷹之。

しかし、対抗勢力はメディアを使って岸田や財務省を叩く。

旧清和会の数々の失態の尻拭いをしたのは岸田政権。

嘘とまやかしでまた似非右翼が政権奪取を企んでいる。

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日本全体で個人の金融資産が2000兆円、企業と政府の資産を合わせると1京円ある国ですよ？どうやったら財政破綻するの？

消費税は廃止で良いでしょ！

そして借金大国はアメリカでしょうね。

とりあえず今のところ決まっているウクライナへの支援や今後の国連などへの拠出金も日本の保有する米国債でやればいいしね。

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＞できない人を解雇する。

これに加えてできない人に国が生活補助をするというのがジュニアの発言。

失業保険だけでは不十分だ、と。

こんなの真面目に働いている人だけが損をするだけ。

今ですら失業保険を行ったり来たりしている人がいると言うのに、ジュニアは本当に現実を解っていない、見た事もないのだろう。

そもそも「雇用の流動性」を高めて好景気に、という前提条件どこ行ったん？って話でもあるのでこの「とっちらかり」候補だけは当選させてはならない。

80歳年金、首切り補助、夫婦別姓、低所得者から厚生年金徴収。

誰がこの人支持すんの？

もう選挙の顔としても使えないよ、こんだけ自分で地雷設置して歩かされてるんだからさ。

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成長主義からすると富裕層増税は悪手なんでしょうが、世界は今、そういう近代経済学に対して自覚無自覚の不満があると思われます。その不満の矛先が誤って排外主義になっていると思います。

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今何を言おうが全く関係ない。

誰がなっても同じ事が行われる。

指示役の党内の長老。

元締めの引退した元総理達。

総裁なんて名ばかりのただの実行役に過ぎないのですから。

もういい加減にわかったでしょ。

1つのものに長く権限を持たせてはだめなのはどの世界でも同じ。

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政治家に望みたいのは税金の簡素化、ありとあらゆるところに税金を個別にかけて、それに伴う人的資源やコストを考えていない、こんな非効率な事ではなく、収入に応じて細かく税率を決め法人個人だけに税をかけるだけで受益者負担だとか目的税など辞めるべきである、

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地上波や民放BSをたまに見るが、最近はどの局も「TVショッピング」だらけだ。

健康グッズやトレーニング機器、旬の食べ物や宝石など扱う商品は様々だが、決まって使うのは

「売れすぎて困っています」

などの礼賛フレーズだ。

そもそも売れすぎならCМの必要も無いだろうし、困っているなら流すのを止めれば良いだけだが、実態は売れずに在庫に困っての喧伝なのだろう。

メディアも広告費がガッツリ稼げて番組枠が埋まるのだから「一石二鳥」であり、両者はまさにウィンウィンの関係だろう。中にはさりげなく他社のネガキャンを盛り込む番組まである。

自民党総裁選も、各候補がお抱えメディアを使っての宣伝広告に懸命だ。公職選挙法の網も無いため罰則も取り締まりも無いし、宣伝広告費も報告不要で青天井ゆえメディアも笑いが止まらないのだろう。

政治の世界も忖度メディアの「売れすぎて困っています」には要注意なのだと思う。

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増税ありきの政策はダメでしょ。現状の日本経済を仮に100として税率を仮に10上げて110に税収が成っても翌年は経済力が90に下がれば税収は99でしょう。翌々年は更に経済力が80に下がって税収は88に下がり。又、増税しないとと言い出すわけだ。負のループ。金持ちから税金取ってて貧乏人から正義のヒーローと任期中は崇めて貰うずる賢い考え。ボロボロの日本経済となれば年金も減り貧乏人の生活保護も打ち切られるだけでしょう。

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石破のカネ持ち増税は支離滅裂かと思います。銀行預金から資産運用に回そうとしているのに、メリットを剥ぎ取っては、またタンス預金に戻ってしまう。そうすると老後の資産が足りなくなる。やるなら相続税の税率アップと非課税相続額の低額化。

進次郎のクビ切り改革（記事の文言を引用）は賛成です。人財の流動化に向けて

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解雇規制の緩和とかは、あくまで企業側の問題なので政府がやるべきなのは、国民1人ひとりの問題に対する政府の姿勢なのでは?と思う。

自民党は企業側過ぎる、だから企業は怠けて(特に政府の近い企業)駄目な経済モデルを長引かせてる。

解雇問題ではなく、企業野モデルを進化させて給与を上げてかないと海外に負ける。

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どうせだったら経済が良くなるとはどういうことなのかという定義から議論してもらいたいな。いくら株価が上がっても企業が儲かっても多くの人々の暮らしがきつくなるなら経済が良くなるとは言わないでほしい。

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企業側の視点は、いかに労働コストを下げ収益を上げるか、

いかに低賃金で雇用するか、そこに迎合したのが小泉政権、更に息子が企業都合で首切り自由にさせ低コストな労働者を選択させる、全て企業側の論理、日本的な労働環境を破壊し、更に法人税を下げ経営者が利する政策を進めてきた自民党、結果儲かっても内部留保が増えるのは当たり前。派遣の見直し収益に応じた賃金への分配を法整備し、対応企業は減税するとか、企業側のメリットも加味しないと無理、リスキリング？笑わせるなと言いたい。

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解雇規制改革は言語道断だが、金融所得課税や所得税や法人税の累進課税化は必要不可欠。これまでの大企業等の金持ち優遇政策を改め応分課税をやらなければ格差は益々広がる。自民党が経済界と癒着し票や献金の為にやってきた数々の政策により、ほとんどの国民は貧困に喘ぎ、見るも無惨な衰退国家日本。これ以上このような強欲無能な政党に日本国を任せる訳には行かない。

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やっとまともな記事が出てきた。

私は配信動画などで全員の政策説明会のものを見たが、積極的な財政政策や経済政策は茂木氏がもっとも優れている。タイムスケジュールもしっかりしているし、それほど無理なものではない。

次に高市氏もなかなか良いが、中長期の経済政策が多く、いま、どうすべきは少し弱く、タイムスケジュールは明言しなかった。

進次郎氏はなにもはっきりとしたことが言えず、社会保障負担増という増税と解雇規制緩和ばかり、ライドシェアなんて、どうでも良すぎて話にならない。

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所得の高い人？　世帯で1000万程度で、所得の高い人にされてもこまる。石破さんの所得の高い人増税は、結局、全国民増税に結びつきそうな気がする。マイナカードと同じ手法。今増税されても、更に景気悪くなるだろうな。

まず全体から見たら、少ないかもしれないが、議員の身を切る改革が必要。そんなのする人いないか。。

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なんで金持ち増税だめなんだ？

法人税上げて、賃上げや設備投資に控除など優遇すれば効果がある。

ほとんどの国民や赤字の中小零細企業は関係ないぞ！

あと、最近思うのが、国は企業に補助金ばら撒きしてるけど、これ出資に変えられないのか？

出資にしてより多くの金を投入すれば良くないか？

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なぜ国民は解散を望んでいるのに聞く耳持たずで総裁選なんてやるんですかね。

裏金問題はどこに行ったのでしょう。

検察が機能しないなんて北朝鮮やロシアと何も変わらない。

ドラマや映画やどこか遠い国で起こる事だとぼんやり思っていた事がまさか日本で密かに起きているなんて思ってもいなかったです。

メディアも偏向報道な気がしてならない。

小泉さんが次期候補とか恥ずかしくてしょうがない…

本当の意味で国民が選ぶシステムに変えて欲しい。

新興宗教集団に裏で糸引きされる事のない仕組みにしないといけないですね。

そして政治家の全ての金を表に出さないといけない。

マイナンバーでもブロックチェーンでも構わない。

彼らの国民を舐めた態度が気に入らない。

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いち国民としては、旧統一教会との関係を無かったことのようにスルーする人々みんな（９人全員）ダメなんじゃないか？と思うが。

いずれにしても、次の選挙は立憲民主と共産党に投票します。立憲も野田さんが代表になってくれればなあと期待しつつ。

自民に投票しないのは初めてだよ。

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政府は、年金はもう持たないからと投資などの資産形成を国民に推奨しながら、

かたや金融所得課税強化とは、、今ですら、振り込まれる株式配当金は所得の約3割の税金を差し引いた額。

税金は取れるところから取れるだけ、、は、

背後に財務省が控える自民党の、変わらない政治方針。

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進次郎氏は今のところ、総理大臣になられては困るほど、現実を知らない。

父親の代で派遣を増やし、それが大きな要因となり、収入を不安定にさせて、果ては少子化にまで繋がっていると言われているのを、ご存知ない。

年齢は若いかも知れないが、浮世離れしすぎている。

世襲議員の1番濃いところをまとめたような人物に見える。

これで、雇用をさらに不安定にしたら、少子化で日本が衰弱だからではなく、経済という意味で、あと数十年も持たないのでは？

自民党、何を考えているのか理解すら出来ない

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最大税収を何年も続けていて、使いきれずに繰越。それにバラマキとか変な補助金、いつまで続くの復興資金、、増税の前に無駄遣いやめませんか？金融所得への課税が強化されたら、マジで世界一の税金の高い国なんじゃないか？

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進次郎は深く勉強し理解せぬまま聞きかじり程度で政策にしているからどれもこれも修正に迷走する。

総理総裁にならんとする者としては非常に恥ずべきことを繰り返している。

傷が深くなる前に総裁選から降りて丁稚奉公からやり直したほうがよい。

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富裕層への課税は米国でも議論されていてまともだと思うけどね

税の主目的である格差是正の意味がある

むしろ、消費税の逆進性が問題

水道光熱費と食材は除外すべき項目で、それ以外は上げても良い

昭和の物品税的な位置付け

小泉の解除法案は第二の小泉竹中で、日本の商品マイドを冷やして内需低迷する

IDECOやNISAまで、石破は累進にするとは言っていない

自民党には下野して欲しいが、石破さんが未だまともな方に感じる

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能登の災害についても同様なことがある。

災害に見舞われた住み慣れた土地を離れろという意見が一定数ある。

復興・再建にはコストが掛かりすぎるからだろう。

この思考法は、高齢者や障害者医療に金をかけるななどという、弱者切り捨ての思考法と同根で、かつての新自由主義的思考が蔓延していることを示す。

強者には相応の報酬を、弱者には退場を。自己責任とか。

そもそも、過疎と過密、弱者の地方と強者の都市などの格差を生み出し放置し続けてきたのが、戦後自民政権である。

今また、竹中などが小泉を木偶回しにして、復権を遂げようとしている。

しかし、人間やその生活圏は、原子炉のように廃炉するわけにはいかないぞ。

いや、都会へのエネルギー供給の犠牲にした、地方に設置された原子炉の廃炉の道程さえ見えぬ状況ではないか。莫大な税金を使いつつだ。

能登を、地震や気象災害を理由に切り捨てようとする、この国の政治と民度を憎む。

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それぞれの候補者の政策がなんであれ国民が直接的に選べるわけでもないので自民党に丸投げというところか。

総裁が誰になるかによって国民の生活をひっくり返すような政党を支持する大多数の人たちが何を考えているのかがさっぱりわからない。どこが保守政党なのか。

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年金カットや解雇しやすい法改正をセクシーにやっていくという某よりは、

金持ちに増税する方がいいな。日本は累進課税が徹底していた時代が最も経済的に豊かだった。

進次郎の「クビ切り改革」も、石破の「カネ持ち増税」も最悪だ…！大混乱の総裁選で「意外とまとも」な経済政策を掲げた候補者の名前